五十嵐　　　諒　議員　質　問
○議長　　最初に、19番五十嵐 諒議員。
　〔19番 五十嵐 諒議員 登壇〕
○五十嵐　諒議員　　おはようございます。
　19番五十嵐 諒であります。
　私から既に通告してあります４項目について質問いたします。
　市当局の前向きな答弁を期待しながら質問に入らせていただきます。
　第１点に、小泉総理の構造改革とその政策についてであります。
　自民党の古い政治手法を変え、国の財政再建を果たすために構造改革を断行することを公約とし総理になって３年と８カ月、我々地方の置かれている立場から小泉内閣の政策について検証する必要があると思います。
　国民も、歴代総理にはなかった小泉総理のカリスマ的なパフォーマンスに期待を抱いたことは事実であります。当初、支持率も80％を超えるものでした。それも今日では30％台の低い支持率になっている状況であります。
防衛政策を見ても、自衛隊の主任務である国民の生命と財産を守るため、直接的・間接的侵略から国民を守るという専守防衛の枠を越え、自衛隊法と憲法に違反し、イラクの戦場化している現実を直視せず、「国際貢献、国際協調」という言葉のまやかし、大義なき戦場への派兵、復興支援活動の成果も国民にしっかり説明すらできず、事実、自衛隊はキャンプ地より一歩も出られず、イラク人に守られている現状と言われております。自衛隊の宿営地にロケット弾が打ち込まれても「非戦闘地域」と言い、派遣隊員の生命にかかわる危険がますます強まっております。戦後、自衛隊が一度とも銃口を人に向けることなく来た誇りを重んじるとき、国際法に反した米国の一方的なイラク戦争は歴史的な誤りであり、あらゆる意味で間違っているイラクへの自衛隊派兵を直ちに撤回させるべきと言わなければなりません。
一方、経済政策を見ても、小泉内閣になって以来急速に悪化していることは、国民経済生活白書からも明らかです。数字で申し上げれば、10年前と比較し、2003年度では個人破産件数は24万 2,357件で約６倍にふえ、１日平均 664件であり、自殺者も３万 4,427人で 1.5倍に。中でも生活苦理由で生命を絶った人が４倍に増加していることは何を意味しているのか。中小零細企業者や労働者が、倒産、リストラで生活さえできなくなったことを立証しております。強い者だけが勝ち残るという小泉内閣の経済政策の考えが如実に語っております。
地方自治体財政に対しても、これまでにない地方交付税、国庫負担金、補助金の削減によって、再建団体に陥る自治体が急激にふえるのではと言われております。
政治を担う者の責務は常に民衆に目を向け、光の当たらないところに光を当てるという目的を考えたときに、小泉内閣の政策は、逆に国民に背を向け、世界の国々からの信頼を損なうことにならないのか。今、国民も地方６団体も、はっきりと意見を言うべきときであると考えます。
よって、一つに、小泉内閣の政策が地方の経済、自治体財政にとってのプラス面は出てきているのか。
二つに、政治の基本的構造の仕組みを変えることが構造改革の目的であります。その土台である地方分権の大義としての三位一体改革に対する地方６団体としての意見と市長の考え方についてお尋ねをいたします。
第２点目に、地震などの災害対策についてであります。
10月に起きた新潟県中越大震災から50日がたとうとしております。大型台風の到来もこれまでの記録を更新し、日本列島に多大なる被害をもたらしました。地震、台風によって亡くなられた方、被災された方々に心からお見舞いを申し上げるものであります。一日も早く復興なされることを念願するものです。
新潟県中越大震災においては、11月22日におけるＮＨＫ調査によれば、建物の全壊 2,515件、半壊 4,920件、一部損壊４万 4,042件という膨大なる数字であります。震度６や震度７といった地震は全国一安全な山形県民としては想像もつかないものですが、専門家は山形県においてもあり得ることであると述べております。
避難場所、食糧、水、電気、ガス、トイレ、医療、体の不自由な老人、子供などの対応として、我々はこの新潟県中越大震災から学ぶべき教訓は非常に大きいものがあると考えますが、行政としてどのようにとらえておいででありましょうか。
また、南陽市地域防災計画を見ても、市民の皆さんに対しては何も具体的なことは示されておりません。果たしてこの計画で大震災に対応できるのかについてお聞きいたします。
３点目に、第三セクター山形鉄道の課題と今後のあり方についてであります。
昨年の決算では、第三セクターで運営されている全国の鉄道会社57社の４分の３に当たる41社が経常赤字で、特に地方路線を引き継ぎ営業している会社が厳しい傾向にあるとされております。
私も６月に岩手県の三陸鉄道株式会社を視察してまいりましたが、1984年当時、全国一早い第三セクターで、黒字経営として全国より注目を集めたところでさえ、旅客輸送人員が当初より20年後の昨年で60％減となり、経営も1994年より単年度赤字になり、その幅が毎年大きくなってきているということで、経営改善10カ年計画を策定して本格的に見直し、改善していくことをお聞きをしてまいりました。
山形鉄道運営も16年に入り、年間87万人が利用している大切な住民の足として、その役割を担っております。高校生の37％は長井線を利用している現状です。しかし、運営基金も底をついており、今後の運営をどのようにしていくのかが大きな課題でもあります。
10月26日に置賜地域行政懇談会においても取り上げられ、県と３市５町で経営支援をしていく方向で細部を詰めていくことを確認されたとなっております。
長井線を利用している高校生たちが長井線存続への署名活動を起こすなど、大変重要なときに来ております。こうした声にどうこたえていくのか、山形鉄道株式会社の真価が問われているわけであります。
そこで、一つに、長井線の利用状況と経営実態の内容について。
二つに、今後の改善計画と利用料金の考え方について。
三つに、経営支援のあり方と施策への検討課題についての基本的な考え方についてお聞きをいたします。
第４点目に、環境と森林保護についてであります。
台風や大雨の後の被害を見た場合、山が荒れますと里の被害が極めて大きいことは事実であります。東北地方は関西、関東と比較し緑が２倍あると言われており、人間１人が出すＣＯ2を吸収するには杉の木 700本必要と言われております。
また、ダム以上の水がめの役割、森から出るおいしい水など、人間の心をいやす環境の役割を考えた場合、何とすばらしい財産ではないでしょうか。
この緑の財産が松くい虫を主として枯れ果てていく景観は見るに忍びない心境であります。県内の民有林、松林面積は約１万 6,000ヘクタール、その半数に当たる 8,400ヘクタールを占める置賜地域が特に深刻だと言われております。
山形県は、県民生活になくてはならない松林 5,700ヘクタールを「高度公益松林」に指定をし、重点的に防除をしている現状にあります。
そこで、一つに、現在における松くい虫の対策はどうなされているのか。
二つに、特に大切なところの松林を守っていくために、県の高度公益松林指定区域に広げていくことが必要ではないのか。
三つに、森林を守るため、市民による支援団体の育成を計画を持って育てていくことが大切ではないのかについてお聞きをいたすものであります。
以上、４項目について私の質問とさせていただきます。
○議長　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。
　〔荒井幸昭市長　登壇〕
○市長　　おはようございます。御苦労さまでございます。
　19番五十嵐議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、小泉総理の構造改革と政策についての１点目でございます。
小泉構造改革により、地方経済、地方自治体財政にとってプラス面はあらわれているかということについてでありますが、政府が進めている構造改革の目指すところは、古今東西例を見ないほどに国債残高が累増した我が国の行財政制度を持続可能な社会に構築しようとするところであります。このため、社会保障や国と地方のあり方といった国の姿を形づくる諸制度の見直しが進められております。こうした改革の成果として、日本経済が国の財政に頼らず民需中心で着実に回復しつつあると内閣府はとらえておるようでございます。
しかしながら、地域経済を見ますと、まだまだ厳しい状況があるものと承知をいたしておるところでございます。また、三位一体改革の初年度の平成16年度予算におきまして、国庫補助負担金の削減に対する税源移譲の規模が地方の期待に比べて小さかったことや地方交付税等が大幅に削減され、地方団体にとって不満の多い内容だったものでございます。
２点目の三位一体改革への地方６団体としての意見と市長の考え方についてでございますが、
地方６団体は、政府からの要請にこたえ、８月に地方としての統一した改革案をまとめたところです。この改革案の提出に当たっては、次のような条件を付しております。それは、「税源移譲に伴い財政の格差が拡大する財政力の弱い地方団体に対しては地方交付税の財源調整・財源保障を強化して対応する必要があり、地方財政全体としても、個別の地方団体としても、地方交付税の所要額は必ず確保されるべきであ　
る」ということであり、これは私の考えるところと一致いたすものでございます。
この地方案を受け、政府から三位一体改革の全体像が先月出されたことは議員も周知のとおりでありますが、まだまだ具体的な面があらわれない、不透明感が多いようでございます。具体的な数字の調整はこれから年末にかけて行われることになっておりまして、財務省は交付税の削減に強い意欲を示していることなどから、予断を許さない状況下であると存じております。
来年度予算にどのような影響があらわれるかを注意深く見きわめながら、本市といたしましても、さらに徹底した行財政改革を推進し、真に住民に必要な行政サービスを効果的、効率的に提供できるよう努めてまいりたいと思います。
次に、地震等の災害対策についてでございますが、新潟県の中越地震では多数の死傷者が出たほか、住宅の被害も甚大で、今なお多くの方が避難生活を送られておりますことに心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
新潟県中越地震から学ぶべき教訓についてですが、このたびの地震では従来想定していなかったような新たな課題が指摘されおり、「情報伝達体制の整備」や「高齢者等要援護者の避難誘導体制」「生活物資の備蓄」「孤立集落への対応」など、県において11項目にわたる課題を整理し検証を加えながら対応策を検討していくこととしておりますので、本市におきましても、県並びに関係機関と連携しながら対応策を検討してまいりたいと思います。
特に、地震発生直後の態勢に混乱があり、対策本部機能が十分発揮されなかったとの指摘もありますので、迅速な初動態勢の確保について再検討するとともに、職員の行動マニュアルなどの作成も検討してまいりたいと思います。
２点目の南陽市地域防災計画で対応できるのかということでございますが、本音から言えば、あのような直下型の地震が来れば今のマニュアルでは対応できない、大分混乱が起きるだろう、こう思っております。ただ、本市の地域防災計画は平成10年６月に全面的な見直しを行っており、震災対策編を新たに設けて、災害に対する「予防対策」「応急対策」「復旧計画」と災害進行段階によって最善の対策が講じられるよう内容を整備いたしたところでございます。
しかしながら、先ほど申し上げたとおり、このたびの新潟県中越地震では自治体もまた被災者ということもありまして、平常時では想定できなかった課題等もあって、各市町村の地域防災計画が本当にうまく機能しなかった面もあることも認識をいたしております。阪神・淡路大震災の際も地域の方々が連携して被害者の救助や震災直後の生活を支え合ったという状況がありまして、地域の防災力強化に向けて隣保共助の精神による防災意識の啓蒙や自主防災組織の整備育成が重要であると認識をいたしているところでございます。
今後も、これらの教訓と経験を生かしながら、安全で安心なまちづくりに向け、地域防災計画の点検、修正を行いながら、市民と行政が一体となって防災対策に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、山形鉄道の課題についての１点目、利用状況と経営実態についてでありますが、現在の乗降客数につきましては、平成２年度の 144万人をピークに減少が続き、平成15年度は議員御指摘のとおり約87万人まで減少をいたしております。また、平成15年度の鉄道事業収入は１億 8,400万円で、前年比８％の減少となり、経常損失は 9,100万円となってございます。
２点目の経営改善計画についてでありますが、中小企業診断士による第三者の評価をいただき、その結果、平成17年度に予定していた運賃値上げを平成22年度まで見送ることとしております。山形鉄道株式会社では経営改善計画の達成に向けて経費削減等の自助努力を継続しているものとお聞きをいたしております。
３点目の経営支援のあり方についてでございますが、運営助成基金の６億円につきましては、平成11年度から取り崩し、平成15年度末の残高で１億 5,700万円となっておりまして、恐らく平成16年度では基金が底をつくものと予想されておるところでございます。利用者が減少する中での収入増対策、経費削減等の自助努力、住民支援組織のあり方など、多くの課題が山積してございまして、今後、財政支援を含めた幅広い分野での検討が求められているものと認識をいたしております。御理解を賜りたいと存じます。
次に、環境と森林保護についての１点目、松くい虫の実態に対する方策についてですが、被害状況は全国的には横ばいになりつつありますが、県内では増加の一途をたどってございまして、特に置賜地域は被害面積が最近の比較で約３割増加している状況にあります。このようなことから、本市におきましても、ここ５年間に 4,600万円ほどの予算を投じて駆除してきたところでありますが、国、県の厳しい財政状況もあり、事業費が追いつかないのも実態であります。このため、防除対象区域計画を高度公益機能松林など３区域に区分して防除しておりますが、さらに伐倒駆除以外の樹種転換や森林所有者などによる自発的な活動を推進し、地域の方々による保全活動を置賜地区協議会を設立しながら支援強化することにしてございます。
今年度は、里山景観創生事業と衛生伐事業を実施し、さらに史跡名勝や天然記念物等の守るべき松には、置賜地区対策協議会により地域ボランティアの方々の行う地上散布や薬剤の樹幹注入に対して支援をしているところでございます。
このように、今後は伐倒駆除による対策のほか、森林所有者はもちろん地域の方々やボランティアの方々の行う予防事業を強化支援していくことにしており、各地区で防除研修会なども開催をいただいておるところでございます。
２点目の高度公益機能松林指定区域についてですが、公益的機能の高い地域を保安林の中から高度公益機能松林として知事が指定して重点的に整備することができますので、現在の岩部山周辺13ヘクタールのほかの区域拡大については、木材の伐採制限などもありますので、森林所有者の御理解をいただきながら、今後県と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りたいと存じます。
３点目の森林を守るための市民の支援団体の育成についてでございますが、国は森林保護のあり方として国民参加の森林づくりを提唱してございまして、市民参加の植樹祭のほか、ボランティア団体である「緑を守る会」や「緑の少年団」等が植樹、防除研修や野外活動を行っておりますし、昨年から「企業の森づくり」として宮内羽山堂地内において森林ボランティア養成事業等を森林公社と企業が中心となって地域の方々と一緒に実施をいたしております。
さらに、森林交付金制度の活用によって境界の明確化や作業道整備等を実施しておりまして、森林所有者、森林団体に支援をいたしておるところでございます。
今後も地球温暖化防止等森林の多面的な機能を保つため市民参加の地域活動を支援してまいりたいと考えておりますので、御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
19番五十嵐 諒議員。
○五十嵐 諒議員　　ありがとうございました。
　再質問させていただきますけれども、まず１点目の問題でございますけれども、小泉総理の構造改革というものが進められてから３年８カ月ぐらいになってきているわけでありますけれども、今市長がおっしゃったように、日本の民需拡大というものを含めながら、公でされるものは公で、民でされるものは民でという考え方に立って進めてきたわけでありますけれども、私は本当は三位一体改革というのが構造改革の一番の柱に、土台にしなければならなかったのが一番最後に来た、こういう状況ではないのかと思っております。
　そういう点で、今回の政府の考え方が示されてきて、まだまだ決定されていないわけでありますけれども、地方６団体との綱引きも含めて今なっているわけでありますが、今回の三位一体改革の示された内容で、もし各市町村が具体的に考えた場合にというアンケート調査の内容を見てみますと、大体南陽市もそのような状況なのではないかということをこの前財政課長からもお聞きしたのでありますが、大体１団体、市の場合、平均して国庫支出金が約１億 1,000万円減る、地方交付税の場合は約１億 7,000万円、臨時財政対策債の場合は約２億 3,000万円。税源の移譲が 8,000万円来ますので、そうすると約４億 4,000万円削減になるというふうに言われています。
この前、私たちも議案についての説明を聞いた際に、南陽市も４億円ぐらいを考えていかざるを得ないというお話を聞いたわけですが、そのぐらい影響が大きくなるのではないかということです。したがって、地方６団体の地方の力というのがどれぐらい示されるか、非常に今正念場になっているのではないかというふうに思うわけです。
今回の地方分権という、地方に三位一体の補助金を削減して地方に税源の移譲をやって、そして交付税については若干見直すと、この三位一体の改革というものが本決まりになるのかどうかという問題を考えたときに、一つは、今地方交付税は32％、法律で決まっていますけれども、これが今後三位一体改革で当然変化しているわけですね、この内容についても。特に、地方交付税というものがもしなかったならば、まさに地方、へんぴな地方の自治体はバンザイせざるを得なくなるだろう、こういう内容になっています。
南陽市にとっても市長にとっても地方交付税の今後のあり方をどうすればいいのかについてのお考えを、市長の考えている内容についてお聞きしたいということが一つ。
もし税源移譲を今回の三位一体の改革で南陽市がこれぐらいのものが税源移譲できると地方としてしっかりやれるよ、自由に使える裁量があるよという、そういった項目についてどのように考えておられるのか、市長の考え方、６団体に対する要望も含めてしていく必要があると思いますけれども、そういったことについての考えをちょっとお話を聞きたいと思います。
２点目の震災対策の問題で、防災計画を南陽市でもつくっており、今回の震災の問題で私も読ませてもらいました。内容についても非常に立派なものでありますけれども、大綱的なものが非常に強いですので、市民の人にとってはこれを読んでもなかなかわかりませんね。
それで、防災計画については、今市長のお話もあったように、点検、修正をしていくという考え方を示されました。非常に大事なのは、行政側の今後の備えの中で、電気、ガス、水道とか医療の体制というのはこの計画でもある程度示されているからいいわけでありますけれども、特に非常食の備蓄という問題が一つあります。山形県内ではまだ８市町村だけ備蓄されているということで非常に少ないわけでありまして、我が市ではまだなされておりません。この非常食の備蓄の問題。
　それから毛布。特に今回の新潟の災害によれば簡易トイレ、これが非常に大きな問題だったようであります。
あともう一つは、学校なり公共施設の耐震化の調査というものもしっかりしておかなければならないのではないかということ。そこに避難するわけですからね、もしこういう状況になれば。
あと、避難場所を住民に対してどうするのかといった問題が非常に大きな問題としてある。これは行政としてこれからきちんとした備えの一つとして考えなければならないと思います。
またもう一つは、家庭の方の備えをどうするのかということについても私は示さなければならないだろうと思います。最低限、小さな、ちょっと持っていけるものとして、例えば懐中電灯なりマッチなり。もう一つ大事なのは、暖をとるため、特に冬にこういう地震が出た場合は大変なことになりますので、「コンロ」を、昔は「七輪」と言ったものですけれども、こういうものは昔の時代を考えて備えるということが大事だと思うんです。今のように電気の社会ではありませんから、そういった時代を考えますと、コンロですね。あと、石油コンロの卓上のコンロです。上でお湯でも何でも沸かせるもの。こういうものを備えてもらう。あと、炭とか豆炭ぐらいを持っていてもらう。こういったことをやっぱりきちんと示して、家庭での備えというものも大事なのではないかということをしなければならないと思います。
あともう一つ、今回市民の方からいろいろ聞いてみると、「もしこういうことがあったら、どこに避難したらいいんだべ」と、こういう声が非常に強いわけです。そういったものを含めて、簡単に防災マップ、防災についての案内板です、何も金かけなくても１枚の紙でいいと思います。今言ったような内容について防災マップというものを、備えとして全家庭に配布する必要があるのではないかと思います。そういうことをやっぱり考えなければならないのではないかと思います。この点についていかがでありますか。
３点目の山形鉄道の問題でありますけれども、非常に苦慮しながら今経営をやっているという状況なわけであります。私も三陸鉄道なり、また筑豊鉄道、「ご近所の底力」というのをＮＨＫのテレビでやっていますけれども、そのテレビを見て資料をとってみました。熊本県の筑豊鉄道ではまくら木のオーナー制度というのをやっているんです。まくら木についてオーナーになってもらって、それに名前を入れたりいろいろしながらやって、１本 5,000円だそうですけれども、参加してもらう。参加型ですね。それで経営がすぐよくなるということは一つもないわけですけれども、そういったことを考えておられます。
また、私はやっぱり、さっき市長もおっしゃったように、長井線について、もっと利用拡大、沿線住民の方々の協力、さまざまな団体の協力を得ていかなければならないというお話になっているわけでありますけれども、支援のあり方を若干角度を変えて考えてみる必要があるのではないかと思います。第三セクターの会社ですから市長も役員の一人なわけですから、すぐにできるという問題でもないと思いますけれども、役員会などにもぜひ提案していただきたいと一つ思います。
例えば、三陸鉄道に私行ってまいりましたけれども、おもしろいなと思ったことを言ってみますが、直接自治体が 500万円とか何ぼとかを鉄道会社に支援したものを鉄道会社がグループなり団体で汽車を利用した場合に運賃の２分の１を助成しているわけです。団体というのは、例えば通勤も団体になるわけです。会社の人たちが車でなく汽車で通勤した場合、その企業を一つの団体として、それに運賃の助成をする。それをやってみて、今回それで乗り切っていきたいという考えだったようであります。利用拡大、沿線住民の利用をとにかくそれで広げたいということを言っていました。
あと、貸し切り列車の借り上げ料金の２分の１の助成とか。南陽市の場合、春夏秋冬ずっとそれぞれの町で、「あやめ」から含めていろいろありますので、そういったときも観光の方とつないでいくということも必要なのではないかと思います。
またもう一つは、車両の交換などについても、宝くじの協会を利用して１億 3,000万円の助成をいただくということで、１億 3,000万円全額ではないようですけれども、宝くじ協会を利用して車両の交換を１台やったということもお聞きしてまいりました。
そんなことも含めながら、観光資源との連携といったこともぜひ考えながら、みんなで知恵を出していかなければならないのではないかというふうに思うわけです。
結局、運賃の値上げを山形鉄道は2010年度に５％上げるような考えが新聞に載っておったわけでありますけれども、上げればまた利用者が少なくなる。今、高校生の運賃がＪＲと比べて山形鉄道が２倍の金額になっています。赤湯から米沢まで大体１カ月 7,000円くらいなのが宮内から長井に行くとしたら約１万 6,000円くらいかかると言っていましたけれども、２倍以上なんです。これではとても、ますます減るだけではないかと思いますので、やっぱりもっと根本的に考えていかなければならないのではないかと思います。
このようなことについて、ちょっと考え方を述べさせていただきました。市長から、もう一度お考えをいただければと思います。
あと、４番目の森林保護の問題で、大変農林課を中心にしていろいろ頑張って松くい虫対策をやってきていただいているわけですけれども、私が見るに、到底、何ぼかけても、これは守れないのではないかというふうに思います。あれぐらい松くい虫が全地域的に広がり始めてきますと。森林を守るということは非常に手間もかかりますし大事なんですが。
資料を見れば、金山町あたりは、森林、杉の手入れがしっかりなされていますので、松くい虫も非常に少ないという事情が出ているようです。森林をきれいにすることは松にも影響があるんです。
したがって、高度公益松林の指定というものについて、例えば烏帽子山公園、双松公園、まず公園の松をしっかり守っていくことぐらいは最低限しなければならないし、もっといろいろな地域で大事なところがありますから、そういったところについて、もっとお金を注いで景観を守っていくことが必要ではないのかと思うわけであります。そういったことについて、もう一度、保護するために重点的にもっと力を入れていく、そういう考え方に立つべきではないかと思いますが、いかがでしょう。お願いします。
○議長　　ただいまの五十嵐議員の質問に対し答弁を願います。
市長。
○市長　　最初の三位一体改革でありますが、三位一体改革もなかなか先が見えないのが実情でありまして、きのうも市長会の方から資料等をファックスでいただいております。しかしながら、地方６団体というものの一番は知事会なんです。知事会で意見が別れて、やっぱり地方と都会の知事さんの考え方は違うわけでありますし、我々末端の自治体で、議員も御案内と思いますが、地方交付税が予算の中で今まで三十七、八％占めておったわけでありますが、これを税源移譲によって、４億円程度減るものを税源で補てんしますよとは言うものの、国の全体でおおむね３兆円の減額を考えておったんですが、税源の面から言えば２兆 4,000億円ほどしか出ないということでありますから、実態としてはかなり苦しくなるのも承知してございます。
では、南陽市が何の税源を移譲されるのかと。まだはっきり明確化しておりませんが、どんな税源を移譲されても、やっぱり４億円減る交付税には追いつかないだろうと、こう思っております。非常に構造改革、三位一体改革は、私にとって、市長の考え方ということであれば、大変厳しいものであり、やはり地方、末端の地方自治体になれば、この改革によって、より財政が豊かになるということは絶対ない、むしろ苦しさ、苦しみがふえるだろう、こんなふうに理解をいたしております。
それから、災害、非常時の御指摘をいろいろいただきましたが、非常食の備蓄、あるいは毛布とか簡易トイレとか、いろいろ御指導いただきましたが、これも非常に難しい課題があります。非常食の場合、賞味期限がありますし。じゃ、どこに、どのくらいのものを備蓄しなければならないか、そういう面で、ほかの自治体でやっていることは承知しておりますが、大体１日分もないんです。そういう非常食の常備等、常に備蓄しておけということでありますが、我々も今、できるのかできないのか、その辺を含めて検討をいたしております。もちろん、毛布とか簡易トイレとかは必要なものだろうという認識はありますが、どこまでそれができるかというと、また別の問題だろうなと、こう思っております。
それから、耐震度の調査、全部した方がいいだろうということでありますが、できれば全部したい。ただ、財源的な目安が全くない。それをかければ、ほかの事業がほとんどできなくなるだろう。国の補助、県の補助もほとんどない。そういう意味で非常に苦しみを感じながら、学校の耐震度調査なんかも一回に全部できませんから、場所を指定しながらやっている現況下であるということも御理解いただきたい。
それから、地震の場合、避難場所がどこかわからないという市民が確かにいます。でも、我々行政として避難場所を36カ所指定して、市報等でもＰＲしてございますし、いろいろなＰＲを兼ねてやっております。やっぱり見ていただけない方が、「そういうものがないだろう」という想定のもとにそういう御発言をされるのかなと。36カ所でいいか悪いかは別としても、現実的には看板も立ててきちんと対応をしているし、今後も避難場所マップなんかも、市報に載せておりますから、簡単に作成できるのではないかと思います。
要は、やっぱり市民各自が災害、防災に対する意識を強く持っていただくことが一番必要だろうと。そうすれば、議員御指摘のような、今電気がないと何もできない時代でありますから、電気の要らない、電池でもいい石油ストーブなり、あるいは炭、練炭の用意なり、懐中電灯の用意なり、そういうものを自主的にやっぱりやっていただくような防災に対する意識の向上、我々のＰＲも兼ねて、これからもお願いをしていかなければならないなと、このように思う次第であります。
それから、山形鉄道の支援のあり方。三陸鉄道は私もかつて行きました。あの頃は花形でありまして利益が非常に上がっておった当時でありますから今とは違うわけでありますが、支援のあり方、どうしたらいいのでしょうね。
せんだっても３市５町の首長、担当課長が置賜在住の県議会議員と話をしました。県でも何とか支援したいということでありますが、県の経営計画を見ると、私はあんなことではだめだろうと思いました。今１億円以上の赤字が出ているんです。それを六千二、三百万円の赤字しか出ない、それの３分の１は県で支援しましょうということであります。私はこう申し上げました。１億 2,000万円現状では出るわけでありますから、それが出ても３分の１の支援をいただかないと、我々２市２町の自治体では山形鉄道は持てないだろうと思います。無制限に南陽市が山形鉄道に 5,000万円出せなんて言われても、なかなか出せない。そういう意味で、徹底した経営の合理化を図りながら、でもあるものを切る、なくすということは非常な課題でありますから、何とか存続する方向で経営の合理化を図りながら頑張っていかなければならないだろうと、こう思います。
それから、議員御指摘の、宝くじの方からもらって車両の更新をしたということでありますので、そういうことも恐らく山形鉄道の本社等では知っておると思いますが、もらったという報告はありませんので、どういう形でもらえるのか、その辺も含めて検討をお願いしていきたいと思います。
それから、観光資源との連携というお話でありますが、もう既にやってございます。置賜桜回廊でフラワー長井線を往復利用いただいたり、いろいろなイベントもしていただいております。納涼の列車も走らせたり、いろいろな形で進めております。
要は、経営のあり方、これからやっぱり県、２市２町、そして地域住民の皆さんの支援をしていかない限りフラワー長井線はもたないだろうと思いますので、そういう支援のあり方の連携をとりながら、２市２町だけでなくて米沢も高畠も、置賜３市５町が全部で支援していただきたいということもせんだっての会議の中で申し上げた経緯もあることも御理解をいただきたいと思います。
それから、松くい虫のお話で、議員も「どうしようもないな」ということでありますが、我々は行政でありますから、少しでも駆除なり被害拡大を何とか食いとめようという努力はさせていただいております。ただ、現実的には非常に難しいなというふうに思います。
それから、高度公益森林の指定を受ければいいだろうということでありますが、保安林であったりそういうところでないと受けられない制度だというふうに聞いておりますから、烏帽子山公園とか双松公園、そういう公園ではこの制度は適用しないということも御理解をいただきながら、やっぱり史跡名勝の松は一朝一夕で育つものではありませんから、何百年かけてああいう松に、妹背の松みたいになっているわけですから、そういう松は多少の投資をしてもぜひ守っていく必要があるだろうと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
○議長　　再々質問に入ります。
19番五十嵐 諒議員。
○五十嵐 諒議員 ありがとうございます。
最後に２点だけ質問させていただきますが、防災対策関係の問題で、私は行政としての備え方については単年度で準備しなさいというお話をするつもりはないんですが、やはり計画的に行政としての備えとしてしっかりやっていく必要があるのではないかと。特に学校、公共施設の耐震度調査というのはお金がかかりますから、何年かの計画を立ててしていくことが必要ではないかと一つは思います。
あと、もう１点は防災マップについてですが、市民の人たちに、特に各地域に地区長さん、地域の単位では自治組合長さん、行政の単位からいけば地区長さんということになるんですが、こういったときには非常に大事な役割を担うのではないかと思うわけです。ですから、そういった場で防災に対する認識、非常に今高まっていますから、そういう時期にきちんと防災マップ、家庭に１軒１軒、細かく要りませんから、そういうものを家庭に配布できるようにしていく必要があるのではないかと思うわけです。そういうことで意識も高まっていきますし、そういう備えを今度は地域で、各家庭で、こういったことを最低限少しずつ備えていてくださいと、こういうことを行政からもお願いしながらしていくことが大事ではないかと思います。その辺は強くもう少し言っていってもいいのではないかと思いますので、それについてもう一度お考えをお願いしたいと思います。
もう１点ですが、山形鉄道の問題でありますけれども、市長もおっしゃっているように、経営審のあり方、中身の問題を踏まえながら、何か住民の人たちからの意見をもっともらうなりアイデアをもらうなりしながら、総意で、どういうふうに鉄道を守っていくのかという考え方に立っていかないと、行政側からこうと流してもどうにもならない問題ではないかと思うんです。その辺をどのようにうまくしていくのか、これは山形鉄道株式会社の一つのアイデアにもなっていくと思うわけでありますけれども、ＰＲの仕方も含めて、経営審について、直接的、間接的に支援が住民の鉄道の利用につながるようなやり方を考えてもいいのではないかというふうに思いますので、ぜひその辺を会社そのものでも調査をしていただきながら結びつけていただくように、御努力をお願いしたいものだと、こういうふうに思っております。以上です。
○議長　　ただいまの再々質問に対し答弁を求めます。
市長。
○市長　　２点いただきました。
　防災の対策ということで、やはり先ほど申し上げたとおり、市民が防災意識を強く持っていただくことです。新潟地震なり、あるいはいろいろなとき、何々を常に各家庭で用意してくださいよというのはテレビや新聞等で流れているのも承知しております。ただ、議員は行政としてそのようなものを流した方がいいだろうということでありますから、早急に検討して、防災マップなり、あるいは各家庭で非常食なり水なり、あるいは毛布なり、いざというときに持ち出せるような、そういう対応をしていただく必要があるだろうと。そうすれば行政でわざわざ備蓄したり何したりという課題がクリアできるのかなと、こんなふうに考えておりますので、できるだけ早い時期に検討をさせながら、防災マップの裏にでも常に御用意いただくものがあれば安心できますよという必要なものも検討させながら、ぜひつくってみたいなと思っております。御指摘ありがとうございました。
　それから、フラワー長井線の経営のあり方ですが、行政が経営しているわけではないんです。この点をしっかり御理解いただかないと。行政は大変だから支援をしているわけです。だから、行政が経営しているというような感覚でいる方々が非常に多いわけでありますが、実態はやっぱり山形鉄道株式会社が経営の主体でありますから、そこですね。
　なお、市民の皆さんも利用者団体なりいろいろな会を、「ＦＮの会」でしたでしょうか、つくりながら御支援いただいております。ただ、乗ってくださいと言っても、実態としてなかなかお乗りいただけない。フラワー長井線が通っている宮内や漆山の議員とか梨郷の議員が、じゃあフラワー長井線で議場に来てくれるのかといっても、なかなか乗る方もいないわけでありまして、口で言うのと、そういう実態の中での把握は非常に難しいなという認識を持ちながら、ただ山形鉄道を今後存続するために、行政としてはどういう面で、金銭の支援はもちろん発生するわけなんですが、そのほかにどういう面で支援をした方がより山形鉄道の経営改善につながるかということを加味しながら頑張っていきたいと思います。以上です。
○議長　　以上で19番五十嵐 諒議員の一般質問は終了いたしました。