岩　井　一　敏　議員　質　問
○議長　　次に、21番岩井一敏議員の一般質問に入りますが、質問に入る前に、会議規則第 154条の規定により資料の配付を許可いたしましたので、事務局より配付をいたさせます。
　それでは次に、21番岩井一敏議員。
○岩井一敏議員　　21番岩井一敏であります。
　既に通告をしております４項目について何点か簡明に質問をさせていただきます。私も議会生活の中で最後の一般質問になるわけでありますけれども、お手やわらかにお願い申し上げますとともに誠意ある答弁をお願い申し上げて質問に入らせていただきたいと思います。
　市の財政状況についてでございます。
　国と地方の税財政を見直す三位一体改革、国から地方に渡す補助金の削減と、国の税収を地方に移す税財源の移譲、さらには国が地方に配分する地方交付税の三つを同時に進める税財政改革。この三位一体改革の中で、各都道府県の2004年度の予算編成で約１兆 7,000億円の財源不足と県内37市町村でも 159億 8,719万円の財源不足と、さらには地方交付税などが減額された影響で一般会計予算総額に占める財源不足額が 3.7％となり、そのことから公共事業の縮小やら、あるいは職員数や給与の削減など、減額策を余儀なくされており、国の補助金削減と税財源移譲が不十分なるがゆえに自治体の不満が充満していると報道されております。
この三位一体改革に対する評価では、全国の42都道府県のうち「評価できない」とする36府県が地方財政の削減を挙げ、地方交付税の改革（減額）のみが突出し、削減ありきの改革だという批判もされており、なおかつ国の財政再建のため地方への負担転換にすぎないなどの地方自治体の不満が示されております。
さらに、より身近な行政サービスを担う市町村では県よりも影響力が大きく、国から補助金や地方交付税が減った上に県からは市町村向けの補助金の削減で、市町村に負担としわ寄せが重くのしかかっている状況にあるわけでございます。
そこで、一つ目の、地方交付税が南陽市では毎年何億単位で削減されているわけでありますけれども、地方自治体をまともに運営するための限度とはどこにあるのか、さらに、市長会等の全国６団体の中で抗議等のアクションをどうしていくのか、まず第１点お聞かせいただきたいと思います。
２点目として、南陽市の当初予算が２年続けて大幅な減額となっておって、内容等に関しては理解をするわけでありますけれども、住民サービスの低下、このことに対する影響はどうなのかというふうな心配があるわけですけれども、これに対する意見もお聞かせいただきたいと思います。
大きい２番目に、市民との協働のまちづくりに対してでございます。
生活様式の変化や価値観の多様化などによって市民のニーズは多様化して複雑化しておるところでありますけれども、各自治体は財政状況が厳しさを増しており、行財政の改革を進められているこのような中で、地域社会におけるところの公共的サービスの担い手として、地域づくりや自治活動、さらには地域の枠を越えたボランティア、さらにはＮＰＯ活動などの市民による広域活動の必要性・重要性が高まっているわけでありますけれども、第１点として、行政ニーズが多様化する中で、地域の公共サービスの担い手としてのＮＰＯやボランティア団体、さらには社会教育団体、文化・スポーツ等と行政の連携強化が求められているわけでありますけれども、行政の指針をお聞かせいただきたいと思います。
さらに、今皆さんに配付をさせていただきました、市の人口減少に対する対策でございます。
山形県はこの２月に、2003年10月１日現在の山形県の人口・世帯数を公表しました。それによると、総人口は 122万 9,854人で、2002年に比べて 6,016人、0.49％減少しました。人口減少に関しては８年連続となるわけでありますけれども、出生数も１万 193人で、前年度比で54人減少しております。
さらに、総人口に占める65歳以上の老人の割合は24.6％と過去最高を更新し、高齢化社会がさらに進んだと言われております。とりわけ山形県の増加市においては、天童市、東根市、寒河江市、減少市においては、酒田市、鶴岡市、米沢市、このようなことになっているわけでありますけれども、皆さんのお手元に配付をさせていただきました、過日、国立社会保障・人口問題研究所が１月に公表した将来の人口推計が示されたわけでありますけれども、この数字に対して市としてどう対応していくのかお聞かせをいただきたいと思います。
４番目になりますけれども、食の安全・安心についてでございます。
今、食の問題に関しては非常に大きな課題となっておって、ＢＳＥ問題や、さらには無登録農薬問題、さらにはコイヘルペスウイルス問題、そして今盛んに問題になっている鳥インフルエンザ問題の発生により、食の安全・安心に対する信頼が大きく揺らいでおります。行政や生活団体など関係機関により緊急対策が実施されているわけでありますけれども、消費者重視の徹底した食品安全行政のあり方など、食の安全確保に向けた新たな課題が生じ、対応が求められているわけでありますけれども、一番目の、アメリカでのＢＳＥ発生により米国産牛肉の全面ストップや鳥インフルエンザなど新たな問題が起きて輸入がストップするなど、飽食日本も危うい基盤にあります。市におけるところの食品安全・安心についてどう対応していくのかお聞かせをいただきたいと思います。
　以上をもって私の登壇しての質問を終わらせていただきます。
○議長　　答弁を求めます。
　市長。
○市長　　21番岩井一敏議員の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、市の財政状況についての１点目、財政を運営するための限度と市長会等６団体の対応についてでございますが、南陽市の財政力指数が、予算に占める一般財源の割合と言った方がわかりやすいかと思いますが、市制施行後、大体４割程度で推移をいたしております。言いかえれば、６割を地方交付税に依存しているわけでありますから、これが５割を切るとかそうなれば財政破綻の大きな要因になるだろうと、このように思っておるところでございます。
　なお、言うなれば地方交付税が大幅に減り続ければ、歳出が歳入を上回り、結果として決算上、赤字が発生し、その額が標準財政規模の一定割合になると、いわゆる準用再建団体となります。その時点で財政運営は国の管理下に入ってしまい、市独自の財政対策等の手当ては無理になるというふうに承知をいたしております。
　今回の三位一体改革に伴う交付税と臨時財政対策債の大幅な削減によりまして全国の自治体が巨額の財源不足となりまして、事業中止や繰り延べ、基金の取り崩しなどにより、かつてない厳しい予算編成となりました。先ほども申し上げましたが、平成16年度が三位一体改革の初年度でありますが、その内容はもう議員御存じでありますが、さらに一言申し上げれば、地方分権改革が目指す税源移譲と権限移譲が一体的に実現されていないということであります。
２番目が、税源移譲に伴い、自治体間の財政力格差がさらに拡大してしまうという心配であります。
さらに三つ目は、三位一体改革の全体像と中期的な地方財政の姿が示されていない。
このように思いまして、全国市長会、あるいは山形県市長会におきましても、地方６団体を通じて、強く三位一体構造改革への意見を申し上げておる現況下にあるということでございます。
２点目の、当初予算が２年続きで大幅減額となって市民サービスへの影響についてどうだということでございますが、平成15年度と16年度の予算規模が御指摘のとおり２年続けて大幅な減額となったのは、それぞれ赤湯小学校建設など大規模継続事業が終了あるいは縮小したことによるものであると御理解をいただければありがたいと思います。この影響を除けば、投資的経費は平成16年度は逆に１億円近く増額をいたしております。例えば、市民生活に直結いたしました道路整備事業を増額しておりますし、福祉、保健、救急医療など、安全で安心な市民生活へ向けてソフト事業の充実を図ったところでございます。
さきの御質問にもお答えしたとおり、巨額の財源不足が見込まれる中、行政サービスを維持向上させるというのが行財政改革を一体として進めるねらいでありまして、市民と行政の協働の視点を基本に予算編成に努めたところでございます。
ハードからソフトということを申し上げておりますが、各種補助金等も、本来は厳しい状況下でありますから一定程度の減額をという考え方がありましたが、一切削るなと。今回はソフトの面で皆さんからいろいろな頑張りをしていただきたいということで、各種補助金なども一切減じていないのが現況下でありますし、また公共料金の値上げ、保育料なり児童館、こういうものも値上げの時期に参っておりますが、これらも上げず、市民生活に直結した予算編成をいたしたところでございますので、厳しさを御理解いただければ大変ありがたいなと、こう思います。
次に、市民と協働のまちづくりの対応については、議員御指摘のとおり、先ほども五十嵐議員にお答えしたとおりでありまして、多様化する行政ニーズの対応については今後とも限られた予算の中で対応はいたしてまいりますが、引き続き厳しい財政状況の観点からも、可能なものは民間部門やＮＰＯ団体にも広域サービス等の一翼を担っていただくことが不可欠になってくるのではないかのかなと、こんな思いでいるところでございます。
県内には既に 119の団体が法人格を取得し、ＮＰＯ法人として広域サービスを提供しており、本市におきましても１団体が現在認証申請中と伺っております。
なお、基本的な考え方と今後の取り組みにつきましては、先ほどの11番小野健一郎議員あるいは五十嵐諒議員にお答えしたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、市の人口減少に対する対策についてでございますが、議員からも資料を配付いただきましたが、１月に国立社会保障・人口問題研究所から平成12年の国勢調査を踏まえた市区町村別の将来人口が公表されました。それによりますと、本市の人口は平成12年の３万 6,191人が30年後には２万 8,546人になるという推計であります。平成10年１月に日本の将来推計人口、３月には都道府県の将来推計人口が国立社会保障・人口問題研究所から公表されておりますから、予測されたことではありますが、厳しい少子化の状況だと認識はいたしております。
　少子化の主たる要因として、未婚化やシングル志向や晩婚化に加えまして、結婚した夫婦の出生力そのものの低下という新たな傾向が生じ始め、今後もより一層進展するという見通しであります。
少子化対策につきましては、常に他市に先駆けて独自の施策を実施してまいりましたという自負を持ってございます。議員御承知のとおり、第４次総合計画に基づきまして乳幼児保育センターの開設、学童保育の充実、すくすくサポート事業の実施、就学前の乳幼児の医療制度無料化などであります。
特に新年度では、昨年７月に制定された次世代育成支援対策推進法に基づきまして、市町村行動計画を策定いたします。本計画は、次世代育成支援対策を総合的かつきめ細かく行えるよう、子供と子育て家庭の支援に関連する施策及び事業を体系的に推進しようとするものであります。
具体的には、地域における子育ての支援、母性及び乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子供の心身のすこやかな成長に資する教育環境の整備、子供を育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進等について地域の実情に応じた施策を計画し、県及び関係機関と連携しながら少子化対策を推進しようといたすものであります。
今後とも少子高齢化対策につきましては積極的に対応してまいりますので、御理解と御支援を賜りたいと存じます。
次に、職の安全・安心についてでございますが、ＢＳＥの生産流通履歴情報の把握を行うシステムによる全頭検査を契機に「食品安全基本法」が制定されたほか、「食品衛生法」や「農薬取締法」など食品関連法案が改正強化されまして、国民の健康保護や生活環境の保全を図ることは国民的な課題になっております。
　本市における現在の対応でありますが、ＢＳＥについては、畜産農家と連携をとりながら牛の耳に固体認識番号を装着する耳標管理事務を行っておりますし、野菜・果物については、県と農業関係者で構成する「安全安心生産流通システム管理委員会」での農薬の出荷前分析事業や土壌分析事業を実施しており、分析費用の一部を市が支援をしておるところでございます。
　また、有機米や減農薬栽培などの環境型農業を推進するため、有機堆肥の田畑への利用拡大など諸施策に取り組んでいるところでありますし、さらに地域内の消費者との間では、生産者の顔の見える農産物を供給する地産地消を推進しており、消費者と生産者との信頼関係を築きながら、安全・安心な食の確立に寄与できるものと存じます。
　なお、現在話題になっております鳥インフルエンザにつきましては、県との連携のもとで飼育養鶏の健康状態に気を配ることなどの啓蒙を行い、市報などを通じながら情報の把握に努めているところでございます。
　ちなみに、南陽市の養鶏業者７件で 4,600羽ほど南陽市には鶏がいるという報告もいただいております。
食の安全性確保につきましては、万全の取り組みを重ねていくことが重要で、南陽市安全で安心なうるおいのあるまちづくり条例の基本理念の一つとして掲げているところでございます。幾ら注意しても食の安全・安心には事足りるということはございませんが、より一層安心を確保できるように施策の中でも頑張りをしていきたいと思いますので、御理解と御指導をいただければと、このように申し上げて答弁といたしたいと思います。
○議長　　ここで、暫時休憩といたします。
　再開を午後２時１５分といたします。
　　　午後　２時００分　　休　　憩
───────────────────
　　　午後　２時１５分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
　再質問に入ります。
　21番岩井一敏議員。
○岩井一敏議員 答弁ありがとうございました。　それでは、簡明に再質問に入らさせていただきたいと思います。
　交付税減額で厳しい状況に関しては、今市長の答弁やら、なおかつ27日の新聞等で県の13市の市長会の総会等での報道で、この総会に関しては新聞報道によれば「糾弾大会だった」というような報道もされておって、非常におのおのの市長が厳しさを打ち出しながら何とかせにゃならんというふうな状況の報道がされておったわけですけれども、非常に厳しい状況はわかるんですけれども、私の（１）の質問の自治体運営のため、このような形で減額された場合の限度というはどの辺にどう考えているのか、この辺お聞かせをいただきたいと思います。
２点目として、先ほど投資的経費に関しては確保したというふうな状況でありましたから、非常に好ましいことでありますけれども、これも今後交付税が減額されるということになりますと非常に大変な状況だなというふうに感じているところでありますので、これまた交付税が減額されることによって住民サービスが大きく低下しないように、この辺は要望しておきたいと思います。
交付税問題で私もこの質問を提起してからいろいろ見させていただいた経過があるんですけれども、ちょうど「地方交付税何が問題なのか」
というふうな本をキャリアがまとめておって、今はなくなったんですけれども、佐藤進東北大学教授、この方に関しては財政調整制度の権威者ということで、この部下が去年の2003年７月に出した本があるんですけれども、この方々の出した本の一部を披露させていただきますと、日本の財政調整制度、つまり交付税に関しては、「今まさに破滅状態にある」という言い方をしながら、「この財政調整制度、日本が弱者に痛みを求める構造改革に取り組んで早２年を経過するわけでありますけれども、景気回復の兆候すら見えず、それどころか弱者の痛みは耐えがたい激痛となって国民の将来に失望と不安は高まるばかりだ、もっと人間性の豊かな社会をという国民のささやかな願いは夢また夢になっている」と、このように批判をしておって、日本の財政調整、地方交付税の現状と、さらにフランス、イギリス、イタリア等の紹介もされておるわけでありますけれども、これらに対しての、要するに構造改革がここではもう「失敗に終わっている」というふうな言い方をしているわけでありますけれども、これらの構造改革に対する行政としての考え方、どう進んで、この先どうなろうとしているのか、もし考えがあったならばお聞かせをいただきたいと思います。
二つ目の協働のまちづくりに関しては、小野議員に提示された、あるいは五十嵐議員に提示された基本的な中身でわかりましたけれども、私もこの質問を提示してから、いろいろな書物等を引き出して見させていただいたんですけれども、特に２月23日の山新に出されておった天童市でのＮＰＯの協働に関する指針が県内で初めて策定されたと、こういう報道があったものですから、次の日、天童市に電話して、この指針を取り寄せて見させていただいたんですけれども、先ほども市長がＮＰＯとの関係を出されておったんですけれども、天童市でもまだ３団体しかＮＰＯの認証を受けていないというふうなことが報道されておりましたし、なおかつおとといの新聞では、東根市に関して、諸証明の発行に関して一部窓口業務を2005年４月からＮＰＯ法人に委託をするというふうな土田市長の弁が報道されておったんですけれども、ただこの東根市でもＮＰＯ法人はゼロと、南陽市と同じような状況になっているというふうな報道がされておったわけでありますけれども、私はここで申したいのは、よく市長から「民営化」という言葉が出てくるわけでありますが、やっぱり行政として非営利団体と連携をとりながらやっていかなければならない部分と、あとはきちんと専門的な業者に民間委託するということと、区分をしながら進めていくべきではないのかというふうに考えておるところであります。
とりわけ、今後は協働のまちづくりに関しては、こういう行政状況が厳しいなるがゆえに、市長も先ほど答弁しておったように、いろいろな福祉団体、医療、さらにはまちづくり、まだまだこの辺では進まないんですけれども、文化団体、スポーツ団体等との連携を図りながら進めていかなければならない課題が山積みしておるというふうに感じておるところであります。
とりわけ、今回私たちも宮内の議員団の中でいろいろ議論してきた「蔵楽」の管理運営等に関しても、残念だったんですけれども、ちょっと行政側の期待に沿うような状況にはなならなかったわけですけれども、本来ならばきちんと組織があって、そのまちづくりのため管理運営をしていくぐらいに私たちも望んでおったんですけれども、まだまだ、先ほど市長が答弁しておったように、ＮＰＯもまだできていない、まちづくり自体もやっぱり人的資材が不足している、このように私も感じたんですけれども、これらに対して今後どう進めていくのか、協働のまちづくりの基本姿勢はわかったんですけれども、その辺、お聞かせをいただきたいと思っておるところでございます。
それから、３番目の市の人口減少に対してでありますけれども、皆さんのお手元に資料を配付させていただいて、日本全国、少子化に関しては厳しい状況にあって、この新聞報道によれば、山形県の人口も平成30年までにもう既に20万人ほど減少するという状況にあるわけですけれども、ただし増加している天童市と東根市に関しては、このような分析をされているようであります。「両市ともに企業誘致を進め、それに伴うところの都市計画の見直しや新興住宅の構造を進めて、なおかつ積雪量が少ない、そして仙台市に隣接している地理的利点も増加の背景にある」というふうに分析されているわけでありますけれども、確かに山形県の中では二つの市に関しては非常に減少率が少ないというふうに言われておるところでありますけれども、しかし我が南陽市においても、そういう意味から見たら、道路から含めて環境的に見て、あるいは立地的条件から見て、非常に私は南陽市に関しては地理的に恵まれた土地だなというふうに感じているところでございます。
そういう意味でも、不足している部分に関して、今後このように減少の推移はわかるんですけれども、とりわけ2020年までは 4,639人と、そして 2,030年までは 3,006人、合わせてここでは 7,645人が減少すると。この減少を少しでも歯どめをするような施策、対応というものを真剣になって議論していかなければというふうに感じているところでありますので、その辺ぜひ真剣にこの部分に関しては対応していかなければならないんじゃないかというふうに思っているところでありますので、考えをお聞かせいただきたいと思います。
４番目の食に関する問題も、貴重なる答弁をいただきましたけれども、何といっても食に関しては毎日毎日のことでありますから、非常に消費者に関しては敏感になってきているところでありまして、食問題に関してはいろいろな角度から資料を取り寄せて見ておりますが、私たちも気になるところでございます。とりわけ今は、「牛肉食べられなくなったら今度はコイが食べられなくなって、コイ食べられなくなったら鳥食べられなくなった」というふうな、「食うものあるのか」なんて言い方されるんですけれども、そういう意味での食に関する行政としての指針あるいは方向性、今市長から答弁いただいたわけですけれども、これらに伴ったところの食の安全・安心というものを指針にしていかなければならないんじゃないかと思っているところであります。そこで、１点お聞かせいただいたいんですけれども、農林水産省が今月の４日に公表した国民の意識調査で、消費者の90％が日本の食糧供給に不安を持ち、85％の人が自給率を大幅に引き上げるべきだというふうに答えているという報道があるんですけれども、この辺に関して、日本の将来の方向性になるわけですけれども、行政として南陽市としてもどのような進め方、考え方を持っているのかお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○議長　　答弁を求めます。
市長。
○市長　　最初に、財政の限度、どのくらい減れば南陽市の財政が維持できなくなるかという御質問かと思いますが、先ほど包括的に申し上げました。一般財源、市政以来大体４割くらいで回っておりますから、財政力指数と言ってもいいかもわかりませんが、逆にその６割は国の交付税等に頼って生きているわけでありますから、これが５割を切るようなことになれば南陽市の財政破綻につながるだろうと、こんな見方をいたしております。金額的に幾らですかと言われても、それぞれのケース・バイ・ケースで数字については申し上げることができませんので、御寛容のほどお願いしたいと思います。
それから、交付税の減額、本当に厳しいものがございまして、平成11年から15年まででもう11億円弱交付税が減じられております。非常に厳しさを味わいながら、しかし議員御指摘のとおり、市民サービスに影響が出るようなことがあってもうまくありませんが、お互い耐えられるところ、我慢するところは、していただくことにはなろうかと思いますが、極力サービス低下のないような配慮はしておるつもりでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、構造改革の評価ということでありますが、構造改革の中で何がよかったのかな、何がうまくなかったのかなと私なりに考えてみますと、最近経済成長率は年に直すと７％だと、これは構造改革がうまく進んでいる成果だと竹中大臣は言っておるようですが、我々地方にいると、構造改革が進んだおかげで南陽市がよくなったという実態、市民の皆さんがよくなったという実態は、ほとんど感じられないだろうと。特に大手の金融機関なり大手の店舗あたりが民事再生法によって救われたのかなというふうな感じしか私自身は持ってございません。構造改革という名のもとに、「切り捨て御免」的な、それに通ずる三位一体の改革は、先ほど申し上げたとおり、非常に不満が強い改革だなと、このように思っておるところでございます。
それから、ＮＰＯの業務委託でありますが、これは東根市の例を議員とられたようですが、今の法律からいくと、役所の中でもＮＰＯに任される部署とそうでない部署がありますね。東根市でやろうとしている業務は、恐らく今の法規制のもとでは難しいだろうと、こう言われております。やっぱり職員の守秘義務、これを柱に役所の中も動いてございますから、端的にだれでもかれでも任せていいものかどうか、やっぱり市民の人権、秘密に関することは我々職員でしっかり対応していく必要があるだろうと思います。「民営化」という言葉を議員使われましたが、私は民営化ではなく「民間委託」だというふうに思っております。違いは申し上げなくてもおわかりかと思いますが、民営化でなく民間委託でやれるものはやっていこうという姿勢でいるわけでございますので、御理解をいただければと、こう思います。
それから、人口問題、非常に心配しております。日本の国そのものの人口も減少方向にあるわけでありまして、御案内のとおり、一部山形県でも今人口増になっているのは４カ所くらいでありまして、この人口研究所の推計では当然平成30年にはこうなりますよということでありますから、我が市もそれに沿った減り方をしておりますが、できるだけ人口減を食いとめるには、やはりみんなが住みたくなるような南陽市をつくらなければならない。そして、シングル志向じゃなく、やっぱり結婚をしていただいて、
子育てができるような環境をつくっていかなければならない、このようなことが基本にありますが、それには地理的に、正直言って、山形市、米沢市、長井市に通勤するにも非常にいい場所にありますから、将来的にはベッドタウンとして人口の増加も図られるんじゃないのかなという一つの考えを持っておりますが、一般的に市内の土地が非常に高いというイメージがございますから、都市計画の失敗にあったろうなと、こんな思いでいますが、これらも何とか払拭しながら、長きスパンにおいては何とか解消して、ベッドタウン的なものにしたいと思います。
それから２番目には、企業誘致するにも、雪が多いとか交通網が不便だとかいろいろな議論をいただいておるわけでありますが、新直轄方式で栗子が恐らく10年ちょっとくらいで抜けるだろうと思います。そうすれば、道路網の整備も進むわけでありますから、そういう意味では誘致企業なんかも来やすくなるのかなと。
あるいは、先ほど来、雪の問題。やっぱり誘致企業というのは雪がないところを選択するのが当然でありますから、何とか克雪を、こうやれるんだという指針をつくりながら、克雪対策も大きな課題だろうなと、こんなふうに思っておるところでございます。
それから、食の問題でありますが、全国のアンケートで90％以上が将来の食に不安を感じていると。私も大いに不安を感じておる一人でございます。今回のアメリカのＢＳＥの問題にしても、あるいは鳥インフルエンザにしても、日本の大手４社からほとんど牛丼が消えてしまったとか、鳥も入ってこなくなれば鳥肉が上がってしまうとか、いろいろな面で御苦労があるようですが、基本的には、世界の先進国で自給自足率４割に満たないのは日本だけであります。先進国と言えども、みんな６割以上の自給自足を持っておりますから、そういう面で日本が何かあれば非常に厳しい食糧事情下に置かれるのかなと、こんな心配はしております。米は余っていると言っても半年分ぐらいの備蓄しかないわけでありますし、前にも申し上げたとおり、日本は小麦が食糧で小麦粉が来ないだけでもパニックになるだろう、あと原油がとまれば日本の国はお手上げになるだろうと、こんな心配をしながら、食糧に関しては特に安全で安心な食糧の自給自足率をもう少し国の農業施策としてアップした方が国民が安心した食の問題等に取り組めるのかなと、こんな思いでいるところでございます。
　以上申し上げまして、再質問の答弁としたいと思います。
○議長　　再々質問に入りたいと思います。
　21番岩井一敏議員。
○岩井一敏議員　　それでは、三つほど要望を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　一つは、市民の協働のまちづくりの問題でありますけれども、２月27日の毎日新聞でも、自民党がＮＰＯの育成策を打ち出して、税制優遇措置を今後進めるというふうな報道がされておりました。もとより、今ＮＰＯに関しては、ことしの１月現在で全国で１万 5,151法人が認証されておるという状況などが報告されて、自民党はＮＰＯに関しては民主党から見るとずっとおくれているというふうな報道がされておって、参議院選挙前に巻き返しのためになどという報道がされておるわけですけれども、南陽市としても市長の施政方針の中で協働のまちづくりを打ち出して、３カ年計画の中でも大きく打ち出しているわけでありますから、きちっと今後は一つの係あるいは一つの場所を持って、今後この部分に関しては打ち出していかなければならないんじゃないかと、このように思っているところでありますので、今は対応は教育委員会でしょうか、ぜひその辺、まちづくりから含めて幅広い施策を追求していただきたいというのが１点目であります。
それから２点目が、人口問題ですけれども、非常に厳しい状況にあるわけですが、ぜひこの問題も真剣に取り組んで、総合的な施策を打ち出す中から人口減少に歯どめをしていく。南陽市がいい政策を打ち出せば、ほかの人口が減少するというふうなことになって、西置賜から、あるいは近隣市町から、南陽市のいい政策に人が移ってくるということも、これはやむを得ないことでありますから、いい政策を打ち出して、今後この問題に対応していくよう二つ目としてお願いを申し上げたいと思います。
それから三つ目に、食問題、今市長から答弁あったように、食に関しては毎日のことですから、厳しい状況にあるわけですけれども、これらの問題に関しては、幅広いネットワークを張りながら、市民がマイナスにならないような政策を行政として打ち出すようにぜひお願いをしたいというふうに思っております。
三つ要望を申し上げて、私の質問を終わります。
○議長　　これで21番岩井一敏議員の一般質問を終わります。御苦労さまでした。