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渋 谷 晏 弘 議員 質 問
○議長 次に、６番渋谷晏弘議員。
〔６番 渋谷晏弘議員 登壇〕
○渋谷晏弘議員 ６番渋谷晏弘でございます。
荒井市長におかれましては、これからも体を十分に御自愛いただきながら市政運営に当たっていただきたいと思います。
このような厳しい経済情勢の中で、日本一安全で安心なまちづくりをスローガンに市政運営に当たられる市長を初め市職員に、まずもって敬意を表したいと思います。
昨年は南陽市にとっても大変な年でありました。水道水から基準値を超えるトルエンが検出され、15時間にも及ぶ給水停止となり、市民生活がパニック状態になりました。さらに、県内初のコイヘルペスウイルス病と診断され、白竜湖にも拡大し、日本一安全で安心なまちづくりを掲げている南陽市にとって大変ショッキングな出来事でもありました。そして、置賜広域病院組合を枠組みとする２市２町の合併協議会から離脱し、合併しないで、小さくても元気な自主自立の南陽市を目指すことを議会としても決断させていただきました。
本年は市制施行38年目を迎えた南陽市であります。昨年の出来事を踏まえても、大変大切な年になると思います。より一層の英断をもった市政運営をお願いいたしたいと思います。
さて、経済情勢は、国全体としては回復傾向にあるとはいうものの、本市においては、企業間の格差はあるが、全体としては先の見えない状態が続いていると言わざるを得ません。１月の企業動向調査報告においても、卸、小売業を除く製造業、建設業、運輸業、そしてサービス業が、前回の10月の調査でマイナス幅の減少が見られた売上高、収益状況、雇用状況に対しても、昨年10月から今年１月までの推移は、ほとんどの項目において大きなマイナス状況にあることが報告されたことからもうかがい知ることができます。
それでは、私も、さきに通告してあります項目順序に従いまして、７年目を迎える荒井市長の施政方針及び第４次南陽市総合計画、そして教育問題等について質問させていただきます。
初めに、施政方針の具体策についてお伺いいたします。
17年度の予算編成において、税収については若干の増が見込まれるが、国の構造改革の一環である三位一体改革による地方交付税等が減額されるなど、市の行財政運営は大変厳しいとの見方が示されております。そこで、このような厳しい経済情勢における予算編成の基本的な考え方と今後の見通し及び地域経済の振興と雇用の拡大について、どのように進めてまいられるのかお伺いいたしたいと思います。
次に、平成13年度から始まった第４次南陽市総合計画も平成17年度で前期分が終了し、平成18年度からは締めくくりの後期に入るわけでありますが、これまでの成果をどのように総括しているのかお聞かせいただきたいと思います。
また、これからは将来を見据えてハードからソフトへの転換、そして民間委託部分の拡大など、課題が多いと思われます。そこで、今後の新たな事業や既に第４次南陽市総合計画に盛り込まれたものについても徹底した見直しと絞り込みを行うとありますが、具体的にどのようなことをなされるのかお伺いいたします。
最後に、まだ実施して３年の「ゆとり教育」でありますが、早くも見直し論が出ておりますが、本市としての今までのゆとり教育をどのように総括し、今後どのような方針でいくのかお伺いいたします。
また、中学校の統廃合につきまして、関係者との協議を行い、将来を見据え慎重に進めると施政方針の中にもありますが、具体的な構想があればお聞かせいただきたいと思います。
以上、当局の誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長 これより答弁に入ります。
市長。
〔荒井幸昭市長 登壇〕
○市長 ６番渋谷議員の御質問にお答え申し上げます。
なお、教育問題等につきましては、教育長より答弁いたさせます。
ただ、中学校の統廃合をいかに考えておるかということでありますが、これからいろいろな市民との地域座談会なり「ふれあいの日」を含めて、教育委員会から具申いただいた２校案がいいのか、あるいはそれ以外の案がいいのか、いろいろな市民の幅広い声を聞きながら、議会とも十二分に煮詰めながら、対応は検討してまいりたい。現在のところ、何校案とか場所の位置はどこかということは全く白紙の状態でありますので、御理解いただきたいと思います。
初めに、施政方針の具体策についての１点目、予算編成の基本的な考え方と今後の見通しについてでありますが、先ほど５番松木議員にお答えしたとおりでありますので御理解いただきたいとは思いますが、一番はやっぱり国・県で示す指標、例えば公債制限比率とか経常収支とか公債費比率とか、これらの健全財政と位置づけられた指標には到底到達できることはありません。ただ、安定的な行政運営ができるような予算編成をこれからも堅持していくべきだろうと、このように考えながら予算を編成させていただいたところでございます。
２点目の、地域経済の振興と雇用の拡大を今後どのように進めていくのかについてでございますが、先ほど議員からも御指摘ありましたが、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は一部に弱い動きが続いておりますが回復が緩やかになっている」と、このように報告されておりますが、実質、我が南陽市を見れば、まだ景気の浮揚感という実感が私を含めて多くの方がほとんど感じていないのではないのかなと、こんな状況下にあると思います。
それと、委員会の方に資料をお配りしましたが、最近の企業動向を見ても、前回の10月調査より売り上げや収益の両面で落ち込んでございまして、むしろ市内の企業も大変厳しい状況下に置かれておりまして、依然として先行きが不透明な感じだと、このようにとらえております。
しかし、このような環境下でも、地域経済の振興については、国の施策によるところが極めて大きいわけでありますが、市といたしましては、国のセーフティー・ネット施策や信用補完制度などの金融政策によりまして、企業経営の支援を行ってまいります。
また、商店街の振興につきましても、各種の商店街活性化事業や交流プラザ蔵楽等の地域資源を有効に活用していただき、積極的に振興に努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
地域活性化の三本柱である農業については、新しい米政策の２年目を迎えまして、先ほどお話しいただきました堆肥利用を支援しながら、環境保全型農業による「売れる米づくり」をさらに推進し、畜産の振興についても頑張っていかねばならないと、こんなふうに思っているところでございます。
また、観光産業については、観光の持つ経済的波及効果を最大限に高めるために、サクランボ、ブドウ狩り等の体験観光の促進や、桜、菊祭り等のイベント、各種キャンペーンなどの誘客拡大を推進していかなければならない、このように思います。
しかし、これらを進めるに当たっても、やはり関係機関、各種団体、市民の皆さんと協働による進め方をしないと、行政だけが進めても砂上の楼閣に終わってしまう、こんな心配もいたしておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
雇用につきましては、１月末の全国の完全失業率が 4.5％と昨年同期の５％からやや改善されていますが、米沢ハローワーク管内の有効求人倍率も0.98倍と徐々には上向きしておりますが、 1.0まではまだほど遠いなと、こんな感じで見ているところでございます。
今後とも商工会やハローワーク、置賜雇用対策協議会等の関係機関と連携を図りながら、情報提供や説明会、講習会等の開催により雇用の確保を図ってまいりますので、御支援と御理解をいただきたいと存じます。
次に、第４次南陽市総合計画についての１点目、前期５カ年の総括についてでございますが、議員御承知のとおり、平成13年３月に「安全で安心なうるおいのあるまち・南陽」を目標に第４次南陽市総合計画を策定させていただきまして、議会の議決もいただいたところでございます。この間、議員各位並びに市民皆様の御理解と御協力、そして国、県を初めとする関係機関の御支援をいただきながら、安全・安心の実現に向けて着実に前進しているものと自負をいたしておったところですが、外部要因による水道水の問題とか、あるいは自然災害で、さらに安全・安心のまちづくりに対する危機管理マニュアル化を進めなければならないなと、こんなふうに考えておるところでございます。
主な事業としては何かということでございますが、宮内、赤湯地区への乳幼児保育センターの設置、中川児童館の改築、学童保育の充実、赤湯小学校の全面改築、赤湯駅前交流広場、あるいは交流プラザ蔵楽、向山公園野球場の整備、市道蒲生田本線、旭町高梨線の道路改良、赤湯停車場線街路事業、さらには就学前児童医療費の無料化、すくすくサポート事業、中心商店街の活性化事業などであります。
前期基本計画の期間は平成17年度までとなりますので、新年度の中で議員各位、市民の皆様より評価していただければと、このように思っておるところでございます。
なお、17年度は、18年度から始まる後期基本計画の策定作業に入ります。その中で、これまでの施策、事業の点検が行われるものと思われますので、議員御質問の今までの成果についても、策定作業の中で整理されるものと御承知いただきたいと思います。
２点目の徹底した見直しと絞り込みについてでございますが、第４次総合計画策定当時から現在に至る行政を取り巻く環境は、地方分権の推進、三位一体改革、さらには景気回復の足踏みによる税収の伸び悩みなど、策定当時に比べ情勢が大きく変化しているということであります。後期基本計画の策定については、それらの情勢を十二分に勘案しながら、効率的な行政運営と安定的な財政の堅持を基本に、第３次行政改革大綱と財政危機のりきり戦略プランに基づきまして必要な見直しを行いながら、市民生活に直結した施策・事業を重点的に選択してまいりたいと考えておるところでございます。
私からは以上でございます。
○議長 教育長。
〔手塚昌男教育長 登壇〕
○教育長 ６番渋谷議員の御質問にお答え申し上げます。
ゆとり教育の見直し論についてでございますが、文部科学省では、「ゆとり」の中でみずから学び、みずから考える力などの「生きる力」をはぐくむという現在の学習指導要領の理念や目標に誤りはないというふうに考えており、ただ、そのねらいが十分に達成されているか、必要な手だてが十分に講じられているかということが課題であると、このように述べています。そして、現在、中央教育審議会において、今後の初等中等教育改革の推進方策について議論が進められております。
本市におきましては、毎年実施している標準学力テストでは全国平均を上回る結果が出ておりますし、「総合的な学習の時間」についても、各学校が児童生徒の発達段階や地域の実態等を総合的にとらえ、学校教育目標の具現化を図る重要な柱の一つとして年々充実した活動を展開しております。
今後とも各学校が児童生徒の実態を的確にとらえた上で、身につけさせるべき力を明確に掲げて、「生きる力」をはぐくむ教育課程の中で指導の充実を図ってまいりたい、このように考えています。
なお、中学校統合については、先ほど市長答弁のとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長 ただいま一般質問中でございますが、ここで暫時休憩をし、再開を午後１時といたします。
午後０時００分 休 憩
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午後１時００分 再 開
○議長 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
再質問に入ります。
６番渋谷晏弘議員。
○渋谷晏弘議員 それでは、何点か再質問させていただきます。
この厳しい経済情勢の中で平成17年度の一般会計予算を前年度比 4.7％減の 118億 1,400万円を計上できましたことは、大変なことだったと思います。これからも三位一体改革が進めば今以上に財政が厳しくなろうかと思いますが、基本的には、むだを省き、民間委託を拡大し、不要不急財産を処分するというようなことは理解できますが、不要不急財産の処分ということにつきまして、年次計画等があれば伺いたいと思います。
次に、安全で安心なまちづくりに対しましても、今現在失業率がよくなったとは言いますが、まだまだ雇用の拡大に対しましては大きな問題が残っているかと思います。これにつきまして、先ほど市長の答弁に、米沢ハローワークなりの指数が挙げられましたが、南陽市におきまして、高卒者の就職状況、そして市内の失業者数、雇用状況等がわかれば伺いたいと思います。
また、第４次総合計画の中に、今までの３年間の総括の実績等を挙げられましたが、これから後期に向けましての具体的な事業等がございましたら、お伺いさせていただきたいと思います。
あと、教育問題に対しましては、要望でございますが、引き続き「えくぼプラン」等の中におきまして「家庭や地域との連携をしていく」とありますが、教育は一番大切なものでございますので、誤りのない選択をお願いいたしたいと思います。これは要望でございますので、答弁は要りませんので、そのようにお願いいたしたいと思います。
以上、３点につきまして再質問させていただきます。
○議長 再質問に対する答弁を求めます。
市長。
○市長 第１点目の不要不急の財産処分の年次計画ということでありますが、年次計画は現状では持ってごさいません。いろいろ市有地の残っているところがありまして、公募したり、あるいは交渉したりしてはいますが、こういう状況でありますからスムーズにまとまらないというのが現状でありますが、やはり処分は必要だろう、進めていかなければならないだろうということで取り組みをいたしておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
それから、雇用の拡大ということで、やっぱり市内の企業に私みずから出向いて採用方を要請したり、いろいろな面で高卒の就職活動には行政としても真剣に取り組みをいたしております。
ことし何人市内で就職したかということは、詳しい数字は私の方にまだ報告をいただいてございませんので、経済部長がわかれば経済部長の方から答弁をいたさせたい、こう思います。
それから、失業者はどれくらいいるかということでありますが、ハローワークとの連携の中で南陽市は何名だよという公表は恐らくハローワークでもしていないと思いますが、おおよその推定の中で経済部長が把握していると思いますので、あわせて答弁をいたさせたい、こう思います。
それから、第４次総合計画の後半の見直しでありますが、あくまでも点検・見直しでありますから、審議会を開いたり何かはいたしません。ただ、議会の皆さんとは十二分に相談しながら、財政事情も勘案しながら、どのような事業が特に市民サイドから要望が強いのか、そういうものも勘案しながら点検・見直しをしていく必要があるだろうなと、こう思っております。
やはり、構造改革なり三位一体改革で、一般財源、地方交付税なり税収が伸びるよりもむしろ縮小しておるのが現況でありますから、基本はハードからソフトへの転換を図りながら、先ほど来申し上げております、健全財政まではいかなくても安定的な財政運営ができるように、起債の繰り上げ償還をしたり、起債を少しでも小さく抑えたり、そういう財政危機のりきり戦略プランにのっとって粛々と進めていきまして、後世に余りに大きい負を残さないような財政配慮が一番肝要なのかなと、このように思っておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○議長 小野田経済部長。
○経済部長 最初、高卒者の就職状況でございますけれども、市内の高校生で県内の学校の今春卒業予定者が 398名ございます。そのうち進学の予定者数が 275名、就職希望者数が 117名でございます。そのうち就職決定あるいは内定者数が 106名で、90.6％になってございます。
ちなみに、県立南陽高等学校の状況を見てみますと、卒業予定者が97名、うち進学者が70名で、就職希望者数が27名でございます。うち就職決定及び内定者が25名で92.6％と、このような状況になってございます。
それから、２点目の失業者数でございますが、先ほど市長からあったように、南陽市内の失業者数については推計でしか出てまいりませんので、推定の失業者数については約 450名という状況になってございます。
あと、３点目の雇用状況はどうかということでございますが、16年４月現在では米沢地区では0.74というような求人倍率でございました。その後だんだんよくなりまして、一番よかった時期が10月の1.07という時期がございました。ただ、今、高卒者あるいは新規就職者の状況がありますので、１月末では0.98とピークより下がってございますが、春よりは雇用状況も持ち直しているというような状況でございます。以上です。
○議長 再々質問に入ります。
６番渋谷晏弘議員。
○渋谷晏弘議員 再々質問はございませんが、これからも日本一安全で安心なまちづくりに、市長を初め行政職員の皆様方、よろしく御努力していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 以上で６番渋谷晏弘議員の一般質問は終了いたしました。
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