田　中　貞　一　議員　質　問
○議長　　２番田中貞一議員。
　〔２番　田中貞一議員　登壇〕
○田中貞一議員　　この３月の市議会の戦いにおきまして初めて立候補いたしまして当選をさせていただきました。そして、議会におきまして初めての一般質問でございますので大分緊張もいたしておりますけれども、言葉の不足の部分につきましてはよろしく御理解をしていただきまして、細部にわたって御返答をいただきたいと思っております。
　それでは早速でございますけれども、本市が合併をいたしまして37年目を迎えております。その現在、南陽市の人口が３万 6,000人と、ここ数年で急激に減少をいたしております。私は将来の本市の勢い、市勢を考えていくとき、今こそ人口の対策そして宅地の政策というものが重要であると考えられるわけでございます。
本市は交通の利便性が大変よいわけでございまして、ほかの市町村からも流入されて生活をされている方々が多いわけでございます。そんな中、こういう意見を耳にするわけでございますが、30歳、40歳代くらいの御夫婦で、そろそろ子供も大きくなったので何とかして家を持ちたい、そして市内で宅地をいろいろ業者の方に相談してみても、すべてが十二、三万円台と、高い地価の値段によって市内に宅地を求めることがなかなか不可能だという現実があります。
　そして、業者は、やはりお客さんのニーズに合わせた六、七万円台という安価な宅地の場所を提供する。それが高畠駅かいわいということになりますと、子供を高畠駅から乗せて米沢の高校、山形の高校へやっても、赤湯駅から乗せても、大した時間的変わりはないというように営業をかけていると言われております。
私は、こういったことで、せっかく南陽市内で生活をされておりながら、いざ一生一代の住宅を持とうとするときに手が出ないような宅地しかないということは、本市の土地政策として機能していないのではないかというふうに考えられるわけでございます。市長が提唱されております市民と行政の協働によるまちづくり、私も非常にいいことだなと思っておりまして、このまちづくりの一つとして、本市にあります開発公社、これをフル回転いたしまして、そういった土地政策、宅地の開発というものを行っていく必要があるのではないだろうかと思うわけでございます。
当然、宅地を開発いたしましても２年も３年も売れ残れば金利もかさんで、なかなか安い単価は出なくなるということから、私は手法として、民間の業者と共同しながら、民間業者にも販売の委託などをお願いしながら、完成年度内の完全販売を目標としていけば、非常にスムーズなスピード感のある宅地政策というものができるのではないだろうかと思います。当然、公社が開発をいたしました隣地については民間の資金を活用しながら開発をしていく、そういった条件整備が必要であると考えますが、市長の考えをお尋ねいたしたいと思います。
　次に、市内産業の活性化を図るための税の優遇措置について御質問を申し上げます。
　地域雇用の拡大、そして活性化、そして地域経済の発展を考えるとき、市内業者への発注を促す政策が必要であると考えます。時限つきの固定資産税の減免措置、そういったものを講じることによって効果が上がるものと考えますが、いかがでしょうか。本市百年の大計をもってするならば、今にも打たなければならない重要な一手と考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
　次に、減反政策の基本について御質問を申し上げます。
　減反政策が始まりまして30年ほど経過をいたしております今、置賜の中でも非協力者、そしてその面積も大変多い現実がここ数年続いております。この未実施者に対しての取り組みとして、私は、認定農家、認定農業者などの認定の取り消しなども含めて、そして認定申請時には過去数年の実績を勘案しながらの認定というようなことも必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、危機管理対策についてでございますが、先ほど来、先輩の議員の皆さんからも御質問ありました。私は角度を変えて御質問を申し上げますが、今日本国内でもテロリストによるテロの危険が大変心配されている中で起きた今回の事件でございます。この事件の反省点は幾つもあるわけでございますが、何といっても市民の方々に理解をしていただくためには、これから先々何が起こっても、それに対する対策の立て方を市民の方々に早期に知らせることが肝要であると考えます。
現在、南陽市には災害時に対しましてマニュアル化をしておりますが、その中には災害対策本部の設置、そういったことがございます。年に１回行っております防災訓練の中で災害対策本部の設置訓練なども行っており、そういったものをベースとして、いかなる事件・事故が発生しても即対策本部を立ち上げることができ、情報伝達、指揮・命令、そういったマニュアルづくりを早急に行って市民に知らせなければならない責任があると思います。
県では既に危機管理室を置いておりまして、また他の市でも危機管理課などを立ち上げて万が一に備えている行政もございます。危機管理課などの検討は考えられるものかどうかもお尋ねをしたいと思います。
また、市内一円に連絡網を網羅しております消防団の動員も可能でありますので、市長の考えをお聞きいたしたいと思います。
初めての質問でございますが、よろしくお願いを申し上げます。
○議長　　ただいまの田中議員の一般質問に対して答弁を求めます。
　市長。
　〔荒井幸昭市長　登壇〕
○市長　　２番田中議員の御質問にお答え申し上げます。
　初めて当選され、初めての定例会での質問、御苦労さまでございます。私も今田中議員のあいさつを聞いて、30年前、ちょうど35で初当選をさせていただきまして、６月定例会で一般質問をさせていただきました。その当時の非常に緊張した気持ちを今思い起こしたところでございます。一生懸命我々も答弁させていただきますので、答弁不足の点は再質問、再々質問で質問をいただければと思います。
まず初めに、市勢の向上についてでございますが、私は市長就任以来、間もなく６年目が終了しようとしております。一貫して市民本位の、明るく心豊かで開かれた市政運営を信条に、安全で安心なうるおいのあるまちづくりを目標に掲げ、第４次総合計画による着実な事業推進を図り、元気な南陽市を構築するために、職員、議会、市民の皆さんと額に汗しながら邁進をいたしておるところでございます。
本年３月には「南陽市安全で安心なうるおいのあるまちづくり条例」を制定いただき、まちづくりの目標を具現化するために安全・安心の六つのキーワードをもとに、行政と市民による協働のまちづくりを進めるため先頭に立って全力を傾注しておりますので、議員各位におかれましても御理解となお一層の御協力をお願い申し上げたいと存じます。
御質問の人口対策につきましては、超少子高齢化社会を迎えておりますが、「なんよう子どもプラン」の着実な推進を図るため、乳幼児保育センターや、就学前までの児童の医療費の無料化、第３子への育児手当の支給、あるいは学童保育を積極的に進めているところでありまして、また元気な高齢者のために地域福祉活動の充実にも努めております。
定住人口対策につきましては、第４次総合計画においても定住の促進を掲げ、まちづくりの重要な課題と認識をいたしております。山形県全体でも非常に人口減少が急速に加速しておりますし、我が南陽市も人口統計研究所によりますと30年後には２万 8,000人くらいまで減ってしまうというような状況にあることも十二分に承知をいたしております。去年の３月に策定した都市計画マスタープランによる計画的な市街地整備を図りながら、ゆとりと潤いのある定住環境の形成を推進し、「住む魅力」を高めなければいけないのかなと、こんなふうに思っております。
まず、具体的には、山形県住宅供給公社が分譲しておる赤湯駅西住宅団地の住宅購入者に対する利子補給事業や住宅地開発助成金の交付事業などを実施してございまして、市の土地開発公社においても平成３年以降12カ所の宅地を造成し、 150区画の分譲を行ったところでございます。
議員御指摘の求めやすい価格での宅地提供につきましては、都市計画マスタープランが示す「多彩な自然と共生する環境にやさしい都市空間の実現」を目指す中で、民間業者との連携もさらに深めていく必要があるだろうなと、こんなふうに考えておるところでございますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。
２点目の市内産業の活性化のための固定資産税の減免措置についてでございますが、まことに厳しい答弁になろうかと思いますが、地方税法の規定により、天災を受けた者、公私の扶助を受ける者など、特別の事情がある者に限られており、それ以外の理由で市が独自に減免することはできないことになってございますので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、新築住宅においては固定資産税の減免制度があり、要件を満たせば３年または５年の間、２分の１の減免措置を講じておるところでございます。
３点目の減反政策の基本的な考え方についてでございますが、減反政策は昭和46年に開始されて以来、非常に南陽市の減反割り当てが大きくなりまして、昨年度は38％の面積を有するようになりました。これは農家の方々に協力をいただいてもまず達成不可能な数字だろうと、私も会長としてそのようにとらえながら、地域間調整という形の中でＪＡ初め各団体の協力をいただいて、どうにか今まで達成してきた経緯があるわけであります。
　減反政策、農家の人には非常に苦しい減反の一面でありましたが、米の生産過剰をなくし消費量に見合った生産を維持しなければ健全な水田農業の維持発展を図れなくなったということで実施をしてきたところでございます。
　市としても、米の需給バランスを保ちながら米価の下落を防ぎ、安定した農業経営を維持するためには必要なものであると認識し、取り組んでまいりました。
　本年度は、新しい米政策に対応し、水田農業の構造改善を推進すべく、市地域水田農業振興協議会を設置し、各農業者の自発的な取り組みを助長しながら、環境にやさしい安全安心型農業推進事業や、園芸作物等の売れる作物づくりを支援するなどをいたしておるところでございます。
　４点目の危機管理対策についてでありますが、今回の水道水につきましては、田議員なり佐藤　明議員にお答え申し上げたとおりでございますが、議員からは、いかなる災害にもしっかりとしたマニュアルをつくって対応すべきじゃないかという御指摘を受けました。もっともだと思います。私も先ほど来、そのような形の中で答弁をさせていただいておりますので、これからは防災訓練の災害対策本部を基本に、いろいろな立場を想定しながら、危機管理のマニュアル化を進めていきたいと思います。
　ただ、非常に状況等によっては難しい一面もあるわけでございますから、多くの関係機関なり、あるいは職員、議員も含めて、いろいろな御意見をいただかないと、なかなか先に進まないだろうなと思っておるところでございますので、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
　また、県では危機管理室を昨年つくりました、南陽市はどうだということでございますが、危機管理課という課はございませんが、総務課が災害その他については把握をする課でありまして、今回も総務課、女子職員含んで、ほとんど徹夜に近い状況で頑張っておりましたので、特別に危機管理課をつくろうという気はございません。
　また、消防団の活用はどうだということでありますが、従来申し上げておりますとおり、今回の反省の中にもやっぱり消防団をということからいけば、消防団の方々に団長を通して出動をお願いした方がより広報の周知ができたのかなと、こんな反省をいたしておるところでございます。これからはぜひ消防団の皆さん方にも、安全・安心まちづくりの先兵隊としての働きを期待いたしておるものでございますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げまして答弁といたします。以上です。
○議長　　それでは、再質問に入ります。
　２番田中議員。
○田中貞一議員　　それでは、再質問ということで、質問の方も２回までということでございますので、段取りよく進めていきたいと考えておるところでございます。
　市勢の向上、そして人口対策、土地政策ということで御質問申し上げました。その中でもやはり定住人口を、せっかく市内に来られて生活をされていて、アパート、そういったところで生活されている方々が、やはり市内に六、七万円台の宅地が欲しいというときに、それに合ったものを提供するというのが行政の責任だろうと私思っております。そうしなければ定住人口がふえない。そして、この状態でいくならば、お年寄りと言われる方々はどんどん、どんどんふえていって、若い子供たちが少なくなる、非常に寂しくなるような状態が心配されるわけでございます。やはり開発公社がせっかくございますので、この開発公社をフルに活用しながら宅地政策、安い宅地の造成というものを行っていけば、人口の減少にも大きな歯どめがかかってくるのではないかなと思いますので、その辺もう１回お願いしたいと思います。
　あと、税の方でございますけれども、そういった法律だということでございます。なれば、市内の業者に建て主が発注した場合のメリットの策というものをやはり政策として何か考えていただけないものかどうか、お尋ねをしたいと思います。
　次に、減反の関係でございますけれども、非常に行政側からの公開がなされていない部分がございます。それは農業者にとって非常に疑心暗鬼になる部分なんですけれども、だれとだれが転作していない、共補償にも判こを押していない、こういううわさ的な話が農家の間でもあります。そうしますと村の崩壊にもつながりかねないという一番重要な部分でございます。
　私は、やっぱり情報公開というものについて、転作をされて協力している方、それに協力をされていない方の名前の公表ということも絶対必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　そして、転作に協力されていない方々が認定をもらうために共補償に一回判こを押して、そして認定をもらって認定農業者になった、そしてもらったらば次の年から判こを押さなくなった、共補償も入らなくなったという現実があります。そうしますと、認定農家、認定農業者になっている方々は、次の年から判こを押さなかった、共補償も減反もしなかったんだけれども、認定がそのまま認められているために規模拡大はできるわけです。これは農業委員会でもやんだと言えない、そういった変な状態になっているということで、転作に協力しない人がどんどん、どんどん規模拡大していくことによって、良識ある農家の負担もふえ、市の負担もふえるということになります。
　そんなことで、未実施者に対しての認定の取り消しということを先ほど申したんですけれども、御返答ありませんでしたので、考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、最後の危機管理対策でございますけれども、今回の事件を教訓として、市民に安寧感を与えるため、早目にマニュアル作成等を行って市民に知らせていただきたいと思います。以上です。
○議長　　市長。
○市長　　安い六、七万円の土地を提供するのも市の責任だろうという御指摘がありました。実際土地を開発して開発公社でやっている区域は都市計画区域内が主力でありまして、ほかにはなかなか波及しないということであります。現実的に宅地が大分出ておりますが、不便なところを捨てて便利なところに移るというのが現状のようであります。同じコップの中で回っておりますから、世帯数は核家族になりまして既に１万 1,000世帯に近づこうとしておりますが、人口は核家族的に非常に冷えつつあるのかなと、こんなふうに思います。
ただ、行政としては、もちろん開発公社の意向も組み入れなければならないわけなんですが、やはり土地が高いとなかなか大変だろうと。売り払ったり補償をもらって買える人はいいんですが、議員御指摘のとおり、純粋に何とか借金して新たに土地を求めるとなれば、10万円以下の土地は余り市内では見当たらないのも実情のようです。中川とか、あるいは沖郷も、かなり奥の方、西の方に行かないとだめだとか、そういう状況下でありますから、やはり最初の都市計画、これをきっちりやらなかったために、道路沿いだけがどんどん、どんどん開発されていった関係上、非常に高い土地になったのかなと。やっぱり昔の知恵を、京都が碁盤の目のように道路を切っておるし、あるいはこの近辺では天童なんかも非常に都市計画がうまくいって、大分土地の値段も南陽市から見れば安くなっておるわけでございます。そういう意味では非常に残念な思いをいたしてはおりますが、できるだけ民間と競合しないように、そして民間の知恵もおかりしながら、少しでも安い住宅地が供給できるような努力はしていく必要があるだろうなと、こんなふうに思う次第でございます。
それから、市内の建築業者を利用した場合に何かメリット的なものを与えてはどうかということでございますが、御意見を承りましたので今後何かそういう部門で、減免とか、あるいは別の意味での利益を与えることがあるかどうか、担当の方を通じて十二分に検討をさせたいなと、こう思います。
それから、農業問題、減反に今まで入っていない人の名前を公表しろというお話でありますが、なかなか難しい問題でありまして、私は協議会の会長を仰せつかっておりますから、非常に苦慮した経緯がございます。すればしたでいろいろな問題が出てくるだろうし、しなきゃしないで今議員御指摘のような問題も出てきておるのが実情でございます。
なお、名前の公表等につきましては、これからもなかなか難しいのかなとは存じておるところでございますが、非協力者の今後の対応の問題とか、あるいは認定農家の取り消しの問題、この辺を含めて経済部長に答弁をいたさせたいと思います。
○議長　　小野田経済部長。
○経済部長　　生産調整に対する未実施者の取り消しができないかという御質問でございますけれども、認定農業者につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づいて認定をしているところでございます。未実施者につきましては、これまでもＪＡ農協さんやらいろいろな関係団体とともに協力のお願いをしてまいりましたが、認定農家の対応について県などともいろいろな御相談をしてやってきたところでございます。全国的にもこういう問題が大分多いということでございまして、今の段階では法的な根拠がございませんので取り消しをするということはちょっと不可能ではないかなと思っているところでございますが、ただ去年の10月の新聞に、農水省で出した新聞でございますが、「生産調整が前提で、不参加者は認定取り消し」というような見出しで新聞に載っておりました。非協力者に対しては資格を取り消すことができるというような見解をまとめて都道府県に通知をしておりますので、今後、この辺の対応につきまして、上部団体あるいは関係団体等、いろいろな御指導をいただきながら対応してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長　　再々質問に入ります。
２番田中議員。
○田中貞一議員 それでは、最後の質問に入らせていただきますけれども、将来の南陽市の百年の大計ということを考えたとき、やはり人口対策というのがこれから一番大事なことになるんじゃないかなと思いますので、いろいろ御検討をいただきたいと思います。
そして、減反対策でございますけれども、今山形県では 1,000億円の園芸の売り上げを目指すということで 120億円のアップを図るんだということで、いろいろ補助事業等、ソフト、ハードの面で立ち上げております。そんな中において本市のそれに絡んだ事業もあるわけでございますけれども、そういった補助事業的なものを導入しようとしますと、転作の未実施者の問題が非常にネックになるという部分がそのとき出てきます。そんなことで、やはり市内には未実施者がいないように、そしていつでもやりたい農業者がそういった大きな事業をやるときにみんなまとまってスムーズにできるような体制をとらなければならないということから今回御質問をさせていただきました。
先ほど部長が言われました認定農家の取り消し、これは農業新聞上でも出まして、非実施者に対しては認定を取り消すことができるということを私もかねて見ておりまして、それらもちょっと勉強したんですけれども、できるはずです。これ間違いなくできますので。ですから、そういった厳しい毅然とした農林行政を私は求めたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長　　何か答弁必要ですか。（「答弁は要りません」の声あり）
　以上で２番田中貞一議員の一般質問は終了いたしました。