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　　　佐　藤　　　明　議員　質　問
○議長　　次に、13番佐藤 明議員。
　〔13番　佐藤 明議員　登壇〕
○佐藤 明議員　　通告しております３点について質問をいたします。
　最初に、教育問題について質問をいたします。
　平成14年度より実施されました少人数学級編制「さんさんプラン」の中学校１年生への拡大について、斎藤新知事は、効果検証不十分として一律導入を認めず、各学校長の裁量による少人数学級か主要教科でチームティーチングなどを行う副担任制を選択する方法を提案しました。
　全国に先駆けて導入されました少人数学級は全国各地で実践され、お隣の福島県では中学３年生まで拡大すると聞いております。
　英語や数学への副担任制、いわゆるチームティーチング（ＴＴ）方式は、既に国立教育政策研究所が「効果が認められない」との調査を明らかにしている制度であります。
　県中学校長会の佐竹会長は、「さんさんプランは学力向上などに成果がある」、また「拡大が決まってほっとした」とコメントしております。また、児童を送り出す側の県小学校長会の木村会長も、「中学校で少人数学級が導入されなければ、きめ細かな指導で学力の向上や不登校の解消を図ってきた小学校側の努力が無に帰すことになる、中学校でも少人数学級を実施することで一貫した教育がなされ、子供の学力や学習意欲をさらに伸ばしてもらえる」との見解で、両会長ともにプランの充実を願っております。
　市の考え方について、次の３点をお尋ねいたします。
　第１点目は、県は新知事誕生によって、中学校１年生に関しては、さんさんプランの導入か数学や英語の教科へ副担任制の導入かを各学校長の裁量で判断する制度とする方針が示されました。市の教育委員会としてどのように対応されるのかお尋ねをいたします。
　第２点目でありますが、さんさんプランが導入され、各学校、教職員、父兄などからも、また県教育委員会の調査等でも、成果が上がっているとお聞きしておりますが、どのような成果が上がっているのかお尋ねをいたします。
　第３点目は、教育基本法は、1947年３月、日本国憲法に先立って施行されました。その前文には、「日本国憲法の理想の実現は根本において教育の力に待つべきものである」と記述されており、第１条の教育の目的に、「平和的な国家及び社会の形成者としての国民の育成」が教育の目的として高らかにうたわれております。教育基本法に対する教育長の御見解をお尋ねするものであります。
次に、介護保険について質問いたします。
これまでも再三質問してまいりましたが、小泉内閣が介護保険制度改革関連法案を閣議決定し、今国会に提出いたしました。介護保険制度の初の見直しでありますが、サービスを制限し、施設でも在宅でも利用者の負担をふやし、保険料も引き上げていく改革と言わざるを得ません。改革関連法案は 700ページにのぼり、国民が知りたい肝心なことは必ずしも書かれていないと言われております。
　例えば、食糧及び居住費に係る保険給付の見直しでありますが、介護施設で暮らしている高齢者は、現在、居住費の負担はなく、食費も一部負担です。それを今度の改革で保険給付の対象としないと言われております。食事や居住の費用は全額自己負担と言われております。
　ところが、関連法案には、それぞれの高齢者と家族の負担額は示されておりません。政府は、来年度予算案で食費と居住費の検討見直しによる利用者負担増を年間で約 3,000億円と見込んでおります。これだけの負担増の具体的内容を国民に隠したままでは、納得できるものではありません。「後出し」では、年金の審議と同じではないでしょうか。
厚生労働省は、参考例として特別養護老人ホームの入所者の場合、標準で、現行の月額５万 6,000円から見直し後は８万 7,000円になるという資料を示しております。年間の値上げ分はおよそ37万円で、年金の一、二カ月分が丸々消えてしまうという、こんな急激な超値上げは聞いたことはありません。
しかも、値上げは施設に入所している高齢者だけではありません。在宅介護の高齢者も、デイサービスやショートステイを利用しております。その間の居住や食事も、今回の改革は保険給付の対象外としております。厚生労働省によると、日帰り介護の利用者の昼食についても、施設への保険給付（食事提供加算）は、１日当たり 390円であります。週二、三回のデイサービスでも年にすれば 100回を超え、積もった負担増は軽くありません。
　なぜ政府は在宅介護の高齢者について負担増が幾らになるのか明らかにできないのでしょうか。食費や居住費をすべて自己負担にさせる理由として、在宅と施設の利用者負担の公平性を挙げております。在宅の人は住まいや食事は自己負担しているから、また施設の高齢者も公平に負担せよと言っております。もし在宅の高齢者の負担額を明示したら、政府のこんな言い分は成り立つはずがありません。施設も在宅も大幅な値上げとなるからであります。
改革案は、予防重視を掲げ、新予防給付の創設や地域支援の創設を盛り込んでおります。しかし、新予防給付については、介護度の軽い人の現行サービスの切り捨てになると不安が広がっております。また、地域支援事業の創設は、現行では国の負担が２分の１の事業を国の負担が４分の１の介護保険に移行させるとしております。どれも国の財政支出を減らすことばかりであります。
発想の転換が今や必要であります。公費でサービスをふやしたら、予防になることはいろいろあると思います。介護、医療、福祉の連携で健康づくりを進めるのも一つの手であります。政府も、高齢者への公共交通料金の助成を挙げております。バス乗車は閉じこもり予防になると紹介しております。
改革を言うのであれば、安心して必要な介護サービスを受けられる制度への改善こそ進めるべきであります。そのためには、国庫負担の引き上げによる保険料、利用料の国としての減免制度創設、特別養護老人ホームの待機者の解決を初めとした介護施設の基盤整備などが必要となっております。
それでは、介護保険制度について、次の２点について質問をいたします。
第１点目は、介護保険制度の５年目の見直しは負担増とサービス利用制限が中心となっており、通常国会に介護保険改正案を提出し、ホテルコスト（居住費）や食費などを介護保険給付から外し、全額自己負担とする案が示されております。南陽市の計画と対策はどのように考えておられるかお尋ねをいたします。
第２点目は、介護保険制度の改正案の内容はどのようなものか、あわせてお尋ねをいたします。
次に、平和記念事業について質問いたします。
ことしは、戦後60年、被爆60年の重要な節目の年であります。戦後の原点は何だったのでありましょうか。60年前、世界は、数千万人の人々の尊い命を奪った日本とドイツ、イタリアが起こしたあの侵略戦争を厳しく断罪いたしました。こんなことは二度と起こしてはならない、戦後の世界は、この決意から出発いたしました。そして、この立場は国連憲章の土台となりました。
　日本が新しい憲法をつくり、二度と戦争はしないと世界に向かって公約し、世界に先駆けた恒久平和主義の決意を表明して国際社会に復帰したのも、この原点に基づくものであります。日本が国連に加盟した1956年12月の国連総会では、当時の重光葵外務大臣は、「日本国民は政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し」など、憲法前文を読み上げた上で、「以上が日本国民の信条であり、この日本国民の信条は完全に国際連合憲章の目的及び原則に合致するものであります」と述べました。
今日の世界の秩序は、日独伊の侵略戦争への厳しい断罪の上につくられたこと、日本もその立場を受け入れて、国際社会に復帰したことであります。憲法９条は、今や国際関係を律する原則として、世界とアジアの共有の財産となっております。
次の点について質問をいたします。
市の平和記念事業についてでありますが、ことしは戦後60年に当たる節目の年でもあります。平和憲法制定後は、第９条によって他国を侵略せず、侵略されず、今日に至っております。市は、昭和63年９月議会において「非核平和都市宣言」を議決し、また市議会も昭和59年９月議会で決議をしております。この60年という節目の年に当たり、市として平和に対する記念などの計画、考え方をどのようにお持ちかお尋ねをいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長　　これより答弁を求めます。
市長。
　〔荒井幸昭市長　登壇〕
○市長　　13番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
　なお、教育問題等については、教育長より答弁いたさせます。
　介護保険についての１点目、介護保険制度の見直しについての南陽市の計画と対応についてでございますが、初めに、施設給付の居住費用や食費等、いわゆるホテルコストについては、前倒しで本年10月から実施される予定でございます。光熱水費の居住費用や食事が原則保険適用外となりますので、所得階層により１万 5,000円から３万円強の負担増になると見込まれておるところでございます。
なお、年金額等の少ない方への影響が懸念されるところでございますが、今回の改正では所得区分階層を細分化するなど、保険料、給付費用全般に低所得への見直しが図られることとなってございます。
また、旧措置入所者の経過・軽減措置も継続されますので、入所が困難になるとの状況までは生じないのではないのかなと、こんなふうに思う次第であります。
本市におきましては、改正案に沿った形で対応したいと考えておるところでございます。
２点目の、改正案の内容についてでございますが、ただいま申し上げました施設給付の居住費用や食費等の見直しのほか、総合的な介護予防システムの推進として、新予防給付、地域支援事業の創設であります。
２番目には、身近な地域で柔軟なサービスの提供を図るため、夜間対応型訪問介護等地域密着型サービスの創設であります。
三つ目は、第１号保険料の見直しにより、保険料区分の細分化並びに特別徴収対象者の拡大であります。
四つ目は、市町村の保険者機能の強化により、事業所調査権限の強化であります。
五つ目は、介護サービス基盤の整備について、交付金制度の創設などが改正案とされております。
市といたしましても、これらを平成18年４月よりの南陽市第３期介護保険事業計画に反映させることになるものでございます。
次に、平和記念事業についてでございますが、本市では、議員指摘のとおり、昭和63年９月２日に非核三原則を完全実施し、美しい地球を破壊させる一切の核兵器の廃絶と人類の恒久平和の実現を願い、「非核平和都市宣言」を行いました。以来、この宣言の理念を広く周知、推進するため、「南陽市非核、平和都市推進市民会議」を設立し、昭和63年から平成９年まで毎年連続して「平和の夕べ」を開催してまいりましたが、平成９年に第10回の記念事業として開催された以降は５年に１度実施することとし、平成14年に第11回南陽市非核平和の夕べを開催しているところでございます。次回は平成19年の開催予定ですが、今後も非核平和の夕べの開催を通じて平和の尊さを再確認する機会としてまいりたいと思います。
また、「安全で安心のあるおいのあるまち・南陽」の実現は、核兵器廃絶、世界の恒久平和とつながるものと確信をいたしておるところでございます。戦争だけに限らず、豊かなまちづくりを推進することにより、南陽市が真の平和都市となるよう全力を挙げて努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長　　教育長。
　〔手塚昌男教育長　登壇〕
○教育長　　13番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。
　教育問題の１点目についてですけれども、さんさんプランの導入か副担任制の導入を教育委員会としてどのように対応されるのかについてということですが、来年度、少人数学級編制あるいは重点教科副担任制を選択できる学校は、沖郷中学校と赤湯中学校であります。したがいまして、その他の中学校は学校長の判断により重点教科副担任制を希望すると、こういうことであります。
　学校の自主性と校長の学校経営責任を重視する新しい知事の考えから、各学校に本プランの趣旨を説明するとともに、各学校長の意向を伺いました。南陽市教育委員会といたしましては、それらの意向を十分に尊重し、その旨を県の教育委員会に要望したところであります。
　具体的には、きょうの新聞にも出ておったようですが、沖郷中学校、赤湯中学校ともに少人数学級編制を希望しているようであります。
　次に、２点目のさんさんプランの成果についてでございますが、「不登校児童生徒の数の減少」「欠席日数の減少」「学力の向上」、この３点が県全体としての成果として挙げられています。また、「少人数の利点を生かした授業改善が推進された」「少人数教育を推進する学校経営が充実した」などの成果も挙げられております。
　南陽市におけるさんさんプラン該当校は、沖郷小学校、赤湯小学校、宮内小学校の３校であります。各学校の状況をお聞きしたところ、個別にかかわる時間がふえたことで、つまずきを発見しやすくなったことや、きめ細かな指導により話をしっかり聞き、意欲的に発言しようとする児童がふえているというふうなことであります。また、課題について最後まで追求したり、まとめたりする力や作文力が伸びているなどの成果が見られるというふうな結果であります。さらに、担任がふえたことによって学年としての指導体制が充実するとともに、教師と児童、児童同士の認め合いや深い信頼関係を構築することができるなどの成果も出ているようであります。
　３点目の教育基本法に対する見解についてでございますが、教育基本法は、教育の基本理念及び基本原則について定める重要な法律というふうに認識しております。そこに定められた教育理念は、憲法の精神に沿った普遍的なものであり、今後とも大切にしていきたいものと考えています。
　しかしながら、制定されてから半世紀以上を経て、社会状況が大きく変化し、教育全般についてさまざまな問題が生じていることから、教育基本法改正の必要性について意見が出されたものであり、平成15年３月に中央教育審議会より「新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方」について答申が出されております。
国として、国民的な議論を高めるため、全国各地でフォーラムやタウンミーティング等が開催され、さらに関係省庁にて検討が進められておりますので、その推移を見守りたいと、このように考えています。以上であります。
○議長　　再質問に入ります。
13番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 何点か再質問いたします。
最初に、介護保険の問題でありますが、来年から新たな方針と。しかし、ことしの10月から前倒しでやっていくというお話であります。私、
非常に大事だなと思う点は、施設に入ってい　
るお年寄りの皆さん、この南陽市には特老の施設が２カ所、「ふたば」さんが80床、「こぶし荘」さんが80床、それから老健施設の「ほなみ荘」が88床、それから「ドミール南陽」が 100床、こうあるわけですけれども、大体満杯に近いというふうな状況でありますが、さっき市長がおっしゃるように、確かに低所得者対策はそのとおりでありますが、特に中間層と言われている年金暮らしの人、例えば年金が80万円から 266万円の人で言えば、非常に高くなっている。
例えば、相部屋だった人が、今度10月から改正される料金でありますが、４万円から５万　
5,000円と、こういうふうに大幅に引き上がる。さらに、個室の場合ですと、今まで７万円か８万円していたものが９万 5,000円になる。それから、年金が 266万円を超える人の場合ですと、現在は９万 7,000円が13万 4,000円と、このように大幅に引き上がる。こういうふうな状況になるわけです。
ですから、居住費あるいは食糧費、在宅でも払っているから出すんだと、こういうふうに言っているわけですけれども、実態として南陽市の場合だと、特老や老健施設に入っているお年寄りの皆さんがどのように該当されるのか、まず１点、最初にお尋ねをしたいと思います。
それから、保険料の問題でありますが、これは今回南陽市においても国保料金と一緒に税の見直しがされるわけであります。応益割が上がっておるわけでありますが、確かにせんだっての総務常任委員会では低所得者に対しての緩和策、そのとおりであります。しかし、実際は、中間層と言われている働き盛りの、まだ高校生や中学生、盛んなお子さんを持っている人たちの負担が非常に大きくなっているのが特徴だと、こういうふうに言われているんです。ですから、こういった保険料の見直しもあるわけですけれども、来年度の４月１日からの保険料等についての考え方はどのようにされるのか、お尋ねをしたいと思います。
それで、要介護状態の区分、これは今までですと要支援、そから要介護１、２、３、４、５とあるわけですけれども、今度は要支援が１、２、これは新たに「新予防給付」ということでさっき市長がおっしゃったとおりでありますが、この制度が一体どう変わるのか。私だけでなくて介護施設におられる職員の皆さんが非常に心配をされているというのも一つの特徴かと思います。そういう点で、四つの施設があるわけですけれども、どうなっていくのか、その辺のことをお尋ねしたいと思います。
　それから、もう１点でありますが、「予防重視型」と、このように言われているわけですけれども、介護の軽い方に対して筋力トレーニングや栄養指導、あるいは歯磨きなど、さまざまな指導を行っていると、そういうことがあるわけですけれども、特に在宅の場合、今まで受けていたサービスが受けられなくなるという心配もあるわけですけれども、そういった心配がないのかあるのか、その辺、お考え方をお聞きしたいと思います。
　それから、平和の問題でありますが、南陽市は先ほど昭和63年９月議会で宣言を議決したと。市議会は、その４年前に９月議会でこれも決議していると。さっき市長の方からも「平和の夕べ」ということで、今までいろいろな催しをやってきたわけですけれども、今回の戦後60年という節目の年に当たって、やっぱり催し物をやってもいいのではないのかなと、このように思いますが、先ほどの市長の答弁ですと平成19年にというふうなお話でありますが、何とかことし60年の節目の年ということで何かやれないものかなと、このように思いますが、その辺、いかがなものでしょうか。
それから、３点目の教育の問題でありますが、さっきの教育長の答弁ですと、南陽市の中学校の該当する学校は沖中と赤中と２校だという答弁でありました。けさの地元の新聞では、ほとんどの学校が少人数学級を各学校長が判断して県の教育委員会の方に申し入れたというふうな報道があったわけですけれども、さっき教育長おっしゃったように、南陽市の場合だと、さんさんプランを選択するというふうな答弁だったわけですけれども、さっきの答弁ですと、ほかの中学校に対して副担任を置くというお話でありましたが、その内容等について、もう少し詳しく御報告いただきたいと思います。
それから、さっきの教育長の答弁ですと、平成14年実施された小学校の少人数学級のさんさんプランの導入について、さまざまな成果があったのだというお話だったわけですけれども、これは県の教育委員会の資料でも明らかなように、これまでの評価ということで、一昨年７月、教育委員会の義務教育課の中で指標を挙げてさまざまな統計をとっており、欠席の状況とか不登校の問題とか学習意欲の問題とか細々書いておるわけですけれども、評価の問題ですけれども、確かによくなったという点はあると思うんですが、しかし私はここから出発すべきであって、これからもきちっとした位置づけをもって対応していく必要があろうかと思いますが、その辺のことについてお尋ねをいたします。
○議長　　答弁を求めます。
市長。
○市長　　何点か介護保険法の改正に伴う問題に触れられまして、再質問をいただきました。市の基本原則は、やっぱり国の制度にのっとって粛々と施行しなければならないだろうと、このように考えておるところでございます。
　なお、細部につきましては、市民福祉部長の方から答弁をいたさせます。
○議長　　教育長。
○教育長　　お答えいたします。
　１点目の件ですが、先ほど申し上げたとおり、少人数を希望した二つの学校以外の五つの学校ですけれども、英語での副担任制を希望した学校が四つ、数学で希望した学校が一つあるわけですが、実際に該当する学校は、県の方も最初の段階から若干トーンが落ちてきて、五つの学校の中で該当する学校は宮内中学校の英語の副担任という学校が一つで、あと四つの学校については、今言ったような形での選択制というものには該当しないというふうなことになります。したがって、今回のことで関係する学校は三つの学校と、こういうことになります。
　２点目のさんさんプランについての評価ですけれども、大変いいこともたくさんあるんですが、一つは、私たちがこれからもお願いしていこうと思っていることは、本務者をつけていただきたい、要するに講師の先生でなくて正式採用の先生方を学級担任でも何でもふやしていただきたいなというふうなことが一つです。
　それから、実際にこれからここを出発点としてというふうなお話がありましたけれども、いい点がたくさんある中で、結局は先生方の質の向上といいますか、子供たちがいきいきと楽しく学校に行って、わかる授業をしていただく、それがやっぱり一番かなと、そういうふうに思っていますので、人数が少なくなったということだけに甘んじないで、これからも教員の質の向上に頑張っていきたい、そのように考えています。以上であります。
○議長　　後藤市民福祉部長。
○市民福祉部長　　１点目の、入所者に対する負担の問題でありますけれども、詳細には調査してございません。
　それから、今度制度が変わりまして、今のところ厚生労働省の方から来ているのは、「保険給付と要介護実態の区分」という形で来ております。その中で、今までですと、要支援、介護１、介護２、介護３、介護５まであるんですけれども、要支援と介護１については「新予防給付」という形でされると。それから、介護２から５までについては従来どおりのような「介護給付」というふうになります。
　ただし、負担については、現在のところ変更ございません。
○議長　　市長。
○市長　　非核平和都市宣言、60年目でどうだという御提言をいただきました。従前ですと10回までは毎年やっておったんですが、これを主催する非核平和市民推進会議というものがございまして、議会からも入っていただいておりますし、いろいろな団体の長が入っているようです。でも、結果的には、何で毎年やらなくなったのかというと、なかなか人に集まっていただくとか、いろいろな催し物で大変窮屈になってきたということです。ただ、平和という神聖なものを何とか常に市民の心に持ち続けていただこうということで、５年に１度の開催ということでこの会議からも提言をいただいたわけでございます。
節目の60年ということでありますが、南陽市は南陽市として今までやってきたことをしっかりと守っていくことが必要でありますから、60年の節目じゃなく、19年にしっかりした形で平和の夕べの集いをしていきたいと、このように考えておりまして、60年の節目としては、行政としてこの会議とともどもやる考え方のないことも御理解いただきたいと思います。
○議長　　再々質問に入ります。
13番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員　　介護保険ですが、具体的にまだ国の方針が落ち着いていないというのはそのとおりなんですけれども、ただ前倒しという形で10月から実施されるわけですから、もう半年ぐらいしかないわけですから、ちゃんと仕事しなければ10月からできないわけですから、これをきちっとしていくということが大事だと思うんですが。
　それにしても、私さっき言ったようなこと、大変な状況が起きると思うんです。これは現場で仕事をしている人たちが言っているわけですから。確かに 700ページもあると言われている膨大な方針でありますから、こと細かくどうのこうのなんていうのは私も聞く必要もないし。ただ、10月からされる前倒しの分については、本当に利用者の立場で安心して利用していくような介護保険であってほしいと。
　私、介護保険問題については今までいやになるほど質問してきたわけですけれども、そういう点では、私の方からもひとつ理解していただきたいというふうに思います。これから随時変わっていくわけですから、議会の方にもさまざま、いろいろ教えていただきたいと思います。
それから、平和記念の問題でありますが、私申し上げたいのは、ことしが60年目の節目の年ということで、やっぱり何かあってもいいのかなというふうに思って一応提案したわけですけれども、市長の答弁ですと、19年度に平和の夕べを催したいと。日常的に毎年、毎年、平和というこの尊い言葉を忘れてはならないのだというふうなさっきの答弁でありますから、これはどうのこうの言うわけでもないんですけれども、そういう点で、60年という一つの節目であるというふうに申し上げたいと思います。
私からは以上であります。
○議長　　どなたに答弁を……（「さっき答弁した人でいいです」の声あり）
後藤市民福祉部長。
○市民福祉部長 最後にお話しありましたように、議会の方とも連絡を密にするというお話でありますので、まさしくそのとおりだと思いますので、よろしくお願いします。
○議長　　よろしいですか。（「はい」の声あり）　以上で13番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
　ここで、暫時休憩をいたします。
　再開を午後２時１０分といたします。
　　　午後１時５５分　　休　　憩
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