鈴　木　英　昭　議員　質　問
○議長　　10番鈴木英昭議員。
　〔10番　鈴木英昭議員 登壇〕
○鈴木英昭議員 鈴木英昭です。
早いもので師走の月となっており、何かと気ぜわしい季節となっております。ことしは日本列島災害の集中攻撃を受け、被災地では大変な年だったと思います。被害を受けた多くの方々に心から激励を申し上げたいと存じます。
それでは、通告のとおり質問させていただきます。
まず、農業に関係する農業経営改善計画、または認定農家、認定農業者制度の実態などについてお伺いしたいと思います。
御承知のとおり、この制度は担い手農家の育成並びに農業後継者の育成、さらには農業経営改善を図り、大規模農業者の育成を目的とし、他産業並みの生涯所得を確保するという目的で平成５年８月に施行され、農林課、農業委員会が所管としてこの政策を推進、また活動を展開している最中だと思います。
特に、この政策を利用し生産規模拡大を図り大規模農業を目指した米づくり農家の方の大半が現時点では大変苦労されているということは御承知と思います。数年前から施行されましたウルグアイ・ラウンドの米の強制輸入、さらにますますの減反政策の強化、それから米消費の減退など、米価格安定策の効果はなく、米価格が大幅に暴落しており、生産農家にとって大変厳しい環境の中で苦しんでいることも御当局の皆様は御承知と思います。
　この政策が施行されて12年経過しておりますが、農家にとっていまだ光明が見出せず厳しさだけが山積している現状を強く認識していただき、一刻も早く実態を速やかに把握した中で、農家にとって本当に力になり、また役に立つ指導体制や研修など、バックアップ体制の確立を強く希望申し上げまして、４点についてお伺いしたいと思います。
１点目は、現在までの認定農家、認定農業者それぞれの認定件数はどれほどになっておるのかお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、今まで申請された農業者が、その後、当初申請している計画どおり実行に至っているのか、その実態についてもお伺いしたいと思います。
３点目は、認定後さまざまな利点もこの制度の中に準備されているわけでありますが、農業者に特に恩恵があったと思われる、さまざまな結果についてお伺いしたいと思います。
４点目は、今後の農地の生産規模拡大農業者の見通しと、スーパーＬ資金の利用件数、また利用状況、例えば区分けをしていただいて米づくり農家何件、果樹農家何件というような、ある程度詳細な内容でお伺いしたいと思います。
　続きまして、都市計画道路赤湯停車場線街路事業についてお伺いしたいと思います。
　市街地活性化対策の一環として赤湯表町通りが整備進行中でありますが、ここ南陽市も他の例に漏れず、かつて栄えた商店街の衰退に拍車がかかっている現状だと思います。この最たる原因の中に、昭和40年の中ごろスタートした車社会の到来、そして平成７年、大店法が廃止され、それに変わって大規模小売店舗立地法が制定され、大型店の地方進出が容易となり、低価格、品ぞろえ、駐車施設、さらにはレジャーも楽しめるということをキャッチフレーズとして大型店が次々と郊外に出店する結果となっております。
そのようなことで、消費者は「安く便利になった」と喜び、中小小売業の方は「商売は成り立たなくなった」と嘆く言葉を聞く世相に変わっており、くしの歯が抜けたようにシャッターをおろした商店が多く見られ、通称「シャッター通り」と呼ばれる様子となっております。
かつて栄えた商店街がなぜ衰退が進むのだろうか。厳しいことを申し上げますが、環境の変化に商店側が対応していない。さらには、車が足となって久しい時間の中で、消費者の嗜好が全く変わってしまい、従来からの商店街には魅力がなくなったと言っても過言ではない状態だと思います。
　地元商工会など議論を重ね、さまざま策を練っておりますが、そのような中で名案も出てこないというような現状だと思います。
さらには、自由経済の原則の中、行政側も、経済の流れ、また消費者の意向を変えることは到底できる問題ではないと思います。
商店みずから現実を見定め、消費者の嗜好を早く取り戻すことが、これから先の商いの鉄則だと思っております。
荒井市長の公約でもありました、宮内新町通りの整備、さらに赤湯駅前広場整備、そして現在進んでおります赤湯表町通りの街路事業は、いずれも地域発展と活性化を願い、また潤いを感じられるまちづくりを目指して、さらには地元住民の活性化活動を促したいという希望を込めて、この街路事業に取り組んでいるものと私は理解しております。
私は今、表町の整備後の姿をイメージしておりますが、この事業は単に道路整備というだけでなく、表町、本町通りが一変するほど店舗並びに住宅の新築が計画されており、これは生き残りをかけた大事なまちづくりだと思っております。
そこで、お伺いしたいと思います。
１点目は、南陽市では、これから先のまちづくりについて、平成12年度策定されました第４次南陽市総合計画、さらに平成13年３月に示された南陽市街地活性化基本計画、さらに南陽市アクションプランに示されている策定内容が、この街路事業整備にどのような形で生かされているのか、また生かそうとしているのか、具体的にお伺いしたいと思います。
続いて２点目は、都市計画の一端として整備を進める以上、地域住民とのコンセンサスを大事に整備を進めることになると思います。整備後の活性化対策について、行政側とどのような意見の一致、合意などがあったのか、内容についてお伺いしたいと思います。
続いて３点目でありますが、地域住民や商店経営者など、みずから活性化対策に取り組もうとしている計画など、多分、話し合いの中で耳にしていると思います。さまざまな話し合い、話題の中で、特に力を入れて商店主並びに地域の方々に頑張って実現してほしいと思われる内容などがありましたらば、お伺いをさせていただきたいと思います。
以上で登壇での質問を終わります。よろしく御答弁をいただきたいと思います。
○議長　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。
　〔荒井幸昭市長　登壇〕
○市長　　10番鈴木議員の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、農業経営改善計画、認定農家制度についての１点目、現在までの認定件数についてでございますが、認定農業者 181人、認定農家96人が認定されてございまして、12年間では延べ 501人の実績となってございます。
２点目の申請計画の実態についてですが、経営改善計画の内容には、経営規模、生産方法、経営及び環境改善等がございまして、それぞれの目標を掲げ、その結果として給与所得者並みの収入を確保し安定的経営者となるための認定申請であります。
また、その達成には経済や物価等も大きく左右されるものでありますが、既に安定的経営体としての実績を得た方もおりますが、国の農業白書においては、改善計画の達成率は34％と厳しく、本市においてもさらに厳しい達成率であると見込んでおります。それらを踏まえ、今年度より農家訪問をいたし、地域の現状把握やその後の指導も行っているところであります。
３点目の認定制度の恩恵についてでありますが、認定制度は第一に自立経営を目指す意欲ある農家がみずからの経営目標を立て、計画的に進めることで、プロの農業経営者として地域を担う人材となるものであり、そのための事業支援、資金優遇政策及び研修や情報提供が行われております。新しい米政策の実施に伴い、担い手となる認定農業者の重要度がますます高まっておりまして、今後一層期待されるところであります。
また、この制度によりまして、女性を起用した家族経営等、経営体の多様化や組織化された法人の設立が促進されておるところでございます。
４点目の農用地の利用集積及びスーパーＬ資金の利用状況と見通しでございますが、農用地につきましては、今年度は農地流動化助成事業の改正もございまして、既に16ヘクタールの流動化が行われ、目標に達する勢いであります。これは特に赤湯バイパスの代替用地確保のための流動化が顕著にあらわれたものと考えてございまして、今後平年化していくものと思われます。
また、スーパーＬ資金については、現在33件の貸し付けが行われておりまして、その用途として、農地取得等、施設整備及び機械購入に活用されているところでありまして、今後、大規模化に伴いますます資金需要がふえてくるのではないかと見込んでおるところでございます。
次に、都市計画道路赤湯停車場線街路事業についての御質問の１点目でございます。市でこれまで策定した各種計画の内容が、この整備事業に対しどのように生かされているかについてでございますが、本事業は県が事業主体となって平成14年度から進められておりますが、事業の要望時から求められたのは、単なる道路整備だけではなく、商店街の活性化を含む赤湯地区の総合的なまちづくりを支援する核事業と位置づけることで事業化を決定した経緯があるようでございます。
そのため、市においては、この事業を核とするまちづくりを目指し、第４次総合計画、中心市街地活性化基本計画及び南陽市アクションプラン等の各種計画を策定いたしました。ただし、それらの計画のすべては行政だけが担う事業ではなく、住民組織である赤湯温泉通りまちづくり協議会が中心となり担う事業も含まれております。
現在の社会情勢を踏まえ、にぎわいと新たな出会いを演出するために、行政側においては道路整備事業や修景事業を実施し、住民及び商店街においては継続した町並みづくりや街路灯設置、各種イベントの開催などを担うなど、まちづくりの効果を高めるための事業を選択し、推進をいたしておるものでございます。
２点目の、この事業を進める上で整備後の活性化対策などについてでございますが、この道路の整備を進める上で、まちづくりに対する熱意と盛り上がりを高め、住民の事業推進への協力体制をまとめることが最大の課題となっておりました。これらの課題を解消するために、50センチメートルのセットバックを実施すること、町並みづくりに関しての協定を作成すること、商業活性化策については既存の事業内容を見直し新規事業についての実施を検討することなどが合意事項となっております。
３点目の活性化対策についてでございますが、ハード事業の終わりによって、まちづくりが完成し、即商店街が活性化するというふうには考えてございません。継続した取り組みが重要だろうと思います。今回の道路整備事業によりまちづくりのための一応の環境は整うものでありますが、本来の事業目的を忘れることなく、熱意を失わず、自主自立した積極的な活動を継続していただき、自分たちが誇れるまちづくりの実現を期待いたすものであります。以上です。
○議長　　再質問に入ります。
10番鈴木英昭議員。
○鈴木英昭議員　　それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、農業経営改善計画についてお伺いしたいと思います。
　以前の認定申請における改善計画の大半が田んぼを買って規模拡大を図りたいというのがメーンだったと私も農業委員を経験しておりますので記憶しております。ただ、それから認定農家制度が策定されて12年経過している中で、農業の経営また農業者の考えというものも、その時代に乗っていろいろ変わっているのではないかと思います。そのようなことで、現在、認定農家また認定農業者の申請される内容はどのような傾向になっておるのか、まず１点お聞きしたいと思います。
それから２点目でありますが、南陽市で認定している認定農家、さらには国で認定している認定農業者、内容に若干の違いがあってそれぞれの区分けになっていると思いますが、以前の策定内容と現在の策定内容がもし変わったというようなことがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
また、これは私の勝手な判断でありますが、認定制度は一方的に行政側、国の考えで、正直な農業をしてもらうために内容が策定されている点もあるのではないかなと。これはあくまでも私の主観でございますが。この先、どんどんと農業者が規模拡大に励んで、次から次と後継者が出てくるということであればそんな議論をする必要はないと思いますが、このとおり大規模農業をこれから進んでやっていける農業者というのは本当に限られてくるのではないかと思います。そんなことで、認定農業者、また小規模農業者も、できれば同じような内容の支援策、手だてをもって、中小にかかわらず農業をやっていきたいという人に対して平等な支援はできないものかどうか、その点もお伺いしたいと思います。
それから、街路事業についてお伺いしたいと思います。先ほど市長の御答弁にもありましたとおり、街路事業の発端は市活性化を促したいという熱意、また地元からの強い要望、願いの声が、このたび整備するきっかけになったのではないかと思います。また、その時点で現在の商店主の方、また地元住民の方、今まで商売をやってきたこの場所で整備後も頑張って商売を続けていくのだ、また住宅を建てるのだというようなことが、県で街路事業を進める大事な一つのきっかけといいますか、そのために県の方でも頑張って整備するよということにもつながっているのではないかと私なりに思います。ただ、当局の方はどうかわかりませんが。
今、さまざまなうわさが飛び交っております。と申し上げますのは、買収また建物移転補償、それを終了後に店じまいをする、またはその地域からよその場所に移っていく、これは単なるうわさなんですが、かなりの数に上ってしまいそうな、そんなうわさが今飛び交っているわけであります。そのようなことで、一抜け、二抜けということになりますと、今でも大変な状況の中、この道路が完成することによってさらに商店街の衰退、そのような結果になって、我々が道路を通った場合、ただきれいになったなと、そんなことで活性化にはつながっていかない、逆にマイナスになる可能性があるのではないかと私は心配しております。
商店の方、またそこに住んでおられます住民の方に第三者が商売やこれから生きていくための方策に対してとやかく申し上げる筋合いではありませんが、ただやっぱりここで考えていただきたいのは、「私たちも頑張るからこの道路を整備してくれ」ということだったと思うんです。それが補償金をもらった途端にこの場所にいなくなるということでは、私から見ればちょっとおかしいなと、そんな思いでおります。
ただ、結果的に一抜け、二抜けということになったと仮定しまして、これから先、今回整備する範囲、またその後もどんどんと引き継いでいくわけですが、これからの事業展開の中で何か支障が出るということはないのかどうか。国の方から「話が違うのではないか」ということで、「そんなことであれば、この事業はストップするよ」とか、そんな可能性にもつながっていくのではないかと、そんな思いで心配をしているところであります。そのようなことでお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長　　ただいまの再質問に対し答弁を願います。
　経済部長。
○経済部長　　認定農家と認定農業者の件でございますけれども、認定農業者の件については市が独自に認定しているものでありまして、認定農家の方は国の方でやっているものでございます。
　申請の内容が当初と今と違うかというような御質問、１番と２番があったわけでございますが、申請内容そのものについては以前から同じでございます。内容としては、規模拡大、生産方式、経営管理の合理化、農業従事者の経営改善等が主な内容でございまして、以前と何ら変わってはございません。
　それから、第２点目の農業者に対する支援も中小にかかわらず同じにやっていただきたいというような御質問でございますが、支援内容につきましては農家個々によって違ってくるわけでございますので、その農家の御希望に沿った支援をやっているつもりでございます。以上です。
○議長　　次に、街路事業については建設部長。
○建設部長　　街路事業につきましては、市長の答弁にもありましたとおり、「赤湯温泉通りまちづくり協議会」というのが地元商店街、関係者で設立されております。それは平成12年６月から設立されまして、会員数は 134名で、その中でいろいろな活動をなされているわけです。
主な事業の内容でありますけれども、町並みづくりということで「にぎわいと新たな出会いをつくる湯のまち」というタイトルで、赤湯温泉にある商店街として特性を十分発揮できるよう良好な町並み形成と、回遊性の高い、安全で快適な歩行者空間を創出しまして、地域文化や歴史を踏まえた、個性と魅力あるまちを形成するということで、関係者で「まちづくり協定」というものを示しております。
その協定ですけれども、建築に係る協定ということで、個々の商店の特性、業種、規模、それから住環境を考慮しながら、町全体が統一性のある景観に配慮した町並みをつくっていくということ。
二つ目としましては、まちづくり協定、50センチのセットバック、壁面後退ということで、歩道は通常、標準で 4.5メートルとっているわけですけれども、セットバック50センチとりますので５メートルになるということで、歩行者とか自転車通行者が安心して通行できるような空間を確保するということであります。セットバック部分の50センチについては、民地ではありますけれども公道と見なして、建築部分ではないという協定をやっております。
それから、議員御指摘ありました、何人かよそへ行くのではないかということでありますけれども、それは確かに事情がありまして何人かはよそへ移転するという方もおります。しかし、今進めている中で、まちづくり協議会の中でいろいろ検討していただいておりましてやっているということで、事業の方も事業費ペースで40％ほど進んでおりまして、去年あたりを見ますとかなりのペースで事業が進んでいるということでありまして、今後もそのようなペースで進むのではないかと思っております。
なお、この事業につきましては、平成14年度から21年度までの国の認可を受けましてやっている事業でありまして、その中でやるということであります。
心配されている道路改良事業の対策につきましても、協議会の中に対策会を設けまして、用地調査や交渉、それから説明会や用地交渉への協力という形で、権利の調整なども含めまして協力をしていただいております。
また、町並み景観事業につきましては、アドバイザーとしまして東京大学の堀教授をお招きいたしまして、景観、町並みに関する講習会や意見交換会等を開催しているというような状況でありまして、今後協議会と行政側と県の方といろいろ連携いたしましてこの事業を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長　　再々質問に入ります。
10番鈴木英昭議員。
○鈴木英昭議員 それでは、街路事業についてお伺いしたいと思います。
　ただいま私の質問以外のことまでいろいろ教えていただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　先ほど申し上げましたとおり、建設部長のお答えでありますと、あそこから抜けていく方が何軒かある、それは当初からはっきりしている数だと思うんです。私が申し上げていることは、現在さまざまうわさになったり、実際そのような動きがある、その辺まで本当に把握しておるのかなと。それは確実な内容でないので、当局で把握するということも至難だと思います。
　ただ、それが本当に現実になった場合、せっかく商店街がまだ続いて、その周辺の活性化を願いながら、またそれを推し進めようとして今回街路事業として推進に頑張っていただいたその結果が、残念ながら生きてこなくなるのではないか、そんな心配もしております。余計な心配だと言われればそれまでなんですが。
　本当にこのごろ、日ごとに、あそこから抜けていく方がどんどんと出てきているので、できることなら町の活性化のためにやっぱりあの場所で商売を続けてもらいたいというような指導、協力等ができないのかなと思います。当初はこの場所で頑張っていくという態度を示されている方が大部分だと理解しておりますので、その辺、もし対応できることであれば相談なり、指導はできないかもしれませんが、そんなことで力になっていただきたいということをお願い申し上げ、またその点についてもしお考えがありましたらばお聞かせいただきたいと思います。
　あと、認定農家の件では、さまざま内容についてお聞きして、私も農業者の一人でありますので、いろいろな面でこれを参考にして農業を続けていきたいなと思います。ありがとうございます。
○議長　　ただいまの再々質問に対し答弁の用意ありますか。
　市長、答弁の用意ありますか。
○市長　　建設部長に議長が振ったわけでありまして、質問の内容に的確にお答えしていなかったということで大変申しわけないなと、こんな気持ちでいるところでございます。御容赦願いたいと思います。
　さて、議員が心配されておるように、整備後の問題点、例えば商売をやめてほかに移転なさるとかそういう話、うわさとして私も聞いております。非常に憂慮すべき問題だなと、このように考えておりますが、現状ではまだうわさの域を出ていないわけでありますから、それに対して今この場で、正式な場で、どうのこうの申し上げるつもりは毛頭ございません。ただ、憂慮しているということは御理解いただきたいと思います。
　それによって今後の事業計画の変更があるのかないのかということでありますが、もう既に都市計画道路として認定いただいておりますから、多少そういうような状況になっても、この事業は当初の計画どおり推進をしていただかなければならない、我々行政もそういう気持ちで頑張っていかなければならない、このように御理解をいただきたいと思います。
　また、議員が心配なさっているように、どんどん、どんどん出ていく、それほどどんどんということではないかと思いますが、我々行政も赤湯町の温泉街の組合の皆さんとも相談しながら道路整備をやるわけでありますから、できるだけやっぱりそこで事業を継続していただきたい気持ちを大きく持ってございます。そういう意味で話し合いをしながら、行政として指導すべき点はきちっと指導をしながら、継続的に話し合いの場を設けていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○議長　　以上で10番鈴木英昭議員の一般質問は終了いたしました。