佐　藤　　　明　議員　質　問
○議長　　次に、13番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員　　通告しております２点について質問をいたします。
　先ほどの五十嵐議員、さらには長谷部議員と重複の点は御容赦いただきたいと思います。
　最初に、三位一体改革と来年度南陽市の予算編成について質問いたします。
　政府は11月26日、国・地方財政の三位一体改革の全体像を決定いたしました。国民、市民の暮らしと権利、国の後退を招く国庫補助負担金の廃止・縮減と地方交付税削減の方向を明確にしました。
焦点の一つとなっていた義務教育費国庫負担金は、2005年度、2006年度の２年間で 8,500億円程度削減する、暫定措置として2005年度分は半分の 4,250億円を削減するとしております。削減の内容は、来年秋の中央教育審議会の答申を得て、2006年度に恒久措置を講ずるとしております。
また、国民健康保険については、都道府県負担を導入して、国庫負担金は 7,000億円ほど削減、農水省、経済産業省、環境省など所管の補助金も 2,700億円ほど削減するとしております。
このように、三位一体改革により、今年度の予算、いわゆる平成16年度は、地方交付税と臨時財政対策債を加えた額が前年度に比べ12％減の２兆 9,000億円となっており、今年度の予算編成に対しまして重大な影響を与えております。地方交付税の削減は地方自治の根幹を揺るがすものであり、地域住民の福祉政策や教育の充実、産業振興など地域の行政需要にこたえる上で重大な障害となっております。
11月26日に政府与党が合意した三位一体改革の全体像の中では、地方交付税について「適切な財源措置を行う」としつつも、なお「歳出削減に引き続き努める」などとあり、平成17年度以降も削減が続く方向が示されたことは、地方自治体の財政運営が一段と厳しくなるものであります。
南陽市においても、不況や台風、降ひょう被害など、税収の落ち込みも前年にも増して心配されております。現在、来年度予算編成に当たっておりますが、どのように考えておられるかお尋ねをするものであります。
次に、市民と直接関係のある福祉や教育、中小商工業や農業の振興、雇用など、今後どうされるのかお尋ねをいたします。
２点目の市政座談会の成果と今後の対応について質問いたします。
荒井市政が誕生した平成10年度から毎年開催されている市政座談会も回を重ね、今年度で７回目を終了いたしました。この間、多くの市民が参加し、直接市長と対話し、市政への意見、要望などが数多く出されました。
今年度も去る10月５日から27日まで、沖郷地区を皮切りに赤湯地区まで市内８カ所で市政座談会が開催されました。今年度の参加者数は８カ所で 566人とお聞きしております。多くの市民と対話され、要望も多数出されましたが、その実現方と今後の対策、改善点をどのように考えておられるかお尋ねをいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長　　ただいまの質問に対し答弁を願います。　市長。
　〔荒井幸昭市長　登壇〕
○市長　　13番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。
　三位一体改革と来年度予算編成につきましては、五十嵐議員あるいは長谷部議員の御質問にお答えしたとおりではございますが、なお年末にかけて地方財政折衝が本格化してまいりますので、総務省が８月段階でまとめました平成17年度地方財政収支の仮試算に基づいて予算編成を行っておるところでございます。仮試算では交付税と臨時財政対策債を合わせた額で前年比約 3.7％の減が見込まれることなどから、予算編成が非常に厳しい状況下にあるということは先ほど申し上げたとおりでございます。また、細部につきましても今後の編成作業の中で詰めてまいりたいと思いますが、特に市民生活に密着したものを中心に対応してまいりたいと、このように考えてございますので、御理解をいただければと思います。
第２点の、では福祉や教育、中小商工業、農業、雇用をどうするのかというお話でありますが、これは予算全体の中でどのようにしていくか、今後の課題として取り組みをさせていただきたい。まず予算全体をいかように設定するか、これが今一番大きな課題でありますので、その辺を御理解いただきながら、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、市政座談会の成果と今後の対応についてでございますが、私が市長に就任いたしました平成10年度から「市政座談会」に名称を変えまして、全部長とともに市内８地区に出向いて実施をいたしております。
市民協働による安全で安心なうるおいのあるまちづくりを進めるため、事業の要望につきましては、さまざまなお話をお聞きし、意見交換をさせていただく中で、市の事業として直ちに市政に反映できるもの、中・長期的な展望に立って実施すべきもの、あるいは国、県、関係機関を通して事業の推進をお願いするもの、場合によっては実施できない市民の要望もあるわけでございますが、内容の整理をいたしながら、あわせて財政も見きわめながら、できるだけそういう御期待に対応をいたしておるところでございます。
これら座談会での内容はいろいろございますが、事務事業の参考にするため、結果表として庁内各課に配付し、さらには地区公民館等にも配付いたしておるところでございます。
ハードからソフト事業へ転換を図っていく中で、市政座談会を初めとする公聴活動は極めて重要であると認識をいたしておりますので、今後ともお互いの英知を結集しながら、創意と工夫を凝らしながら、市民の皆さんと行政が一体となった協働のまちづくりになお一層取り組んでまいる所存でございますので、市政座談会、あるいは年４回の「市長とふれあいの日」を通して、皆さんの御意見あるいは御提言を賜っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解と御協力をお願い申し上げます。以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
13番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 何点か再質問いたします。
最初に、来年度の予算の問題でありますが、年々不況やさまざまな要因で税収が落ち込んでいる状況がどこの自治体でもあるわけですけれども、この南陽市においても、この何年間で大分減っているのが現状ではないかと思います。そういう点で、予算編成に当たっている財政課などは大変だなと思っております。
南陽市の９月議会の監査委員会からの意見書などを見てみますと、平成12年度と比べてみても自主財源で15年度の決算が15億円も違うという状況があるわけです。さらに、地方交付税や国庫負担金など依存財源などについても大分違っているという状況であります。ですから、三位一体改革による削減は、一地方自治体の問題ではなく、まさに全国民的な課題であると、こう言わざるを得ないわけです。
せんだって全国町村会長会議などが東京に集まって１万人集会をやったそうであります。報道を見てみますと、各町村長は怒りをあらわにしていると、こういうふうに書かれた新聞もあったわけです。この状況でいきますと予算も組めない、こういう状況もあるんだというお話も聞いております。
そういう点で、南陽市も予算を組むに当たって非常に四苦八苦している状況だと思います。さらに、このことによって、さっき市長はサービス低下はしないと言っておられますが、来年度の予算を組むときはそうだろうと思いますが、これは来年の問題だけでなくて、再来年、その次の年と、こう続くわけですけれども、そのことによって住民サービスの低下ということが懸念されるのではないかと思っております。
と申しますのは、さっきも申し上げたんですが、例えば義務教育費の国庫負担を都道府県に任せる、あるいは国民健康保険税なども国から県へする、あるいはその他の問題でも、そういう形で移譲する、こうなってきますと、そういった問題が末端の地方自治体に転嫁、しわ寄せが来ないのかと、このように心配をしているわけでありますが、その辺、当局はどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
　それからもう１点でありますが、公共料金、いつの議会か忘れましたが、私の質問に対して保育料などのいわゆる公共料金は当分上げないというお話を市長はされましたが、その後の考え方について今でも変わりはないのかどうか、その辺、確認の意味でもお聞きをしておきたいと思います。
　最後に、市政座談会の問題でありますが、平成10年度から、市長が誕生してから、毎年実施されておるわけですが、直接市民と対話するということは非常にいいことだと私は思っております。私自身も参加して直接市民の生の声が聞ける、こういう点で。しかし、全体的に人数が、場所によって違うんですけれども、場所の設定を初め、あるいは時期的な問題もあろうかと思いますが、改善点もあるのではないかというお話も聞いておるんですが、成果も相当あると思うんですが、その辺、再度お尋ねをしたいと思います。以上です。
○議長　　ただいまの再質問に対し答弁を願います。
　市長。
○市長　　まず最初に、三位一体改革によりまして交付税なり補助金が落ち込む、それによって住民サービスが低下するのではないかという心配をいただいておるようですが、住民サービスの低下ということはできるだけ避け、現状維持を何とか果たしていきたいなと、こんな考えでいるところでございます。
　なお、義務教育費 8,500億円、これを２年間にわたり都道府県の方に移譲するということでありますが、中教審をまだ開いていないようでありますから、その辺でどういう議論が出てくるのか、その辺の推移を見きわめる必要があるのかなと、こんなふうに受けとめてございます。
また、国民健康保険につきましても、都道府県の負担が導入されたようでありますが、保険料２分の１、国庫負担２分の１という現行の基本原則は守るというのが明らかにされているわけなんですが、末端であります保険者である市町村と協議を重ねる必要があるだろうと、このように思いながら見詰めておるところでございます。いずれそういうお話があるものと理解をいたしております。
それから、公共料金、保育料とか児童館、その他はどうだと。前は「上げない」と。私が市長になってからずっと上げてまいりませんから、県内ではかなり安いレベルになってございます。一般的にこういう税収、歳入不足でありますから、何とか上げたいというのが本音ではありますが、担当課ではそういう試算を難航しながら私の方に出しておるようでありますが、できるだけ、できるだけというよりも、保育、児童館、幼稚園、そういうものは上げないで、ほかの事業をある程度抑えても、今の時期は現状維持でこれもやるべきだろうと、基本的にはそのように考えております。
ただ、一部、別の面では多少上げなければならない面もあるかなと、こういうふうに思う次第であります。
あと、市政座談会の成果、各地区によってばらばらでありますが、いろいろなことがあろうかと思います。今月の12日、漆山の消防コミュニティーの完成祝賀会にお招きいただいておりますが、あれもやっぱり前からの課題で、「何年ぐらいかかるの」という質問に「８年ぐらいはかかる」と。「それではだめだ」ということで３年で終わらせましたし。そういう個々の課題を上げれば、いろいろな成果もあります。赤湯では、ちょっと小さいものでありますが、烏帽子山公園花壇、ボランティアでやっております。水がなくて困るということでありますから水道を引っ張ったり、各地区でいろいろな成果を上げてきております。市政座談会に行けば、ほとんど褒められることが多いようでありますから、これからも市民の声、地区の声を聞いて真摯に受けとめて、やれるものはきちっとやっていかなければならない。ただ、何回言われても、できないものはできないというふうに明確に答弁をさせていただいておりますので、その辺は御理解をいただいているものと思います。以上でございます。
○議長　　13番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 １点だけお尋ねしたいと思います。
　基本的には公共料金等については現状でいく、上げないということでありますが、別の問題については上げざるを得ないものもあるというお話でありますが、例えばどのような問題なのか、まず第１点伺います。
　それから、今回の来年度の予算編成ですが、さっき長谷部議員の質問に対して 110億円から 120億円というお話でありますが、大体その辺におさまるというふうに理解していいのでしょうか。
○議長　　再々質問の答弁を願います。
市長。
○市長　　どういう料金、公共料金というのか手数料というのか預かり料というのか、その辺の言葉の整理はありますが、学童保育は多少上げていかないとやれない。実費ということでしていかないと困るなと、こう考えております。各地区に学童保育、来年度、梨郷も要望がありますから、梨郷地区にも学童保育を開設したい。そういうもろもろのことを考えれば、幼稚園とか保育園、児童館は据え置きでいこう、ただ学童保育は土曜日も預からなければならないんですね、そういう面で今の料金、料金というのか手数料というのか、実費徴収を何とか実現していきたいなと、こんなふうに考えておるところでございます。
　あと、財政規模は 110億円から 120億円を超えない範囲でおさめないと、歳入欠陥になってしまう。歳入欠陥になるということは非常に厳しいわけでありますから、入ってくる分と出ていく分をすり合わせて、規模とすれば申し上げたとおりで、 120億円は絶対超えてはいけないだろうと思っております。以上でございます。
○議長　　以上で13番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。