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　　　佐　藤 　　明 議員　質　問
○議長　　次に、13番佐藤　明議員。
〔13番　佐藤　明議員　登壇〕
○佐藤　明議員　　通告しております３点について質問をいたします。
　最初に、大型店の閉店と地元商店の活性化対策について質問をいたします。
　地域住民になれ親しまれ、暮らしと地域社会を支えてきた各地の商店街の多くが停滞、衰退し、この10年近くで全国でおよそ１万 5,000前後の店舗が減少して、各地で空白店舗とシャッター通りが珍しくなくなってしまいました。毎日の生活に欠かせない身近な商店がなくなり、自動車を使えないお年寄りがリュックを背負いながらバスやタクシーで買い物に出かけるということも起きております。商店街の衰退は、単に中小商店だけの問題ではなく、町全体の荒廃の一因にもなっております。
南陽市においても、平成３年の商店数は 719店舗あったものが平成14年では 616店舗となっており、11年間で 103店舗が減少しております。また、年間の販売額も、小売額、卸売額合計で69億 7,903万円の減額となっております。
商店街の衰退の原因はさまざまでありますが、既に個々の商店、商店街の努力をはるかに超えるものとなっております。バブル崩壊後の経済失政と小泉内閣の構造改革によって国民の所得と消費購買力が抑え込まれ、売り上げの大幅な減少が大きく響いている上に、大型店ラッシュと深夜営業など無秩序な競争激化が商店街を直撃しております。
全国の小売業の売り場面積に占める大型店の割合は、1970年代には２割台にすぎなかったものが90年代には５割を突破して、今では７割あるいは８割という地域も生まれてきております。既に飽和状態と言わなければなりません。
こうした状態をつくり出した歴代内閣が規制緩和の名のもとに進めている大型店の出店、撤退、深夜営業などを野放しにする政策であります。
政府は、1990年以降、アメリカの市場開放の要求を受け入れて、周辺小売店との調整のための法律、大規模小売店舗法、いわゆる大店法の規制を相次いで緩和をし、1998年には大店法をついに廃止してしまいました。その結果、大型チェーン店による無秩序な出店と営業時間の野放し状態は一気に全国に広がり、近年、外国資本の参入もあって、ショッピングセンターの巨大化や大型店同士の熾烈な競争が一層加速しております。これは、商店街や地域経済の問題にとどまらず、町のあり方や地域住民の暮らしにも深刻な影響を及ぼしております。
南陽市においても例外ではありません。私は、通告している大型店の閉店と地元商店街の活性化について、次の６項目について質問をいたします。
第１点目は、赤湯地内にある大型店が来年２月に閉店すると報道があったわけでありますが、経過等について御質問をいたします。
第２点目は、閉店となりますと、そこで働く労働者の雇用対策、またテナントの対策はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
３点目に、新たに国道13号赤湯バイパス沿いに系列の大型店が出店を計画されている、このようなお話を聞いておりますが、実態はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
４点目に、一方、既存の大型店の店舗移転の計画もあるようでありますが、状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
５点目には、まちづくり計画との整合性はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
６点目には、地元商店の活性化対策でありますが、どのようにお考えでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。
次に、２番目の来年度平成18年度の予算編成について質問いたします。
　８番の髙田議員も質問をしておりますので、私からは項目だけを質問いたします。
　第１点目、来年度の予算編成の基本はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
　２点目は、長引く不況が続く中で、来年度予算編成は、どこに、どう重点を置くのか。特に私は次の５点に重点を置くべきと考えますが、お尋ねをいたします。一つには福祉対策、二つには教育対策、３番目には中小商工対策であります。四つには雇用対策、五つ目には農業対策でありますが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。
　最後の３番目でありますが、税収の見通しについてお尋ねをいたします。
　依然として厳しい経済情勢の中で、市当局も来年度の予算に向けて大変御苦労なされていると聞いておりますが、年々市税等の未納額が増嵩する中で、税収の見通しはどのように考えておられるか、お尋ねをするものであります。
　以上、申し上げましたが、当局の実のある答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。
○議長　　ただいまの一般質問に対し答弁を求めます。
　市長。
　〔荒井幸昭市長　登壇〕
○市長　　13番佐藤　明議員の質問にお答え申し上げます。
　初めに、大型店の閉店と地元商店街の活性化についてでございますが、その１点目、赤湯地内にある大型店ジャスコが来年２月に閉店となる経過でございますが、イオン株式会社北日本カンパニーより市に対しまして、ジャスコ赤湯店に関して状況報告をしたい旨の連絡がありまして、11月25日に訪問を受けることになっておりました。しかし、訪問に先立ちまして、11月22日に新聞紙上におきまして「ジャスコ赤湯店が来年２月20日をもって閉店」との報道がなされ、翌日以降、各紙それぞれ閉店に係る報道がなされておったところであります。
約束どおり25日に来庁されまして、私、あいにく公務でお話をお聞きすることができませんでしたので、助役がかわりましてお話を承りました。
助役からの報告ですと、撤退理由として、まず消費者ニーズの多様化によりまして現状ではお客様のニーズにこたえる売り場でなくなっていることや、これ以上の売り上げ増が望めないとするなど、さきに新聞紙上に報道された内容の経緯を含めまして、来年２月20日をもって閉店するという内容でございました。
２点目の働く労働者の雇用対策、テナントの対策についてでございますが、市とすれば一番雇用の場の確保を強く要望いたしたところでございます。それに対しまして、会社としては、従業員の方々に対し今後就労について本人の意向の聞き取りを行うなど直接話し合いの場を持ち、閉店までに適切に対応していくとのことでありますので、今後の推移を見守ってまいりますと同時に、ハローワーク米沢との連携を図りながら雇用対策に万全を期していきたい、このように考えております。
また、テナントの対応でございますが、南陽市内からの出店業者５社を含めまして16社の小売業者が出店されておりますが、既に説明がなされ、閉店時テナント契約を終了することで了解をいただいているとの報告をいただいておるところでございます。
３点目の新たな大型店の出店計画についてでございますが、国道13号南陽バイパス沿いにイオン系列の大型店の出店が計画され、開発許可申請がなされておりまして、平成17年10月に都市計画法の規定により許可され、間もなく造成工事に着手予定で、平成18年３月末に完成の予定となっております。
しかし、いまだ大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法の申請がなされておりませんので、店舗面積やテナント、従業員数などの詳細な事項については現在把握できていない状況下にあることを御報告申し上げます。
次に、４点目の既存大型店の店舗移転計画の状況についてでございますが、本件につきましても、開発許可申請がなされておりましたが、去る平成17年８月に都市計画法の規定により許可され、現在造成工事に取りかかっており、今年度中に完成する予定であります。本計画につきましても、大店立地法の申請がまだなされておりませんので、新たな店舗面積やテナント、従業員数などの詳細な事項については現在把握できていない状況下にあります。
５点目のまちづくり計画との整合性についてでございますが、まちづくりを進めるには第４次南陽市総合計画を基本に各種関連計画との整合性を図りながら施策を推進していく必要があると思っております。特に商店街の活性化におきましては、「まちづくり３法」と言われております「改正都市計画法」「大規模小売店舗立地法」そして「中心市街地活性化法」との整合性を図りながら進めていく必要がありますが、今回の大型店の出店につきましては、まちづくり３法や第４次南陽市総合計画等とおおむね整合が図られているものと理解をいたしておるところでございます。
６点目の地元商店の活性化対策についてでございますが、御承知のとおり、商店街活性化を図るためのハード、ソフト両事業に対する支援としての「商店街活性化推進事業」と販売促進事業に対する制度として「商店街活性化支援事業」の補助制度を設けております。これらの補助制度を活用いただきながら積極的に事業を展開していただきたいものだと念じるところでございます。
次に、来年度の予算編成につきましては、殿岡議員なり髙田議員の御質問にお答え申し上げたとおりでございますが、議員御指摘の５項目にも十二分に配慮しながら予算編成を進めていく必要があるのかなと、こんなふうに思っているところでございます。
次に、税収の見通しについてでございますが、個人市民税については、定率減税の見直しや所得控除等の見直しにより増収となる見込みでありますが、固定資産税において評価がえによる在来家屋の減収分や土地の評価価格の低落などによりまして減収分が大きくなるなど、全体として税収の伸びは期待できない状況下にあります。
なお、一番心配してございます年末にかけての地方財政折衝が本格化しますので、その成り行きを注視しながら見守っておるところでございます。以上です。
○議長　　再質問に入ります。
13番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それでは、何点か再質問いたします。
　最初に、大型店の問題でありますが、大型店がなくなる、あるいは道路が切られる、こうなりますと、人の流れ、あるいは車の流れが大幅に変わる、こういうことは世の常でありますが、このことによって地元商店街がどんどん、どんどんわきに置かれていく、こういうことが全国各地の例でも明らかになっております。そういう点で心配するわけですけれども、一体どうなるんだと、こういう話が聞こえるわけでありますが、特に地元商店の活性化対策ということで、先ほど市長の答弁では、補助制度を生かして何とか活用してやっていきたいと、このような答弁でありますが、ただそれだけで町の活性化がなるのかなという声もあると思うんですが。ましてや、先ほど市長もおっしゃったように、この年の瀬を迎えて、かなり資金繰りで四苦八苦しているという業者も多いようであります。そういう点で、うちの荒井市長は年末にかけまして各銀行を回りながら、そういった対策も含めて毎年やっていると。そういう点では大したものだなと思うんですが、ひとつその辺、市長はリアルに事を知っていると思うんですが、その辺の実態と状況はどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
　それから、閉店となりますと、そこで働く人たちが、百二、三十名の方がいらっしゃるというお話を聞いておるんですが、雇用対策の面で、先ほど答弁あったように、個々に面接をして雇用対策に十分当たっていると、こういうふうなお話でありますが、もう少し実態を詳しくわかれば、関係課長でも結構ですから、御答弁をいただきたいと、このように思っております。
現在、県に対して許可をもらって準備を進めているというお話でありますが、既存の大型店については、いつごろになるのか、めどをわかる範囲で結構ですのでお知らせいただきたい、このように思います。
それから、２点目の来年度の予算の問題でありますが、先ほど来、殿岡さんや髙田さんがるる質問しているわけですけれども、私は特に今問題になっておる定率減税の問題でありますが、この１年だけ見ても増税と社会保障の改悪、これがずっと進んでいるというふうな状況が連続的にことしの１月からもう始まっていると。介護保険料の引き上げとか、あるいは生活保護の問題、あるいは国民年金ももう４月から引き上がっていると。医療費の問題もそのとおりであります。そのことによって国民の負担がどんどんとふえてきている。こういう状況の中で市民の苦しむ姿を見ながら予算編成をしなければならないということで大変であると思うんですが、最近特に大きな問題になっております子供、児童をめぐる教育の問題でありますが、栃木県、あるいは広島、小学１年生の女子児童が相次いで殺害される、このような痛ましい事故が起きている。全く理不尽と言わざるを得ないと、こういうふうに私思っております。
　そういう点で、来年度の予算とも関連すると思うんですが、南陽市においても、現在バスで通学している児童等もおられるわけですけれども、こういった南陽市の安全の対策はどのように考えておられるか、教育長の見解をお尋ねしたいと思います。
例えば新潟県の加茂市の問題ですけれども、これはスクールバスを出して運行していると。せんだってテレビでも報道しておったわけですけれども、新たに９台のスクールバスを用意すると、このような報道もあるわけですけれども、安全面の立場からあわせてどのような考えを持っておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　市長。
○市長　　私の方から、大型店舗と税収、そして重点的な項目、これについて答弁をします。
　学校関係については、議員御指摘の教育長の方から答弁をいたさせます。
　大型店舗が来れば、関連する小売店舗が衰退するんじゃないかという見方が一般的でありますが、逆に、人通りが多くなって、相乗効果で、なお商売が上向きになるという見方もあるようでございますから、いろいろな制度、市の制度を含めて、国県の制度を使いながら、みずから活性化、売り上げ増のために、ぜひ頑張っていただきたいものだと、このように期待をいたしておるところでございます。
　それから、従業員の実態でありますが、ほとんどが臨時雇用なりパートであります。でも、職を失うことは非常にきついことでありますから、何とかそういう雇用を含めて、ジャスコ側には解決を図ることに御努力を賜りたい。その結果、今一人一人と話し合いをしながら、２月20日の閉店に向けての準備をいたしておるということをお聞きいたしております。
それから、今、市内の企業、大分落ち着いてございまして、倒産とか何か余りないようでありますが、ただ年末にかけて、どういう状況下になるのか。議会が終われば、各金融機関10行を回りながら、いろいろな御意見なり、こちらの御指摘をさせていただきながら、落ちこぼれのないような商工業の進展を図っていきたいなと、こう考えております。
最後にはもう一つ、来年度の予算の中で、議員言われるように、値上げしなければならないもの、国そのものが出てくるんじゃないのかなと、こう思います。我々も、与えられた財政の中で、少しでも値上げをしなくて済むものがあれば値上げをしないで何とかしたいという気持ちは強く持っておりますが、せざるを得ないような場合も、これは当然出てくるわけでありますが、具体的に今何をどう、何％上げるというような試案は持ってございません。これから予算編成の中で、どういう形でやればいいのか、市独自でできない場合が多いわけでありますから、関係する審議会なりと意見を調整しながら、そのような形の中でしっかりと見きわめていきたいものだなと、このように考えておるところでございます。
私の方からは以上でございます。
○議長　　教育長。
○教育長　　お答えいたします。
　まず一つですけれども、ここ何回か続いている子供たちのこういった悲しい事故について、文書でもっての通知と、校長先生方に集まっていただいて、次のような何点かについてお願いしてあります。
　１点目については、何といっても子供の安全のために、一つ一つ地道に安全のための努力を重ねていくことが大切だと、こういうふうにお話ししました。具体的には、通学路の点検を再度行う。これは今までも何回かやっているわけですが、今までは交通事故を主とした通学路の点検をやってきたわけですが、これからは子供たち、特に下校時の子供たちの命を守るというふうなことについての点検をきちんとしていただくこと。
　２点目は、できれば集団で下校するのが望ましいわけですが、なかなかそうもいかないので、集団といいますか何人かで、この地点までは一緒、ここから先は一人一人、１人になるところだというふうなところを確認していただく。そして、そのことを家庭に連絡をとって、お家の方々に、あそこのところから玄関先までは１人で帰ってくるんだなというふうなことを認識していただいて、その点についていろいろと御協力をいただきたい、そういうふうな指導をお願いしているところであります。
　それから、地域との連携、具体的には、やはり今言ったような１人になる場所から自宅までのところについて、いろいろな団体とか警察とかボランティアの人と学校として話し合いを持っていただいて、何とかそこを見ていただく、そういうふうな機会を設けていただけないか、そういうお願いもしているところであります。
　それから、各公民館にも連絡をし、それから市の方で青色の回転灯、あれも何とか活用していただいて、公民館なり、あの自動車で、下校時間に子供たちの下校の様子、安全の様子を見たりしていただくこと、それも必要でないか。
　そういったことについて一つ一つ具体的に学校側にお願いをして、何とか学校そして地域、私たちみんなで子供たちを守っていかなければならない、そういうふうなお願いをしているところであります。
　先ほど出ましたバスの件ですが、これはやっぱりなかなか、お金もかかることですので、今すぐ子供の安全のためにバスというふうなところまではいっておりません。が、それも含めて、今後さらに子供たちの安全のためにどうすればいいかということをみんなの考えを出していただきながら努力していかなければならない、そんなふうに思っています。以上です。
○議長　　再々質問に入ります。
13番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 雇用対策について、一人一人面接して、お話し合いをしながら対応しているということであるようです。ぜひしっかりしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　今、教育長の話だと、４点ほど対策として考えていると、こういうお話でありましたが、私は、中心部はそんなに問題ないのかなというふうに思っております。要するに、私、そういう犯罪者の心理はわかりませんが、とにかく人のいないところでやるわけですから、家もないようなところでやるわけですから、しかも待ち伏せをしているというふうなことだと思うんですが、教育長もおっしゃったんですが、やっぱり地域ぐるみというか、地域の人と連携を密にすると。当然これはしていると思うんですが、今までのやり方ですと、通学路の点検と。それだけでなくて、そういった安全面でもしていくんだと、こういうお話ですが、具体的な対策というのは、文書と同時に校長先生方を集めてやっていると、こういう話ですが、それだけで事済むのかなというふうに私思うんですが。
どこの自治体でも今この問題等についてかなり対策を講じていると、こういうお話を聞いておるわけですけれども、さっきちらっと加茂市のお話をしたんですが、加茂市では11の小中学校があるそうです。人口的には南陽市より 3,000人ぐらい少ない。いろいろスクールバスの配置から初め、山間地の子供の対策とか、緻密に具体的にやっていると、こういうお話を聞いているんですが、その辺の考え方をもう１回お尋ねしたいと思います。
○議長　　教育長。
○教育長 今例に出していただいたことについて、南陽市で今のお話にちょっとおくれているところはスクールバスの件だけぐらいかなと。あとはやっぱりできるだけの措置を講じて私たちもやっておると、まず一つはそういうふうに思っています。
　それから、町場よりもというふうなことについても全くそのとおりだと思いますので、具体的にやっぱりその学校の校長先生を通しながら、その学校としての安全点検をさらに学校とその地域の方々の協力のもとに子供たちを守るというふうな取り組みをしなければと思って、そのような取り組みをしているところであります。
　したがいまして、マップをつくったり、いろいろな細かいところ、さらにまだまだ点検しなければ、考えなければならない点もあるかと思いますが、今のところ今言ったような取り組みに全力を尽くしていると、こういうふうに御理解いただければありがたいと思います。
○議長　　よろしいですか。
　以上で13番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。
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