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　　　田　中　貞　一 議員　質　問
○議長　　次に、２番田中貞一議員。
〔２番　田中貞一議員　登壇〕
○田中貞一議員　　２番田中でございます。
　簡単に申しますので、ひとつよろしくお願いします。
　師走の月も半ばに入りました。今年は雪が大変早いようでございまして、一面白銀の世界となっております。今年１月１日から昨日まで南陽市内での火災の件数が12件でございます。この12件のままで年を越したいというふうに消防関係は思っております。各家庭とも暖房機使用の時期でございますけれども、火の用心、まず皆さんにお願いを申し上げたいと思います。
　さて、さきに通告しております点につきまして御質問を申し上げます。
　最初に、経営所得安定対策でございます。
　政府は、本年３月に策定した、新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づき、この11月に、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策を内容とする「経営所得安定対策等大綱」を決定しました。それによりますと、平成19年から導入される品目横断的経営安定対策は、今まですべての農家を対象にしてきた品目ごとの価格政策から担い手と呼ばれる経営体の所得政策に切りかえたものであり、将来の日本農業基盤を強固なものとする一大農政改革であると考えられます。
本市農業の実態を見れば、後継者の圧倒的な不足や耕作放棄地の増大などが深刻化いたしておりますが、いっときも早く担い手づくりが急務であると考えられます。
担い手の認定及び加入契約の時期は、明年米の収穫前までと言われており、県も12月１日付で農林水産部内に経営所得安定対策推進班を設置し、制度の周知、担い手の確保対策を講じているとのことであります。本市行政も出おくれることのないように対応を早めていただきたいわけであります。
そこで、第１点、現時点で担い手要件をクリアできると思われる農家の数及び団体の数はどれくらいあるかをお聞きいたします。
現時点でクリアできない農業者の数。認定農業者、担い手を受けるには、田畑４ヘクタール以上とありますが、これに該当できない農業者の数であります。
次に、市内 106集落、実行組合数 121組合がございますが、集落営農組織づくりを進める上での要件20ヘクタールをクリアできると思われる集落の数はどれくらいか、お尋ねをいたします。
次に、集落営農組織づくり、イコール担い手づくりをどのように進めていく予定なのかをお尋ねいたします。
次に、国は地域全農家参加型と言っておりますが、条件をクリアできにくい集落もあると考えられますが、どのような方法をもって参加希望農業者に対応されるのかをお尋ねいたします。
次に、認定登録は来年の秋までと言われておりますが、全国的に見ても７割くらいの農家は内容を詳しくわからないという現状であると言われております。市内農業者も同様と考えられ、ＪＡでも本年夏期座談会で軽い説明があっただけであります。行政として早急な対応をしなければ時間的に間に合わなくなる集落も出てくることが考えられますが、今後の対応策をどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
　次に、売れる米づくりと2006年の生産目標数量配分について御質問いたします。
2007年度から農業者と農業団体が主体的に取り組む米需給調整システムに移行になりますが、
2006年生産目標配分数量のうち90％は需要実績に基づいた配分であり、残りの10％は2004年産米の政府買い入れ数量、これは売れ残り数量であります、それから2004年生産調整の現状、2005年産の生産目標数量配分の実績に基づいて配分されております。来年は全国で 833万トンの生産目標数量で、山形県には39万 8,942トン、対比で99.5％、 0.5％の減であります。県も国と同様な基準に基づき、各市町村に配分すると言われております。
そこで、私は、現行の県稲作栽培指標より農薬半減・化学肥料半減の本市独自の耕畜循環型栽培、イコール環境保全型農業の推進が必要と考えます。現在、水田や果樹園に使用している堆肥の補助事業は全国でも初めてのケースであり、その評価はすこぶる高いものがあります。この事業とドッキングさせ、一歩進めた本市独自の政策の確立を行い、全国の消費地に宣伝をする仕組みが必要と考えるものでありますが、いかがでありましょうか。
次に、今年度の生産調整実施実績についてお尋ねいたします。
　過去数年来、減反の未達により、他行政から減反面積を買い求めて 100％達成されておりました。今年は本市のみで達成したと聞いております。しかし、減反に協力されていない農家もあるわけでございますので、個人の配分面積より多く休んでいる人もおるということになります。その方々のおかげで達成できたものと考えられます。過去に減反政策の中で、単収の少ない地域に多く休んでもらい、単収の多い地域の農家は作付面積を多く確保し、その差額をとも補償という制度の中で金額で調整を行ってきた
事実があります。多く休んでいただいた農家の方々も、それに見合ったとも補償制度だったと思われますが、現在のその制度の中身に不満を持たれている農家が大変多いのであります。　
2007年からの需給調整システムとあわせて考えれば、当然、多く休んでおられる農家には、それに見合ったとも補償制度でなければならないはずであります。手厚い対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、市勢の向上についてお尋ねいたします。
本年、第４次総の後期策定に向け、市内８地区の要望等を取りまとめられました。４次総後期の目玉となる事業は何かをお尋ねいたします。
次に、定住人口対策でございます。
ついこの間までは３万 6,000市民でありましたが、現在は３万 5,600人ぐらいであり、５年後の平成22年には３万 4,200人ぐらい、32年には３万人を割るくらいの人口予想が出ております。県内各市町村とも大きく減らす中で、天童、東根のみが減少率が少なく、45年には両市ともふえる見込みの推計が出ております。
本市は交通条件がよいわけでございますので、安価で提供できる宅地の政策が急務と考えるわけでございますが、いかがでしょうか。去年も本席において一般質問を申し上げましたが、市長の答弁の中で、「安価で求めやすい宅地提供について、民間業者とも連携を深めて検討する」とのことでありましたが、その後の詳細についてお聞き申し上げます。
ひとつよろしくお願いを申し上げます。
○議長　　お諮りします。ただいま田中議員の一般質問中でありますが、もうしばらく時間が必要と思いますが、このまま続行しますか、それとも休憩をいたしますか。
　（「休憩」の声あり）
○議長　　それでは、ここで暫時休憩をいたします。
　再開を３時30分といたします。
　　　午後３時１５分　　休　　憩
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　　　午後３時３０分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
　休憩前に引き続き、田中議員の一般質問を行います。
　まず最初に、市長より答弁を願います。
　市長。
　〔荒井幸昭市長　登壇〕
○市長　　２番田中貞一議員の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、農業経営所得安定策についての１点目、現在担い手として要件をクリアする人数及び団体数でございますが、本市において議員御指摘の条件をクリアできるのは、認定農業者は26人と見込んでございます。
２点目の、クリアできない農業者数ですが、水田台帳から拾いますと、個別経営では約 1,650人がクリアできないということでございます。
３点目の、集落営農を進める上で要件をクリアできると思われる集落数でございますが、106の集落のうち37集落が面積要件をクリアできる集落数となるのではないかと見込んでおります。
４点目の、集落営農組織づくり、イコール担い手確保をどう進めるかについてでございますが、担い手の育成支援策として県や地域担い手支援センターが発足いたしまして、認定農業者の育成及び集落営農組織の促進のための各種取り組みが進められているところであります。このような状況を踏まえまして、今後とも各関係機関と連携を図りながら、営農組織づくりや担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
それから、５点目の、要件に満たない集落内の希望農業者への対応についてでございますが、市内には現在転作組合や機械利用組合等の任意組織が47団体ありまして、これをベースとした集落営農へ展開する方策や農地の集約での対応を検討していく必要があるのではないかなと、こんなふうに思います。
６点目の、市内農家への周知と推進のための対応策についてでありますが、御指摘のとおり、来年11月となっております認定登録まで時間的余裕がございません。本政策は、ことしの10月に国から示され、東北農政局による県内での説明会が先月下旬に開催されたところでございます。時間的な制約もありますから、今後は農業経営改善支援センター活動を中心に、関係する各組織、例えば農業委員会なり農業協同組合などと連携を図りながら対応してまいりたいと、このように考えております。
ただ、この政策に対応できない小規模の農家につきましても、やはり振興施策もあわせて検討していかなければならないということもありますので、あわせて申し上げておきたいと存じます。
次に、売れる米づくりと2006年生産目標数値についての１点目、減農薬、減化学肥料栽培の普及推進についてでございますが、昨年度から実施いたしております新しい米政策では、市場を重視した売れる米づくりを進めるとの方向性が示されておりまして、県の生産数量配分に当たりましても、有機栽培や特別栽培などの取り組み状況が加味された内容となっております。
　本市におきましても、減農薬、減化学肥料、あるいは特別栽培米の面積の１割を転作面積として算入するとともに、助成金の交付を行っておりますし、その栽培に不可欠な堆肥の投入におきましても、議員から御指摘ありましたように、県内はもとより全国でも先駆けて本市独自の補助制度を設けさせていただきまして、農業推進事業に助成を行っているところでございます。
これらの特別栽培を進める上では、除草に多大な労力を要することや特別な管理・技術を求められるなど課題も多いわけでありますが、安全・安心な南陽産米を対外的に広くアピールしていくためにも、その面積拡大は必要であります。
いずれにいたしましても、認証状況も県平均より上回ってございますし、今後とも議員初め多くの関係する皆さん、団体に御指導をいただきながら、なお一層の推進を図ってまいる覚悟であります。
次に、今年度の生産調整の実績についてであります。
本市においては、昨年度までは目標を上回って生産した分には、他市町村からの地域間調整で対応してきたところでございます。御指摘のとおり、ことしはほぼ生産目標に対し生産量となり、配分内での生産実績を確保することができました。このことは、議員御指摘のとおり、農家の方々の面積を超えて転作されているたまものでなかろうかなと、こう思います。
現在、とも補償会計の中から、超過であるかどうかにかかわりなく、転作総面積に一律、一般作物等で10アール当たり２万円の助成金を交付いたしておるところでございます。
次に、市勢の向上についてでございますが、第４次総合計画後期の目玉事業についてでありますが、先ほど来申し上げております、昨年度からハードからソフトへの転換ということで、３年目を迎えます。あえて目玉事業となれば、18年度は、重度身障者の養護施設を福祉エリアと位置づけました旧南陽市立病院敷地内に建設を予定しております。おかげさまで事業採択になりまして、本年度と来年度で事業は完成いたします。当初は公設民営という立場をとっておりましたが、民民でやっていただくことになりましたので、市の当初計算の４億円は一切支出することなく、土地を契約によって無償で何年か契約いたすものであります。契約内容等が煮詰まれば、議会の方にも当然報告をさせていただきたいと思います。
　なお、現在第４次総合計画後期の基本計画を策定いたしておるところでございますが、振興審議会に諮問いたしまして、るる進めておるところでございます。後期基本計画の策定におきましては、今までの情勢を勘案しながら、効率的な行政運営と安定的な財政の堅持を基本に、第３次行政改革大綱と財政危機のりきり戦略プランに基づきまして必要な見直しをかけるわけでありますが、市民生活に密着した施策、事業につきましては、市民と行政の協働のまちづくりを基盤として事業を展開させながら、「安全で安心なうるおいのあるまち・南陽」の構築に向けて、さらに前進をしてまいりたいと存じますので、御理解と御協力、御指導を賜りたいと思います。
　それから、２点目の定住人口対策でございますが、５年に１回の国勢調査、新聞に発表になりました。ふえているところは四つの市と一つの町しかありませんでした。南陽も残念ながら５年間で 999人減ってございます。自然減もありますが、一番は出ていかれる方が多いんです。流入人口よりも流出人口が多いわけでありまして、これらを何とか食いとめる方策をこれから種々検討していかなければならないだろうと、こう思っております。
私は、少子高齢化の問題につきましては積極的に取り組みを実施してまいりました。その結果、本市の人口構成は、14歳未満の年齢人口割合が全国平均を上回っている状況にありまして、それらを踏まえ、30年前後には３万人は切らないで推移できるのではなかろうかと、このように思います。
それから、御質問の、土地が高過ぎるから、もっと行政と民間で連携しながら安い土地を提供できないかということであります。私も議員の御質問に何回かお答えしておりますが、基本的には、計画的な市街地整備を図って、ゆとりと潤いのある定住環境の形成を推進していくことが重要な課題と認識しております。
しかし、土地の評価価格も大分下がりまして、駅西の県の住宅供給公社の分譲も下がったようでありますし、今開発されている民間の単価なんかも下がってございます。本当の町場と多少町場でないところでは単価的には違ってまいりますが、一般的に申し上げれば、ここ三、四年、土地評価の下落によりまして土地の単価も下がりつつあるということも御理解をいただきたい。
ただ、民間だけに「下げろ、下げろ」と言っても、じゃあ行政が何が支援できるのか、定住人口をふやすために、やっぱり良質な、そして安い宅地をこれからも供給していく必要が一番大事な課題ということも私も認識してございますので、どうかこれからも議員各位の御協力、御指導、そして民間企業との連携を図りながら、さらに１歩でも２歩でも前進するようなことを考えていきたいと思います。
以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
２番田中貞一議員。
○田中貞一議員 それでは、再質問を申し上げます。
　今回の農政の一大構造改革と言われている政策の大転換でございますけれども、基本的に言いまして、今お答えあったように、多くの各個人の農家が個人では担い手にはなれないという現状があります。ならば、担い手、どうすればその恩恵が受けられるかといいますと、集落営農というのが一つのポイントになってくるわけでございます。国の方も全農家参加型の今回の政策をつくったんだというようなことを言っております。当局も、全農家参加型の、希望する農家が参加できるようなシステム、南陽独自のシステムというものをつくっていくことも大事なことだろうというふうに私は思っております。
現時点で認定農業者は26人であるということでございます。そして、クリアできない農業者の数が 1,650人もいるということでございますので、37集落が集落営農をつくるのに可能性はあるということでございますので、積極的に行政もこの指導を農協と一緒になりながら進めていくべきだろうと思っております。
この37集落、過去の農業の実態を見ますと、例えば減反政策があったころ、「広範囲に一つの団地化を形成すると減反の補助金が多くなる」と言われても、なかなかそれに乗れない農業者がいっぱいいたということもございます。そんな実態なども踏まえて、早急に手を打って、対象になられる方々には理解をしてもらって、来年の秋までには登録をしてもらうということが重要なことだろうと思います。
そしてまた、市長答弁ありましたけれども、それに該当できない農家の方々、これらの人も、自分もその恩恵にあずかりたいという希望者があるならば、やはりこの対策というものも今から考えておくべきだろうと。もし、幾ら考えてもその対策に乗れないというならば、市独自で何とかある程度の面倒を見るような政策も必要なんじゃないかというふうに私は考えますが、どうでしょうか。
とにかく、今回のこの大きな、戦後農政の中で大きくかじを切った政策でございますので、ここでチョンボをすれば、本当に地域農業がおかしくなってしまうということがあろうと思います。ひとつ大きな力で農政を引っ張ってもらいたいなと思っております。
次に、売れる米づくりでございますけれども、当然、生産目標数量が配分になってくるわけです。現在まで39万 8,942トンの作付数量が県に配分になったということでございます。今年よりも 0.5％少なくなったという状況でございます。市にもそのうち配分になってくると思いますけれども、配分するに当たっては、どうしても売れ残りの出る稲作産地は生産数量配分が少なくなるというシステムでございます。ですから、いかに安全で安心な、そして味のあるお米を栽培し、引き合いの強い米をつくらなければいけないということになるわけです。そうしますと売れ残りが出なくて、政府に買い入れをしてもらわずとも大丈夫だということになります。そうしますと配分数量も多く来るという内容でございます。それに、残りの10％のところは前々年の生産調整の取り組み状況などが勘案されて配分になってくるというものでございます。
　今回この新たな政策の中で、たがが外れてしまったということが一つ考えられるわけでございます。減反、今「減反」という言葉は使っていないようですけれども、「生産数量配分」ということなんですけれども、この方式によって「ああ、減反しなくてもいいんだな」という農家が出てきますと、非常に次年度からの生産配分数量に影響が出てくるということになります。ですから、行政として、減反をしてもらうということは大変重要な問題だろうと思っております。この辺のところも認識のほどをお聞きしたいと思っております。
とりわけ、先ほど申しましたけれども、現在市で進めております堆肥の供給事業につきまして、全国で初めてのケースで、その評価は高いということですけれども、やっぱりこの事業を継続してもらいながら、そして特別な栽培的なもの、味のある米づくりをし、全国に宣伝もするという最後の仕上げまでのシステムを構築するべきだろうと思っております。ただつくればいいというものではない。昔の農業ならば、つくればオーケーだということもあったんでしょうけれども、今の農業、そして農業政策は、いいものをつくったらば、それを全国にＰＲする、宣伝をするということが一つ大事なことだろうと思います。その辺の認識もお伺いしたいと思います。
次に、市勢の向上でございますけれども、４次総の中で目玉となるものは重度身障者施設だということでございます。ひとつよろしく、これはなかなかいい施設だろうと思っております。
次に、定住人口対策なんですけれども、流入より流出が多いということが実際ございまして、私も若い人とおつき合いする中で、昨年も申し上げました、高畠町に土地を買っていくという人が結構いらっしゃいます。非常に駅周辺の土地が安い、そして市内の不動産業者などもそちらの方をあっせんするということだそうでございまして、せっかく南陽市内でアパートに入っておられた方が土地を求めるときにあっち側に出ていかれたのでは大変だということになります。
そこで、開発公社というのがあるわけですけれども、本当に南陽市の土地開発公社というのが体をなしていないんじゃないかなというふうに思っております。その内容を見ますと確かに助役が頭でいるわけですけれども、開発公社で持っているものが大きくて、なかなか動きができないようなあんばいだということでございます。しかし、組織がそうしてある以上、少しでも前向きに一歩一歩努力していくというのが開発公社の務めだろうと私は思います。それも動かさないで民間業者と連携を深めるといっても、なかなか民間業者も、やたらに農地を虫食い状態に開発しようとしても農業委員会はだめだということになりますので、やはりこれは開発公社あたりとドッキングした中で、ある程度安い宅地を提供できるようなシステムをつくらなければならないのではないかなと思うんですが、その辺の認識も一つお聞きします。
次に、今現在、 3,000平米の宅地造成を行う場合、この宅地の中に当然６メートル以上の市道などをつくりながら宅地を張りつけていくわけですけれども、 3,000平米以上ということになりますと、防火水槽、それからこの一帯が南陽市の下水道の処理対象区域内だとすれば、下水の枝管を引っ張れということが行政からあったということでございますけれども、国の方では、こういったものに対して枝管を引っ張るのは行政がするべきだという指導が出ているということでございます。当然、防火水槽にしても、そのとおり。ですから、そういったことになりますと、非常に坪単価の安い造成ができるだろうというふうに私は思っております。確かに行政側で負担する部分も出てきますが、そんな指導があるということでございます。その辺も加味して御答弁をお願いしたいと思います。
○議長　　ただいまの再質問に対し答弁を求めます。
　市長。
○市長　　１点目の、今回の国の農業施策に乗れない場合、市独自の政策を考えるべきだろうという御提言のようでございますが、こういう制度上の問題を十二分に把握しながら、どのようなことでできるのか、できないのか、まずその辺から検討する必要があるのではないのかなと、こう思います。
　それから、２点目、生産調整の認識、これはしっかりと農家の方に持っていただかないと、議員御指摘のような結果になっては目標達成が非常に厳しくなるというふうに思っておりますから、この場で、どっちでもいいですよというようなことにはならない、あくまでも生産調整をきちっと守っていただくというのが基本であるということを申し上げておきたいと思います。
　それから、全国に南陽の農産物をＰＲするのがちょっと弱いんじゃないのというふうなＰＲの方法等でありますが、南陽市独自でできるもの、あるいはＪＡ置賜と共同してやるもの、あるいは個々の農家が全国に発信しているものもたくさんあります。米なんかも、顔の見える米。果樹なんかもそうですね。そういうものも連携をしながら、全国に向けてのＰＲ活動、「こういうことはぜひすべきだろう」ということがあれば、御指導いただきながら、行政もその中に入って進めていく必要があると、こう認識しております。
　また、定住人口の問題で、高畠あたりが安いから向こうをあっせんするというような御意見がありましたが、買う、建てる方から見れば、高畠よりも本来南陽がいいんだろうと。南陽、こう見えても、毎年 200件くらいの住宅がふえてございます。これは、安いだけじゃなく、いろいろな環境条件とか自然条件も加味していられるのかなと、こう思います。
開発公社の御指摘をいただきました。開発公社は、従前は都市計画に基づいて先行投資を開発公社に担っていただいた機関でありまして、独自で宅地造成なんかは本来の事業でないわけでございます。ただ、宅地造成、都市計画区域内でないと開発できないという制約もございまして、どこでもここでも開発公社がやれるという問題でもないようであります。
私は開発公社の任務はもう終わりでなかろうかという認識を持ってございまして、いずれ、開発公社の今後のあり方、ただもう何十年にもなる市の先行取得した土地なんか、あるいは駅西の区画整理で開発公社にすべて下請けさせたようなものもありまして、12億円前後開発公社が資産として、不良資産も、あるいは良質な資産も抱えておりますから、これを解決すれば、私はもう開発公社の時代は終わったんだろうと、このように認識しております。
開発公社の使命につきましては、今申し上げたようなことがございまして、いろいろな制約もありますから、開発公社であればすべてが安くできるという課題でもないようでありますので、御理解をいただければと思います。以上です。
○議長　　それでは、再々質問に入ります。 ２番田中貞一議員。
○田中貞一議員 お答えいただきましてありがとうございました。
　やはり一つの問題は、その恩恵を受けられなくなる多くの方々が出てくると私は考えておりますけれども、その方々に公平な農林行政の中でどのような対応をするかということがこれからの一つの課題になってくるだろうと思います。これは本市のみならず、どこの市町村でも、この問題は出てくるだろうと思います。その辺を研究していただいて、農林課長にも頑張って、手を挙げた農家を面倒見ていただけるように要望したいと思います。
　それから、定住人口対策ですけれども、宅地政策、私何回もこれを言っていかなければならないなと心に決めておるんですけれども、やはり南陽市の人口、だんだん減っていく人口では、せっかく今まで社会資本整備したものが利用価値がなくなっていくということにつながっていくと思います。それで、やっぱり求めやすい、30代、40代の若い夫婦が30年ローンで月６万円で宅地を求めて上物を建てて生活されるような、そういったまちづくりをしてもらいたいなというふうに思っているわけでございます。
当然、先ほど申しました、 3,000平米以上の開発に当たって、今までは行政ではそういったことをやったわけですけれども、国からは通達がたしかあったはずでございます。下水道課長ならわかると思うんですけれども。ひとつ下水道課長のお答えをもらいたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長　　下水道課長。
○下水道課長 お答え申し上げます。
　下水道の先ほどの議員の御質問でありますが、認可区域内の下水道の汚水管については、宅地開発業者の申請によりまして、下水道課の方で施工しております。
　当初の計画で間に合わない場合には、個人負担といいますか業者負担の方で、下水道法の16条の申請で工事をやっていただいております。
○議長　　防火水槽のことはいいですか。答弁漏れはございませんか。（「ありません」の声あり）
　以上で２番田中貞一議員の一般質問は終了いたしました。
　以上をもちまして、通告されました議員の一般質問はすべて終了いたしました。
　御苦労さまでした。
　質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。

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　　　　　　散　　　　　　会
○議長　　本日はこれにて散会といたします。
　一同、御起立願います。
　御苦労さまでした。
　　　午後４時００分　　散　　会