佐 藤   明 議員 質 問
○議長  次に、12番佐藤 明議員の一般質問に入ります。
 12番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  通告しております項目に沿って質問をいたします。重複の点は御容赦いただきたいと存じます。
 今、地方政治をめぐって、戦後、今日の地方制度が確立して以来初めての大激動とも言える局面を迎えております。小泉内閣が強引に進めている市町村合併の押しつけと地方財政改革を車の両輪とする方針は、戦後の地方自治制度を根底から崩そうというものであります。市町村合併の押しつけの異様さは、この間の推移を見ると御存じのとおりであります。
全国の市町村数は、いわゆる昭和の大合併が終息し、1968年には 3,300を割り 3,298になり、平成の大合併の押しつけが始まった1999年でも 3,229市町村ですから、この30年間で70自治体ほど減少しただけで、全国のほとんどの市町村では行政も住民も新たな合併問題とは無縁に過ごしてきました。
ところが、99年7月、地方分権推進一括法によって市町村合併特例法が改正され、それを機に政府が市町村合併の押しつけに本格的に乗り出し、様相が一変したわけであります。
2000年12月には行政改革大綱に市町村合併後の自治体数を 1,000を目標とするという与党方針も盛り込み、事実上、内閣の方針としたわけであります。
2002年には、法定協議会や任意協議会の設置が全国的に広がり、本年1月15日現在、法定協議会が 491地域で設置され、 1,848市町村が参加しております。
一方、地方財政の改革は、2001年4月に小泉内閣が発足し、同年6月にいわゆる「骨太方針」
で、「自立した国、地方関係の確立」「地方財政に係る制度の抜本改革」を掲げてスタートをいたしました。そして、翌2002年6月の「骨太方針第2弾」で、国庫補助、負担金、交付税、税財源移譲を含む税財源配分のあり方を三位一体で検討し、それらの望ましい姿とそこに至る具体的な改革行程を含む改革案を今後1年をめどに取りまとめることを閣議決定し、具体化が始まったわけであります。
そもそも、国庫補助負担金制度は、総額の7割から8割が福祉と教育の分野にかかわるもので、基本的人権と社会保障に対する国の責任を明記した憲法に根ざすものであります。戦後の半世紀に及ぶ国民と各分野の運動の成果も少なくありません。地方交付税は国庫補助負担金制度と相まって、全国どこの自治体でも国民、住民への標準的な行政サービスを等しく提供できるように国が財政的に責任を持つ制度で、1954年に確立したものであります。
地方税制も、地方消費税など消費税導入に伴って新設されたものでありますが、基本的な仕組みは、戦後基本的に変わらないものであります。
こうした地方財政を支える三大要素を根本的に改革しようというのが小泉内閣の三位一体の改革であります。ねらいは、地方への支出の大幅削減であり、農山村地域から大都市地域への財政シフトではないでしょうか。
こうした小泉内閣の地方自治体への攻撃に対して、地方自治体と住民の反発と反撃も始まっております。
全国自治会会長の梶原岐阜県知事は、「これでは三位ばらばら改悪だ」、このように言っております。また、「財源(交付税)の調整機能や保障を否定するような危険を感じる」と高知県知事。岡山県の石井知事も「地方切り捨て改革と言わざるを得ない」と怒りをあらわにしております。
今、小泉内閣が進めている地方財政の三位一体改革に対して、全国の地方自治体から怒りと批判の声が急速に広まっております。それは、政府が来年度予算案で地方交付税を大幅に減らしたからであります。交付税が前年度より減るのは11年ぶりで、しかも約2兆 9,000億円(交付税約1兆 2,000億円、臨時財政対策債約1兆 7,000億円)、12%の削減という、かつてない規模であります。全国の自治体が一斉に悲鳴を上げたのは当然であります。予算編成をやり直し、基金の取り崩しや地方債の増額、自治体の長や職員の給与削減などの対応を余儀なくされ、北海道の小樽市のように、不足分の19億円を見込みのないまま諸収入に計上して帳じり合わせを迫られる例すら生まれております。地方交付税の大幅削減には、何の大儀もありません。
そもそも、三位一体改革は、国庫補助負担金の廃止・縮小、地方交付税の見直し、地方への財源移譲の三つを一体的に行う建前でありま 
す。ところが、今回の交付税削減は、国庫補助負担金や税財源移譲と一体どころか、全く無関係に強行されております。それぞれの額を見ても明らかであります。国庫補助負担金の廃止・縮減が1兆円、そのうち税源移譲、一般財源化が 4,700億円程度にすぎません。それに対して交付税削減は2兆 9,000億円と異常であります。まさに「三位ばらばら改悪」と言わざるを得ません。
総務省は、今回の大幅削減を「国全体として歳出を見直し、財政規模を抑制するためにしたため」と説明をしております。しかし、地方自治体の実情を無視し、国の借金のツケを地方に押しつけるやり方は、断じて許されるものではありません。
政府は、地方交付税の大幅削減を来年も続ける方針であります。そうなれば、地方自治体の予算編成が困難になる時代が全国各地に広がり、福祉や教育、暮らしなど、国民の権利と住民サービスの後退、切り捨てにつながりかねません。国は、交付税の見直しとして、ことしからごみ収集や学校給食の費用について交付税の基準を民間委託の額に引き下げていくとしております。各地の自治体では、こうした地方交付税の削減を理由に、保育料などの公共料金を引き上げる動きが新たに生まれております。
交付税削減は、自治体から自治体らしさを奪いかねません。全国知事会や全国市長会、全国町村会が相次いで国に対して地方交付税の大幅削減への遺憾と懸念、交付税などの財源保障を求める要望を提出いたしました。今、交付税の大幅削減を中止し、住民の福祉の増進を図るために必要な財源を保障するよう国に迫る大きな共同が求められております。あわせて、福祉や教育、地域経済振興を初め、国民の権利と暮らしを守る世論と取り組みを広げることがますます重要になっております。
市の財政も、地方交付税の削減、市税の減収等々、予算編成も大変御苦労されて編成したとお聞きしております。施政方針の具体的な施策をお尋ねいたします。
国の予算編成と市の財政についてでありますが、第1点目には、基本方針はどのようにされるのでしょうか。
二つ目には、施政方針で、国の構造改革の一環として進められてきた三位一体改革による国庫補助負担金の廃止・縮減や地方交付税の見直しなど、これまでにも増して非常に厳しい行財政運営を強いられていると、このように市長は施政方針で述べられました。全くそのとおりであります。今後の見通しと対策はどのように考えておられるかお尋ねいたします。
 3点目でありますが、平成16年度の重要事業はどのように考えておられるかお尋ねします。
 (2)の福祉の充実の問題であります。
 第1点目は、「将来を見据え、ハードからソフトへの転換、市民に密着した事業への選択と集中を基本に置き編成した」、このように施政方針で述べられておりますが、具体的に医療・介護の充実、子育て支援など社会保障また福祉をどう進めていくのかお尋ねいたします。
 2点目でありますが、特に介護保険料が昨年4月より31%の値上げにより未納者が増加しているとお聞きしております。その対策として、利用料の減免制度についてどう考えておられるのか。置賜地区内でも、米沢市、長井市などでは実施しているようでありますが、置賜管内の実態はどうなっているのか、あわせてお尋ねいたします。
3点目でありますが、特別養護老人ホームや施設入所を希望している方が多くおります。待機者が約 150名前後と、このように聞いておりますが、今後どのように対策を講じられるのかお尋ねいたします。
 (3)でありますが、地域経済の活性化と振興策、雇用の確保をどう進めていくのかお尋ねいたします。
以上申し上げましたが、最後の質問でありますので、誠意のある答弁を期待して、私の質問を終わります。
○議長  ここで、暫時休憩といたします。
 再開を3時10分にいたします。
   午後 2時55分  休  憩
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   午後 3時10分  再  開
○議長  再開いたします。
 12番佐藤 明議員の質問に対しまして答弁を求めます。
 市長。
 〔荒井幸昭市長 登壇〕
○市長  12番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、施政方針の具体策についての1点目、予算編成の基本方針と今後の財政見通しについては、小野健一郎議員、岩井議員、五十嵐議員にお答え申し上げたとおりでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、平成16年度の重要事業について、主なものを施策別に申し上げたいと存じます。
社会資本整備につきましては、継続事業としまして赤湯小学校改築事業の最終となります屋外水泳プール工事、向山運動公園野球場整備工事、市道旭町高梨線道路改良事業、赤湯バイパス関連事業の市道高梨中ノ目線道路改良工事がございます。
市民生活・福祉分野では、新規事業として、平成18年4月の供用に向けた斎場の準備に入ります。
少子高齢化対策は、引き続き重要施策として進めてまいります。
農業の振興では、上野フルーツランド整備事業、鍋田地区水田畑地化モデル事業を実施してまいります。梨郷の湛水防除事業につきましては、引き続き新規採択を強く要望してまいりたいと存じます。
商工業の振興では、中心市街地の活性化やイベントの充実など、交流人口の増大を図ってまいりたいと思います。
最後に、行政改革の具体的な取り組みとして、市長車の運行業務の民間委託を4月から行っていきたいと考えております。
2点目の福祉の充実についてでございますが、地域における福祉のあり方につきまして、次の3点を中心に充実を図ってまいりたいと考えております。
第1点は、官民の役割分担と連携を図ることであります。福祉の分野につきましても、公共でできる範囲を明確にしながら、民間の持つ専門性や機動力を生かし、相互に連携することにより、活力ある福祉を構築してまいりたいと考えております。この点で、子育て支援につきましては、市では乳幼児保育や乳幼児医療の充実を図り、公共的な役割を制度として担っておりますが、育児休業制度の運用など、民間の役割にも期待するものが大であります。あわせて、NPOやボランティアの育成を図り、事業者だけでなく多くの団体や個人が福祉活動に参加できる環境を整備、調整していかなければならないと考えてございます。
第2点は、既存の社会福祉資源の有効活用と連携の強化であります。平成13年度に基幹型在宅支援センターを設置し、以来、多くの事業者から参加いただき、定期的に地域ケア会議を開催し、情報交換、意見交換を重ねております。
第3点は、地域における保健、医療、福祉の一体的な取り組みを行うことです。平成12年の社会福祉法改正により、市町村に地域福祉計画の作成が定められました。市民の皆さんやボランティアによる福祉活動への参加を呼びかけながら、本市における適切な福祉サービスを保健、医療と一体的に検討してまいりたいと考えております。
次に、介護保険にかかわるサービス利用料の減免制度についてでございますが、16年4月より介護保険制度に基づき社会福祉法人事業所での施設入所、デイサービス及びショートステイ費用等の減免制度を実施しておりまして、利用料の半額が減額となっており、現在46名の高齢者が減免を受けているところであります。このほか、訪問介護利用者負担軽減、障害者ホームヘルプ利用者支援事業を行っており、47名の方が対象となってございます。
置賜管内の状況等につきましては、議員既に御案内かと思いますが、米沢市は、さきに述べた介護保険制度に基づくもののほか、保険料第1段階、第2段階の対象者に所得金額及び扶養状況等の要件により2分の1あるいは3分の1に減免されております。長井市、高畠町、白鷹町及び小国町については、本市と同様となってございます。
次に、特別養護老人ホームの待機者についてでございますが、ことし2月現在 138名となっております。特別養護老人ホーム、老人保健施設の新設や増設は、介護保険料の設定及び入所充足率が基準値を超えており、困難な状況下にあるということでございます。
居宅介護支援の整備については、今年度に民間有料老人ホーム、高齢者共生住宅、デイサービス事業所が新たに開設されております。今後、痴呆性グループホームの開設も予定されており、近隣市町での整備も進んでおります。
また、昨年10月より入所基準の公平性及び優先度を把握するために、特別養護老人ホームの入所指針を定めております。当面、入所基準の公平性を高めながら、居宅介護サービスの拡充、体制整備を進めてまいります。
3点目の地域経済の活性化と振興策、雇用の確保についてでございますが、内閣府の月例経済報告によりますと、「設備投資と輸出に支えられ、景気は着実に回復している」と強調されておりますが、地方においては、当南陽市においても、まだまだ実感できない状況下にあると思います。
一方、市で実施している企業動向調査の結果によりますと、業種間にばらつきはあるものの、依然として水面下のマイナスから脱していないところであり、先行きの不透明感を払拭できないのかなと、こんなふうに思います。
このような厳しい環境のもとでの経済活性化や振興策の推進は、国の施策に負うところが極めて大きいところでありますが、市といたしましても、国のセーフティーネット関連の施策の展開や金融対策としての信用補完制度の充実強化によりまして、企業経営の支援を行ってまいる所存であります。
商店街の振興に関しましては、商店街まちづくり活性化推進事業費補助金や商店街活性化支援事業補助金を利用していただきながら、自主的なイベント等を企画するなど、活性化事業を積極的に展開していただきたいと存じておりますし、4月にオープンする交流プラザ蔵楽を大いに利活用していただいて、地域活性化に役立てていただきたいと念じておるところでございます。
雇用につきましては、1月末で全国の完全失業率が 4.9%から再び5%に戻るなど不安定な状況が続いておりますが、米沢ハローワーク管内では1月の有効求人倍率が0.97倍と他の地域より高く、雇用情勢の改善傾向が見られるところであり、今後も商工会やハローワーク、置賜雇用対策協議会等の関係機関と連携を図りながら、就業相談会や就職面談会を開催しながら雇用の確保を図ってまいりたいと存じておりますので、よろしく御指導のほどお願いしたいと思います。以上です。
○議長  再質問に入ります。
12番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  それでは、何点か再質問いたします。
 予算関係と市の財政の問題でありますが、3議員からこもごもそれぞれの立場から質問されたわけでありますが、特に皆さんもおっしゃったように、三位一体改革によって地方への圧迫というのは今までにないような、まさに戦後初めての経験でもあると、このように言われているわけであります。しかも、先の見通しがないということで、こうなれば、来年、再来年、予算も組めない状況が出てくると、こう専門家も言っているようであります。
 今回の南陽市の予算編成を見てみますと、大分財政当局は夜遅くまで明かりをこうこうとつけて、かなり頑張ってしたんだなということを実感としてわかるわけでありますが、しかし本当に市民の立場あるいは地域住民の立場に立って、今の国の体制に対していろいろ意見も言う、そして自治体の長として市長会などでも今まで言ってきたと、そういう経過もありますが、黙って見逃すことはできないというのが、今全国知事会の先ほど紹介した発言もあるというふうに思います。それで、知事会や市長会などでも、全く今のやり方は汚い、全く詐欺行為だと、こういう声すら聞こえてくるわけです。しかも、見通しがないと。これでは、何のための構造改革、三位一体なのかというのがわからない、こういうふうな話であります。
 先ほど市長は、岩井議員の質問の中で構造改革についていろいろ答弁されたわけですけれども、「切り捨て御免」みたいな構造改革はうまくないと、こういうふうに答弁されたわけでありますが、全くそのとおりであります。私も、何遍も言うようでありますが、市長も大分私のところに近づいてきたなと、このように思っているわけであります。ですから、今まで構造改革というのはすばらしいものだと、これは幹部職員も何年か前に評価をしておったわけですね。しかし、私は「いや、そうでない」と、そういうふうに言ったというか、関係課などに行ってそういうお話をしたわけですけれども、本当に大変な状況だと私は思います。
 それで、先ほどのお話ですと、平成11年から15年までの間11億円というお話をされたわけですけれども、今、交付税の減額、そして臨時財政対策債をあわせて、これからの見通しというのは予測もできないというふうなお話でありますが、当面の間、この3年間は何とかやりたいんだというふうな国での話ですけれども、その辺の実態としてどのようにとらえておられるか、まずお尋ねしたいと思います。
それから2点目でありますが、先ほど重要事業の中で来年度の重要問題の一つとして斎場の整備の問題をお話しされたわけでありますが、具体的に場所の選定あるいは予算規模、状況、わかる範囲で結構ですが、その後の状況等について御答弁をいただきたいと思います。
それから、福祉の関係でありますが、市長は今回の施政方針でも今までの大型事業は大分終了したということでハードからソフトへと、このように答弁されたわけでありますが、これからの三位一体改革というのは特に福祉や教育の弱い部分に覆いかぶさると、こういうふうになるわけでありますが、その辺の影響力をどう見て、これから方針化、具体化していくかということが非常に大事だと思うんです。ですから、3カ年の実施計画などを見てみますと、影響がかなりあるのではないかと懸念されるわけでありますが、今後の見通しも含めてお尋ねをしたいと思います。
それから、介護の問題でありますが、米沢市、あるいは置賜でも利用料などの減免をしているというふうな自治体もあるとのお話しあったわけでありますが、国保問題もそうですが、特に滞納者が大分ふえていると、このようにお話を聞いております。私、たしか昨年の9月議会で国保などでいろいろ質問させていただいたわけでありますが、その中でも、庁内に対策本部などもつくって実施しているというお話をお聞きしております。その後、大分経過をしたわけでありますが、取り組み等についてどのようにされているのかお尋ねをしたいと思います。
それから、特別養護老人ホームの関係でありますが、今の段階では困難であると。新たなそういう関係機関で、そして居宅なども中心にしながら、何とか頑張ってやりたいというようなお話でありますが、一自治体で単独ではつくれないと思うんですが、これは県との関係でできないのか、それとも市としての考えなのか、その辺、お尋ねをしたいと思います。
あと、地域経済活性化の問題でありますが、各地のお話を聞いてみますと、さっき雇用の問題も話されましたが、せんだっても仕事がないのかということで見えられましたが、実態として非常にないんですね。私も紹介する先も余りわからないわけですけれども、一応2階の商工振興課に窓口があるわけですけれども、今の実態はどのような状況なのか、あわせてお尋ねしたいと思います。以上です。
○議長  ただいまの再質問に対しまして答弁を求めます。
市長。
○市長  6点ほど再質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。
 まず最初に、向こう3カ年の交付税並びに臨時財政対策債のことにつきましては、企画財政課長の方から答弁をいたせさたいと思います。 それから、斎場整備について、現状ではどうなっているかということでありますが、16年度の当初予算に 2,000万円ほど概略整備費として計上してございます。現実的には場所の選定、固定と言いましょうか、そういうものは9月の全協で資料を提供して、花公園の市有地の中につくりたいということであります。そうでないと、従前どおり新たにまた土地を求めるといえば必ず斎場建設につながらなくなってしまうという不安、懸念もありますから、市有地の中でやりたいというふうに思います。本年度はそういうソフトの面での整備をしながら、17年度には実際建設すると。どのくらいかかるかということでありますが、4億円前後あれば十二分に対応できるかなと。しかし、まだ設計も何も出ていない状況下でありますから、随時そういうものを報告いただいたら議会とも相談しながら建設に向けての整備を進めていきたい。その前にソフト的にクリアしなければならない課題もありますから、前にも申し上げたとおり、うちの都市計画審議会を開いたり、県の方に意見を求めたり、いろいろな手続上の問題もありますから、そういうものをクリアして、最終的には議会と相談しながら決定していきたいなと、こんなふうに思っております。
それから、予算が厳しくなると福祉と教育へのはね返りがあるんじゃないかということでございますが、16年度予算を見ていただいても、そういうものは一切してございません。当南陽市で少子化対策として市独自でやっております「すくすくサポート事業」もそのまま継続してございますし、また就学前の児童まで全額医療費を市が持つという制度も県内では少ないということであります。県もやっと所得制限を少し上、 550万円ぐらいまで上げましたが、南陽市が全額しない、所得制限に合わせるというと、大体 3,000万円前後浮くみたいなことを担当の方で言っておりますが、やっぱり大事な少子化福祉事業でありますから、そういうことの切り捨てはないように配慮をいたしたところでございます。
教育に関しても、従前どおりの予算配置をしながら、県内で初めてやった、各学校が自由自在に校長の裁量で使う資金も削ったりしておりませんし、そういう意味で福祉、教育には十二分に配慮した予算でなかろうかなと、こう思います。
それから、4番目の介護の減免制度、先ほど申し上げたとおり、やっているところと、うちみたくやっていないところもあるようでございますが、ほかがやっているから全部南陽市もそれに準じろということには私はならないだろうと。うちは今のところはそういうものをやってございませんが、先ほども申し上げたとおり、例えば保育料の問題とか、児童館のお預かりする料金とか、ここ何年も上げてございませんし、本来もう上げる時期だということで強い要請がありましたが、これも上げるなということで頑張っている一面もあるわけでありますから、ほかのいいことをすべて取り入れろということを議員言っているわけではないと思いますが、非常に厳しさがあるなということで、できるだけ南陽市でやれるものは削らないでやっていこうというふうに考えておるところでございます。
また、確かに保育料その他、介護の滞納があるということで、どういう対応をしたかと。庁内にそういう委員会を開いて私に報告をしたところによりますと、それぞれ頑張りながら多少の収納効果はありましたが、横着して払わない人と、どうしても払えないというようなことを区別しながら徴収に当たっていく必要があるのかなと。委員会では助役を中心に一生懸命に取り組んでいる姿勢が見受けられますので、これからもその努力はしていかなければならないだろうと、こう思います。
それから、5番目の特別養護老人ホームあるいは老健施設、先ほど建設は無理だということを申し上げましたが、何とか県とかそのほかの連携の中でできないかということだと思いますが、国の補助金と県の支援等を仰がないで民間で独自でやっていただけるならば、これは自由にできるわけなんですが、なかなかやっぱり今の状況下では民間独自でやれるということは少ないようでございまして、結果的には国あるいは県の事業採択がなければやれないということのようでございます。
南陽市は人口の割に非常にそういう施設が整ってございますので、一つの例を挙げれば、 
100歳以上の人口が県では 200人、南陽市は1割の20人という形にもあらわれているのかなと、こう思います。
ただ、今、17年度に向けて知的障害の重度身障者の施設、これは本来は公設民営でやろうということで考えておりました。公設民営で12億円ぐらい、そのうちの3分の1、4億円は市で出さなければならない、そのほか運営その他ということがありましたが、議会でも前に御報告申し上げたとおり、山形の友愛会の方で民民でやるから土地をお貸しいただけないかということでありますから、非常に南陽市としては助かりをいただいたのかなと。積極的に県とも連携をとりながら友愛会の事業促進には努力をしていかなければならないと思っておるところでございます。
最後の、就業、非常にこれは難しいですね。先ほど五十嵐議員からも 417万人のフリーターがいるという御指摘を受けましたが、フリーターが多いということでありますが、これは都会的に見ればそうかもわかりませんが、この辺で果たしてフリーターを採用できる企業があるのかどうかとなると、非常に難しい課題だろうと、こう思っております。そういう意味で、どこを紹介していいかというほど南陽市の企業あるいは商店含めてまだ元気がないように思いますので、一日も早い企業の努力、そして我々の支援もいたしながら、ぜひ立ち直りをしてほしいなと、こう念じながら見ているところでございます。以上でございます。
○議長  橋企画財政課長。
○企画財政課長  それでは、向こう3カ年における交付税と臨時財政対策債についての見通しということでございます。
 一つは、交付税を決める土台になる地方財政計画があるわけでございますけれども、これはまず地方全体の歳出を算出するわけでございます。次に、地方税などの歳入で足りない分を計算いたしまして、それを交付税額にするといったことであります。しかしながら、その交付税額の原資になります国税5税が非常に低迷をしているというような状況がございます。そんなことで、収入の伸びが全く見込めないというような地方財政対策上の課題が浮き彫りにされているというようなことでございます。
 そんなことで、交付税の見返り措置でありました臨時財政対策債の発行についても、12年度から15年度までという3カ年の見通しでございましたけれども、これを3年間また延長すると、こういったことに相なったわけでございます。
交付税には、御承知のように、財政保障機能と財政の調整機能があるというふうに言われているわけでございますけれども、その保障機能をなくしていこうというのが今の交付税の削減の一つの考え方でございます。
さらに、政府の6月に閣議決定をいたしました骨太の方針の第3弾には、財源保障機能の縮小と交付税の算定になる、いわゆる地方公務員の定数の削減、さらには地方単独公共事業の削減などを盛り込んでいるといった内容でございます。総務省内にも、交付税の骨格を守るという前提では、当面、総額を圧縮せざるを得ないのではないかと、こういう考え方などもかなり支配的になってきているといった状況にあります。
こういったことを考えますと、三位一体改革の16年度は第1年目ということでありますが、2年度、3年度というふうに、交付税、さらにはその見返りであります臨時財政対策債の発行については、縮小されていくものというふうに見ているところでございます。
○議長  再々質問に入ります。
12番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  大変詳しく答弁をいただきました。
 それで、最後に1点だけ全体として御要望したいと思います。
 予算がこのたびの議会で決定されるわけですけれども、先ほども申し上げましたが、本当に国の施策は地方自治体いじめと、こう言わざるを得ないわけですけれども、ある金でそれぞれ配分しながら仕事をしなければならない。ですから、地域住民は、市長にも職員にも非常に注目をしているわけです。そういった地域住民の要望に十分こたえられるような施策をぜひ御要望しておきたいと思います。以上です。
○議長  以上で12番佐藤 明議員の一般質問は終わります。御苦労さまでした。