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　　　　　　開　　　　　　議
○議長（塩田秀雄議員）　　御起立願います。
　おはようございます。
　開会に先立ちまして、去る３月６日御逝去なされました元市議会議長故高橋吉美さんの御冥福をお祈り申し上げ、黙祷をささげたいと思います。
　黙祷、始め。
　お直りください。ありがとうございました。
　着席願います。
　これより本日の会議を開きます。
　ただいま出席されている議員は19名であります。定足数に達しております。よって、直ちに会議を開きます。
なお、本日の会議に遅刻する旨通告のあった議員は、14番伊藤俊美議員、18番大坂正十四議員の２名であります。
なお、当局より説明員斎藤誠一収入役は、都合により遅刻する旨通知がありましたので、御報告いたします。
本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第２号によって進めます。

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　日程第１　一般質問
○議長　　日程第１　一般質問であります。
　本定例会において一般質問の通告のあった議員は５名であります。
　一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託にこたえられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。
　それでは、順序に従い、一般質問に入ります。
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　　　松　木　新　一　議員　質　問
○議長　　５番松木新一議員。
　〔５番　松木新一議員　登壇〕
○松木新一議員　　おはようございます。
　５番松木新一です。
　日ごろ、元気な南陽そして日本一安全で安心なまちづくりの実現に向けて、日夜、市政運営、事務事業に当たっておられます荒井市長を初め行政当局に対しまして敬意を表するものであります。
　私は、さきに通告しています、平成17年度施政方針と予算について、安全で安心なまちづくりについての２点を質問いたします。
　１点目に、平成17年度施政方針と予算についてを質問いたします。
　このことにつきましては、３月３日に施政方針、当初予算の概要の説明がありましたが、重複する面があるとは思いますが、よろしくお願いいたします。
　言うまでもなく、経済情勢は、国全体としては設備投資、外需などに下支えられて回復基調にはあるものの、本地域におきましてはいまだ出口が見えない厳しい状況下にあります。税収の大幅な伸びは期待できず、国の構造改革の一環として進められております三位一体改革による国庫補助負担金の廃止・縮減や地方交付税の見直しなど、行財政運営はこれまでにも増して一段と厳しくなるものと予想されており、第３次行政改革大綱及び財政危機のりきり戦略プランに基づき、効果的・効率的な行財政運営に努められていかれると思いますが、１平成17年度予算編成の基本方針と今後の財政見通しについてお伺いいたします。
　２といたしまして、平成17年度予算編成に当たり、平成15年度南陽市決算審査意見書などをどのように考慮した内容になっているかお伺いいたします。
次に、ここ数年は６月定例会に補正予算の提案がなく予算委員会が開催されていませんでしたが、補正項目、確定する額、準備に要する時間、経費等の問題はあるとは思いますが、ぜひ議会の活性化の一端として６月定例会に補正予算を提出いただき、予算委員会を開催し、議論の場を設けるようにしてはどうか、お伺いいたします。
次に、市報「なんよう」平成17年１月16日号で、「市職員給与等のあらまし」で、その概要の知らせがありました。このことは、市民への公開ということで重要なことで、大変よいことでありました。そこには、「市職員の給与は国家公務員の給与を基本とし、市議会で給与条例や予算について十分に審議されて決められています」と記載されております。そこで、何点かお伺いいたします。
まず、定員適正化の進捗状況ですが、計画期間の平成14年度から18年度の５年間で計画期間数値目標を削減20人と定め、16年度までで18人の削減が図られ、進捗率90％、このたびの３月末で16人の退職者が予定されており、本当に長い間大変御苦労さまでした。新規採用者は５人で、17年度では11人の削減で、計29人の削減となり、 145％の進捗率であります。
次に、初任給の状況の中の採用後２年経過日の給料月額は、一般行政職大学卒、高校卒ともに12カ月短縮されて、国より１号給高く、大学卒で 5,800円、高校卒で 5,800円、ともに高い。
一般行政職の級別職員数の状況では、１級主事補、２級主事、３級主任、４級係長、５級困難業務の係長、６級課長補佐、７級困難業務の課長補佐、８級部長・課長としていますが、各級の職員数、特に７級、６級の課長補佐合わせて68人になるが、そんなに多く要るのでしょうか。
また、５級、４級の係長は45人で、要するに「わたり昇格」をしているのではないでしょうか。
また、山形県では17年度から昇給停止年齢を現行58歳から55歳へ引き下げることに既に決まっていることや、数年前に人事院勧告で昇給停止年齢55歳への引き下げとの報道があったかと思いますが、これらのことから、４として、人件費の抑制としての定員適正化計画はどうなっているのか、また昇給停止年齢現行58歳及び昇給短縮期間の見直しが必要かと思いますが、お伺いいたします。
次に、施政方針の中でも、「行財政運営の厳しいときこそ市民と行政が協働し、発想の転換を図り、創意工夫し、英知を結集して、この難局を乗り越えることが肝要なことと認識している」ことや、「事業の選択に当たりまして従前にも増しての厳格な選択と集中をもって施策の重点化を図り、ハードからソフトへの転換の２年目として、市民協働のまちづくりを基本に、優先順位を定め、事業を厳選して取り組んでまいります」と述べています。
そこで、５といたしまして、市民との協働のまちづくりのこれまでの成果と、これからどのように進めていくのか、また協働のまちづくり条例を制定し、これまでの取り組みや実践を法令で裏づけるとともに、さらに前進させていくべきと思いますが、いかがか、お伺いいたします。
２点目に、安全で安心なまちづくりについて質問いたします。
昨年は過去に例を見ない10回の台風の上陸、豪雨、新潟中越地震、そして国外ではスマトラ沖地震による津波などでの多くの犠牲者の方にお悔やみを申し上げますとともに、被災に遭われた方々にはお見舞いを申し上げる次第でございます。
最近、宮城沖、北海道沖を震源地とする地震が頻繁に発生し、昨年は隣の県、新潟中越地震が発生し、また国の地震調査会では、山形盆地断層帯ではマグニチュード 7.8程度で今後30年以内に最大で７％の発生確率、長井盆地西縁断層帯でマグニチュード 7.7程度で今後30年以内発生確率0.02％以下と、発生する地震の震度や確率などが報道されました。
そこで、１といたしまして、昨年の台風、豪雨、新潟中越地震などの自然災害を教訓とした危機管理の見直しについて、特に情報伝達体制、要援助者の避難誘導、孤立するおそれのある集落の対応、災害時に避難所となる学校などの公共施設の耐震化をどのようにしていくのかお伺いいたします。
昨年、安全で安心なうるおいのある南陽のまちづくりを推進するために、その基本理念及びそれらの役割を明らかにし、犯罪や事故及び迷惑行為の禁止に係る防止策を定め、日本一安全で安心なうるおいのあるまちづくりの実現を図ることを目的に条例が制定され、市民へ市報で周知が図られたことは大変喜ばしいことであります。
そこで、２といたしまして、南陽市安全で安心なうるおいのあるまちづくり条例制定後の協議会活動状況と、安全で安心なまちづくりに対する職員の意識改革はどのように図られたかお伺いいたします。
次に、またしても考えられないようなことが２月14日午後３時過ぎに大阪府寝屋川市立中央小学校に包丁を持った17歳の少年が侵入し、教職員の男性１人と女性２人を刺した事件がありました。背中を刺された男性教諭は病院に運ばれましたが間もなく死亡、ほかの２人は重症でありました。幸いにも児童はグラウンドに避難し、けが人はいなかったことが何よりも不幸中の幸いでありました。
以前の池田小学校の事件を教訓に危機管理の設備やマニュアルが整っていたと思われますが、それでもどうすることもできなかったような事件でありました。
南陽市の各学校には、玄関口へテレビカメラ、そのモニターを教職員室へ設置、教室の非常用ブザーと連動の警備保障会社への通報システム、さすまたの常備、危機管理のマニュアルをそろえてあり、模擬訓練も実施しておりますが、３といたしまして、このたびの大阪府寝屋川市立中央小学校での教職員３人が殺傷された事件を教訓として、今の設備、マニュアルどおりで学校の安全が確保できるのかお伺いいたします。
以上、当局の誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長　　ここで、答弁を求めます。
市長。
　〔荒井幸昭市長　登壇〕
○市長　　おはようございます。御苦労さまでございます。
　５番松木新一議員の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、平成17年度施政方針と予算についての１点目、予算編成の基本方針と今後の財政見通しについてでございますが、本年度の税収は現下の経済状況により厳しい状況が見込まれております。また、御指摘のとおり、三位一体改革の進行によりまして、一般財源をなす地方交付税とその振り替えとしての臨時財政対策債が前年度より大幅に減額されました。これに税を加えた額が国で言うところの一般財源総額でありますが、平成17年度も同規模にとどまることから、平成15年度決算と比較すれば７億円を超える減収が２年続くことになります。新年度予算は全国どの自治体も経験したことのない厳しい状況の中で編成となっているようでございます。
しかしながら、環境が厳しいときこそ市民と行政が協働して、それぞれがどういう役割を担えるかという視点で、ハードからソフトへの転換、市民生活に直轄した事業への選択と集中を基本に置き編成いたしたところでございます。
今後の財政見通しについてでありますが、平成18年度までの三位一体改革の全体像で一般財源総額の確保が明記されており、平成18年度まで現在の状況が継続し、平成19年度以降2010年初頭までに国と地方の基礎的財政収支の黒字化を目指すこととしております。
こうした中で地方自治体が生き残りをかけていくためには、行財政改革大綱、これと一体として進める財政危機のりきり戦略プランを両輪にして、行政サービスを維持向上させていく必要があると存じているところでございます。
２点目の、平成17年度予算編成に当たり平成15年度決算審査意見書をどのように考慮した内容になっているかということについてでございますが、国と地方のありようを再構築するという未曾有の大きなうねりの中でどのように自治体のかじをとっていくかということについて、予算編成を通じて決算審査意見書には十分配慮をいたしました。
具体的には、将来を見据え、ハードからソフトへの転換の見直しを図りながら、市民に密着した事業への選択と地域の活性化、現行体制の見直しによる経費削減や行政の効率化に努めたところでございます。そのため、１課１事業以上の見直し、すべての補助金の見直しなどを１年かけて進めてきたところでございます。
３点目の、６月定例会に補正予算を提案し議会の活性化につなげたらという御意見でございますが、４月、５月は年間予算の執行に入ったばかりの段階でありまして、歳入の大きな項目であります地方交付税の決定も８月であることから、歳入がない予算編成はまずあり得ないだろうということでありますので、現在のところ６月補正を組む予定はございません。
４点目の人件費の抑制関係についてでございますが、定員適正化計画は平成14年度に作成してございまして、平成18年度までの５年間で派遣職員を含む職員数の５％に当たる約20人を削減する計画を立てております。
議員御指摘のように、その進捗状況につきましては市報でもお知らせ申し上げておりますが、中間年の本年までに18人を削減しており、90％の進捗率となってございます。さらに新年度に向け11人の削減を予定しておりますので、合わせて29人の削減になるものでございます。
次に、昇給停止年齢については、県に準じ58歳延伸、60歳停止となっておりますが、今後、国県の動向を踏まえ、55歳昇給停止に向け、職員組合と協議してまいりたいと存じます。
また、昇給短縮期間の見直しにつきましては、導入した時点と情勢も変化しておりますので、今後見込まれる給与制度改革にあわせて検討をいたしてまいりたいと思います。
５点目の、市民との協働のまちづくりのこれまでの成果とこれからの進め方についてでございますが、平成15年７月から毎月１日を「安全・安心の日」と定め、昨年４月に「安全で安心なうるおいのあるまちづくり条例」を制定し、日本一安全で安心な南陽市を目指す市民総意の運動が展開されているところであります。
また、赤湯温泉通りや双松まちづくり、金山の花いっぱい運動、まつり吉野などのまちづくり活動が多方面で活発に展開をいただいているところでございます。今後とも引き続き、これら活動の充実や支援、行政情報の提供、市民参加の機会の拡充などに努め、協働のまちづくりを推進していかなければならない、このように考えておるところでございます。
また、協働のまちづくり条例の制定につきましては、市民との協働にかかわるすべての分野を対象とする条例を制定して取り組むべきとのお考えと存じますが、先ほど申し上げました「安全で安心なうるおいのあるまちづくり条例」は、市民憲章を基本理念とし、安全・安心な市民生活の最も基本となる主要７項目について、行政と市民、事業者、関係行政機関等の役割を明確にして、相互に協力し、一体となって総合的かつ効果的な協働のまちづくりを推進するための基本条例でございます。
行政が市民に何でもできる時代は終わり、市民と行政が協働し、発想の転換を図り、創意工夫し、英知を結集して、「安全で安心なうるおいのあるまち・南陽」の実現を目指すためには、市民も行政もお互いの役割を認識し、お互いに何ができるのか、何をすべきなのかを常に模索しながら、対等の関係で協働を推進してまいりたいと考えているところでございます。
協働には市民と行政のそれぞれに多種多様な形態が存在するものと理解しておりますが、特に市民の求める多様化する協働や、新たな発想や創意による協働に対応していくには、市民の自主性及び自発性を尊重することが求められますので、新たな条例制定ということではなく、「安全で安心なうるおいのあるまちづくり条例」
を協働の基本条例として範を示すことで、さらに強化・推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、安全で安心なまちづくりについての１点目、自然災害を教訓とした危機管理の見直しの関係についてでございますが、新潟県中越地震などの自然災害を教訓とした危機管理の見直しについては昨年12月定例会でもお答えしておりますが、このたびの地震を教訓として、県におきましても「情報伝達体制」や「要援護者の避難誘導」などの11項目にわたる課題を整理しており、本市におきましても、その課題の検証を進めておるところでございます。
その中で、「孤立集落における通信設備の整備促進」や「市町村の公共施設等の耐震化に向けた支援」「生活必需品の備蓄を可能な限り前倒しすること」など、県では平成17年度事業として「地震防災緊急対策」を進めていくことにしておりますので、事業の内容を精査し、関係機関とも連携をいたしながら、対応策をさらに検討していく必要があるだろう、このように考えてございます。
特に、迅速な初動態勢を確保するための「職員の行動マニュアル」作成や自主防災組織の育成については、早急に取り組むべき課題として考えておるところでございます。
また、公共施設の耐震化については、小学校の耐震化・改築整備について計画策定を進めている状況であります。具体的には、本年度から耐震化が必要とされる対象５校について２カ年で耐震化優先度調査を実施し、平成17年度以降本格的な整備計画の策定を展開してまいりたいと考えております。
２点目の、「南陽市安全で安心なうるおいのあるまちづくり条例」制定後の協議会活動状況などについてでございますが、昨年７月１日に協議会委員を委嘱申し上げ、第１回の協議会を開催いたしたところでございます。各委員が所属する団体では従来より安全・安心の取り組みをいただいておりますことから、協議会では、委員の皆様が各団体においてより一層安全・安心の取り組みを実践いただくよう確認をいただいたところでございます。
また、安全で安心なうるおいのあるまちづくりの啓蒙について、安全旗掲揚等を行ってまいりました。
協議会委員の皆様には、条例が市民の中により浸透するよう啓蒙活動もお願いいたし、条例のキーワードを裏面に印刷した名刺を作成し、御活用いただいているところでございます。
安全で安心なまちづくりに対する職員の意識改革については、研修やマニュアル作成などで職員に徹底してまいりたいと考えております。
昨年８月、「南陽市不当要求行為等対策要綱」
を作成し、その研修として、行政を対象とした暴力団介入への対策の講習会を開催し、また11月には、交通事故防止のための取り組みとして、
秋から冬にかけた薄暮時に交通事故が多く発生することから、夕方の暗くなりかける時間帯に市内の主な交差点で消防署及び市役所各課の職員がプラカードを持って早目の点灯を呼びかけるなど、交通安全の啓蒙なども行ってきたところであります。担当課だけではなく全職員が参加することで、安全で安心に対する意識の高揚を図っているものでございます。
３点目の学校の安全確保についてでございますが、安全で安心なうるおいのあるまちづくりの施策の一つとして、学校への不審者侵入に対応するため、本市では既に、県内で一番早く、平成13年に施設面で市内全小学校に防犯カメラまたはインターホンカメラを設置し、職員室において来校者等の確認ができるようにしております。さらに、各教室には、警備保障会社直通の防犯ブザーも設置し、不審者侵入に対し徹底を図っております。
また、登下校時や休み時間以外は一般の来校者の出入口を制限し、その他の出入口は施錠するように努めております。
施設整備面の改善のほかに、不審者侵入時の危機管理マニュアルの作成・整備を指導し、現在は全小中学校に整備されておりまして、昨年度より、それをもとにした不審者対応避難訓練を南陽警察署や置賜教育事務所青少年専門員の現役警察官を講師に迎え、各学校で実施され、校内の死角や具体的な教職員の対応について細かく確認をするとともに、マニュアルの改善にも努めておる昨今であります。
また、定期的な校内巡視の実施はもちろんのこと、不審者と来校者を識別するために、来校者名簿を準備し、必要事項を記入してもらい、来客用のリボンやネームを着用してもらったり、校内で来校者に会ったときには教職員が必ず声をかけ、要件等の確認をいたしておるところでございます。以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
５番松木新一議員。
○松木新一議員　　御答弁どうもありがとうございました。
　何点か再質問をさせていただきます。
　まず、年々増加しています収入の未収対策についてですが、15年度市税で対調定額収入率94.1％、国民健康保険税対調定額収入率93.1％でありまして、市税等収納対策本部を設置し取り組まれていることは大変喜ばしいことではございます。景気の低迷が続く中、一定の固定化や、そしてこのたびの国民健康保険税の見直しにより賦課総額が引き上げられることで、未納者の増加が心配されます。そのようなことで、未収対策をなお一層強くしていっていただきたいと思いますが、その対応についてお伺いいたします。
２番目といたしまして、平成17年３月31日付で南陽市全域の法定外公共物、里道、水路等が国から市に譲与されるのに伴い、その管理及び使用料を定めるため、今定例会に新たな条例の制定が提案されております。市内全域の譲与箇所数は法定外公共物分で１万 6,756カ所、道路法譲与分で 6,163カ所、下水道法譲与分で35カ所、合計しまして２万 2,954カ所でございます。そこで、新たな歳入としての交付金や占使用料はどの程度見込めるのか、まず第１点。
そして、これらにつきまして、用地課で譲与を受け、管理等は農林課、処分は企画財政課とお聞きしておりますが、特に農林課における境界立ち会いや占使用の事務・相談・譲与までの手続等の仕事量が大分ふえるのではないかと思いますが、それらに伴う人的配置はいかがするのかお伺いいたします。
先ほど短縮とそれらのことをお聞きしたわけですが、まだまだ景気の回復は見えず、民間の企業では倒産やリストラで職を失い、また職を変えなければならない人が多々ある状況下にございます。先ほどの答弁にもございました、当時とはかなり状況が変わっているかと私は思うわけでございます。
本市では、大卒で採用時17万 700円で採用されていますが、その１年後には12カ月短縮になりまして２号級昇格し18万 4,400円としております。南陽市一般職の給与に関する条例第４条６項では「12カ月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは１号級上位の号級に昇給させることができる」と規定されております。これが定期昇給だと思います。そのほかに、この条文にはたくさんの短縮の記載がございます。なかなかちょっと理解できないわけでございますが、ただし私も、特別に良好な成績で勤務した人には、やはり短縮期間は必要かと思います。
そのような中で、16年度で特別昇給の人数につきまして、予算書にも載ってございますが、54人で、全体の14.4％でございます。14.4％といえば、約６年に１遍ぐらい短縮になるのではないかと思っているわけです。そのようなことで、短縮について、先ほど答弁ありましたとおり、御検討のほどをよろしくお願いしたいなと思うわけでございます。
また、先ほどの説明にもございましたが、職員の職務の級の規程でございます。１級から８級まで先ほど申し上げましたとおりですが、４級の係長のところには32人の主事と、５級の困難な業務の係長のところに２人の主事と、そして６級の課長補佐のところには主任が13人、そして係長が35人も含まれております。これらはわたりの昇給をしており、年数がたてばわたりで昇給できるということで、逆に昇給意欲を阻害しているのではないかと思われるわけでございます。級が上がるごとに責任度合いが増す職責になっているわけで、わたり昇給につきましては、ぜひ見直していただきたいと思うわけでございます。
また、55歳昇給停止年齢につきましては、新聞報道によりますと、県では既に17年度から実施するというような報道もございますので、その辺につきまして、よろしくお願いしたいと思います。
また、協働のまちづくり条例の検討でございますが、先ほど安全・安心条例でよろしいのではないかという回答がございましたが、私は、それとはやはり協働のまちづくり条例については内容が違うのではないかなと思うわけでございます。そのようなことで、条例の検討委員会をつくっていただきまして、まず目的、そして基本理念、市民の権利、市民の活動目標、市の責務、市議会等委員への公募、情報の共有、会議の公開、市民の意見等の把握と反映、まちづくりの学習とまちづくり活動への支援等、そして地域コミュニティ、行政評価などの内容の検討を行っていただいて、条文を作成していただいて、そして市民と行政の役割を認識し、お互いの理解を深めながら協働してまちづくりに取り組む、そして行政への市民参加を促進し、行政情報を積極的に公開し情報を市民と共有することで、行政の公正確保と透明性の向上を図るとともに、政策形成過程に市民が参加できる環境づくりを推進するためにも、ぜひ条例化をすべきと思いますが、いかがですか、お伺いいたします。
続きまして、学校の耐震化のことでございますが、先ほども答弁ありましたとおり、市内の小学校５校を対象に16年度に２校実施、そして17年度に３校の予定で耐震の診断の優先度調査が実施されるということを私も承知してございます。しかし、その後の耐震診断調査、さらにはそれらに対して耐震化の改修が必要になってくるのではないかなと思うわけでございます。そんなことで、耐震診断調査への補助制度について、県の関係につきましても先ほど御回答があったわけですが、補助制度の要請やら中・長期的に計画をすべきと思いますので、その辺についてお伺いいたします。
それと、安全で安心なうるおいのあるまちづくり条例の協議会についてでございますが、大変安全で安心なうるおいのあるまちづくりに御協力を賜っていることには感謝しているわけでございますが、協議会の役員には諸団体の代表者がおられるわけで、最近の学校や生徒にかかわる重大な事件や新潟中越地震などでの大きな自然災害、そしてまた最近では南陽市内でも交通事故の死亡事故なども発生してございます。そういう中で、それぞれの団体の代表であられます協議会の皆さんの一堂に会しての意見の集約が大切ではないかなと思うわけでございます。そして、事故防止や事故の回避を図っていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
あと、学校の安全の関係でございますが、学校の正面玄関の監視用テレビカメラからブザーなりマニュアル、それらについて先ほど答弁ございましたけれども、それらとともに、日ごろからやはり地域住民の方に関心を持っていただき、学校周辺の不審者などの監視的な協力も予防の点からも必要かと思われるわけです。設備的にも、玄関からの監視カメラの位置やら、また撮影範囲の再確認、そして玄関ではなく、もっとほかへもテレビカメラの増設の必要性やら人の出入りの感知センサー、さらには常に勉強している教室だけではなく、音楽室やら理科室、調理室、体育館など、すべての教室などへのブザーの増設も必要ではないかなと思うわけですが、いかがなのかお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長　　答弁を求めます。
市長。
○市長　　第１点目の税収と未納対策については助役の方から答弁をいたさせます。
　それから、法定外公共物の件でありますが、確かに議員指摘のとおり、何の役にも立たない、こんなものいただいて金だけかかるだけだ、人員も配置しなければならない、御指摘ありました。確かに農林課が、赤道・青道の関係で一番必要なんです。だから、新年度には農林課の職員を１人そこにふやそうかなと、こんなことで今人事を考えているところでございます。
　それから、特給、昇給の件でありますが、県がやると言っていますが、うちは去年からもう20年１号俸ということで手をつけております。県の方がむしろ遅いんですね、冬時間があったり、こういう昇給の制度も手をつけずにいるわけでありますから。南陽市では、もうそのようにやっておるということでございます。
それから、安全・安心の条例の検討委員会をつくったらどうだという御提言でありますが、いろいろな委員会がありまして、議員御指摘のとおり、情報公開すれば情報公開条例もあるし、あるいは行革推進委員会があったり、透明性を高めるために、私が市長に就任してからは、すべての面を公開しなさいよということで、公開していないものはほとんどないくらい公開をしながら、市民の皆さんの御理解をいただきながら、行政運営をいたしておるところでございます。現状では、条例だけいっぱいつくっても、いろいろな委員会もありますし、議員御指摘のことも一理あるかとは思いますが、そのような考え方は今持っていないということを御理解いただきたい、こう思います。
それから、耐震化の問題でありますが、先ほど申し上げたとおり、まず調査の段階であります。調査した結果、新建築基準法に基づく、阪神・淡路大震災以来の非常に厳しい建築新基準法でありますから、恐らく何らかのてこ入れはしなければならないだろうと。ただ、現状で、市内14校、赤湯小学校はその基準に乗っておりますが、そのほか小・中合わせて14校ありますから、恐らく全部やるとなれば50億円くらいの投資が必要になってくるのかなと。国では今のところ、ほとんどそういう支援はなく、県も支援する財政措置はございませんから、果たして南陽市でどう対応できるのかなと非常に難しい課題があります。市長会でもおのおのの市長も私と同じような考え方を持っておりまして、耐震化調査をして、その結果しなければならないといった場合に財源的な確保をどうできるのか、どうしなければならないのか、その辺が一番の課題でありまして、恐らく１校３億円ずつかかっても14校ありますから40億円や50億円は投資をしなければならないだろうと、こう思っております。
　なお、御指摘のとおり、県の方にも国の方にも一生懸命市長会を通じながらも働きかけをいたしておるところを御理解をいただき、南陽市だけでなく、ほかの自治体も非常に困っておるということも申し添えておきたいと思います。
それから、学校の安全対策でありますが、正直言って、相手は侵入する気で入ってくるわけでありますから、そういうものを防ぐという万全の方策ができるのかどうか、私も非常に疑問に思っております。相手は入ってくる気で入ってくるわけでありますから。塀を乗り越えてくるかもわからない、防犯カメラのないところから入るかもわからない。でも、事故は起こしてはいけませんから、教育委員会と学校と連携をとらせながら、できるだけ１人の児童も先生も事故に遭わないような対応を、マニュアルをつくって、外部の講師の先生を招いたり、あるいは地域の方々にも御理解をいただきながら、やっておるところでございます。
なお、体育館とか音楽室とか全部に防犯ベルをつけたらという御提言でございますが、私は余り、学校が全部施錠したり囲ったりそういうもので自由がなくなる、刑務所の中で学習しているような感じでもよろしくないのかなと。そういう意味では、教職員が一致協力して、何とか自分の学校は、行政でしている以上にしっかりと気概を持ってやっていただければよろしいのではないのかなと。
なお、そういう御提言でありますから、教育委員会とも相談しながら、果たして体育館なり、あるいは音楽室、理科室あたりも必要なのかどうか、意見をお聞きしながら対応はさせていただきたいなと、このように思います。
私の方からは以上でございます。
○議長　　助役。
○助役 収納対策本部長という立場でお答え申し上げます。
　収納率の向上につきましては、これまで何回か議会あるいは委員会でもお話し申し上げておりますけれども、ただいま議員から御指摘ありました、特に国保税の収納率が落ちてございます。なお、このたびの応益・応能の見直しということで、特に所得の低い方々の負担について危惧されておられるようでございますけれども、これは制度的なものでございますので、所得の極端に低い方々については、むしろ軽減措置が拡大されます。これは御理解いただけることだと思います。特に国保税については、一部では伝家の宝刀というふうなことも言われておりますし、皆保険制度の中で違憲ではないかというふうな一部の意見もありますけれども、一つは、短期医療証の発行がございます。それでもなおかつなかなか納めていただけないという方には資格証明の発行というふうな手段がございます。資格証明になりますと、医者に行けば全額をお支払いいただくということになります。そういった制度ですので、委員会を設けながら、事情がいろいろあるわけですから、その実態を十分に調査しながら、短期医療証の発行やら資格証明書の発行というふうなことで今進めているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
　なお、他の税金、あるいは使用料、手数料等々についても、随時収納委員会を立ち上げしながら、それらの対応を検討している最中でございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長　　松木議員、答弁漏れありますか。
（「いや、再々質問でいいです」の声あり）
　再々質問に入ります。５番松木新一議員。
○松木新一議員　　ただいま、未収対策につきましては、答弁のとおりだと思います。そのようなことで、大変な状況下にあるわけですけれども、今後とも御努力の方をお願いしたいと思います。
　あと、６月の補正関係でございますが、市長は、額も確定していない中で補正は計上できないというようなお話ではございますが、事情等があって専決処分等をされる項目なども、もしそれ以前にあるようなことがあれば６月に延ばしていただいて、ぜひとも補正という形に載せていただいて、何とか予算委員会が開催できるような形を御要望申し上げます。
　あともう１点は、先ほどから私申し上げております昇給期間の短縮なり、職務に係るわたり関係、そしてまた55歳定期昇給停止、これらについては、そう急にはできることではないと思います。私もその辺については理解をしているつもりでございます。ただ、短縮の組合等の協定などにつきましては、かなり以前にされたような事項ではないかなと私は思うわけです。大変こういう厳しい状況の世の中でございますので、それらについても組合等の十分なる協議をしていただいて、ぜひ改正していただくような方向に進めていっていただきたいと、それらについても御要望を申し上げます。
あと、もう一つお聞きしたいのは、学校の耐震化の関係ですが、今回やっているのは耐震診断の優先度調査ということで、正直言って、ほんのさわりの部分で、それでも30万円ぐらいかかると。本格的な耐震診断につきましても１校について 300万円ぐらいかかるんじゃないかというようなお話も以前にも答弁等があって私も承知しているわけですが、それに伴って改修が必要になるとなれば、先ほども市長からのお話があったわけですが、莫大な費用がかかるわけで、やはり長期的な計画でやっていかなければならない、そしていつかはやらなければならない事項であると思いますので、その辺についても国やら市への助成制度なり、市長会を通じて現在もやっているというお話がございますが、なお一層強く要望していただいて、その辺について早期実施できるような形に持っていっていただきたいとまず御要望を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長　　答弁は要らないですか。（「はい」の声あり）
　以上で５番松木新一議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまです。
　ここで、暫時休憩をいたします。
　再開を11時10分といたします。
　　　午前１０時５４分　　休　　憩
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