午後　１時００分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
　休憩前に引き続き一般質問を行います。
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　　　佐　藤　　　明　議員　質　問
○議長　　次に、13番佐藤 明議員。
　〔13番　佐藤 明議員　登壇〕
○佐藤 明議員　　通告しております福祉問題と重要要望事業の２点について質問をいたします。
　最初に、福祉の問題について質問をいたします。
　衆議院厚生労働委員会で審議されている障害者自立支援法案に対し、障害者、家族から懸念の声が上がっております。現在、障害者の福祉サービス利用の負担は所得に応じた応能負担となっております。これをサービス量に応じた応益負担に変え、１割の定率負担や施設利用者の食費負担を導入しようとしております。所得の低い人や障害の重い人を痛めつけるこんなやり方に批判が集まっているのは当然ではないでしょうか。
　政府は、きめ細かな低所得者対策を導入したいと言っております。しかし、それをしたとしても、例えば家事援助や身体介護、移動介助など、ホームヘルプサービスの負担は、平均で月 1,000円から 4,000円と４倍にもなると言われております。また、通所施設の場合、食事負担も加わり、月額 1,000円が１万 9,000円となり、何と19倍であります。障害が重く、より多くの支援サービスが必要な人は、負担増の影響は甚大であります。
政府は、収入に応じた月額負担額の上限を決めると言っておりますが、しかしながら検討している月額負担上限額は、障害者基礎年金１級８万 3,000円相当の収入の人で２万 4,600円、同２級で６万 6,000円相当の収入の人で１万　
5,000円で、いずれも食費は別であり、負担額は２割から３割に当たると言われております。
衆議院厚生労働委員会でも明らかなように、障害者の生存権侵害に踏み込むものであります。
また、上限の根拠を問われて、厚生労働省は　
「他の社会保障制度との整合性」と答弁をしております。障害者にとって生存権にかかわる負担上限額が障害者の自立支援とは全く関係ない考え方でつくられていることが浮き彫りになっております。
政府は、みんなで支えるために応能負担から応益負担への転換を当然視しております。しかし、現行の応能負担は支払い能力に応じて負担する仕組みになっております。ホームヘルプサービスや通所施設で利用者の95％が無料という現状は、障害者の所得そのものが極めて低い状況にあるからにほかなりません。障害年金の大幅な引き上げなど、所得保障の拡充こそ行うべきであります。
　企業の法定雇用率の制度が導入されて30年近くたつのに大手企業の７割がいまだ未達成であることが明らかになっておりますが、こうした点を改善することこそ必要であります。
　現状では、今回のような定率負担にすれば必要なサービスを受けられず、自立を阻害する深刻な事態になることは明らかではないでしょうか。もともと社会保障の負担は憲法第25条も規定しているように、生存権を踏まえ、能力に応じた負担が原則であります。応能負担から応益負担への転換に懸念を表明している障害者と家族の願いは、応益負担を当たり前とするゆがんだ社会保障負担のあり方全体に異議ありの声を上げるのも当然であります。
審議の中では、政府与党議員からも、応益負担による負担増に対し、当事者だけでなく我々も危惧を感じるとの声も上がっております。
このような応益負担への導入による大幅な自己負担をふやすことは、生活設計そのものをも狂わすことにほかなりません。
　法改正の内容と問題点、市の考え方と対応策はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
第２点目の市の重要要望事業について質問いたします。
この問題は、平成14年12月議会で質問をいたしました。当時の議事録を調べてみますと、主な質問は、第４次総合計画や障害者福祉計画の中で、障害者福祉の充実を図るため、旧南陽市立総合病院の跡地を福祉エリアに位置づける問題、もう１点は、整備の際、精神・知的障害者対応型小規模作業所やボランティア活動をしやすい環境の整備等を質問しました。
答弁は、旧南陽総合市立病院の跡地に、市長は「私のライフワークとして、整備内容は身体障害者の養護施設、身体障害者のデイサービスセンター及び知的精神障害者小規模作業所並びに機能訓練研究室等の福祉センター機能の整備という計画をしている」と、このような答弁でありました。また、「うまくいけば平成16年度の着工を目指して、県当局を初め関係福祉団体と協議を進めている」と、このように力強く御答弁されました。私は、市長の並々ならぬ決意に対し感心をして聞いておりました。
その後、県や国との協議の中で、置賜総合開発協議会の重要事業として決定され、続いて県の重要事業に位置づけられたとのことでありますが、経過も含めて市当局の施設建設の考え方をお尋ね申し上げまして、私の質問といたします。
○議長　　ただいまの13番佐藤 明議員の一般質問に対して答弁を求めます。
市長。
　〔荒井幸昭市長　登壇〕
○市長　　13番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、福祉問題についての１点目、障害者自立支援法案の改正内容と問題点についてでございますが、議員御指摘のとおりでありますが、これまで身体・知的・児童及び精神の障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきました福祉サービス、公費医療負担等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設することにしたもので、改革のねらいとしては大きく五つございます。
　１点目は、サービス提供主体を市町村に一元化すること。
　２点目は、就労支援。
　３点目は、地域の社会資源を活用するための規制緩和。
　４点目は、手続や基準の透明化、明確化。
　５点目は、増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し支え合う仕組みの強化であります。
　また、利用者の負担については、平成15年度に導入されました支援費制度は、障害者自身が選択できるように障害福祉サービスのあり方を行政主体から障害者主体に改革いたしましたが、応能負担を基本としたものの、サービス料の基準の明確化を図らなかったことから財政的に行き詰まっております。
これを受け、今般の法案は、行政はもとよりサービスを利用される方を含めてみんなで制度を支え合う観点から、利用者本人の原則１割という定率の導入が図られておりますが、所得が低い障害者が多い実情に配慮し、受けたサービスの量と所得の両者を勘案した負担軽減措置がとられております。
具体的には、障害福祉サービスの利用負担では、食事や光熱水費は原則自己負担しつつ、負担額ゼロから最高４万 200円の４段階の負担の上限月額が設定されております。
公費医療負担では、従来の更生医療、育成医療及び精神通院公費は自立支援医療費として再編され、入院時の食事は同じく原則は自己負担となっております。
いずれにいたしましても、本法案最大の課題は、自己負担のあり方について国民の合意形成がいかに図られるかどうかだと私は考えておるところでございます。
２点目の市の考え方と対応についてでございますが、この法案の趣旨は、費用をみんなで負担し制度を支え合う仕組みの強化であります。福祉サービスの国県負担を、これまでの裁量的経費から義務的経費に改められる点でも、市町村財政の軽減化により制度維持が図られることは障害者皆さんにとって重要なことと考えますので、本法案の行方を注視いたしておるところでございます。
次に、重要要望事業の重度身体障害者施設の建設についてでございますが、社会福祉法人友愛会で計画している同施設の整備構想は従前どおり変更なく、難病居室を含め、入所規模60床、短期入所６床、デイサービス15名で、国庫補助採択を強く要望いたしておるところでございます。
この間の取り組みにつきましては、市及び置賜総合開発協議会に加え山形県の重要事業にも位置づけられ、いろいろな場面を通じて要望実現に努力をいたしております。国と直接協議している県障害福祉課では、身体障害者療護施設整備には特段の御理解をいただいているものと思っております。
また、県の義務負担もございますので、６月補正で確保いただけるものと伺っておりますが、17年度の国の採択は非常に厳しいのではないのかなと思われ、18年度の重要要望事業にも引き続き上げたところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
特に施設整備は国庫補助採択が前提でありますので、要望実現に向けた取り組みの強化を今後とも図ってまいりたいと考えておりますので、議会の御理解と御協力をさらにお願いを申し上げたいと存じます。以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
13番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員　　何点か再質問いたします。
　ただいまの福祉関係に対する問題でありますが、市長おっしゃるとおり、障害者自立支援の９法案、今国会等で審議されている状況であります。私も２年ほど前、支援費制度等について質問しましたが、当時、たしか今の斎藤収入役が部長のときだったと思いますが、その中での答弁では、何ら問題ないというふうな答弁もあったわけです。しかし、実際考えてみますと、支援費制度そのものが、わずか二、三年で破綻を来している状況があるわけです。
　しかも、このたびのこういった法案がもし通るとなれば、当然関係者に対して応能から応益、いわゆる定率負担になる。こうなれば、相当の負担が生じることになる。しかも、本人が払えない場合は家族が肩がわりしなければならない、こういう状況もあるわけであります。
　ですから、私は、今回の問題、特に負担増の押しつけと申しますか、これが一番の問題でないのかなと思っております。
　これまで、障害者の皆さんが施設や在宅での福祉サービスを利用する場合、本人の所得の状況に応じて負担というふうな形になっているわけですけれども、さっきも申し上げましたように、定率の負担になる。ですから、障害者自身も家族も負担増になる、このように指摘をされるわけです。
　しかも、今国会でも議論しているように、与党の議員からも、やっぱり心配、ちょっと大変じゃないのかというふうな声すら出ているという状況もあります。
　ですから、もっと関係者の皆さんに十分な相談あるいは審議をするということが大事でないのかと思っております。ここは国会ではないわけですけれども、地方自治体の責任者として、せんだって障害者の白書が出たわけですけれども、これは御承知だと思うんですが、この白書を見ますと、障害者の方というのは、まずほとんど、特に重度の障害者の方は、障害者年金１級あるいは２級で生活をしている。ですから、もし仮にこれが国会を通った場合大きな負担となるということも、白書でさえ指摘をしているわけです。こういったことについてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
　それから、第２点目でありますが、今度一元化になりますと自治体の事務量が相当ふえてくるだろう、このように言われております。そういったことも含めて、対応をどのようにされるのか、その２点をお尋ねしたいと思います。
　それから、２番目の重要要望事業についてでありますが、この問題、さっき質問したわけですけれども、せんだって私は友愛会、山形のすげさわの丘に行って、施設を事務長さんから御案内をしていただきました。ここは、市長御承知のように、利用者が70名、ショートステイが４名というふうになっておりました。南陽市、つまり置賜地域からも、小国を除いた３市４町の障害者の方々が15年度で21名利用されておりました。
ちなみに、南陽市の場合ですと、男性の方２名、女性の方２名で、４名の方が入所されておったわけですけれども、事務長さんのお話ですと、費用の徴収額ですが、ほとんどが３万円から４万円未満というふうなお話がありました。しかも、仮に障害者自立支援法案が通った場合、大変な状況になるんじゃないのかなというふうなお話でありました。
ですから、私は、こういった人たちのために、自治体でやる場合は、大変なものを必ず国は押しつけてよこすということでは、自治体にとって、あるいは事業主にとって、大変負担を強いられることになるのかなと、このように思っているわけでありますが、その辺の考え方についてお聞きをしたいと思います。以上です。
○議長　　それでは、再質問に対して答弁を求めます。
　市長。
○市長　　まず、１点目の低所得者、特に重度障害者に負担増になるのではないかというお話であります。どのくらいの負担になるかは現状で私理解しておりませんが、いろいろな制度上、法律上の問題もあるようでございますから、どの辺まで答弁すればいいのか、その辺は担当の健康福祉課長の方から答弁をいたさせたい、このように思います。
　それから、この法律ができれば、我々自治体の事務量もかなりふえるんじゃないのという御心配の御指摘をいただきましたが、この辺もまだ精査してございませんので、どのような方向になるのか、あるいは担当課の方ではどのような準備をしているか、これもあわせて担当課長の方に答弁をいたさせたい、こう思います。
　それから、２点目の身体療護施設、これは議員登壇の御質問の中で、市の重要事業、私のライフワークと。これは、はっきり今でもそう変わりません。それゆえに、順序を踏んで、まず置総の重要事業に認知いただいたり、あるいは県の予算の中でも予算の位置づけをいただいたり、あるいは従前は公設民営の形をとろうということも考えた経緯がありますが、いろいろな観点から判断すれば、公設民営よりも民民でやられた方が市の負担も非常に少なくて、負担はほとんどないくらいで、用地を何年か無償でお貸しするということであります。議員が御訪問いただいたすげさわの丘、友愛会、あそこが長年のそういう経験と、資産的にも無借金でありますということですから、友愛会と市と県が一体となって、できれば17年度の重要要望事項にということで頑張りをいたしておりますが、先ほど答弁申し上げたとおり、17年度、厚生労働省は全体で13施設くらいだということでありまして、置賜には米沢の松風園の改築があるようなので、そちらが優先的になるのかなと。ぜひ、我々も来年度は採択に向けて、まだ内示ございませんが、７月の中ごろには内示があるということでありますから、運よく17年度になるかなというごく一部の期待を持っておりますが、総体的に勘案して判断すれば、17年度では難しいだろう、こう思いまして、引き続き18年度の重要要望事業。この施設が出れば、県の輝きプラン、その目標が達成されるということでありまして、重度身障者を抱えておる御家族、御家庭の皆さん方には非常に明るい話題になるのではないかと。そのためにも全力を挙げてルートを通じながら頑張っていかなければならない、またいきたいなということであります。
　なお、その辺の今回の法案はどのようになるのか、与党内でも多少の反発あるようでございますから、今注視をしながら法案の行く末を見守っておるということでありますので御理解をいただければ、このように思います。
　私からは以上でございます。
○議長　　斉藤健康福祉課長、補足ありますか。
○健康福祉課長　　それでは、何点かお答えいたします。
　第１点目は、利用者の負担についてでございますが、これは制度的に現行の支援費制度ですと本人の収入に応じて利用者本人が支払うわけですが、できない場合は義務者も支払うということが現行なんですが、これが扶養義務者の支払い義務がなくなってまいります。基本的には扶養義務者の負担を廃止、本人のみが負担をすると。その額を決めるのに、世帯の収入に応じて設定をするというふうに変わってまいります。ですから、額としては本人が払えない額は最初から想定はしていないというふうな内容になっております。
　具体的に申しますと、生活保護の本人負担は当然ゼロでございますが、あと低所得者、市民税が均等割とか、そのほかの割合で非課税になっている方については、上限が２万 4,600円になっております。これはどういうことを換算しているかというと、例えば２級障害者ですと　
毎月６万 6,000円ぐらいいただけます。だか　
ら、その内輪で払える額。１級ですと月額８万 3,000円ですから、上限、今申しましたように２万 4,600円にはおさまると、こういうふうな大きな考え方でございます。
　そういった意味で、払える範囲での利用者本人の負担額になるというふうに考えていただければよろしいかと思います。
あと、事務の対応ですが、これは現在のところ、毎月のように県の担当課長が厚労省の方から制度の説明を受けておりますが、それが下におりてきておりますが、今のところ制度そのものの説明は私ども受けておりますが細部まではまだおりてきていない、そういうような状態で、現実、今年の10月から公費医療費負担は変わると。あと、福祉サービスは来年18年の１月。この期限に逆に間に合う形で細部の事務がおりてくるものと想定しております。
それから、療護施設について、確かに24時間介護ということで医療も必要な方々もお入りになって、大体平均しますと月45万円ぐらい実際かかっており、本人負担は大体４万 5,000円以内ということなんですが、これについても、重複障害、いろいろな障害を持っておられるので、当然障害年金とかいろいろなものもございまして、その範囲内で今お支払いいただいているというふうな状況でございます。以上です。
○議長　　では、再々質問に入ります。
13番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員　　さっき答弁なかったんですが、白書の問題について質問したんですけれども、答弁してください。
　それから、市長会等でも、生活保護費の問題について、国に対して憲法25条パンフをつくって、そして国会議員の皆さんに配ったり、あるいは生活保護を守るためにいろいろと運動をなされていると、こういうお話を聞いているわけですけれども、やっぱり今地方と国との相矛盾がどんどんどんどん進行している。こういうふうなことが多々あるわけですけれども、やっぱり地域住民を守る地方自治体の市長会などがそういう運動なども展開していると、こういうお話も聞いているわけですけれども、生活保護の問題だけでなくてさまざまな諸問題があると思うんですが、その辺の実態、わかる範囲で結構ですが、どのような運動がされているかお尋ねしたいと思います。
それから、さっき課長からの説明ですと、ことしの10月、あるいは来年の１月から実施されると、このようなお話であるわけですけれども、
定率負担のほかに、さっき市長も答弁されたように、光熱水費あるいは食費なども別枠で徴収されるというふうになるわけですけれども、そうした場合、障害者年金は１級、２級あるわけです。せんだって友愛会の事務長さんにお聞きした話ですと、友愛会の施設の中に入所されている人、さっきも申したんですが、非常に所得が低い、そういった方々が大半を占めているという状況があるわけですけれども、そういった方を想定して今からきちっとした位置づけをしなければだめではないのかなというふうに私思うんですが、その辺の対策方についてどのように考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
○議長　　では、再々質問に対しての答弁を求めます。
　市長。
○市長　　最初の障害者白書の件でありますが、あれはいろいろな調査、実績を積み重ねた結果、あのような白書が出るわけでございまして、それに対して云々言うつもりは毛頭ございません。白書は白書としてやはり見守っていく、そしてその中で、行政としてお手伝いできるものがあれば、どういうものをしていかなければならないかということをとらえるだけにとどめさせていただきたいと思います。
　それから、市長会でどういう生活保護等の活動をしているかということでございますが、従前と今度違ってくるのは、国の負担が少なくなって自治体の負担がふえるということではまずいですよということで、そういう制度改正には反対をしようということで反対をさせていただいております。三位一体改革の中で財源移譲が進まない中で改革を先にやられると我々末端の自治体は非常に財政的にも困るわけでありますから、財源移譲がしっかりした時点でやってほしいなという希望は市長会としてもいたしておるところでございます。
　また、新たな療護施設が出た場合の対応を今からしっかりしておかなきゃならないのじゃないのという御丁寧な御意見でありますが、もし決まれば、友愛会の中で制度を生かした運営をしっかりやってほしいということでありまして、市が直接福祉法人の友愛会に関与するという気持ちはございませんので、あくまでも友愛会が法人としてやられる事業でありますから、いろいろな制度を御利用いただいた方がよろしいんじゃないでしょうかということはきちっと申し上げておきたいなと、このように思う次第でございます。以上です。
○議長　　斉藤健康福祉課長。
○健康福祉課長　　大枠、今市長が申し上げましたが、具体的なものとして食費についてございましたので、その点について申し上げたいと思います。
　食費につきましては、なぜ問題になってきたかといいますと、居宅の場合は自分でお食べになるわけです。それが通所と入所については支援費の中に入っている、その辺が不公平ではないかということで、実際食べていただいた分については負担をしていただくというふうな考えでございます。
　食費の計算については、１日 650円になっております。そのうち、当分の間は 650円をカウントするのではなくて、 650円のうち食材分の 230円のみ御負担いただくという考え方になっております。以上でございます。
○議長　　何か答弁漏れございますか。
それでは、以上で13番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございます。
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