鈴　木　英　昭　議員　質　問
○議長　　次に、８番鈴木英昭議員。
　〔８番　鈴木英昭議員 登壇〕
○鈴木英昭議員　 ８番鈴木英昭です。
　早いもので、ことしも農作物の秋の収穫を目前に控える季節となっております。皆さんも御承知のとおり、ことしは観測史上３番目の冷夏だとも言われております。今までの冷夏と長雨により農作物に甚大な被害が出ることが予想され、各農家にとって収穫の喜びはさておき、被害が軽微であってほしいと祈る毎日だと思っております。私も、この先、天候回復を期待しながら、通告しております３項目について質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、農業問題でありますが、南陽市の基幹産業であります農作物に、冷夏とたび重なる長雨による農作物の被害が大変心配されているこのごろであります。市の特産の果物にサクランボ、ブドウ、ラ・フランス、リンゴなどがあるわけでありますが、今収穫の終盤を迎えておりますブドウのデラウェアや桃などは、日照不足により糖度不足などで出荷停止や、先ほど市長からもお話しありましたとおり実割れなど、大変な被害により農家にとって大変な収入減となっております。この先さらに収穫期を迎えるラ・フランスにおきましては、雨が大敵と言われますリン文病による被害、さらにリンゴにおいては低温等による成熟度の低下のための品質への影響など、果樹農家にとって深刻な状況下にあると思います。
　さらに、米に至りましては、私から申し上げるまでもないと思いますが、収穫を目前にして冷夏、さらに長雨により、すべての水稲に稔熟ぐあいの低下という影響があらわれております。多分、収穫の結果は、くず米はとれても成熟米がとれないという結果になろうかと思います。
　以上申し上げました冷害対策として、県は対策本部を設置し対応策を図っているさなかであるわけでありますが、南陽市では果樹並びに水稲の作況の見通しについて、先ほど佐藤寿哲議員の方にもお答えがあったわけでありますが、これと重複しておりますが、市としてどのようにとらえておるのか、さらに今後の作況の見通しの中で冷害対策として取り組んでいく力点などがあればお伺いしたいと思います。
　続いて、田園環境整備などを推進するマスタープランについてお伺いさせていただきたいと思います。
　南陽市は、田園環境を「くだものの香り、土の香り、湯の香り」をキャッチフレーズに、農業農村整備事業における環境保全目標とマスタープランを策定されておりますが、私はこの内容については新聞等の報道での内容以外に承知しておりませんので、具体的にこのプランのねらい、さらに基本計画の内容についてお伺いしたいと思います。
　さらに、プランの中では「農業振興地域内にエリアを設ける」となっておりますが、例えば宅地転用申請などに農振以外またほかの制約が加わってくるのか、さらに農振除外要件などがさらに厳しくなくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
　次に、地域総合整備事業債活用で整備されたさまざまな施設などの利活用と今後の見通しなどについてお伺いしたいと思います。
　この事業債のきっかけは、全国各自治体に一律１億円を配って地方の活性を促す「ふるさと創生」として、竹下元総理の考えをもとに、地方の自由な計画を生かすまちづくり特別対策事業として地域総合整備事業債制度が出発したと記憶しております。この制度は地方にとって大変有利な制度として各自治体とも整備事業に活用されていると思います。
　南陽市では昭和59年、梨郷総合公園を初めとして、今進められている赤湯駅前広場の整備、さらには旧宮内農協倉庫群活用事業など、今まで合計で26カ所地総債活用整備箇所があり、それなりに市の発展と活性化に貢献している整備だと思っておりますが、ここに来て、国全体の経済不況から来る緊縮財政の中、南陽市では債務残高48億 2,000万円をこれから負担をしていかなければならないということになっていると思います。現に利用されている施設の維持管理費が約１億 8,400万円、これもこれから毎年返済をしていくことになるわけでありますが、南陽市で地総債活用事業の今までの総額が 180億 7,900万円ほど、そしてその中で元利償還分の約４割は国から交付税として手当てされるとはいえ、約 110億円を南陽市自前の金で負担を今までもしてきていると思いますし、またこれからもしていかなければならない内容だと思います。
ことしからこの地総債制度が廃止になったわけでありますが、地総債活用事業におけるすべての債務の完納年月の見通し、さらには毎年多額の債務負担をしながら行政を担っているわけでありますが、そのため特に苦労している点、またこんな点でいろいろな工夫をしているんだと思われる点などがありましたならば、お伺いしたいと思います。
続いて、施設の利用等についてお伺いしたいと思います。
さきに申し上げたとおり、地総債活用事業26カ所、その中で、道路、スポーツ施設、文化施設など、そのほとんどが市の活性化に大変貢献していると思いますが、中には残念なことに余りに利用者が少な過ぎるという施設もあるということは皆様も御承知と思います。例を挙げますと、整備総額10億 6,000万円をかけた梨郷総合公園、それに６億 2,000万円の結城豊太郎記念館、さらには１億 6,800万円をかけた宮内高校跡地のふれあいの丘、特にこのふれあいの丘などは利用者が全く、ゼロと言っても過言でない様子であります。
また、今整備のさなかであります宮内の倉庫群については、完成後、７億 4,000万円の投資効果につながる利活用が本当にできるのかと首をかしげておられる市民も大勢おられます。今の進捗状況を見ておりますと、完成されれば立派な文化施設になろうと思います。ぜひ、利活用対策を心して講じていただき、そして市民からも大変歓迎されるような、また利用しやすいような施設にぜひしていただきたいと思います。こんなことで、荒井市長初め当局の方々も、現に余りにも利用されていない施設に対してどのような認識を持っておられるのか、さらに今後利活用拡大策などを検討されているのか、お伺いをしたいと思います。
最後に、住民基本台帳ネットワーク関係について質問させていただきます。
８月25日から本格稼働した住基ネットは、便利なシステムであろうと思いながらも、個人情報漏れなどの不安を抱えながらスタートされたわけであります。全国民に11けたの番号をつけ、住所、氏名、生年月日など六つの個人情報を市町村から国の行政機関などにオンラインで提供し個人情報を共有するシステムであり、全国どこでも住民票がとれる大変な利便性も考えられるわけでありますが、県外のある自治体では個人情報の漏えいなど安全性の懸念が消えないということなどの理由から、このシステムに加わらないケースも出ております。
５月には個人情報保護法が成立、個人のプライバシーを守るという体制は整ったとされておりますが、個人情報は漏れないという保証は何もないと思います。仮に一度漏れたら取り返しができなく、そのために悪用された場合、大変個人的には不幸なことになりかねない問題だと思いますので、どうか今後、さまざま心配される事項については厳重に守られるよう徹底していただきたいと願っております。
そこで、南陽市ではここに至るまで余り議論の対象にならなかったわけでありますが、住基ネットが船出して２週間経過しております。現在で住基利用カードの申請状況、またこの制度について、これからも市民に徹底した周知、さらには不安解消に今後も力を入れるべきだと思います。この件についてどのように考えておられるのか、さらに個人情報漏えい対策について鉄壁の守りが整っているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
以上で登壇からの質問を終わりたいと思います。
○議長　　ここで暫時休憩といたします。再開を11時10分といたします。
　　　午前１０時５５分　　休　　憩
──────────────────
　　　午前１１時１０分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
　先ほどの８番鈴木英昭議員の質問に対しまして答弁を求めます。
　市長。
　〔荒井幸昭市長 登壇〕
○市長　　８番鈴木議員の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、農業問題についての１点目、冷害による策況見通し、及び２点目のこの先の冷害対策と対応については、先ほどの佐藤寿哲議員に答弁申し上げたとおりでございます。ただ、最終的には収穫後の推移を見て、関係機関、これは当然共済組合も入るわけなんですが、あるいは国の激甚災害指定になればまた別の対応も出てくるかと思いますので、最終的には収穫後の推移を見て関係機関と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
　それから、先ほど議員御指摘に、県も対策本部をつくったという御指摘ありましたが、県はつくってございません。南陽市と同様、異常気象対策指導班、その常設の機関の中で対応をやっておりますことをひとつ御理解いただきたいと思います。
　それでは、３点目の田園環境整備推進のマスタープラン策定の基本方針と整備事業の具体的内容でございますが、昨年の４月に土地改良法の改正によって農村整備事業を実施する場合には、工事本来の目的のほか、「環境との調和」に配慮することが求められまして、これを受けて本年３月に南陽市田園環境マスタープランを策定いたしたものでございます。
　その内容は、議員も御案内のとおりでございますが、農業振興地域を「環境創造区域」と「環境配慮区域」のいずれか二つの保全区域に設定いたしまして、「環境創造区域」では、小動物の移動通路の設置、あるいは水に親しめる空間をつくるなど、また「環境配慮区域」では、工事の際の重機による騒音・振動対策、生態系の保全、工事資材として例えばもみ殻などの農業排材の活用を図ることなどを検討しながら、環境に十分配慮の上、整備することになった次第でございます。具体的には、地域関係者でのワークショップを開催して進めていくことになろうかと存じます。
　なお、整備事業につきましては、３カ年実施計画書に記載しております農業農村整備事業に適用して環境対策を図ってまいりたいと考えております。
　４点目のマスタープランの対象区域に係る農地転用などの新たな制約についてでございますが、今後土地改良事業を実施する場合、環境に十分配慮していくための基本的な方針を定めたものですので、特に従前の農用地の異動に関して新たな制約は加わりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、南陽市の地域総合整備事業についてお答えを申し上げます。
　内容等につきましては、議員の御指摘のとおり、借り入れ残高、平成14年度末で48億円程度ございます。この地総債事業は15年間で償還するのが原則でありますから、例えば本年度地総債を起こして事業をございますが、それらがすべて終了するのはこれから15年後でありますから、平成32年にならないとすべての地総債が償還になるということにはならないわけでございます。
ただ、議員ちょっと間違っているなと思ったのは、起債事業でありますから債務負担行為ということは一切ございません。起債ですから15年の償還の中できちんと約束をしながら返済計画を立てて返済をいたすものでありますから、債務負担行為ということはございませんので御理解をいただきたいと思います。
それから、地総債を使って議員御指摘のとおり26カ所の事業をやってございますが、余り利用されていない施設もあるのではないかということであります。確かに当初計画した利活用よりも非常に少ない面も見受けられます。しかし、行政が単独でこの地総債を活用して事業をやろうとしてやった経緯はございません。あくまでも市民の皆さん、地域の皆さんの要望に沿って地総債の活用をいたしておるところでございます。
一例に宮内の旧県立宮内高校のふれあいの丘の話をいただきましたが、これも宮内地区の皆さんから、あの旧校舎は危険であり、台風なんかで屋根が飛んだり一部崩れかかっておるようなことがありますから、何とかあの建物を解体してほしいという要望でありましたから、あえて箱物を壊し、更地的に近いものにしながら、宮内地区の皆さんの心の憩いの広場としてふれあいの丘ということで整備をさせていただきました。今後、防災の避難場所としても必要だろうし、いろいろな活用はあると思ってございます。
それと、地総債、本年度から廃止になったわけでございませんが、中身そのものが非常に厳しく変更になったということでございます。従前ですと、一般の家庭で言えば１割の頭金があれば９割はローンを借りて支払いできたと。そのローンも９割のうち南陽市の場合は50％ないし55％を国の方から補てんをしていただいておるような地総債でありますから、全体的からいくと事業の約半分が交付税算入で返ってきております。10億円の事業であれば約５億円は国の交付税措置によって償還をいただいておる事業であります。
ただ、14年度から非常に厳しく変更になった点は、まず最低２割５分から３割の頭金をそろえなさいと、あとの７割は借金してよろしい、しかしそのうちの３割程度しか国では見ませんよということでありますから、実質的に10億円の仕事の中で今までは５億円が国からいただけた、しかし今度はそうはいかなくなったと。３割、２億弱でありますから、現実的に10億円の今までの地総債から見れば３億円くらい少なくなるということでございます。
それと、箱物は絶対だめですよというふうに言われておりますから、地総債の見きわめ方、工夫はないかということでありますが、大変な痛手を受けているのも事実であるということを申し上げておきたいと思います。
あとは利用状況、一番活発に御利用いただいておりますのが中央花公園の市民体育館であります。平成14年度の利用者は11万 1,330人ということでございまして、３万 6,000人の自治体としてはすごい利用者の数でありまして、大変利用者、団体、体協を含めて、感謝をいたしておるところでございます。
なお、今後の地総債、地域総合整備事業の目的でありますが、非常に厳しくなったということをとらえながら、ふるさとづくりや中心市街地活性化などの各メニューに沿った活用を図っていく必要があるだろうと思います。
ただ、今継続的にやっている四つの事業、御指摘のありました宮内の倉庫群の保存事業、駅前広場、それから新生橋、それから向山球場の改修、これは旧事業の地総債の継続事業として適用いただいておりますから、非常に有利な方向で事業が進んでおるということも御理解をいただきたいと思います。
最後の住民基本台帳ネットワークについて申し上げたいと思います。
６情報をオンラインで提供するということで、大変議員も御心配いただいておりますが、やはり我々も非常に心配をしている面もあるわけでございますが、だからといって南陽市がボイコット、それにオンラインを接続しないというわけにもいかない。南陽市に来たらとれなかったという不都合なことが出てもいけないということに相なりますから、秘密の保持等については厳重な監視をいたしておるところでございます。６情報というのは、議員御指摘の、氏名、生年月日、住所、性別、住民票コード、これらの変更情報でございますから、行政機関が住基ネットを利用する場合には、これらの情報を確認するのみで行政は終わるということであります。
２点目の利用カード申請状況でありますが、９月10日きのう現在で10件の申請がありまして住基カードを交付いたしたところでございます。現在のところ非常に少ない申請状況でありますが、県内の他市町でも大体同じような状況のようであるというふうに報告をいただいております。
３点目の、一番やっぱり心配な不安解消と制度の周知でございますが、先月８月25日から住基ネットの第２次サービスが開始されまして、住基カードの発行や住民票の広域交付、住基カードを利用した転入・転出の三つのサービス等につきましては、８月１日の市報に掲載いたしておりまして、市民生活課窓口にもパンフレットなどを備えて制度の周知を図っておるところでございます。市民の皆さん方の不安解消につきましては、サービスを開始するに当たり、住基ネット運用の規程及び要領を策定し、厳重な取り扱いを行っております。これらのサービスを受けるには、運転免許証など公的な機関が発行した身分証明書の提示を必要としておりますので、本人に成り済ます等の不正行為については未然に防げる体制なのかなというふうに理解をいたしております。
４点目の個人情報の漏えい対策でございますが、住基ネットは専用回線で構築されており、外部からの侵入行為につきましては、技術的に十分なセキュリティー（安全）対策が講じられておりまして、これまでそのような事故は発生してございません。また、窓口においての対策につきましては、住基ネット取り扱い者を限定しておりまして、操作経歴等の取り扱い記録が残るなどの対策を講じておるところでございます。どうか御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長　　それでは、再質問に入ります。
　８番鈴木英昭議員。
○鈴木英昭議員　　それでは、二、三再質問させていただきたいと思います。
初めに、マスタープランに関係してでありますが、ただいまの市長の答弁でありますと、国の政策の一環でさまざまこういう関係が出てくるんだということが御答弁にあったような気がしております。ただ、マスタープランの本当のねらいといいますか目的は、やはり農村環境の保全並びに自然と農村が共有できる環境づくりということになるのではないかと思います。
そんなことで、このマスタープランの内容でありますと、エリアを設けると。農振区域の中にエリアを設けるというような内容になっているわけでありますが、環境を守るという観点から申し上げますと、エリアということに関係しないで全農村区域に該当してもいいのではないかと、そのように私個人で感ずるわけであります。多分さっきの回答の中にもあったと思いますが、もし南陽市、独自という言葉ではちょっとマッチしない点もあろうかと思いますが、せめてエリアの中だけでなく、もし整備とか何かあった場合、全地域にするような方針を持って臨んでいただき、本当に自然と共生できる農村づくりということにしていただきたいと思っていますので、その点、もしお考えがありましたらばお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、今回、地総債活用で整備された場所についてさまざまお伺いをしたわけでありますが、この一般質問を準備する前に、各会場、また施設をずっとめぐってまいりました。その中で一つ理由を挙げて申し上げます。
　先ほども若干申し上げたわけでありますが、この箇所と言いますと、旧宮内高校跡地利用のふれあいの丘であります。整備費１億 6,800万円という大金をつぎ込んで、市民の交流の場としてハーブ広場、野草広場、薬草広場、また芋煮会広場を整備して、市民が大いに触れ合える場を整備していこうという構想で整備されたわけであります。
多分、現状の姿、ここにおられる議員各位、御当局の方、このごろ足を運んで現状をごらんになった方はそんなにいないのではないかと思います。と申し上げますのは、正直言って、野草園、ハーブ畑というよりも、大変見事な雑草園になっております。本当にもったいないなと。このような状態だったらば、つくるべきではなかったのではないかなと、自分ながらに思いながら散策をしてきたと、そんな気持ちになっております。
先ほど市長も、地元の要望、さまざまそのような活動があって、市単独で勝手につくったのではないというような御回答があったわけでありますが、どうかあの場所を公園としてつくるために一生懸命になって推進してきたさまざまな代表者の方、関係者の方にも、ぜひ時たまその場所に行って現状を見ていただき、そして本当に推進した方にみんなで利用していくんだという雰囲気づくりをしていただきたいなと、そのような願いを持ってきたところであります。
正直言って、内容については、ある場所には残材も投げられております。ただ投げられておるというような見方しかできないありさまです。多分、関係者から言わせれば「置いてあるんだ」というようなことを言われるかもしれませんが、本当に残念な姿だなと、そのように思っております。御当局にも、ああいう場所の維持管理の担当者というものがおられると思います。どうか時折、目を通していただいて、せっかくの貴重な公園でありますので、もうちょっときれいな姿で、散策もできないような状況にはすべきでない、そのような努力をぜひしていただきたいなと、そのように願っています。
どうかそういうことで、もしできることなら地域住民の方々にもいろいろな面で御相談を申し上げながら、できればボランティア活動などを推進していただく方法なども講じていただければなと、そのような願いでおりますので、もしそのようなお考えがありましたらば、お聞かせいただきたいと思います。
最後の住民基本台帳ネットワークに関連してでありますが、多分南陽市の個人情報は南陽市から情報を発信しているということになろうかと思いますが、万が一個人情報が漏れるということを考えた場合、南陽市以外にほかの市町村から南陽市の情報が漏れるというようなこともあり得る問題なのかどうか、その辺もお聞かせいただきたいなと。個人情報が漏れるというのは、発信している自治体以外に漏れることはないということで理解していいのかどうか、その辺をお聞きして、再質問を終わりたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
市長。
○市長　　最初に、田園環境整備推進マスタープラン、南陽市内の全農村地域に広めた方がいいのではないかという御指摘のようでございます。このことについては、担当部の方でいろいろ関係機関とどういう話になっているか、私承知していませんので、経済部長の方から現状等について答弁をいたさせたいと思います。
それから、ふれあいの丘、議員直接見ていただいて、今御指摘あったようなお話、大変申しわけない、私見てございませんでしたので。ただ、言えることは、管理をすべて行政でやれということではいろいろな事業の制約が出てくるのではないかなと、こんなふうに思ったところでございます。
一例を挙げるならば、これは市の地総債、あるいは市のお金を一切使っていない、赤湯の議員団、あるいは赤湯在住の管理職の皆さん、コスモス管理とか、あるいは小学校へ通ずるキンモクセイの通りとか、全部自分たちが主体になってつくったものをしっかり最後までやろうという意欲でやっていただいております。１億 6,000万円ほどつぎ込んだというお話でございますが、実際あそこは東西学園に売ったのが約１億 6,000万円弱でありますから、それを買い戻した費用、ほとんどただみたいになったわけなんですが、解体とか整地とか、若干の整備をしたからそのくらいかかってしまったということであります。
管理については、やっぱり地域で、そのくらいの要請があって我々もこたえているわけなんですから、もう少し地域が一体となった管理をしていただければ大変ありがたいと思います。ただ、御指摘でありますから、現状把握、私自身していませんが、担当の方でしているかどうか、早速指示をして現状把握をいたさせたいと、このように思います。
なお、あそこに鷹山ロード、置賜桜ロードを構築というようなことで、桜の植栽をいただいた経緯もございます。それらもありますから、やっぱりある程度管理なども、市ももちろん行政も入りますが、地域と一体となった管理体制を今後指導していかなければならないなと、こう思います。
それから、今の再質問でありませんが、倉庫群を議員大変心配していただいております。７億数千万円を投入するわけでありますから、双松まちづくり委員会、あるいは宮内地域の方々とも十分連携をとりながら、そういうことのないような維持管理を行政と一緒になってボランティア的に協力をいただくような体制づくりも必要だなと、こんな思いでいたところでございます。
最後の、南陽市の情報がほかの地域から漏れるのではないかという御心配があるようでありますが、担当の市民福祉部長の話ですと、そういう漏えいはないということでございますが、私の口からそう言ってもあれですから、市民福祉部長に念のため再度答弁をさせたいと思います。以上です。
○議長　　小野田経済部長。
○経済部長 田園環境マスタープランでございますが、エリアだけでなくて、今回３月に策定したものは南陽市全体の農業振興地域を網羅したものを策定したわけでございます。個々の事業採択前に、今度はそのエリアを定めたものを再度つくって、環境に配慮したものをつくっていくということでございます。
例えば、今重要要望事業で出しております上野フルーツランド整備などございますけれども、そこでもワークショップを数回重ねながら、どういった環境整備をしていくかということでやってございます。あそこも貴重なものがあるようでございます。地域の方々はもちろんのこと、学識経験者の方も交えたワークショップをしながら、今度は個々のマスタープランを策定して事業採択をお願いしていくというようなことでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長　　後藤市民福祉部長。
○市民福祉部長 先ほど市長が答弁したとおりでございますので、御理解していただきたいと思います。
○議長　　それでは、再々質問に入ります。
　８番鈴木英昭議員。
○鈴木英昭議員　　再々質問させていただきます。
　南陽市にはさまざまな施設等があるわけでありますが、やはり先ほど申し上げましたとおり、すべて南陽市独自で管理運営しろというような考えは持っておりませんし、またそのような希望的な考えも持っておりません。ただ、できることなら、あらゆる施設において南陽市と地元といいますか市民全体で、お互いに連帯感を持って維持管理をしていくというような、本当に市民の力をおかりすると申しますか、そのような体制をこれからも構築していく必要があるのではないのかなと考えております。今までもそのためにさまざま努力をしてきたと思いますが、これからはいろいろな面でボランティア、また環境を守る、みずから人としてそのようなことに協力していくんだというような雰囲気になっておりますので、どうかその辺にも今後力を入れていただき、みんなに親しみやすい施設としていただきますよう努力をしていただくことを願いながら質問を終了させていただきたいと思います。終わります。
○議長　　御苦労さまでした。