佐　藤　寿　哲　議員　質　問
○議長　　最初に、15番佐藤寿哲議員、お願いします。
〔15番　佐藤寿哲議員　登壇〕
○佐藤寿哲議員　　15番佐藤であります。
　既に通告しております３点について質問いたします。
　初めに、ことしの夏の異常気象対策についてであります。
30年に１度しか起こらない通常と違う気象のことを異常気象と言うそうですが、その異常気象がこの夏、世界各地で起きております。夏でも涼しいはずのスイスでは８月11日、最高気温が41度を超え、観測を始めて以来の暑さとなりました。ヨーロッパでは６月から異常な暑さが続いております。ロンドンでは８月の最高気温の平均が21度程度なのに８月10日には最高気温が37.9度にも上がり、またフランスでは12日、40度に達し、熱射病で多くのお年寄りを含め１万人を超す人が亡くなったという報道があります。
記録的な暑さになったのは、二つの高気圧が一遍にヨーロッパを覆ったのが原因だと言われております。ことしの夏はアフリカの北部にある高気圧の力が強く、フランスの上空まで張り出しました。また、ヨーロッパ上空では西から東へ吹く風の偏西風があって、その風に沿うように高気圧が移動するのが普通ですが、ことしは風の流れが大きく曲がってしまったというか蛇行したため、高気圧が移動できず、ヨーロッパの上に居座り続けたようであります。
この暑さにポルトガルでは大きな山火事が次々と発生し、スペインなどに消火活動の支援を求めたとの報道もありました。また、インドでも６月の最高気温が50度近くにもなって、千数百人が死亡しております。
一方、日本では冷夏となりました。７月に太平洋側を中心に低い気温が続き、ほとんど日が差しませんでした。北海道岩見沢市の７月の平均気温は16.7度で、これまで一番寒かった1954年の17.1度を49年ぶりに下回り、観測を始めた1947年から一番寒い７月となりましたし、ほかにも仙台市や金沢市、松江市、広島市などで７月の平均気温の低い記録を塗りかえました。
また、７月の日照時間は全国的に異常な少なさでありました。岩手県の宮古市では１カ月の日照時間が25.7時間で、１日平均で50分しか日が照らなかったことになり、過去 100年で一番少ない記録となりましたし、青森県むつ市や宇都宮市、福井市、静岡市のほか東京都心や横浜、千葉市など25地点で日照時間の少なさの記録を更新したそうであります。
冷夏の原因は、北海道の北にあるオホーツク海高気圧の力がとても強く、湿った冷たい北東風の「やませ」を日本列島の太平洋側に吹きつけたのが原因だそうであります。普通の年なら夏になると太平洋にある高気圧が力をつけて北へ張り出し、雨を降らせる梅雨前線を北へ押し上げ、日本を晴れにしてくれるのですが、ことしは太平洋高気圧に元気がなく、東北北部は梅雨明け宣言がありませんでした。ほかの地域は梅雨明け宣言はしましたが、山形ではいつ梅雨が明けたのかはっきりしないような長雨が続きましたし、沖縄以外はいつもの年より５日から10日おくれの梅雨明けでありました。
この影響で、北海道、青森、岩手、宮城の４道県が８月15日現在の米の作柄で「著しい不良」と農林水産省が発表しました。山形県は全体では「やや不良」でしたが、最上地方は県内で唯一「不良」と判断されました。高橋和雄知事は９月５日、最も深刻な状況と言われる最上町を視察されましたが、開口一番に「想像以上にひどい」と言われたそうであります。
　南陽市においても、８月21日の全員協議会の場で、農作物の生育に心配する声がありましたが、市長から、南陽市では「南陽市気象対策指導班会議」を常設し、７月28日と当日（８月21日）も対策会議を開き、万全を期していくとの話があり、一時安堵したところでしたが、その後の天候もすぐれず、秋の収穫に不安を持っているところであります。
そこで、一つには、平成15年冷夏に対する南陽市気象対策指導班の現在までの対策についてお伺いいたします。
二つには、今後の調査と指導についてお伺いいたします。
次に、遺伝子組み換え農産物について質問いたします。
遺伝子組み換え農産物は、遺伝的形質が自然に起こらない方法で変えられた生物と定義されております。そして、この技術は近代バイオテクノロジーとか遺伝子工学等と言われており、新聞等でも時々目にすることがあります。
遺伝子組み換え食品は、生産者と消費者に利益があるから開発されたと言われておりますが、文字どおり信用してよいものでしょうか。これは、より低い価格、また病気や虫への耐久性や栄養価が高い農産物を生産することにより大きな利益を得ることができるか、その両方を備えた製品に形を変えることができると言われております。
遺伝子組み換え生物をもとにした開発植物の所期の目的は作物保護の改善でありましたが、現在市場に出回っている遺伝子組み換え作物は虫やウイルスによって起こされる植物病害に対する抵抗力の導入と除草剤耐性の増加を通した作物保護レベルの向上が主な目的となってきております。
消費者は、作物の価格の安さに強い関心を持っておりますが、安全性にもさらに強い関心を持っております。安全な作物を提供するために有機農法で無農薬か低農薬で頑張っている農家も多くおられます。安ければいい、多く収穫できればいいということで済ますことのできないのが食の問題ではないでしょうか。
日本の食糧の自給率は40％前後であり、約60％が外国からの輸入であります。大豆は米の生産調整等で３％から４％の自給率ですが、これでよいのでしょうか。大きな疑問を感じざるを得ません。日本人の食の60％を外国にゆだねて、日本の農業は今後どうなるのでしょうか。
遺伝子組み換え作物の大部分が輸入作物であることも今後十分検討していく必要があるだろうと思われます。
そこで、一つに、日本で許可されている遺伝子組み換え農産物の品種について。
　二つに、日本での遺伝子組み換え農作物関係についての開発企業等についてお尋ねします。
　三つには、遺伝子組み換え食品の安全性について。
　四つには、食の生産地としての信頼を確保するため、遺伝子組み換え農産物等の監視を強化し、規制を設けるなどの方法を行ってはどうかについてお伺いいたします。
次に、山形県県民公募債についてお伺いいたします。
山形県が８月26日から申し込みの受け付けを始めた住民参加型ミニ市民公募債「やまがた未来債」は、29日、４日間で総額20億円を完売いたしました。初めて発行された個人・法人向け県債の売れ行きに、県財政課は「他県のように即日完売はできなかったが期間中にすべて売れてよかった」と言われているそうであります。やまがた未来債は、山形銀行で14億円、荘内銀行で６億円を取り扱ったということです。１件当たりの平均購入額は 146万円で、財政課では「思ったより１件当たりの購入額が高かった、少しでも有利な資産運用を希望しているのでは
ないか」と話しておられます。
やまがた未来債は県立高校の整備や防災対策事業等に充当する方針で、県債の購入を通じて県民の県政参加を促すことも期待されております。
５年満期で年利率0.32％と、今月落札された５年国債よりやや有利と言われておりますが、利回りの差は、 100万円購入した場合、償還時で 1,000円程度になるとのことです。その後、長期国債の金利が高くなりましたが、県民債を購入するという県民の気持ちを大切にするという発行側の気持ちが大事だと思われます。
そこで、山形県で発行されたやまがた未来債について、国債とほぼ同利率にもかかわらず発行後４日間で完売されたことをどのようにとらえておられるのかお伺いをし、登壇での質問を終わりたいと思います。
○議長　　ただいまの15番佐藤寿哲議員の一般質問に対し答弁を求めます。
市長。
　〔荒井幸昭市長 登壇〕
○市長　　15番佐藤寿哲議員の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、ことしの夏の異常気象対策についてのお尋ねでございますが、ことしの冷夏は６月下旬以降、気温の低い日が続きまして、特に７月の平均気温は平年と比較して 2.4度も低く、日照時間も平年の６割程度となっておりますことが原因かと思います。
このため、議員御指摘のとおり、７月28日に常設をしております南陽市異常気象対策指導班会議を開催いたしまして、県、農協等関係機関団体と連携しながら情報の収集とチラシの発行や現地指導による対策をとってきたところでございます。
その後、８月に入りましても低温、日照不足が解消しないことから、８月21日に再度指導班会議を開催し、農家全戸に対してチラシを送付するほか、一層の啓蒙指導と情報収集を現在も行っておるところでございます。
現時点の状況につきましては、水稲では特に山間部を中心に、穂先が枯れる「白ふ」と、もみ殻だけになってしまう「障害不稔」が発生しておりまして、全体的に出穂時期も１週間ほど遅く、今後の天候次第によっては市全体の作柄も大きく落ち込むおそれがあります。
また、果樹につきましては、特にデラウェアの実割れ等による腐敗果実が多く、市場価格が低迷し、また大粒ブドウでも着色不良が見られておりますので、大変心配しながら心を痛めておるわけでございます。
次に、２番目の今後の調査と指導でございますが、天候を含めた状況の推移を見守りながら、随時、指導班会議を開催するとともに、関係機関との連携をさらに密にして、的確な指導、広報等、必要な対応を行っていく考えでございます。
次の遺伝子組み換え農産物についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、日本で許可されている品種についてでございますが、現在、厚生労働省などが安全性の評価及び確認を終了した組み換え農作物として、稲やトマトなど６作物、29品種がありますが、商業ベースとして一般農地での栽培はなされてございません。この遺伝子組み換え農産物は1994年にアメリカにおいて初めて商品化され、以後、全世界で研究開発がなされておるところでございます。
２番目の日本での開発企業についてでございますが、国や県の試験研究機関を初め、食品、科学、薬品会社など多岐にわたって研究は進められておると承知をいたしております。
３番目の安全性についてでございますが、賛否両論があるようでありますが、厚生労働省の「組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全審査基準」に基づき、科学的データをもとに総合的に判断することになっておりますので、安全性は確保されていると言われておりますことは承知いたしておるところでございます。
　４番目の食糧生産地としての信頼確保についてでございますが、現在、国内でも商業ベースでの作付は行われておらず、当面は本市を含め地域内での栽培はないものと思われます。また、屋外で作付等を行う場合には国の事前承認を義務づける「遺伝子組換え生物等の使用等による生物の多様性確保に関する法律」が本年６月に公布されましたので、その監視についてはさらに強化されたところでございます。
　次に、山形県県民公募債の関係についてお答え申し上げます。
　４日間で完売したということをどのようにとらえているかということでございますが、この住民参加型公募地方債に対しまして県民の関心が非常に高いことを示しているものだなと、このようにとらえております。公募債「やまがた未来債」は、議員御指摘のとおり、発行総額20億円、期間は５年の満期一括償還となってございまして、金利の動向等に非常に県民の皆さんが敏感になっている現実はあるようでございますが、結果的には国債金利が上昇したことによりまして、国債よりも 0.2％程度金利が低くなってしまったようでございます。しかし、冒頭申し上げたとおり、住民参加型の公募地方債ということで県民の関心が高く、４日で完売になったということでございます。
以上でございます。
○議長　　それでは、再質問に入ります。
15番佐藤寿哲議員。
○佐藤寿哲議員　　では、二、三再質問させていただきたいと思います。
異常気象の問題ですが、９月８日に農協の漆山支店に伺ったところ、支店長もことしの異常気象についてはどうだろうかと、こんな心配をしておられました。農林課の方にお電話を差し上げたら、９月４日ときのう10日に再度対策指導班会議を持って、実態調査をして、その後に作況指数など具体的なものを出すと、こういうふうに伺っておりますが、その実態調査の結果なり作況指数について、前回、10年前の平成５年が大変な冷夏だったんですが、それよりは多少いいというふうな話は聞いておりますけれども、その辺の調査結果についてお伺いをしたいと思います。
さらには今後の指導でありますが、きょうあたりも、まだ晴れ上がったという天気ではありません。何となくじめじめした天気がずっと続いておりますので、今後の指導も非常に大事だと思います。出穂してから温度で 1,000度といいますか、25度の気温であれば40日間必要だというふうに言われておりますから、その計算から言えば、まだまだ足りないのではないか、こんな気がしてなりません。そんなことで、今後の対策についてもぜひお伺いしたいと思います。
さらに、遺伝子組み換え問題ですが、日本の方はおくれているのかもしれませんけれども、例えばカナダとかアメリカとかＥＵとか農産物の輸出国については、かなり前から研究が進められていると。先ほど市長の話ですと1994年にアメリカでというふうなことがありますけれども、1980年代からこういう問題には着手されてきたというふうに伺っています。
私たちの聞く話ですと、例えばバイオテクノロジーというものがありますけれども、バイテク産業なんていうことで一時もてはやされた時代もありましたし、どこで見たのか記憶は薄いのですが、トマトを何千個も実らせる大きな木に育てたというのも見た覚えがあります。ですから、国内で商品として流通はしないにしても、いろいろなところで既にそういう研究がなされている、実際にそういう作物がつくられているというふうに思います。
そんなことで、世界各地で研究開発されているということですが、どこで、どのような作物を研究開発されておるのか、わかればお知らせ願いたいと思います。また、その面積等も日本とは比べものにならない面積だろうというふうに思います。そんなことで、ぜひお伺いしたいなと思います。
安全性のチェックの問題ですけれども、生産者と申しましょうか、つくった方で検査をして「安全です」ということで日本の場合は受け入れをしているのが実態だそうであります。例えば、日本の第三者機関でチェックをして、「これは危ないですよ」というのがあるのではなかいなと。言うがままに信用して果たしていいのかどうかということもありますので、どこで、どのようなチェックをされているのか、そのポイントについてもお伺いしたいと思います。
今申し上げたように、買う側にしては全く遺伝子については、はっきり言ってゼロに等しいというか、知識も私たち余り持っておりませんし、遺伝子組み換え食品が売りに回っていないというふうには思えません。例えば、先ほど申し上げましたけれども、米の生産調整の中で豆が３％の自給率が４％に上がっております。確かに１％上がったんですけれども、ほかの96％が輸入豆であります。ですから、輸入されている豆についても、安全だとは言うものの、本当に安全ということを信用していいのかどうかということについて非常に懸念を持っている状況でありますので、もし見分ける方法があるとするならば、その方法についても教えていただきたいと思います。
さらに、３番目の県民債でありますが、実は以前にも質問いたしました。これは東北の３県で共同して発行するというふうなテレビの放送がありました。運動会の日、７日だと思いますが、ちょっと忙しくてテレビを見ている時間がなかったので、恐らく次の日の新聞に出てくるだろうと期待をしておったんですけれどもけれども、新聞には出てきませんでした。たった１回だけ言葉だけを私聞いただけだったものですから定かではありませんけれども、東北３県で共同で60億円、各県20億円ずつ出すというふうな話がありました。いずれその問題は出てくるだろうと思いますが、今、長期国債が市長が言ったように上がっております。９月４日の利札つきの国債については 1.6％です。きょうから発売予定の個人国債については0.77％ですから、それより大分低いわけですけれども、それでも売れるだろうと。財務当局では 7,000億円ほど売るというふうな考えですけれども、もし売れるならば売れるだけ売りたいというのが財務当局の考えのようです。
そんなことで、南陽市でも市民に対して少しでも経済的還元をするならば、13市の収入役会などがありますし、市長会もあるわけですけれども、そういう場でそういう話が出てもいいころではないのかなと。前回も申し上げましたけれども、少し隘路というのはありますけれども、それなりに難しいものを乗り越えて、少しでも市民のためになるならば汗をかき骨を折るというのが行政のあるべき立場だと思いますので、ぜひそういうことをお願いしたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○議長　　ただいまの質問に対しまして答弁を求めます。
市長。
○市長　　４点ほど御質問をいただきました。
９月４日に冷害被害の実態調査をすると、その結果、概況を報告いただきたいということでございます。まだ私の方に報告がございませんので、この件につきましては経済部長の方から答弁をいたさせます。
それから、今後の指導と対策ということでございますが、自然というのは恐ろしいですね。何とか日照が回復してほしい、もやもやする残暑的な湿気の多い夏が早く終わってほしいと思っても、なかなか意のままにならない。自然に逆らうことはできないものだなと、つくづく被害とともに感じながら心を痛めている毎日でございます。今後の指導対策は先ほど申し上げたとおりでございますが、あわせてこのことも経済部長の方から答弁をいたさせたいと思います。
それから、ＤＮＡの非常に難しい御質問でございまして、どのくらい把握しているか、私自身は、世界の各国で地域ごとにどんな作物をやっていらっしゃるかという議員の再質問には全く把握してございません。もしわかる範囲であれば経済部長の方に答弁をいたさせたいと思いますが、もし答弁が苦しい場合には後ほど調査をして議員の方に御連絡を申し上げるということで御寛容をいただければと、こう思います。
　それから、安全性のチェックのポイント、見分け方ということでございますが、これは正直申し上げて、国の機関で現実的に今やっている問題でありますから、我々一市民、一自治体では、この見分け方、ＤＮＡの作物、どれが安全か、どれが安全でないかということは非常に見分け方としては難しく、不可能に近いことだろうと、こう思っております。
　それから公募債、金利が少しでも高ければ市民にも還元になるから市でも今後考えたらどうかと。13市の収入役会でそういう話がないのかということでございますから、このことについては収入役の方に市の公募債含めて答弁をいたさせたいと思います。以上です。
○議長　　小野田経済部長。
○経済部長 それでは、お答え申し上げたいと思います。
一つ目の９月４日の状況でございますけれども、市内40カ所、77検体の不稔調査を実施いたしました。その結果でございますが、小滝地区が37％、吉野地区が13％、金山地区が16％、中川地区が８％、平たん地が３％から７％と、このような調査を実施したところでございますし、また市の作況について市内を巡回しましたところ、山間部と中間部の方で「極めて不良」だというようなことでございます。平たん部につきましても「不良」だということで、市内全域の平均値におきましても「極めて不良」に近い「不良」だというような状況を把握しているところでございます。
今後の対策でございますけれども、今いもち病が全般的に増加傾向にありますし、稲こうじ病が山間あるいは中間部にも発生してございます。出穂期が５日から10日ほどおくれておりますので、刈り取り適期も９月下旬から10月中旬にずれ込む見込みでございます。早期落穂の防止と病害虫防除対策の徹底を今後指導していきたいと思っているところでございます。
それから、平成５年との比較でございますけれども、平成５年度については不稔状況は平たん部では大体10％以上、山間部では20％を超えたところもございます。公表された作況指数は82で、「著しく不良」という平成５年の結果でございました。ことしにつきましては、ここまでは行かないだろうと今の状況では見込みをしているところでございます。
それから、遺伝子組み換えのどのような作物が開発されて、またその面積はということでございますけれども、2002年現在でございます、アメリカ、アルゼンチン、カナダ、中国など世界16カ国で組み換え農作物がされております。栽培面積につきましては58万 7,000ヘクタールと、日本の耕地面積の約10倍以上が耕作されているようでございます。ただいま申し上げました４カ国で全体の約99％を占めているということでございます。作物別については、大豆が62％、トウモロコシが21％、綿12％、菜種５％となっているような状況でございます。
それから、安全性のチェックポイントでございますけれども、食品の安全性につきましては、厚生労働省の監視安全課が所管してございます。食品衛生法に基づく食品・添加物等の規格基準に基づき行われまして、農林水産省が定めた「農林分野等における組換え体の利用のための指針」によりまして、科学的なデータをもとに判断されております。
具体的に申し上げますと、一つは、用いられた農作物の自然界での分布、栽培、食品利用の歴史、生殖・繁殖特性、遺伝子情報等でございます。二つ目としましては、導入する遺伝子の働き等の情報。三つ目は、組み換え農作物についての突然異変が起きないか、人間に有害でないか、アレルギー性誘発等の遺伝性・安定性、栄養素、発芽と花粉の飛散性などの生産特性をもとの作物との比較により行っているようでございます。
それから、遺伝子組み換え食品の見分ける方法でございますけれども、平成13年４月１日からＪＡＳ法に基づきまして遺伝子組み換え食品の義務表示を行わなければならないことになっております。表示につきましては、商品ラベルの原材料名のところに記載することになってございます。組み換え農作物を使用している食品には「遺伝子組み換え」という文言が記載されておりまして、今現在は、大豆・トウモロコシ・ジャガイモの加工食品、30品目が対象となっているようでございます。以上でございます
○議長　　次に、収入役。
○収入役 ミニ公募債の発行について、県内13市の収入役会での検討はどうかということでございますが、現在のところ、そういった具体的なお話は出ておりません。ただ、それぞれ各市が調達します金利の情報交換等については、さまざまな意見交換をいたしております。
それと、ミニ公募債、発行した場合の問題点も数点あるようでございます。例えば、満期一括償還でございますので、５年後の満期一括償還時の財源をどのように調達するのか。毎年、毎年、基金として積立をして財源を確保するのか。あるいは、お買い求めいただいた証券について繰り上げて償還してほしいと、個人の方の理由によって期間前に償還してほしいといった場合にどうするのか。あるいは、証券が流動性がございますので、その流動性にどう対応するのか。発行した証券の管理というものが大変問題になってくるようでございますので、さまざまそういった問題点などの研究はこれからしていく必要があるかというふうに考えております。
○議長　　再々質問に入ります。
15番佐藤寿哲議員。
○佐藤寿哲議員　　再々質問を行いたいと思います。
今経済部長の方からありましたように、４カ国だけでも日本の約10倍の生産量だという話ですけれども、日本の農業のことを考えるならば、ただ単に輸入だけに頼るということでない方法を今後検討していくことが大事じゃないかと思いますので、その辺についてもぜひ今後の課題としていただきたいと思います。
それから、遺伝子の問題については、専門書が出ておりますけれども、専門書の言葉を理解するだけでも大変な作業だなと思います。読んでいると片一方から忘れてくるような、同じような記号といいますか略した記号が書かれておりますので、いろいろ書いて並べておいて「ああ、これか、これか」というふうに見なければ戸惑うくらい専門用語が多いといいますか、読んでいて非常に理解しがたい部分があります。そんなことで、もし簡単な方法で調べるものがあれば、後でちょうだいしたいなと思います。
さらに、公募債の件ですが、確かに今言われた金利の問題なり期間内償還なり、さらには流動性の問題なり、いろいろ隘路といいますか問題点はあろうと思います。しかし、このままずっとしていかなくてもいいという問題ではないなと。少しでも還元をするということならば、ぜひ考えていただきたい。県民債についても、ことし初めてですけれども、ほかでもやっておられるし、先ほど申し上げたように東北の３県でも今度共同で出そうという機運になってきた。要するに規制緩和になってきているわけですから、その辺についても、ぜひ13市の問題なり、13市でなくてもほかの市とか町と合わせて。小さな財政を持っているところに限って大変なわけです。ただ、金融機関から２億円なり３億円なり借りられるからということでなくして、金融機関は金融機関で利用する方法はあると思いますけれども、こういうふうなことで還元する方法などについても今後さらに検討いただきたいということを御要望申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○議長　　答弁要りませんか。御苦労さまでした。