佐　藤　　　明　議員　質　問
○議長　　次に、13番佐藤 明議員。
　〔13番　佐藤 明議員　登壇〕
○佐藤 明議員　　通告しております２点について質問をいたします。
　最初に、合併問題について質問をいたします。
　昨年11月に飯豊町長が２市２町を枠組みとする広域合併について各自治体を訪問し合併を要請したことから急浮上し、ことし２月に２市２町の合併検討協議会を立ち上げて検討してまいりました。また、市議会もことし４月の臨時議会で特別委員会を設置後、２市２町を枠組みとする広域合併についての調査検討を進め、数回の委員会を開催し、検討をして深めてきました。
８月20日の全員協議会での市長の報告で、市民の声、議会の声が２市２町の広域合併が現時点で合意に達していないこと、市民アンケート等でもわずか４％の支持しかなく、２市２町の合併が全く盛り上がりがないのが実情等々で、検討協議会を離脱して白紙で一致したことが報告されました。白紙撤回の予測はされたとはいえ、多くの市民は共感と賛同をもって歓迎しております。御努力されました市長を初め議会の検討特別委員会の皆さんにも敬意を表するものであります。
次の２点について質問をいたします。
第１点目は、去る８月19日に開催されました南陽市、長井市、川西町、飯豊町の４首長による合併検討協議会で、置賜広域病院組合枠２市２町の合併を白紙に戻し検討協議会を解散することで合意しました。このことによって、南陽市は自主自立の道を選択したわけであります。今後、どのようなまちづくり、南陽市づくりを進めていくのか、お尋ねするものであります。
２点目には、自主自立を目指す自治体と連携をして県に対して支援策を要望すべきと考えますが、どのように考えておられるかお尋ねをいたします。
次に、介護保険について質問をいたします。
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が７月にまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」では、介護度が軽い人（要介護認定の要支援、要介護１）が利用するサービスについて、訪問介護や通所介護など今の介護サービスの一定部分を廃止し、介護状態になることを防止するための「新・予防給付」に切りかえることを打ち出しております。新・予防給付の内容は、現在の介護サービスを介護予防に有効と考えられる要素を中心として廃止、再編した上、筋力向上トレーニングなどの新しいサービスを導入するとしております。
報告書では、「家事を行う能力があるにもかかわらず家事代行型の訪問介護サービスを利用し続けることにより、能力が次第に低下し、家事不能に陥る場合もある」と、やり玉に上げております。介護が必要な人ならだれでも無期限に利用できた訪問介護に利用者や利用期間の制限を加える方向を打ち出しておりますが、新・予防給付に組み込んだとしても、こうした制限を加える方針です。
2000年に介護保険がスタートしたわけでありますが、「要支援」「要介護１」の介護度の低い人は、年々増加し、当初の２倍になっており、要介護認定者 380万人のうち47％を占めるまでになっております。見直しのねらいは、これらの人のサービスの利用を制限して、介護給付費の伸びを抑えることにあります。
厚生労働省は、去る８月に省内に「介護予防サービス評価研究委員会」を立ち上げて、新・予防給付の内容検討に着手し、来年度通常国会に介護保険見直し法案を提出する予定と言われております。
介護保険の見直しに当たり、だれでもが安心して利用できる制度にすることこそ福祉の原点であります。介護保険について、次の２点について質問をいたします。
第１点目は、2000年４月にスタートした介護保険は、家族による介護から「社会全体で要介護者の介護を支える新たな仕組みを創設するため」としてつくられたのが介護保険であります。来年度からの介護保険制度の見直しが議論されておりますが、市としてどのように対応されるのかお尋ねをいたします。
２点目は、介護保険制度が実施されてから既に４年数カ月たちましたが、前進面や改善点、問題点をどのように総括して今後の制度見直しに生かされるのかお尋ねをいたします。
以上申し上げましたが、当局の誠意のある答弁を期待して、私の質問を終わります。
○議長　　ただいまの13番佐藤　明議員の一般質問に対して答弁を求めます。
　市長。
　〔荒井幸昭市長　登壇〕
○市長　　13番佐藤　明議員の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、長井市、南陽市、川西町、飯豊町合併検討協議会で２市２町の枠組みを白紙に戻し合併検討協議会を解散することで合意したことによって自主自立の道を選択され、今後どのようにまちづくりを進めていくのかについて、この間の経緯を含めてお答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、本年２月に置賜広域病院組合の枠組みで２市２町の首長で構成する合併検討協議会を設置して検討をしてまいりました。私は初めから申し上げておりますが、２市２町の枠で合併するとしたらどういうメリット・デメリットがあるかなどについて十分に調査検討を行い、その結果に基づいて判断することが重要とし、事務局レベルの検討をさせてまいりました。その上で、市民皆さんに十分に説明責任が果たせるかどうか、また議会に対してもしっかりと説明責任が果たせるかどうか、一番大きな課題だと思ってまいりました。また、市議会に設置されました合併に関する検討特別委員会ともしっかりと連携しながら決定していく必要があると常々考えてきたところでした。
　７月20日に事務局レベルの調査検討が首長会議に報告され、各市町の首長がそれぞれ慎重に検討されました。その中で、川西町は「法定期限内の合併は厳しい状況である」との意見であり、長井市と飯豊町は「法定期限内の合併を求めて、この９月議会で法定協議会設置を目指してほしい」という意見でありました。
私は、今回の合併については、９月議会での法定協議会設置は厳しい状況で、法定期限内の合併は無理ではないかと考えておりました。また、平成14年の合併市民アンケート４％の支持しかない状況で、このまま進めていいのかという疑問もございましたので、いろいろな機会に市民に問いかけてみましたが、合併についてはほとんど関心がありませんでした。宮内地区長会からは「合併するときは住民投票によって決するべき」という要望もお盆前にいただいたところであります。
８月19日に市議会の「合併に関する検討特別委員会」に出席をさせていただき、私の考え方を述べさせていただきました。その中で、「特別委員会においては、だれ一人として現状では賛成の議員がいない」ということも確認をさせていただきました。そして、特別委員会の全員が２市２町の枠組みから離脱をすべきとの意見であることの報告をいただきまして、首長会議に臨んだところでございます。
このように、今回の合併を進めるには非常に難しい状況でありましたから、私は、議会並びに市民の意向を尊重しながら、２市２町の合併検討協議会から離脱することを最終的に判断をいたしました。御承知のとおり、合併検討協議会では、南陽市の離脱ということではなく、それぞれの市町村の事情を勘案いただきながら御理解を求め、一たん白紙に戻して解散という結論に達したのが経緯でございます。
市町村合併の論議は、国の方針として、合併により１万人以下の自治体をなくそうとしているわけで、本市の人口は３万 6,000人で、いろいろな予測はございますが、私は30年たっても３万人は切らないだろうというふうに考えてございます。
南陽市は、面積も膨大でなく、人家のあるところへは30分以内でどこへでも行けるコンパクトな、機動力が生かせる、協働のまちづくりのしやすい地域であると思っております。「自主自立のコンパクトな機動力のある元気なまち南陽」としてしばらく見ていく必要があると考えているところであります。
そのために、「安全で安心なうるおいのあるまち南陽」の第４次総合計画を着実に推進し、第３次行政改革大綱及び財政危機のりきりプランを両輪として、元気なまちづくりを積極的に推進してまいります。来年度は第４次総合計画の前期を終了し、５カ年間の後期基本計画を策定いたしますので、さらなる安全・安心、協働、そして元気なまちづくりを進めたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御指導を切にお願いを申し上げる次第でございます。
２点目の自立を目指す自治体と連携して県に対する支援策の要望についてでございますが、県内では一部町村レベルでそうした連携も見られるようですが、いずれにしても市町村は、合併する・しないにかかわらず、住民の信頼にこたえるため、主体的に行政運営を推進していかなければなりません。御承知のとおり、行財政改革など地方自治体が抱える厳しい諸問題については、それぞれの自治体がその対応を求められていますが、その中には１市町村で解決できない課題や制度などもありますから、そのような場合には課題の解決に向けて関係市町との連携や必要に応じて国や県の支援なども求める場合があろうかと考えておりますので、御理解と御支援をお願いしたいと存じます。
次に、介護保険についてお答え申し上げます。
初めに、介護保険制度の見直しについてでございますが、介護保険法附則に「施行後５年を目安として全般的な検討をし、見直しの措置を講ずること」とされており、現在、社会保障審議会の介護保険部会で見直しの作業が進められておるところでございます。
平成17年度の答申を受け、18年４月施行となる予定で、見直しの概要については、「被保険者・受給者の範囲」「総合的な介護予防システムの確立」「保険給付範囲、水準の見直し」　
「痴呆ケアの強化」などでございます。市といたしましても、それらを18年４月からの「南陽市第３期介護保険事業計画」に反映させることになります。
２点目の制度実施後の問題点等についてでございますが、平成15年度サービス受給延べ件数は３万 2,400件、給付額20億 5,000万円となっており、平成13年度と比較すると、受給件数で約33％、給付額で約20％の増加となっております。従来の措置制度より介護保険制度の施行に伴いサービス利用に対する抵抗感が少なくなり、利用者の増加につながっているのかなと、こんなふうに思っておるところでございます。
また、要支援者の日常生活の向上及び介護者の負担軽減も図られている状況でございます。
一方、受給者の増大に比例して給付費用が急増しておることから、第１号被保険者の保険料も高くなっている状況です。
さらに要支援者の増加が予想されますので、保健事業や地域ケア体制との連携を深め、サービスの質向上、給付の適正化を図りながら本事業を進めていかなければならないと考えておりますので、議員各位のさらなる御支援をお願い申し上げ、答弁といたします。以上です。
○議長　　それでは、再質問に入ります。
13番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員 何点か再質問いたします。
　最初に、合併問題であります。
　ただいま市長から合併のいきさつ等々について詳しく報告があったわけですけれども、２市２町の置賜広域病院組合枠内での協議会を離脱して白紙に戻すと、こういう報告であったわけであります。このことは市民にとってもよかったなと、こういう声がそっちこっちから聞こえてくるというのが実情ではないのかなというふうに思います。南陽市が昭和42年に赤湯町、宮内町、和郷村が合併して37年、いまだもってしこりが残っている状況の中で、やっぱり合併というのは、さっき市長がおっしゃったように、住民の声、議会の声が最も大事なんだと、こういうことだと思います。今までもここ数年間、合併問題等について議会内外でもかなり論議されまして今日に至ったわけでありますが、この判断は、さっき申しましたが、賢明な選択だったのではないかと私なりに思っておるところであります。
そういう点で、今後どういうまちづくりを進めるのか。自立のまちを進めるのか。さっきおっしゃったように計画があるようでありますが、市民の声にこたえるような、そういう計画をつくっていただきたいと、このようにお願いをする次第であります。
さて、２番目の問題でありますが、自立を目指す自治体との連携の問題でありますが、この問題について、町村段階ではあるんだというようなお話でありますが、全国的には、例えば長野県の田中県政の中でも、さまざまな要望を県政に支援策をお願いをして実施していると、こういうこともあるようであります。その計画等について、他の自治体の支援策、どのように当局では押さえておられるのかお聞きをしたいと思います。
中でも長野県の自立した自治体の支援策が具体的にもう実施していると、このようなお話でありますので、どういう内容か、この南陽市においても議論されまして、あるいは調査されまして検討いただきたいものだと、このように思います。
２点目の介護保険の問題でありますが、既に４年と半年間を迎えようとしているわけでありますが、中身の問題でありますが、大分、要支援、あるいは１、２、３、こういった介護をする人が年々ふえているという状況の中で、この見直しが本当にその人にとって安心して住んでよかったと言えるような、そういう介護保険が今こそ求められているときではないのかなと思います。担当課ではさまざま試行錯誤しながらやっておるようでありますが、南陽市においても昨年の４月から保険料が大幅に値上げになりまして、そのことによって滞納者もふえていると、このようにお話を聞いておるわけでありますが、もしその実態がわかるならばお答えをいただきたいと、このように思います。いかがでしょうか。
○議長　　それでは、再質問に対して答弁を求めます。
　市長。
○市長　　最初に合併については私から答弁申し上げ、介護保険料の滞納等については、数字的なものでありますから、市民福祉部長に答弁をいたさせたいと、このように思います。
　最初に、今後どんなまちづくりを進めるのかということでございますが、先ほども答弁の中で申し上げたとおり、来年度、第４次総合計画の後半戦に入ります。後半５年間の諸施策を議会の皆さんと検討しながら、あるいは地域の方々の市政座談会等において御意見をいただきながら、今までの補完をしながら、やはり「安全で安心なうるおいのあるまち南陽」がまちづくりの基本でありますから、それに沿ったまちづくりをさらに強固に確立、進めるということが一番肝要なのかなと、かように考えておるところでございます。
　それから、自主自立を目指すと。いろいろな支援策があるように議員のお話を賜りましたが、山形県では、私の知る範囲では、自主自立を目指す自治体に支援策というのはあるのかないのか、現状で承知していません。なお、担当の方に、自主自立の道を目指すのに県の特別な支援があるのかどうか調査をいたさせ、もしそれが我が南陽市で適用範疇であるということになれば、やはり使わせていただくのが妥当だろうと、このように考えておるところでございます。私からは以上です。
○議長　　長岡総務部長、今の答弁に補足ありますか。全国の状況を調べているかということ。（「ありません」の声あり）
　では、市民福祉部長。
○市民福祉部長　　介護保険料の滞納の額でございますが、現在 370万円ほどになってございます。課員一丸となりまして鋭意努力しておるところでございます。
○議長　　再々質問に入ります。
13番佐藤議員。
○佐藤 明議員 では、再々質問をさせていただきます。
さっき長野県の例を申し上げたんですが、たしか県内では、さっき市長おっしゃったように、
町や村にあるかもしれませんが、私、その内容についてはわかりません。ただ、もしそういう町や村が県内にあったなら教えていただきたいということと、ほかの都道府県にいろいろな制度があるかもしれませんが、私は長野県の田中県政の中で去年あたりから、平成13年度だと思ったんですが、何かしているというようなお話を聞いているんですが、その辺、御承知ないのかあるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
それから、介護の問題でありますが、さっき市民福祉部長が答弁されたわけですけれども、 370万円というお話でありますが、昨年の介護保険料の引き上げによって若干ふえたのかなと思います。そのことによって今後介護者がふえてくると、こういうお話を聞いているわけですけれども、ますます今の経済状況の中でふえてくる可能性があるのではないかというふうに思っております。
それで、私、再三再四、介護保険問題について今まで何回となく当局に対しまして質問なりいろいろ提案もしてきたわけですけれども、各自治体独自で減免制度の措置をとって負担を軽減するという自治体も大分ふえていると、このようなお話でありますが、県内での実施方について、している自治体があれば、どの程度の自治体でやっているのか、その辺あわせてお尋ねをしたいと思います。以上です。
○議長　　では、再々質問に対して、最初に全国並びに長野県の状況を長岡総務部長。
○総務部長　　ただいまの件ですけれども、長野県ではという話ですけれども、その内容について承知しておりませんで、今後調べてみたいと思います。以上でございます。
○議長　　次に、後藤市民福祉部長。
○市民福祉部長　　県内の関係の減免関係でありますけれども、減免関係については、恐らくほとんどの市町村では税の減免そのものはしていないと思います。ただ、利用者の利用料金による減免制度というか、例えば１万円かかったとすれば何ぼ何ぼ減免しますよという制度はしておりますけれども、介護保険料そのものの減免制度というのは、ちょっと聞いておりません。（「利用料とかそういうのだよ」の声あり）利用料、はい。
○議長　　市長。
○市長　　御理解いただきたいのは、合併特例法で合併を国は進めさせているわけでありますから、合併しない自主自立の道を歩む自治体に県が独自で、長野県がどうやっているかわかりませんが、独自で育成する、補助するということは、まず考えられないだろうなと、こんなふうに思います。
　なお、御指摘ありましたから、ほかの自治体は恐らくないと思いますが、長野県で田中知事がどのような判断をされているのか。長野県が一番自治体の数からいけば多いようですね。多いですね。山形県は合併する自治体には多少の援助があるようですが、合併しないところには何もないだろうと。なお、調査いたさせたいと思います。以上です。
○議長　　御苦労さまでした。