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　　　午後２時１０分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
　休憩前に引き続き一般質問を行います。
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　　　高　田　　　豊　議員　質　問
○議長　　８番高田　豊議員。
　〔８番　高田　豊議員　登壇〕
○高田　豊議員　　８番高田　豊であります。
　21世紀を歩む会を代表し、既に通告してあります平成17年度施政方針の何点かについてお尋ねをいたします。
荒井市長におかれましては、今後もお体には十分御自愛をいただきながら、南陽市発展のために御活躍をいただきたいと思っているものであります。
また、この３月をもって御退職なされる８名の部長級の皆様におかれましても、４月からも御自愛をいただき、これからの南陽市のさらなる発展にお力添えをお願いしたいと、このように思っております。
施政方針にもございましたように、去る１月、山形県に新しい風が吹きました。これまで閉塞感が漂っておりました山形県において、県民は変革を望み、将来への希望を選択いたしました。南陽市におきましても、この流れを的確にとらえ、安定と変革の調和のとれた市政運営を期待するものであります。そして、これまで以上に県と連携し、市民の福祉向上、豊かな地域社会の建設に、我々議会を含め、邁進すべきものと考えております。
さて、施政方針をお聞きし、大きく３点、感想を申し述べさせていただきます。
一つ目は、地方分権の流れの中で国の構造改革として進められております三位一体改革により、市町村の役割と財政面から地方自治体にとりまして非常に厳しい市政運営を強いられており、限られた財政の中で厳しい予算編成であったことが推察されます。
２点目は、安全で安心なまちづくりには不可欠な危機管理の問題に取り組む姿勢がうかがえることであります。昨年は水道水の問題がありました。施政方針にも、市で持つ膨大な情報管理の問題、児童虐待の問題に触れ、今後その方策を講じることが述べられております。
そして、３点目が、昨年の合併問題が白紙に戻ったことにより、自主自立の道を歩むことが明確に述べられていることであります。経営資源は「人、物、金、情報」と言われておりますが、南陽市の財政、地域資源、国・県とのパイプ、さらに最も重要な市民や民間の持つ知恵や力と協働し、南陽市の身の丈に合った市政運営を荒井市長の強力なリーダーシップにより実現をしていただきたいと考えております。
それでは、具体的な質問に移らせていただきます。
平成17年度一般会計規模は、前年度比 4.7％減の 118億 1,400万円でありますが、性質別に見ますと、扶助費と繰出金が大きく伸びております。一方、景気浮揚に真水として働く投資的経費は、前年度比21.1％と大きく減少しております。公共事業のみが内需を喚起し景気を拡大するものとは考えておりませんが、現在の行政課題をどのようにとらえ、それに対しどのような基本理念のもとに予算編成に当たったのか、また新年度予算における具体的な景気の浮揚・拡大策についてお聞かせを願いたいと思います。
さらに、少子高齢化が進むことが予想され、それに伴い扶助費はますますふえるものと思われます。この点を踏まえ、今後の財政の見通しについてお尋ねをするものであります。
次に、市内の小中学校の統廃合についてお尋ねをいたします。
これまでもたくさんの議員がこの問題を取り上げ、その都度、答弁をいただいたところでありますが、このたびは財政面の切り口から私の考えを申し述べさせていただきまして、市長の忌憚のないお考えをお聞かせいただきたいと思います。
教育委員会からの統廃合に関する答申を見ますと、市内中学校２校に統廃合する案が示されておりますが、この案でいきますと、生徒の規模が倍半分になります。また、地域実情を見れば、人口減少地区と微増あるいは現状維持地区の二つに分かれますので、その差は広がる一方であり、将来に大きく禍根を残すことになると考えております。
まして、施設整備補助金については、三位一体改革の中で一般財源化や交付金化が進み、建設時においては義務教育施設整備とはいえ全く不透明な状況下にあります。南陽市の今後の財政を考えれば、中学校統廃合は「最初で最後の選択」ととらえるべき重要な課題であると考えます。
施政方針では「関係者との協議を行い慎重に進める」としておりますが、地域感情を抜きに行政の一方的な議論で進めるのは危険を承知の上、ここで教育施設整備に責任のある市長の立場から、１校案も含めた明確なるお考えをお聞かせ願いたいと思います。
あわせて、小学校統合については、その考えはないとのご答弁をいただいた経過がございますが、児童の立場に立ち、良好な教育環境の整備の点から、改めてその考えをお聞かせを願いたいと思います。
３点目は、教育現場における危機管理体制についてお尋ねをするものであります。
去る２月14日、大阪府寝屋川市立中央小学校でおきました教員殺傷事件は、全く心の痛む事件でありました。学校安全対策の限界を見せつけられたような気もいたします。その後、校門に警備員を配置したり、不審者侵入対策訓練をしたり、それぞれさらなる対策の強化に取り組んでいるようでありますが、このようなことをしなければ学校の安全が守れないこと自体、私は全く不条理なことであると感じております。
しかし、現実から背を向けてはなりません。よく「どこまでやればいいのか」、すなわち、「どこまで金をかければいいのか」という声は聞きますが、命はお金にかえられるものでは決してなく、私は現実的に考え得るすべてをやるべきであると考えております。ある程度大人ならいざしらず、危険から身をよけ抵抗することができない幼い子供たちに「みずからの命はみずから守れ」というのは筋違いであると考えております。子供の安全を守るのは、我々大人の責任であります。今こそ、行政、学校、地域、そして市民のすべてが、将来のこの町を担う子供たちの安全を必死になって考えるべきときであると考えます。
「安全で安心なうるおいのあるまちづくり条例」という、全国にも誇るべき、市民の規範となる定めもできました。学校の安全を守るために、そしてそのための危機管理について、荒井市長には市政運営の責任者としてのお考えを、そしてまた教育長には教育行政の責任者としてのお考えをお聞きしたいと存じます。
今、地方自治体の変革が求められる中で、ボトムアップの方式ではなく、強いリーダーシップによって難局を乗り切るべきときであると思います。荒井市長は、これまでの６年間、多くの市民と対話し、議会との調整を図り、職員の能力を引き出し、時々の政策課題の解決に努められてきました。平成17年度におきましても、施政方針で述べられました所信の着実なる実行を御期待を申し上げ、私の質問を終わります。
○議長　　これより答弁を求めます。
市長。
　〔荒井幸昭市長　登壇〕
○市長　　８番高田 豊議員の御質問にお答え申し上げます。
なお、質問項目が松木議員なり渋谷議員と重複している面もありますので、詳しくは申し上げませんが、考え方に沿って答弁をさせていただきたいと思います。
初めに、三位一体改革に伴いまして行財政運営は一段と厳しくなる中、現状認識と景気拡大策についてでございますが、三位一体改革の進行に伴いまして、我が南陽市だけでなく全国の自治体が厳しい予算編成を続けていることは、議員も御案内のとおりかと思います。
平成17年度は三位一体改革の２年目の年でありますが、地方分権改革が目指す税源あるいは財源移譲と権限移譲が一体的に実現されておりません。税源あるいは財源移譲に伴いまして、自治体間の財政力格差が拡大すると思います。三位一体改革の全体像と中期的な地方財政の姿がまず示されていない。いろいろな問題点を包含し、指摘いたしておりますので、全国市長会初め地方６団体を通じて強く国へ要望してまいりたいと思いますので、議員各位のお力もぜひおかりしたいものだと、このように思います。
このような厳しい財政環境の中でありますが、景気にある程度配慮し、事業を厳選し、必要額を確保いたしました。投資的経費がかなり減ったという御指摘もいただいておりますが、これは従前の旧地総債を使ったハード的な事業がほぼ終了したことも一つの要因であります。赤湯駅前交流広場なり、あるいは蔵楽なり、あるいは新生橋の歩道なり、あるいは向山野球場などが、前年まですべて終了したということもあるかと思います。
先ほども申し上げました。これからはハードからソフトへの転換を図りながら、17年度予算は市民生活に直結したものを最優先的にさせていただきました。一つのハード的な事業としては、火葬場の建設を予算上に上げてございます。３億 6,000万円という大きな額でありますが、議会の皆さんの御理解をいただきまして、市民の皆さん方の御期待に早くこたえてあげなくてはならないなと、こんなふうに思います。
また、福祉、保健、医療など、安全で安心な市民生活へ向けてのソフト事業の展開も大事な政策予算あるいは政策課題だろうと、このように認識をいたしております。
予算編成の具体的な基本理念と今後の財政の見通しについては、先ほど来、申し上げておりますが、従前のような予算の組み方はまず無理だろうと。財源不足が恐らく生じるだろうと。どう予算を組むか、入ってくる財源に歳出を合わせる以外ないだろうと。
議員御指摘のとおり、扶助費、年々高騰いたします。扶助費には三つの大きな要素があります。一つは人件費、もう一つは医療費を含む扶助費、もう一つは公債費。人件費は、御案内のとおり、17年度も職員の定年によりまして１億 4,600万円ほど減じられるわけですが、扶助費が１割程度また伸びる想定をしております。老人保健を初めいろいろなものが伸びるわけでありますから、そういうものを考慮しながら、入ってくる金の中で、先ほど申し上げた、いかに市民生活に直結した事業ができるかどうか、この辺が大きなポイントでなかろうかと、こう思います。
ただ、財源が縮小になるから行政サービスが低下していいのかどうか、これはいけません。行政サービスを維持向上できるような考え方、これこそ行財政改革を一体として進めなければならない大きな課題でありまして、そこには市民と行政の協働の視点を基本に予算編成に努めながら政策実施をしていきたい、このように申し上げておるところでございます。
次に、２点目の市内小中学校の統廃合についてでございますが、議員御指摘のとおり、小学校の統廃合は、現在の時点では一切考えておりません。小学校が８校、おのおのの地域にあるからこそ、教育、文化、歴史そのものがまず守れるのではないのかなと、こう思います。ただ、多少、学校では複式授業をやっておる学校もあるわけでございますが、原則としては何とか小学校の統廃合は避けていきたい、このように申し上げたいと存じます。
また、中学校の再編統合については、これまでも議会の中で何度か答弁を申し上げておりますが、平成13年２月に教育委員会より具申がありましたのは２校案であります。いつの時点かということも質問の中で受けまして、宮内中学校が恐らくあと七、八年で危険校舎に指定になるだろう、そのときを契機に、教育委員会からいただいた２校案でいいのかどうか。それまで議会初め市民の皆さんなり、あるいは教育関係者の意見も十二分に拝聴しながら、今後の検討課題として、議員御指摘のとおり早い時期にできれば一番いいんですが、非常に大きな課題でありますから、そう簡単にできるものとは思っておりませんが、位置づけは何とかしなければならないかなと、こんなふうに思っております。
生徒数が最初から倍半分ということもありますし、１校にすれば、それぞれメリット・デメリットの問題も出てくるわけでありますから、その辺も十二分に精査しながら、そして将来的に10年後、15年後に南陽市の生徒がどのくらいになるのかという推定を参考にすることも判断をする一つの基準かなと、こんなふうに思っておるところでございます。
それから、３点目の危機管理体制の充実につきましては、先ほどもお答えを申し上げてございますが、なお一層、教育委員会、学校、現場、より連携をとりながら、地域の皆さん方にお願いすることはきちっとお願いしながら、児童生徒の安全は守り切っていかなければならない、このように思います。
児童生徒に、みずからの命はみずから守れと、こんなことは到底言えるものでもありませんし、そんなことは全く考えておりませんし、行政として精いっぱいできる管理体制の中で、事故のないような学校運営を強く期待をし、要望もいたしておるところでございます。
私については以上でございます。あとは教育長の方から答弁いたさせます。
○議長　　教育長。
　〔手塚昌男教育長　登壇〕
○教育長　　お答えいたします。
　学校の危機管理ということについてお答えしたいと思います。
　基本的には、松木議員の方に答弁された、そして今市長が話された、そういうふうなことになるかと思いますが、施設・設備、ハードの面で今すぐすべて完璧にというふうなわけにはいかないので、ああいった事件が起きたときに、いつでも次のようなことを学校の方にお願いしております。
　一つは、今回のように本気になってねらわれた犯行に対して学校の先生方だけで本当に防ぎ切れるのかというと、なかなかそうもいかない点もあるというふうにまずは考えます。しかし、先ほど議員おっしゃられたとおり、子供の命を守るということが最優先するわけですから、何としても完璧な姿に向かって頑張っていかなければならない。そのためには、一つは、常に先生方が危機管理意識を持って、子供を守るんだという視点から常に行動することが第一番目かなと、そういうふうに思います。
　もう一つは、学校だけで守り切れるものではないので、学校から働きかけて、地域の方々、関係者にやっぱり子供たちを守っていただくというふうな働きかけをする、それが大切でないかなと思います。つまり、いろいろな人の大人の目で子供をしっかり守っていくんだという、その大原則に立った危機管理が大切でないかなと、そういうふうに思って、学校の方に指導しているところであります。したがいまして、訓練においても、子供たち、先生方が、本当にそういうふうな犯罪者が侵入したことを想定して、真剣に具体的にやっぱり訓練をしなければならない、そういうふうにもお願いしているところであります。
　学校の卒業生が担任の先生を慕って学校に来る。私たちは、卒業するときに「学校に顔出してくれ」「元気な姿を見せてくれ」とも言っているわけですから、そういうふうな子供たちが学校に来たときに、よっぽど行動がおかしいとか言動がおかしくない限りは、やっぱり学校の中に入れないというわけにもいかないと思います。学校に来てくれるという教師としての喜びもあるかと思います。しかし、やはりみんなの目で見て、子供を守るんだというその基本原則に立ってやっていく必要があるのかなと、そういうふうに思います。
　と同時に、子供自身に自分の命を守れなんていうことはできなくても、やっぱりこういう時代ですから、いろいろ自分も危険を察知するといいますか、そういうふうなことを指導として育てていく必要もあるのかなと。ただし、人を見たら云々と、そういうことでなくて、危険なものはよけて通る、そういう子供の指導も大切なことになるのではないかなと。
　いずれにしても、子供の命を守るということについて、学校、地域の方々、関係者が一丸となって、しかもハード面でもいろいろ検討し準備しながら、今後できるだけ完璧なものにしていきたいと、そんなふうに考えますので、御理解いただきたいと思います。
○議長　　再質問に入ります。
　８番高田　豊議員。
○高田　豊議員　　最後の質問であって同じような質問でありながら、しっかりとした丁寧な御答弁をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　予算的なことに関しては、前に４人の方がお話しになっておりますので割愛をさせていただきながら、統廃合、また危機管理に対して、再質問をさせていただきます。
　統廃合についてでありますが、赤湯・中川・沖郷、そしてまた宮内・漆山・梨郷・吉野と、こういった組み合わせで生徒数が大きく開いたというふうなことを聞いておりますが、今後の生徒数の推移として、どのようになっていくのか。先ほど市長の答弁の中で、宮内中があと七、八年で危険校舎になるということをおっしゃっておられましたので、この七、八年ぐらいの中でどのような生徒数の推移になるのか、柴田次長にお願いを申し上げます。
　また、危機管理という部分で関連をいたしまして市民福祉部長に御質問をいたしますが、昨年の12月に青色のパトカーということで認可されているようでございます。赤ではなく青色の回転灯ということで、これまでに三重県や愛知県、また富山県、北海道などで申請がされ、活躍しているようでございますが、具体的にどのようなものなのか御説明をいただきたいと思います。
２点、お願いいたします。
○議長　　答弁を求めます。
柴田教育次長。
○教育次長 　お答えいたします。
　中学生の生徒数の推移でございますが、平成20年度は 1,049名ということで推定をしております。平成22年度については 970名。平成26年度、その場合は若干ふえまして 998名。今のところの一番後の数値といたしましては、平成28年度で 930名を推定しております。以上でございます。
○議長　　後藤市民福祉部長。
○市民福祉部長 青色回転灯でございますが、12月１日から施行になってございますが、自主防犯パトロールという形で、民間の非営利団の申請があったときに限るというふうに位置づけされております。そんな関係で、流れといたしまして、警察の方に、どの車に青色回転灯をつけるか、そして講習会を受講いたしまして、そして申請に基づいた県警本部長からの許可証が必要であります。そんなことでありますので、県内の中でも紹介あったのは新庄市というふうに承っております。
○議長　　再々質問に入ります。
８番高田 豊議員。
○高田 豊議員　　御答弁ありがとうございます。　柴田次長におかれましては、20年から28年までの推移をお教えいただきましたが、この中で、さっきの枠組みの中でどういった人数の分け方になるのか、おわかりであればお聞かせをいただきたいと思います。また、この分け方ではない考えは持っていらっしゃいますか。
　これ１点と、山形市内などでは、例えば宮内小学校が宮内中学校と、こういうふうに決まったものではないんですね。同じ小学校内でも、こっちの半分は何々中、こっちは何々中と、こういうふうな分かれ方もしているようでございます。
また、昨年、我々の常任委員会で香川県の善通寺市というところに視察に行ってまいりましたが、そこも２校でやっておりました。そういった中で、部活はこっちでやりたいという子供がいらっしゃって、そういうふうな部分は学区でない部分に行ったという例もございました。また、いじめを受けた生徒とか不登校になった生徒、そういう生徒も学校をかえることで今度は学校に行くようになったとか、こういうこともあるわけでございます。そういうことを考えていきますと、ある程度はやわらかに学校の人数というものも考えていくべきではなかろうかなというふうに私は思いますが、その件に関して教育長から御意見があればお聞かせをいただきたいと思います。
また、後藤部長におかれましては、こういうものをやはり私は実施すべきであるというふうに思っておりますが、今後どのようにお考えかお聞かせを願いたいと思います。以上であります。
○議長　　教育長。
○教育長　　私の方からは３点目の部活に関したことについてお答えし、ほかの件については次長の方から答弁させたいと思います。
　部活について、今のようなこともあることは承知しています。ただ、中学校生活はいろいろなことがあって、部活だけが中学校生活の中心になるものだというふうには私は考えておりません。したがって、不登校のために、この学校ではどうしてもという子供については、ほかの学校にということは現在も大分前から緩やかになってきております、認めております。ただし、今議員おっしゃられたように部活のために、私の学校に野球部ないから野球部のある学校にというふうなことは、今のところ認めてもいませんし、認めるつもりもありません。
　ということは、一つは、中学生、小学生は、地域との結びつきが大切だろうというふうに考えます。したがって、こちらの子供が地元の学校で、隣の子供が部活動のためにほかの学校にというふうなことは、私はやっぱり余り芳しくないのかなというふうに一つは思います。
　それから、大都市なんかと違って、交通関係でも、家族の方々はやっぱり安全のために送り迎えをしなければならないというような現実の問題もあるかもしれません。
　それから、「部活動だけでか」という周りの目もあるかもしれません。
　いろいろなことを考えると、今の件に関しては、私としては現在のところ考えていないと、そういうふうにお答えしたいと思います。以上であります。
○議長　　柴田教育次長。
○教育次長　　先ほどの生徒数の推移につきましては、全体でとらえておりまして、各地区ごとの明細については持ち合わせておりませんので、後で資料で提出をいたしたいと思います。
（「３月中にお願いいたします」の声あり）
○議長　　次に、後藤市民福祉部長。
○市民福祉部長　　先ほどもありましたように、自主防犯活動の一環でありますので、諸条件が整わなければ執行できませんので、今後これらに向けて調査検討させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長　　よろしいですか、高田議員。（「はい」の声あり）
　以上で８番高田　豊議員の一般質問は終了いたしました。
　以上をもちまして、通告されました５名の一般質問はすべて終了いたしました。
　質問された議員、答弁された執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。

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　　　　　　散　　　　　　会
○議長　　本日はこれにて散会といたします。
　一同、御起立願います。
　御苦労さまでした。
　　　午後２時５０分　　散　　会