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　　　鈴　木　英　昭　議員　質　問
○議長　　次に、10番鈴木英昭議員。
　〔10番　鈴木英昭議員　登壇〕
○鈴木英昭議員　　10番鈴木英昭であります。
　ことしも早いもので師走の月、何かと気がせわしい毎日を迎えております。南陽市民の方々にとりましても、穏やかなお正月を迎えられますよう心から御祈念申し上げたいと存じます。
　また、荒井市長におかれましては、さきの髙田議員の質問に対する答弁において３期目にかける決意を拝聴して、私なりに、再挑戦するんだなという確信を得ました。その心意気に心から喝采をお送り申し上げたいと存じますし、３期目当選の大願成就を心から念じております。
　それでは、３項目、通告のとおり質問させていただきます。
　初めに、市の財政についてお伺いしたいと思います。
　平成16年度決算による収支比率が、本来なら75％を超えないのが望ましいと言われる中、南陽市は90.7％、大変厳しい財政となっております。その結果、市民に直結する投資的事業に向けられる一般財源は約10％となっており、多くの市民から望まれている懸案実現がますます遠のいてしまうということで心配しております。
このような財政難の要因は、私が述べるまでもありませんが、国全体の不況による財源確保の減少による国、県からの財源削減はもちろんですが、私は、義務的経費と言われる人件費、扶助費、物件費、さらに過去の施設整備の借金である公債費の返済金など、内部管理的経費の重圧により一般財源確保の縮小の要因になっていると思っております。
荒井市長は、市長就任以来、積極的に人件費の抑制や公債費の繰り上げ償還、借りかえなど、財源確保に力を入れて取り組んでおりますが、今後さらに行財政改革に取り組む具体的構想をお持ちであれば、お伺いしたいと思います。
次に、地域総合整備事業債関連でお伺いしたいと思います。
この地総債活用制度が発足した当時は日本経済の絶頂期であり、各自治体とも、幾ら借金をしても苦労なく借金を返すことができるという社会情勢の中で、南陽市でも例に漏れず、山形国体競技会場整備をスタートにして、ハイジアパーク整備など、そして荒井市政においては、赤湯駅前交流広場、さらには図書館整備など、合計で26カ所、地総債活用事業を行っており、それなりに社会資本の充実によって多くの市民に潤いを与えておりますが、中には残念ながら市民から見放されている整備箇所もあり、今後の課題として活用策などを検討していかなければならない箇所もあるように思われます。
そこで、議員活動の糧とさせていただく思いで、３点をお伺いさせていただきたいと思います。
１点目は、新山・大竹前市政において地総債活用事業の総額が約 127億円、そしてその借金が約90億円となっており、借金返済のほとんどが荒井市政に引き継がれていると思いますが、前市長時代の債務残額と返済の見通しについてお伺いしたいと思います。
次に、荒井市長就任以後、この地総債活用事業整備総額が約45億円、借金と言われます地方債借入額が約37億円ありますが、現債務残高と返済の見通し、さらに整備された施設等についての市長としての総括をお伺いしたいと思います。
次に、荒井市長は３期目を視野に入れて頑張るという決意でありますが、ここ南陽市も、近い将来、大変厳しい少子高齢化を迎え、その結果、労働人口の減少、つまり納税者の激減などにより大変な財源不足に至ってしまうと思われます。20年、30年後に現在の福利厚生を受けようと思えば、現在の納税額の２倍以上負担していかなければ、今の福利までには至らないだろうと言われております。この先20年、30年といえば我々の子供や孫の時代、親として安全・安心、そしてうるおいのあるまち南陽であり、また家庭であってほしいと願っているのは私だけではないと思います。
現在、一般会計、特別会計合わせた市債残高つまり借金が約 301億円、市民１人当たり約87万 4,000円の借金があり、この先、返済していくことになると思います。
そこで、将来さらに財政難が予測される次の世代に現在のツケを負わせないという努力をすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと存じます。
次に、 113号赤湯バイパス完成後の対応についてお伺いしたいと思います。
御承知のとおり、赤湯バイパス完成予定は深沼インターから高梨地区間の供用開始が平成19年度、そして梨郷までの全線完成が平成20年度と計画され、現在急ピッチで工事が進められております。完成後には広域的な流通には大いにメリットがあると思いますが、現在利用している国道 113号の若狭郷屋池黒間の１日の交通量が約１万 2,000台前後と言われており、バイパス完成後には３分の１程度の車の通行量になるのではないかと予想されており、通行者のほとんどが南陽市在住者の往来する道路に変わってしまうと心配しております。
　以上のような理由から、３点質問させていただきたいと思います。
　１点目は、車両通行の激減ということになれば、現 113号沿線での客足も遠のいてしまうおそれがあり、さまざまな商売をしている方へ甚大な悪影響も心配されます。赤湯バイパスが南陽市をただ見おろしながら車が通過していく道路とならないよう、完成後の施策などを検討しておられるのかお伺いしたいと思います。
２点目は、バイパス完成後の現 113号の交通状況、また購買人口の推移など、できる限り予測調査をし告示することによって、心配している多くの方々の今後の経営の指針として参考になることにもつながるのではないかという思いがありますが、行政としてどうにか対応できないものかお伺いしたいと存じます。
３点目は、赤湯バイパスは南陽市にとって経済波及効果はメリットよりデメリットの方が大きいのではないかと私は心配しております。バイパス完成まで３年先ですので具体的な対策の検討までには至っていないと思いますが、将来の経済効果などさまざま想定しておられるのかお伺いしたいと思います。
次に、水道関連でお伺いしたいと思います。
　いよいよ平成19年度から米沢綱木川ダムから給水が開始され、市民が安全で安心して利用できる水道水の供給ができるということで大変喜んでおります。今までは川からの取り水ということで、油混入など、たびたび市民の方々に心配と迷惑をかけた経過があったわけでありますが、その心配から解放されるという思いで、一日も早い給水を期待しながら、５点ほど質問させていただきたいと思います。
綱木川ダムからの給水開始後の水道料金の見通しについて。
　さらに、石綿管布設替えを進めておりますが、石綿管布設状態と市内全域の水道管の総延長をお伺いしたいと思います。
次に、綱木川ダムからの給水開始後には、最上川給水関係施設の撤去、そして布設管の埋没防止などを予定しておるようでありますが、その費用総額と、さらに綱木川ダムからの給水によって、宮内配水池のように、新たな施設整備も必要となっておりますが、南陽市で投資をして整備する施設がほかにあるのかどうか、また今回綱木川ダムから水を引くことによって、これからもさまざま負担が出てくるものと思いますが、その総額の見通しについてお聞きしたいと思います。
また、内容は変わりますが、ついでに現在の水道基本料金以内の世帯数についてお伺いしたいと思います。
最後に、新宮内配水池入札過程について、私の素朴な思いの中で質問させていただきたいと存じます。
配水池建設につきましては、大手ゼネコンである熊谷組が総額６億 8,250万円で落札、そして11月30日安全祈願祭が終了し、平成19年10月30日完成を目指して建設に入っております。安全な配水池が完成するものと期待をしておりますが、現在南陽市で建設業関係で生計を保っている方は、家族も含めて約 5,000人前後と言われております。例に漏れず、この業界も、民間活力の低下、さらに財政削減による公共事業の抑制などで大きな受注率の低下などにより、大変苦慮されているということは御承知しておられると思います。この厳しい状況の中で、地元企業の育成並びに雇用対策を重視して、地元関連企業も入札指名に入ってもよろしかったのではないかと思っております。
私は、この配水池の工事内容については特別な技術を要する施工内容ではないと思いますし、まして大手ゼネコンでなければ施工できないというものではないと思います。このたび、地元企業を入札指名なく大手だけに指名した理由についてと、また指名基準内容についてお伺いしたいと思います。
以上で登壇での質問を終わります。
○議長　　ただいまの一般質問に対し答弁を求めます。
　市長。
　〔荒井幸昭市長　登壇〕
○市長　　10番鈴木英昭議員の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、市財政についての１点目、行財政改革の具体策につきましては、15番殿岡和郎議員の御質問にお答え申し上げたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
２点目及び３点目の地域総合整備事業債の残高と返済の見通しについてでございますが、私が就任する前の平成９年度までの地域総合整備事業債の発行額は、議員御指摘のとおり、89億 6,900万円で、現在残高は16億 9,100万円となってございます。平成10年度以降の発行額は37億 1,600万円で、残高は33億 6,800万円となっております。
返済につきましては、償還期限を15年で計画しておりますので、計画に沿って返済していくことになります。
なお、市長就任以来、繰り上げ償還に努めておりますが、地方交付税の振りかえとしての臨時財政対策債や恒久的減税措置の補てんとしての減税補てん債など、国の財政対策に伴って発行を余儀なくされているものが増加している状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
４点目の次世代にツケを負わせない努力をすべきだということでございますが、私は繰り上げ償還や低利借りかえに努めてまいりまして、できるだけ負の負担を後世に残さないように全力で財政運営に当たっておるところでございます。今後とも、財政見通しに立った公債費の軽減を図っていくとともに、事業の厳選によりまして市債の発行の抑制にもさらに努めていかなければならない、このように考えております。
次に、 113号赤湯バイパス完成後の対応についての１点目でございます。
単に通過道路にならない施策についてでございますが、御承知のとおり、国道 113号赤湯バイパスは、家屋や店舗が連檐している市街地内の交通混雑と隘路の解消、安全性の確保、さらには沿道環境の改善を図り、幹線道路としての機能回復を主眼として、地域高規格道路として整備されているものでございます。
このバイパスの完成によりまして、これまで以上に利便性が向上し、広域的な移動が可能となることから、通過交通量も多くなると考えられますと同時に、遠方から本市を訪れる人も増加するのではないかと、このように期待もいたしておるところでございます。
幸い、本市には赤湯温泉や熊野大社、あるいは観光果樹などの通年型の観光資源が豊富にありますし、赤湯バイパス延長 7.2キロのうちには４カ所のインターチェンジアクセスが設けられる予定でございますので、これら遠方からの観光客の市街地への誘導や観光果樹園へのアクセスの改善、直売所などの沿道型店舗展開の再編を行いながら、安全で安心な、そして魅力あるまちづくりを関係機関と一丸となって推進していく必要があるものと感じておるところでございます。
２点目の、完成後の交通量など予測調査についてでございますが、国土交通省のデータによりますと、完成後の赤湯バイパスの交通量については１日約１万台から１万 4,000台、現 113号については１日約１万台と、それぞれ予測されておりますので、これらのデータを活用しながら今後の経営方針を確立していく必要があると思っております。
３点目の、市にかかわるメリット、デメリットについて検討、対策を考えているかについてでございますが、１点目に申し上げましたように、 113号赤湯バイパスは高速交通ネットワークの整備を主眼に、交通混雑や隘路の解消、安全性・利便性の確保、さらには沿道環境の改善やエネルギー消費の効率化、環境負荷への配慮など、全体的なメリットは大変大きなものがあると思っております。
御指摘のように、本市のみに限定して考えるならば、一時的な経済への波及効果は減少することもあるかとは存じますが、本市は東西南北の交通軸が交差する交通の要所の地でありますので、地の利を生かした産業の振興や観光振興など、本市の持つ地域特性をさらに伸ばし、魅力あるまちづくりを推進していく必要があると思っております。
次に、水道事業関連についての１点目、平成19年度から綱木川ダムから給水開始する際の水道料金の見通しについてでございますが、平成19年度からは置賜広域水道水の全面受水により上水道事業を行うことになり、事業の運営形態が大きくまず変わることを御理解いただきたいと思います。
水道料金が事業に必要な費用を総括し、その額を算定するということからすれば、当然その影響を受けることが予想されますが、安全で安心な安定した水の供給ということが水道事業の大きな理念の一つでございますので、これを念頭に、水道料金の公平で妥当性を確保できるように努力をしていかなければならない、このように現時点では考えておる所存でございます。
２点目の、石綿管が布設されている総延長等についてでございますが、平成16年度末での水道管の総延長は 260.5キロメートルで、そのうち石綿管の布設されている総延長は21.8キロメートル、全体の８％となっておるところでございます。順次改修に向けて努力をいたしておるところでございます。御理解をいただければと思います。
３点目の、最上川からの給水停止後の施設撤去の対応と費用についてでございますが、施設については、今後具体的にどのように処理するかについては検討中ではございますが、最上川浄水場、最上川取水口及び平野加圧ポンプ場などの施設については、基本的には撤去し、また送水管については、道路管理者との協議によりますが、コンクリートモルタル充てん、または一部撤去する考えで進めたいと思います。
また、既存の宮内配水池については、貯水池として整備し、新宮内配水池の補完施設として利用する予定でございます。
この費用としては、概算でございますが、１億 8,000万円程度を見込んでいるということでございます。
また、綱木川ダム給水開始までの投資額と施設については、施設としては新宮内配水池のほかは送配水管布設や一部既存施設の整備など多少ございますが、新たな施設の建設の予定はございません。
配水池建設工事を含めた投資額としては、概算で10億円前後と見込んでおるところでございます。
４点目の現在の基本料金内の世帯数でございますが、市の料金体系は用途別となっており、基本料金に満たない利用者の件数は全体で 3,400件、そのうち一般家庭に係る基本料金内の件数は26％の 2,700件となっております。
５点目の新宮内配水池入札過程についてでございますが、新宮内配水池は容量 7,000トンの大規模な水道施設でございまして、その設計額が５億円以上となる見込みとなったことから、「南陽市条件付一般競争入札施行要綱」の第２条の対象工事に該当する工事であり、工事契約の透明性及び経済性を図るとともに、工事技術面でも高度な技術力を必要とするため、入札参加資格条件を付して一般競争入札を実施したものでございます。
議員御指摘のとおり、市内の業者がなぜ入っていないかということでありますが、技術的に貯水池の建設は日本でも限られた業者に限定されておりますし、本来は管理等と分離発注すればというふうには申し上げたのですが、分離発注すると時期的に間に合わなくなるし、一体発注が好ましいという指名審査会の意見をいただきまして、そのような形になったものでございます。
請け負いされた業者にも、「市内の業者をぜひ使っていただきたい」ということは私の方から再三再四申し入れをしてございますので、多分お使いいただけるものと思います。
ただ、ほとんどが貯水槽のタンク費用でございまして、ほかの管理等は非常に少ない金額になっていることも御案内のとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長　　ただいま10番鈴木英昭議員の一般質問中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。
　再開を午後１時といたします。
　　午後０時００分　　休　　憩
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　　　午後１時００分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　再質問に入ります。
　10番鈴木英昭議員。
○鈴木英昭議員　　それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、財政に関して、市長からお伺いしたいと思います。
　厳しい財政の中で健全財政を目指して公債費の繰り上げ償還や少ない利子への借りかえなど、さまざま努力しておられることは大変喜ばしいことだと思いますが、将来の懸案実現のために基金も積み立てているわけであります。我々一般家庭といいますか、これは私１人の考えだかわかりませんが、自分の家庭で大変な借金がある場合、その借金返済を最優先に考えて、なるべく早く自分の財政のやり繰りをやりやすいようにするのが一般的な常識ではないのかなと。
　先ほど申し上げましたとおり、一般会計、特別会計合わせて南陽市では 300億円以上の債務があるわけでありますが、基金を積み立てる余裕ということではないと思いますが、その基金をなるべく借金を返す方に回して、そしてなるべく身の丈を軽くした方が、この先の財政運営上、楽ではないのかなというような、私の単純な受けとめ方でありますが、その辺、市長として、どのような考えがあって、そのような方法をとられておるのかなということを１点。
また、２点目は、南陽市は大分社会資本の充実ということで、いろいろな意味で市民の方からも喜んでいただいているという結果になっていると思いますが、今後もさまざまな事業を展開するには、やはり地方債活用というものもこれから出てくることだと思います。そんなことで、今後の南陽市の財政、また経営上、債務の限界といいますか、どれくらいまでだったらば南陽市を運営していけるという、そのような目安になる金額といいますか、概算的で結構でありますので、その辺をお聞きしたいと思っております。
また、先ほどの質問で、義務的経費の中で人件費、扶助費、さまざま申し上げましたが、私の場合は、義務的経費の中で特にこれから削減のために力を入れていきたい、そのようなものを具体的にお聞きしたかったわけでありますが、私の前の議員の方の質問と重複しておるということで、その辺の具体的な内容をお聞きすることはできなかったわけでありますが、その中でも人件費、今まで市長の努力で50人前後を削減したということで、そのための効果も出てきていると思いますが、これから先も人件費削減ということを考えておられるのか、その辺もお聞きしたいと思います。
それから、水道問題でありますが、現在、石綿管の布設替えを順次進めているわけでありますが、この布設替えする理由の中に、かなり前に布設したということで老朽化している、また考えようでは石綿管というものは今話題になっておりますアスベストも含まれているというようなことで、安全を考えて布設替えをしておるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
それから、２点目でありますが、水道料金の中で基本料金以内の徴収者が 3,400戸数あるということでありまして、南陽市全体の世帯数が１万 300戸と仮定しまして、３割以上の方が基本水道料金内でおさまっているということであります。
このたび、御承知と思います、山形で、特殊な家庭と申しますか、老人の２人住まい、また１人住まい、そして身体障害者といいますか、特殊な家庭に限って基本料金制度を廃止して、使用料金でお金をもらって、そういう特殊な方の負担をなるべく少なくするというような方法をとられたということが報道されておりました。南陽市でも、そんなに特異な家庭はないと思いますが、その辺の、金銭的にもまた肉体的にも大変苦労しておられる方々に、それぐらいの温情ある政策をしていただいてもいいんじゃないかと、そのような思いがありますので、その辺のお考え、またこれから、山形のまねということではありませんが、そこらを真剣に考えて対応をよろしくお願いしたいと、そのように願っております。
また、先ほどの質問の中で、今回の新たな水道、綱木川ダムから給水するに至った後の水道料金はどれほどかということをお聞きしたわけでありますが、明快な回答がなかったと思います。その辺もお聞きさせていただきたいと思います。
　それから、バイパス問題に関してでありますが、先ほどの市長答弁でありますと、今整備されている 113号バイパス、そちらの方の通行量が１万 1,000台、そして既存の 113号バイパスが１万台前後通るのではないかと、国土交通省の試算ではそうなっているというような御答弁があったわけでありますが、私、単純に考えますと、現在 113号の１日の交通量が１万 2,000台前後、そして新たなものを１本切ることによって、その倍という計算が成り立つわけでありますが、現在の交通量の倍以上、両方の道路を合わせて通るというような見通しは全く立てることができません。ただ、多少その道路ができたことによって交通の便がよくなるということで、多少ふえるということは見込まれますが。そんなことで、大変な現在の 113号での交通の流れ、また購買客の流れが、減少していくのではないかと思います。私の考えているとおりにいかなければいいと半分望んでおるわけでありますが、日本全国で、新たな道路ができたことによって、そこの産業、また商店街、本当に壊滅的な打撃を受けているということは例にいとまがないほどたくさんあるわけでありまして、その結果を待ってみないと、はっきりした内容までは把握できないと思いますが、もしそのようなおそれがあった場合、市を挙げて、行政でできる範囲のことにいろいろ努力をしていただきたい、そのような願いを申し上げまして、再質問を終わりたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
市長。○市長　　最初に、財政について、将来のための基金を起債返済に向けたらどうだというお話でありますが、基金には縛りがあって、何々のための基金ということでありますから、一般財源化して、それを起債償還に充てるということは、まず難しいでしょうね。
　いろいろな縛りがあります。例えば、文化センター建設基金だったら、そのためにやらなければならない。あるいは、かつて赤湯小学校建設のための基金を５億円ほど積みました。これは小学校建設のための基金ということで、縛りがあります。
　ただ、財政調整基金、財調ですね、これは原則的には使えます。ただ、財調というのは、災害なり何か起きたときに、予備費を超える、予備費というのは 2,000万円ぐらいしか置いてございませんから、そういう場合に使わなければならないというのが一番大きな問題であります。
今、財調は３億 7,000万円ほどございますが、それを全部取り崩して繰り上げ償還に充てるという基本的な考えは持ってございません。
ただ、どうしても数値的に、いろいろな数値ございますね、制限比率なり、経常収支なり、そういうものに非常な危機ラインがある場合には、そういうような措置も緊急的に一時講じる場合もあるということを申し添えておきたいと思います。
　それから、義務的経費、議員御案内のとおり、義務的経費の３本の中身は、人件費、扶助費、公債費です。この中で、ふやしたり減ったりできるのは公債費、これはできますが、人件費は、減らさなければならない方向で現在努力をいたしておるわけでございます。
先ほど申し上げました、18年の３月すなわち17年度で、職員53名ほど減じることになります。
これは、民間委託を進めたり、例えば公民館なり夕鶴なり学校給食なり、そういうものを進めたり、あるいは組織の見直しで部長制を廃止したり、あるいは技能職の学校に派遣しているのを民間にお願いしたり、議長と市長の運転手は１人にするなど運転手さんも減少したり、そういう努力をしながら、来年の３月で、私が市長になって53名の職員を減ずることができました。
その結果、義務的経費の人件費は大幅にダウンをしております。職員に毎月払う給料のほかに、退職金の積み立てなり、共済の負担があったり、課長級ですと年間 1,000万円くらいの金額になりますから、そういう面では人件費はだんだん、だんだん下がってございますが、扶助費というものは、これは年々、老人保健等を含んで、増加傾向にあります。１億円ぐらいずつふえていきますので、人件費を減らした分とどっこいどっこいか、それよりも多少低いのかなと、こんな見方をいたしておるところでございます。
公債費は、18年度、来年度をピークに、これからはある程度、今まで繰り上げ償還をしたり、いろいろな手法で償還を多目にやってきましたから、ある程度落ち着くのではないのかなと、こんなふうに思います。
それから、財政規模というお話でありますが、前から申し上げているとおり、一般財源等、100億円ございませんので、 100億円から 110億円くらいの予算であれば、どんなことがあっても乗り切れるだろうと、こう見ております。
18年度の予算についても、先ほど来申し上げたとおり、 110億円をちょっと超えるくらいの予算で進まざるを得ない。ただ、ハード的な事業、大きな事業が終わりましたから、生活環境、道路とか生活排水、そういうものは前年度並みの予算をぜひ確保しながら、「安全で安心なうるおいのあるまち・南陽」構築のために投資をしていく必要があるだろうと、このように考えておるところでございます。
それから、水道のお話をいただきました。
まず、石綿管の問題です。21キロちょっとございます。アスベストを含んでいると、確かにそうであります。ただ、厚生労働省でも、水が通っている場合にはアスベストは飛散しないし、人体には何ら影響ない。これはＷＨＯでも話が出ておりますから。
　何で改良しているのかというと、一番は漏水が多いんです。長年使っておりますから、漏水をやっぱり防ぐために、今の鋳鉄管にかえていかざるを得ない。そういう意味でやっておりますが、なかなか水道は、企業会計でありますから、独自に一気にということはいきません。将来もやっぱり見きわめながら、そういう方向で残りの分をできるだけ早くという理念に立ちながら進めてまいりたい。
　それから、基本料金内、でも困っている人は使っただけにしたらどうだというお話です。山形の例をおとりになって議員質問いただきましたが、どういうふうにすればできるのかどうか、あるいは綱木から水が入ってくる場合も水道料金はどうなるんだという御心配をいただいているのは議員初め市民の皆さんも、そう思っております。水道料金審議会などとも相談をしなければならない。その前に、最終的にどのくらいの投資がかかるのか、それを見きわめながら、水道料金の審議会等に諮問をいたしながら答申をいただいて、その経緯を議会にも報告しながら、しっかりとした形でつくっていかなければならないだろうと、こう思います。
　最後に、道路の問題、 113号の赤湯バイパス、これは我々が調査した結果じゃなく、国土交通省で調査した結果をおかりしているわけです。完成すれば１万 4,000台、それから今の 113号１万台というふうになるだろうという国土交通省の統計を我々がいただいて答弁をいたしておるところでございます。この統計、概算的に果たしてどうなのかどうかは私もわかりかねますが、現実的にはそのような数値に基づいて申し上げておるということを御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長　　再々質問に入ります。
　10番鈴木英昭議員。
○鈴木英昭議員　さっき再質問でお伺いした内容、若干勘違いしておられるのではないかと思いますので、もう１回質問させていただきたいと思います。
　これからも懸案実現のために地方債活用ということも必要になってくると思います。そのような中で、当南陽市の起債の許容限度額の見通しといいますか、これから市政を運営していくためには、この市債の許容限度額、概算で結構でありますが、おわかりになればお聞きしたいと思います。
　もう１点、水道関係でお聞きしたいと思います。
　皆さんも御承知と思います。沖郷の萩生田地区で、水道に関する施設を今工事中であります。多分あれは南陽市には関係ないからということで、我々議会にも、また一般市民の方にも、全く情報といいますか、説明という経過がありませんでしたが、やはり地元におりますと、水道に関係するものでありますので、南陽市がつくっているんじゃないかと。「なぜわからないんだ」というようなことを何人かに問いただされました。実際は県が担当、県の管轄でつくっているというものの、やはり南陽市内に、また南陽市に関係する施設をつくっているわけでありますので、どうか協議会なり、またいろいろな場で、このような流れでつくっているんだよと、ぜひ報告といいますか、お聞かせいただきたいと、そのような思いでおりますので、どうか今後ともよろしくその辺も気配りしていただきたいことをお願いして、再質問を終わりたいと思います。
○議長　　市長。
○市長　　起債の許容限度額、これは原則的にはございません。ただ、制限比率が14％を超えると自然的に独自で起債を起こすことがかなわなくなります。だから、金額的にどのくらいが限度なのかということをお聞きしたいと思うんですが、今よりふやさないのが恐らく許容の限度額じゃないのかなと、私はこう思っております。将来に負を残さないのもやっぱり我々の努めでありますから、そのような形でこれからも財政運営を進めていく必要があるだろうと、こう思います。
それから、水道の問題、再度いただきました。議員言っているのは恐らく中継施設の問題だろうと、こう思います。あれは、議員に言われた方の考え方が違います。あれは市でやっている事業じゃありません。県の方で進めておる事業でございまして、それらの費用も含めて県広水を買うことになりますから、そういうもろもろのものが出てきた段階で市の水道料金の計算をしながら、審議会の方にもお諮りしなければならない。
詳細等、私にはわかりかねますし、恐らく担当の水道の方でもまだはっきりしていないと思いますので、いずれそういうもろもろのものがはっきりすれば、議会には当然報告をさせていただきますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長　　以上で10番鈴木英昭議員の一般質問は終了いたしました。
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