長谷部　俊　一　議員　質　問
○議長　　４番長谷部俊一議員。
　〔４番　長谷部俊一議員　登壇〕
○長谷部俊一議員　４番長谷部俊一であります。
　あと20日余りで今年も終わろうとしていますが、今年度は異常気象というべき年で、台風の本土上陸は10回と、風水害による被害もまた大きく、我が市においては台風による被害は少なかったものの、７月中・下旬には大雨、暴風、降ひょう被害による農業施設や農作物の被害が約３億 8,000万円出て、また市内では 200ミリを超す集中豪雨により、中山間地域、織機川等の被害額は約 6,000万円となっているようであります。今後、改修が完了されていないところについては早急の改修が望まれます。
既に通告しております市政全般について、重複点もございますが、５点について質問いたします。
国、県、市の長期債務残高を見ますと、国では今年度末には 700兆円を突破する見通しで、10年前と比べますと２倍近く膨らんでおり、国民１人当たり約 560万円になり、税が伸び悩む中、事務事業の見直し、歳出の抑制、行政改革などに取り組んでおられるようであります。県では約 140万円、市では81万円で、合計すれば１人当たり約 780万円の借金となり、世界の国々と比較してもＥＵの２倍近くになり、まさに借金王国と言われる姿ではなかろうかと思われます。
　平成14年度より市では第３次行政改革大綱に基づき、民間委託の推進、職員数の抑制、不要財産の処分の三つを基本とし、効果的な財政運営に努力されておりますが、地方の景気低迷は依然継続されております。地域産業や経済の低迷による税収の落ち込み、三位一体改革による国庫補助金の廃止や地方交付税の見直し等、先の見えにくい時代の中、来年度の市財政見通しと重点施策をどう考えておられるのかお伺いいたします。
２点目についてお伺いいたします。
本年９月、置賜広域病院組合２市２町の合併案は白紙に戻り、市では自主自立の道を進むことになりましたが、今後厳しい時代に対してどのような戦略を考えておられるのかお伺いいたします。
次に、３点目です。
第三セクターフラワー長井線は、最大利用者数は年間 144万人でしたが利用客数も年々減り続け87万人となっており、今後、少子化の傾向の中、利用者がさらに少なくなると思われます。また、セクター発足当時の積立金６億円も今年度で底をつくようでありますが、市として存続、廃止に向けての考え方と今後の対応についてお伺いいたします。
４点目でありますが、2002年度に政府の地震調査委員会は県内内陸部の山形盆地断層帯で今後30年以内にマグニチュード７から８の大地震が最大で約７％の確率で発生するとの予測を発表しております。今年６月の水道水の汚染事故や震度７の新潟県中越地震を踏まえ、市情報伝達などのあり方を含め検討中としておりますけれども、市危機管理の安全対策面はどう進んでおられるのかお伺いいたします。
最後に５点目ですが、市中学校統合計画案が出され約４年目になりますが、教育委員会から２校案が出されておりますが、統合計画はその後どう進んでおられるのかお伺いして、私の質問を終わります。
○議長　　ただいまの長谷部俊一議員の質問に対し答弁を求めます。
市長。
　〔荒井幸昭市長　登壇〕
○市長　　４番長谷部議員の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、市政全般についての１点目、来年度の財政見通しについてでありますが、今のところ非常に不透明な面があります。というのは、我々は、地方財政計画が12月20日前後に国の方から示されるわけでありますが、それを見ないと、どういう来年度の国の財政計画なのか、それが我々にどのようにのしかかってくるのか、今その辺を見きわめながら来年度の予算に向けて準備をいたしておるところでございます。
なお、３月に決定されます特別交付税、これも県の通達文書によりますと、前年比３割、30％減るものと覚悟して予算を組むようにという文書をいただいております。もちろん、台風18号なり23号なり、あるいは新潟の中越地震などによりまして、激甚災害地域に国が指定しておりますから、そちらの方がある程度優先的になり、我々のところもある程度減るのだろうと。県は３割ということで見ておるようでありますが、非常に厳しい財政になるだろうと。
規模は、従前にも申し上げておりますが、南陽市の税収あるいは交付税を勘案すれば、大体 110億円から 120億円くらいの予算規模しか組めないだろうと思っております。幸い、ハード的な事業は前年度でほぼ終了したというふうに認識をいたしておりますから、そういう面で、国の三位一体改革がどのようになり、どのように落ちつくのか、ここ３年くらいが予算編成にしても正念場であろうなと、こう思っておるところでございます。
それから、重点施策ということでございますが、ハード的な重点施策としては、斎場、火葬場の建設を第一にとらえておるところでございます。安全で安心な市民生活の後は、条件整備とか、あるいは市内の景気に配慮した施策の推進など、第４次総合計画に位置づけられた課題解決に向けて頑張っていきたいなと思っておる次第でございます。
それから、２点目の合併せずに自立の道を歩く厳しい時代をどういう戦略で生き抜くかということでございますが、議員も御承知のとおり、本年８月19日に２市２町合併協議会を離脱させていただきました。その結果、やっぱり自主路線を歩むということが、必然的にそうなるわけでありますが、私は、コンパクトでも元気な南陽づくりに自信を持って邁進していかなければならないだろうと。その原点はやっぱり、所信表明でも申し上げたとおり、「市民と協働したまちづくり」が一番大事なことではなかろうかなと、このように思っておるところでございます。
生き残り作戦としては、先ほども申し上げましたが、第３次行政改革大綱及び財政危機のりきりプランをしっかりと推進しながら、「安全で安心なうるおいのあるまち・南陽」構築に向けて自立路線を歩むということでありますから、ぜひ御理解と御支援を賜りたいと思います。
３点目、フラワー長井線、先ほど五十嵐議員にお答えしたとおりでございますので、御理解をいただければと思います。
４点目、市の危機管理安全対策についてでございますが、新潟中越地震のような突発的なああいう災害が起きれば、やっぱりいかにまず市民の人命を守るか、それが第一の問題でなかろうかなと思います。そのためには、先ほど五十嵐議員から質問いただいたり答弁申し上げたとおりでございまして、やっぱり市民の皆さんが自主防災ということに意識が高まるようなＰＲを兼ねた、あるいは御理解をいただけるような形で進めていく以外ないだろうと思います。
ただ、台風なんかはある程度進路予想なんかも出ますしインターネットで追えますから、そういう場合は、県内でもうちが一番早く連絡関係、部長、課長による「防災連絡調整会議」を設置しながら、いろいろな対策を講じておるところでございます。
例えば、消防に対しては土のうを最低 700個は確保しておけとか、あるいは今度は地域でやっぱり消防団を中心に砂袋をやって土のうを備蓄しておくことも必要なのかなというふうに思っておるところでございます。
また、都市整備課では水門の管理をしっかりするようにとか、農林被害が予想される場合にはそういう対策をＪＡと連携しながら農林課の方で指示をするようにと、いろいろな面で台風に関しては頑張っております。
　ことしは大きな台風は10個ほど上陸したんですが、幸い、南陽市は余り被害がなかった。ただ、途中で大雨とか降ひょうとか強風、竜巻的なものが起こって被害が出たということがありますが、そういう面ではよかったなと、こんな実感を持っておるところでございます。
それと、自然災害以外につきましては、平成13年に制定しました「南陽市危機管理連絡会議設置要綱」に基づきまして、関係部長によります連絡会議で対応はいたしておりますが、昨年の新型肺炎ＳＡＲＳやことし発生したコイヘルペス問題については、連絡会議を設置して対策を講じてきたところでございます。
　また、一番市民の皆さんに不安と迷惑をかけた６月１日の水道水汚染事故でありますが、一番は情報伝達のあり方をどういうふうにすればいいのか。あれも我々はできる範囲で、広報車を使ったり、区長さんにお願いして隣組の組長さんまで動員してやったんですが、なかなかやっぱり広報車は、６月は冷房の時期でありますから、窓を閉め切ったり、あるいはテレビをかけておけば、何を言っているか全然わからないという苦情を大変多くいただきました。やはり情報伝達のあり方ということについて検討しながら、例えば災害というのは、先ほど申し上げた自然災害と、それ以外の人的災害もあるわけでありますから、その辺を区別しながら、しっかりした情報伝達のあり方をしていかなければならない。
　例えば、水道水汚染のときには、ああいう時間帯でもありましたし、これは一つの人的に引き起こされた災害ではなかろうかというようなことで、消防団に情報伝達をお願いした方がもっと徹底して情報伝達ができたのかなと思います。というのは、各分団には自動車ポンプがありますし、スピーカーもついてございますし、チンチーンと鐘もなりますから、普通にしゃべって歩く広報車とは違います。それと、地域１カ所だけきっちり守って伝達いただくということになれば、さらに周知徹底できたのかなと。こんな反省を踏まえながら、これから万が一あれば、しっかりとしていかなければならないと思っております。
　何はともあれ、先ほど五十嵐議員に申し上げたとおりでございまして、市民の皆さんがそういう防災、危機管理に積極的に反応を示していただき、おのおのの家庭がそのような態勢をとっていただけることが「安全で安心なうるおいのあるまち・南陽」構築のためにはぜひ必要だろうと思いますし、それを裏返して言えば、市民と協働したまちづくりにもつながるだろう、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それから５点目、中学校統合計画、平成14年２月２日に具申をいただいております。その後どういうふうにしたかということでございますが、さきの教育委員会が開催されたときに、２校案、あるいは１校案、どういうメリット・デメリットがあるのか、あるいは今後15年の生徒・児童、あるいは中学校に入れる年齢の推定をしていただけないかということで、私が教育委員会にお邪魔して申し上げた経緯がございます。現在の時点では、まだ２校にするのか１校にするのか、あるいはそれ以外の３校にするのか、全く検討をしていない段階であります。
ただ、宮内中学校が中学校の中では一番早く危険校舎に、あと６年ないし８年ぐらいでなるようでありますから、その前後を踏まえながら、どのような対応がいいかということも必要なのかなと思います。
ただ、小学校、８校ありますが、入学する児童が毎年ここのところ１学級、30人ほど減っておるというふうな報告もいただいておりますから、将来的にどのくらいの中学校の生徒数になるのかも踏まえながら、早い時期に議会とも教育委員会とも市民の皆さんとも意見を申し上げながら、中学校統廃合について積極的に前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
４番長谷部俊一議員。
○長谷部俊一議員 答弁ありがとうございました。
　１番の来年の財政見通しでありますが、今の時代を反映しながら、市の予算も約１割近く前年度よりも落ちるのかなというふうに思います。
　さて、２番についてでありますけれども、国立の研究所によれば、70歳以上が日本全国に今14％おるという中で2020年には、16年後でありますが、非常に悪い予測をしているようでありますが、 1,666万人ということで、21％に増加していくということであります。生産人口であります20代から50代が約14％、 761万人ということで、14％まで減少していくのだという数字を出しております。戦後は、景気がよければ財政も豊かになって国民の方もいいということになるわけですが、これからはそれだけに頼ると危険であるという予測をされているところであります。
そういう中で、市としてもこれからどういうふうに、合併せずに自立していくということでありますから、それを含めまして何点か再質問させていただきます。
協働のまちづくりということで基本方針の中でも市長は申されておりますが、確かに行政で何もかも全部しようという時代は終わったと思いますけれども、市民と行政が協働していこうというその言葉自体は非常にいいわけでありますが、市民の方々はまだそこまで届かないのではないかなというふうに感じます。やはりこれからのまちづくりをするためにも市民との協働のまちづくりは必要だと思いますけれども、その辺を今後市民にどういうふうな位置づけをしながら進めていくかということも、課題がなければ「絵にかいたもち」にすぎないのではないだろうかと思いますので、その辺はどう考えるかお伺いいたします。
それから２点目ですが、非常に財政を圧迫している点、これは毎年、ことしも15年度の決算報告にもありますけれども、年々心配になってくるということで、収入未済額、これを抜きにしてはこれから大変なことになるのではないかと思っております。15年度決算を見ましても、国民健康保険２億 1,000万円、固定資産税未納１億円、水道、下水道使用料の未納も含めますと約４億 6,000万円ぐらいになっているということで、監査指摘にも毎年出てくるわけですが、この辺を今後真剣に、市当局もいろいろ勉強もされておるということも聞いておりますけれども、早く位置づけをしながら、税の公正さからもしていかないと大変なことになるのではないかなというふうに考えますが、その点、今後どのように。昨年の一般質問の中でも若干申し上げましたけれども、前年度よりも１割もまたふえていくというのは大変なことで、毎年これがふえていくとなれば、市財政運営が困難なことも出てくるのではないかと心配されます。この辺のお考えをお聞きしたいと思います。
それから、３番と４番のことにつきましては、ただいま市長なり五十嵐議員の一般質問の中でありますので、私からは１点だけお聞きしたいと思いますけれども、４番の市の危機管理安全対策面ということでありますけれども、今私有地の売買なり不要地の売買ということが出ましたけれども、万が一地震が発生した場合、特に赤湯、宮内、こういう町場の中が非常に混乱してくるのではないだろうかと思います。やはり場所の確保、テントの確保というのも今後十分に検討しながら、市長が先ほど答弁で申されたとおり、いつ起きるかわからないということであります、「災害は忘れたころにやってくる」ということわざもあるわけでありますから、その辺もどう考えているのかお聞きします。
それから、台風ならば予告があるのですが、地震、それから６月の水道水の汚染、これは予告がないわけでありますから、先ほどの消防団という伝達方法もありますが、やはり十分に今後、二度とないという保証はできないわけで、19年度から南陽市の水道水は綱木川ダムに変わるわけですが、いろいろな課題を含めながら、市民の方が安全で安心できるような対策を進めながら、いち早い情報伝達というのが６月の水道水の反省点ではなかろうかなと感じますので、その点をさらに重視しながら努力していただきたいと思います。
最後の中学校の統合計画でありますが、１校か２校か３校か、まだはっきりしていないということでありますが、当初教育委員会では10年後をめどに統合したいというお話でありましたけれども、１校にするか２校にするか、いろいろ問題点もあります。例えば、今南陽市の中学生は約 1,200人ぐらいいるわけですが、10年ぐらいたちますと 900人台ぐらいになるだろうという予測もある反面、２校でないと競争意識が出てこないのではないかというふうな市民の考え方もあります。また、地域性で言えば３校であるというふうな考え方もあると思います。そういうことで、行政のみならず、やはり地域に一たん返していただいて、市民の方々、地域の方々との議論を早めて、さらに進んでいただきたいなと、市長はできるだけ早めるということでありますが、要望を申し上げたいと思います。以上です。
○議長　　ただいまの再質問に対し答弁を求めます。
市長。○市長　　何点かいただきましたが、税あるいは使用料の未納については助役の方から答弁をさせ、それ以外は私から申し上げたいと思います。
　まず、１点目の協働のまちづくり、市民が理解していないよという御指摘でありますが、まちづくりにはいろいろな形がございまして、私は、市内８地区あるわけでございますから、その８地区がおのおの、まちづくりに関してそれぞれの立場で頑張りをしていただいていると思います。公民館を中心にしたもの、あるいは区長、部落を中心にしたもの、あるいはハード的な面では行政がしなければならないもの、そういうことによって８地区がある程度同じような協働したまちづくりで発展することによって、南陽市全域が、南陽市そのものが発展するというのが私の基本的な考え方でありまして、１地区、２地区ぐらいで協働しても、８地区全部がそういう意向の中でやらなければ、なかなか進まないだろうなと思っておりますから、なお協働したまちづくり、市政座談会、あるいはいろいろな機会をとらえて、具体的にこうですよということも申し上げてきた経緯がありますので、御理解をいただければと思います。
　それから、合併のあれは先ほど申し上げたとおりでございまして、大体国の方でも１万人以下の自治体をなくそうというのが基本のように最近言われております。南陽市は３万 6,000人を行ったり来たりしているようでありますが、お亡くなりになる方が大体１日お一人、三百五、六十人亡くなります。生まれてくるお子様がそれの大体65％から多いときだと70％くらいでありますから、そういう単純な計算でいけば、30年たっても南陽市は３万人は維持できるだろうと、こんな単純な計算からやってみたところでありますが、自主自立の道を歩むわけでありますから、もちろん協働のまちづくりに市民の皆さんにも参画いただきながら、厳しい財政をいかにハードからソフトへの転換を図っていくか、それには協力なくしては絶対進まない課題でありますから、そのような形で推し進めてまいりたいと思います。
それから、危機管理の問題、御提言いただきましたが、中越の方では学校の用地にテントを張ったり一部仮設住宅を建てたりしています。私が申し上げている不要不急の財産を売り払えというのは、必要施設は必要でありますから、ここは絶対要らないなと、草が生えたり住民の皆さんに迷惑をかけているような場所は、やっぱり積極的に処分した方がいいだろうと。あのような突発的なことが起きれば、やっぱり学校の校庭でも、例えばああいう地震が起きて南陽市でかなりの被災者が出たという場合には赤湯小学校あたりを全面開放をお願いしながら、市民をしっかり守る責務があるだろうなと、こんなふうにも考えておりますので、御理解をいただければと思います。
あと、中学校の統廃合問題でありますが、市民の中に返せということでありますが、各地区にもう既に具申をいただいておるものでありますから、改めて投げ返すということはいたしたくないと、このように思っております。人それぞれでありますから、２校案なり３校案なり、あるいは地域性をどうするんだとか、いろいろな課題があるのではないかなと思います。
２校案でいけば、前にも申し上げたとおり、東が吉野、宮内、漆山、梨郷まで入ってくる、あと西の方が沖郷、赤湯、中川ということで、最初から生徒数は倍、半分なんですね。赤湯の方が 619人、向こうの方は 348人なんです。向こうの方はどんどん、どんどん生徒数も減ってくる学校でありますから、競争力という面では二つより三つあった方がいいんですね。でも、財政的なもの、あるいは将来の子供をどういう形で教育していくかという課題を含めれば、これからやっぱり教育委員会の方に検討をお願いしていかなければならないだろうと思う次第でございます。
恐らく、市政座談会で梨郷が宮内の方に来いなんて言って、いや反対だと、あからさまにそういう人もいれば、梨郷は沖郷と長年のつき合いというか同じような環境の中にあって、最終的に和郷村という村を形成したから分断されるのではうまくないというような意見もあることも承知しております。
　いずれ、検討して、どういう形で中学校の統廃合を進めるか、その辺を見きわめて、議会とも、あるいは市政座談会等でもお話を申し上げておきたいなと、このように感じておるところでございます。私の方からは以上です。
○議長　　助役。
○助役 収納未済額という話がございましたので、お答え申し上げます。
　９月の決算委員会でも申し上げましたけれども、私の基本的な考えは、いろいろな事情があるわけですから、納税相談なり、あるいはその他、税のみならず使用料、負担金、その他いろいろありますけれども、相談に応じていただきたいということを基本にいたしております。小額でも何でも、分割の方でも、何でも結構でございます。そういった誠意が感じられれば、そのように対応したいということでございますけれども、最近、非常に差し押さえ等の件数が多くなっております。それらは、行政の方からいろいろ相談に応じる場面を設けても、全く無視されると。なおかつ約束したことが履行されない、そういった誠意が感じられない場合には、やっぱり公権力を発動する以外にないだろうというのが基本でございます。基本的には、分割でも何でも相談に乗っていただきたい、そして履行していただきたいというふうなことで今後も進めてまいります。
なお、差し押さえ等の事務については、税以外のいろいろな使用料、手数料それぞれの法律に基づいた細かい問題がございますので、先般も講師を呼んで、そして研修会をしたというふうな経過がございますので、それらを生かしながら今後も対応してまいります。以上です。
○議長　　再々質問に入ります。
４番長谷部俊一議員。
○長谷部俊一議員 ありがとうございました。
２点ほど御質問させていただきます。
最初に、ただいま助役の方からありましたけれども、未収金の額ばかりでなくても年々ふえてくるということですが、差し押さえというのはできる部分とできない部分があると思います。置賜のある市では年間委託して徴収方法を今までの郵送方式から変えて非常に効果が出ておると聞いております。差し押さえというのは余りいいことではありませんが、これはどう手段を尽くしても、ありながら出さないという不平等さから申し上げる点だと思いますけれども、その前にやるべきことはやらないで、ただ今までどおりいけば最終的には年々ふえてくるということでありますが、行政の中でも委託しながら回収がすばらしく上がったという結果も聞いております。その辺はどうお考えなのかお聞きいたします。
それから、もう１点でありますけれども、これから行政独自で経済効果を図っていけないだろうかということであります。我々も視察研修ということで全国あちらこちら勉強させていただいておりますけれども、特に南陽市という一つの中で地域性を生かして、財源があるわけですが、何かここで人が集まるような経済状況にできないだろうかなと。これにもやはり県外あたりのコンサルタント、あるいは企業、行政も含めて、何か検討していけないだろうかなと思っているところでありますが、この点について市長のお考えをお聞きいたします。
以上、これからの「安全で安心なうるおいのあるまち・南陽」づくりにさらに努力されるよう要望しながら、質問を終わります。
○議長　　ただいまの再々質問に対し答弁を求めます。
　市長。
○市長　　経済効果が上がるような施策がないかということでありますが、なかなか難しい問題だろうなと思います。経済効果を上げることは、すなわち人口の増加にもつながって大変結構なことなんですが、口で言うのは簡単ですが、じゃあどういう施策が南陽市に適しているのかなというふうになると、非常に難しい問題に変わってしまうなと。でも、経済効果が上がるような何かがあれば議員からも御指導いただきながら、我々も真剣に模索をしていく必要があるだろうなと思います。ただ、その反面、逆に、手を出して失敗してやけどしてしまったというふうなことではうまくないので、慎重に、かつ一番安全な方法で、そのような方策を模索していきたいなと、こんなふうに考えておるところでございます。
　あと、税とか、民間人をお願いして効果が上がったというところが置賜の中であるというふうに議員申されておりますが、具体的に私承知してございませんので、頼めるもの、頼めないものもあるのかなと思います。税とか、やっぱりある程度個人のプライバシーにかかわるような課題でもあるわけでありますから、その辺も整理整とんしないと、一概に民間人の方にお願いしていいものかどうか、その辺も含めて検討してまいりたいなと思います。以上でございます。
○議長　　助役の方から補足説明ございますか。（「なし」の声あり）
　なければ、以上で４番長谷部俊一議員の一般質問は終了いたしました。