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開 議
○議長（塩田秀雄議員） 御起立願います。
おはようございます。
着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
本定例会において一般質問の通告のあった議員は４名であります。
一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分に得られるよう、そして市民の負託にこたえることのできるよう、特段の御配慮をお願いいたします。
それでは、通告順に従い一般質問に入ります。 №３９ №４０ №４１ №４２ ───────────────────
五十嵐 諒 議員 質 問
○議長 最初に、19番五十嵐 諒議員。
〔19番 五十嵐 諒議員 登壇〕
○五十嵐 諒議員 おはようございます。
19番五十嵐 諒であります。
私から、通告してありますとおり２点の項目について質問をいたしますので、当局側の実のある答弁を期待し、質問に入らせていただきます。
まず１点目には、受動喫煙防止対策の推進策についてであります。
日本は、ようやくたばこと健康の問題について、おくればせながら世界の先進国入りへの実行に向けて努力を始めたと言えます。
国連の政府間組織ＷＨＯが提唱した「たばこ規制枠組み条約」が本年２月27日に発効し、国内では2003年５月１日、「健康増進法」が施行されました。
健康増進法第25条では、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会所、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙 ───いわゆる室内またはこれに準ずる環境において他人のたばこの煙を吸わされることをいうわけでありますが、を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」となっております。
また、健康面からも、日本においては、1950年当時で年間わずか 1,000人であった肺がん死亡者が現在５万人を超え、この50年間で50倍も増加をしており、医療費の負担増とともに、その医療費に占める割合も年々高くなってきており、憂慮すべき状況にあります。
特に近年、小中学生の喫煙が年々増加していることも深刻に考えなければなりません。
これまでの、たばこを吸うのが当たり前の時代から、21世紀は、たばこを吸わないのが当たり前という時代に、学校教育初め、地域、職場、家庭の環境をどうつくっていのかが問われているものと思います。
こうした観点から、一つに、健康増進法第25条と５月25日に市長への要望のあった四つの医療関係団体による行政施設への禁煙を求める陳情書をどのように受けとめているのかについてお伺いをいたします。
二つに、本年６月１日現在における公共施設の敷地内禁煙、施設内の禁煙、または分煙など、その実施状況の実態についてお伺いをいたします。
三つ目に、学校教育としての取り組みについてお伺いをいたします。
四つ目に、家庭や地域に広げていくための市民への啓蒙策についてお伺いをいたします。
２点目に、ＣＯ2 、いわゆる温室効果ガス削減と自治体の施策について質問いたします。
地球温暖化防止を目指す京都議定書は、ロシア議会が批准を承認したことで発効されました。日本はこの議定書の作成に大きく貢献したと言われております。
日本には、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2008年から2012年までに1990年比で
６％の削減、さらに2002年度の日本の温室効果ガス排出量は、一般家庭やオフィスなどの民生部門と運輸部門などを中心に、1990年比で８％ふえており、京都議定書の目標を達成するには14％以上削減しなければならないとされております。決して楽にクリアできる数値ではないわけです。
しかし、日本はあえてエネルギー環境への取り組みを経済成長のばねにする選択をし、世界でトップクラスの省エネ技術をつくり上げたその経験と技術蓄積を生かして環境対策を進めていくことが、日本が国際競争を生き抜き、国際社会に貢献する道を開くとの決意のあらわれでもあります。そういう意味で、京都議定書は、日本にとっての21世紀への指針とも言える、極めて重要なものと言えます。
市民一人一人が環境への意識をどれほど高めることができるのか、具体的に職場や家庭にて実践していけるのか、新しい産業を育成できるのか、自治体の創意と工夫、能力が試される政策的取り組みであると考えます。
そこで、一つに、日本一安全・安心なまちを目指す南陽市として、京都議定書の実行策の検討を始めておられるのか。
二つに、日本は温室効果ガス排出量を14％以上削減しなければ目標を達成できず、環境省は、公共施設、事業所、家庭での削減目標を示しております。行政としての施策をどのように進めていく考えなのかお尋ねいたします。
三つに、既に県内でも新しい産業開発として取り組まれているペレットストーブ、松くい虫被害木や倒木などを原料としたペレット製造に向け、行政内に研究機関を設置してはいかがなものか、お尋ねいたします。
四つに、行政のコスト削減と職員の環境への意識改革を高めていくために、南陽市として「環境ＩＳＯ」の認証取得をしていく考えはないのか。
以上の点についてお伺いをし、私からの質問といたします。
○議長 ただいまの五十嵐 諒議員の一般質問に対し答弁を求めます。
市長。
〔荒井幸昭市長 登壇〕
○市長 おはようございます。御苦労さまでございます。
19番五十嵐 諒議員の御質問にお答えを申し上げます。
なお、受動喫煙防止対策の学校、教育としての取り組みにつきましては、教育長から答弁をいたさせます。
初めに、受動喫煙防止対策の推進策についての１点目、健康増進法第25条と医師会関係４団体の禁煙推進陳情書をどう受けとめているかについてでございますが、医療関係機関からいただきました陳情につきましては、健康増進法第25条の受動喫煙の防止に基づき、行政施設の禁煙を推進してほしいという内容でございます。 市といたしましても、当然のことながら、法の趣旨に沿いまして、受動喫煙防止の取り組みを推進いたしております。その例として、６月１日より全庁舎内をほぼ禁煙、分煙室２カ所を設けた以外は全面的に禁煙という形をとらさせていただきました。
２カ所と申しますのは、職員も喫煙をする職員が非常に多くいますから、それらの方々、一気に禁煙しろということであればストレスがたまったり、いろいろな心的、精神的な障害を起こされても困るという配慮もいたしたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
２点目の６月１日現在の各施設の実態についてでございますが、市庁舎を含む52施設で、分煙８カ所、施設内禁煙41カ所、敷地内禁煙が３カ所という状況でございます。
なお、小中学校につきましては、２校が敷地内禁煙、13校が施設内禁煙となってございます。
今後とも施設の対応などに応じた適切な対策を進める必要があるのかなと、こう見ているところでございます。
また、市報等を通じながら市民へのＰＲも努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、温室効果ガス削減と自治体の施策についての１点目、京都議定書の実行策の検討についてでございますが、本年２月16日に京都議定書が発効されたことによりまして、議定書の内容に向けた「地球温暖化対策の推進に関する法律」が全面的に施行されたところでございます。
本市でも、これら温暖化対策の問題を含めた環境美化や環境保全全般について、市民、事業者、行政などが協力して、具体的な方策を探り、
実施していくため、「南陽市環境対策協議会」を立ち上げたところでございます。
今後、国、県の地球温暖化防止に向けた種々の施策が示されてくるかと思いますので、その後に南陽市環境対策協議会での協議を通じながら市としての実施可能な内容等の具体的な検討に入っていきたい、このように思う次第でございます。
２点目の行政としての施策についてでございますが、国では「地球温暖化対策推進大綱」を策定し、具体的な削減目標を定めたところであり、県も「山形県地球温暖化対策推進計画」を策定し、温暖化防止に向け、取り組みを始めたところでございます。
本市といたしましても、国、県と連携を図るとともに、市報などを使った省エネルギー対策推進の広報活動等による地球温暖化防止に向けたＰＲ活動等により、市民への地球温暖化防止の啓蒙活動を主とした取り組みを進めてまいりたいと存じます。
特に、今まで推進してきましたごみの減量化やリサイクル推進、南陽市消費者連合会が行っている「マイバッグ運動」など、それ自体が地球温暖化防止に役立つものであり、今後とも各種団体と協力体制を維持しながら、各種事業をさらに推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
３点目の、環境保護、産業開発として、松くい虫被害木などを原料としたペレット製造に向け行政内に研究機関を設置することについてでございますが、議員御指摘のとおり、環境対策として木質ペレットは再生可能なエネルギーとして注目され、最近では県内で２カ所、国内で15ほどの工場が操業し、充実されてきたようでございます。
しかしながら、実際の流通では課題も多く、関係団体の連携なども必要だと言われているようであります。
木質ペレットの製造については、民間が先行している状況にありますので、現在のところ、一行政として研究機関の設置については無理であり、さまざまな課題もありますので、考えてございません。
今後、環境対策という大きな課題については、民の力を初め広範な分野で情報の交換などを行いながら進めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
４点目の環境ＩＳＯ認証取得の考えについてでございますが、ＩＳＯ認証取得のためには、専門の職員の配置とともに、申請料、コンサルタント料を初め３年ごとの更新料などで多額の費用を要することになるところでございます。これは、実施するおのおのの自治体の職員がいかにそういう意識を持って取り組むかというところに帰着するものでありまして、南陽市の職員は、この問題につきましては積極的に取り組みをいたしております。ＩＳＯの認証以上の取り組みをしているものと自負をいたしております。
例えば、もう既に何年か前から、休憩時間、昼休みは全部電気を消したり、エレベーターの使い方を控えたり、控えるというより、実際、職員はエレベーターには乗ってございません。それから、ごみの分別もしっかりとやってございますし。あるいは、紙の減量というようなことで、最近では裏表印刷をいたしておりますし、いろいろな面で職員が積極的にやってございますから、現在のところＩＳＯを取得する計画はございませんし、これからもする予定はないことを申し添えておきます。
また、多額の費用といろいろな手間がかかりますので、最近ではＩＳＯに関していろいろな御意見がございまして、現在、ＩＳＯをベースにした簡易版の環境ＩＳＯといえる「エコアクション21」の認証・登録制度などもありますので、今後ともほかの団体等の動向を見ながら総合的に判断をしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。
私の方からは以上でございます。
○議長 それでは、教育長。
〔手塚昌男教育長 登壇〕
○教育長 19番五十嵐 諒議員の御質問にお答え申し上げます。
受動喫煙防止対策の推進策についての３点目、学校教育としての取り組みについてでございますが、小中学校における防煙教育については、保健体育の時間、学級活動での防煙指導をすべての小中学校で実施しております。
さらに、外部講師を招いての防煙教室も行っております。
また、たばこに関する資料を児童生徒の目につくところに掲示したり、図書として購入するなど、児童生徒みずからが防煙について考える機会を持てるような教育環境の整備を図っております。以上であります。
○議長 再質問に入ります。
19番五十嵐 諒議員。
○五十嵐 諒議員 では、再質問させていただきます。
受動喫煙防止関係の問題については、既に県立学校は全面禁煙ということになっているわけです。それに、山形県も禁煙を県庁そのものもやろうという考え方になっています。山形市は既に４月１日から市役所は全面禁煙と、こういう形で進んでいるわけですが、先ほど市長の答弁がありましたように、南陽市も確かに禁煙対策は実行されて進んできている内容になっていると思います。
問題は、今後市民の方々に啓蒙して広げていかなければならないという問題が一つあります。受動喫煙の問題として。例えば地域の公民館がたくさんあります。今後、そういったところでの運動も必要になってくるんじゃないかなと、こういうふうに思います。
私も10何年前にオーストラリアに行ってきましたけれども、驚いたことは、公園であろうと公共施設であろうと、すべて敷地内全部禁煙でした。これで私も10何年前に行って驚いたわけですが、それから見ると日本というのは非常におくれているなというふうに感じたわけです。
そういうことから考えますと、今後市民の間に禁煙の運動を広げていくことになった場合に、公民館はすべて施設内の禁煙がもう実行されておるという状況ですね。現在、敷地内禁煙は中川小学校、中川中学校、赤湯幼稚園と、こういう状況になっています。また、民間の保育施設の関係のひよこプラザ、宮内の乳幼児保育センター、ふたば保育園、これも敷地内禁煙に実行されているわけです。そうしますと、公共施設の一番大御所である市役所、消防庁舎、水道庁舎が、まだ一部残っているわけです。分煙の関係で残っています。完全禁煙になっていないという状況です。まず、市役所、消防庁舎、水道庁舎もきちっと禁煙にすべきではないかということだと思います、一つは。
それと、学校関係は、幼稚園、保育園、小中学校、ここは子供の関係がありますから、子供たちの教育の問題もありますから、私は全部敷地内禁煙まで持っていくべきではないかというふうに思うんです。そういったきちっとした態度が必要じゃないかというふうに思います。
これはあくまでも受動喫煙の防止策という問題ですから。そういった観点からの問題ですから。
今市長の方から、完全にやった場合にストレスに対する問題も少し残っているということを言われましたので、やっぱりそういったアフターケアをどうするのかという問題が私はあると思うんです、そういうときに。
特に喫煙防止教育ということでなされておりますが、特に佐藤病院の川合厚子先生などは
一生懸命この問題に取り組んでいるわけです。「ニコチンパッチ」ということをお聞きしたんです。ニコチンパッチというものを張ると、大体２カ月間くらいで80％の方がたばこを吸わなくたっていいようになってくると、こう言われています。私も聞いて、「そんなになるのか
な」と思ったんですが、こういったことに対して市町村の組合から補助金が出るというんです。これを知っていますか、どうですか、総務課長。こういったことについて御存じだろうと思いますけれども、そういう状況にまでなっているんだそうです。
そうすると、私はやっぱりきちっと職員に対してそういうことを徹底した上でこういうアフターケアというものを考えていかなければ、なかなか難しいのではないか。２カ月間くらいでそういう形が進むとすれば、そういったことも考えてもいいのじゃないかということです。取り組み方として、そういう点があると思います。
そういう点から、もう一度、やっぱり市役所、消防庁舎、水道庁舎、一番かなめのところですから、これをきちんと禁煙に、施設内を完全禁煙すべきであると思いますので、それについてお答えいただきたいと思います。
また、幼稚園、保育園、児童館、小中学校、ここについては敷地内禁煙まで持っていくべきじゃないかと。これについて御答弁いただきたいというふうに思います。
もう１点、子供たちだけじゃなく、職員に対する喫煙の防止的なものについての勉強会というものを設けてもいいのじゃないかなというふうに思いますけれども。これは職員の関係。あとは子供たちへの教育指導として、これをどういうふうに取り上げていくのか。ＰＴＡの会議とかいろいろなところがあると思いますけれども、そういったところでの取り上げ方も必要だと思いますので、そういった形で徹底して、たばこ問題については子供たちには特に徹底して広げていかなければならないと。子供のときから、小学校のときから、やっていく必要があるだろうと思いますので、これについての取り組み方。教育指導としてどういうふうに喫煙防止教育をやっていく考えがあるのか、お聞きしたいと思います。
もう一方では、たばこを吸うという権利もあるわけです。そうしたときに、吸う人については、これは私たちとしてはどうのこうのと言える問題じゃありませんから。
新潟県の紫雲寺町というところで、こういう表示をしているんです。これはおもしろいなと思ったんです。いろいろなところでもモラルを徹底させていくという意味で、あと受動喫煙というものを市民の中に広げていくという意味だろうと思います。「ここではすわん」というものと、こっちは「ここしかすわん」と、こういうマークです。白鳥のマークで、こういう形で、やっているんです。このマークが全国的に少しずつ広がっているそうです。これはおもしろいなというふうに思うんです。
こういったことも含めながら、私は、市民の間に少しずつこういう考え方を啓蒙して広げていくということが大切じゃないかと思いますので、分煙、禁煙のシンボルの制定問題、こういったことについてのお考え方を持ってもいいのじゃないかと思いますので、お尋ねしておきたいと思います。
次、温室効果ガス削減の施策の問題でありますが、市長の方から、市環境対策協議会を組織して今後進めていくという御答弁でありました。私、これから特にソフト的な事業活動といいますか、そういったものが非常に大きくなってくる時代だと思います、21世紀は。自治体もお金がないですし、そういう状況ですので。そういったときに、ＣＯ2 削減運動というのは市民運動に広げていかなければ、実効策としては進まないということになると思うわけです。職員も、市民も。やっぱり市の職員が先頭になって、市の管理職が中心になって実行していくという姿がなければいけないというふうに思います。非常に具体的な活動をやっていかなければ、目に見えてきません。そういった意味で、14％削減の運動を考えたときに、私は、上からの指示を出すということだけじゃなく、もう少し市民なり職員からのアイデアなり提案をいただく、こういう考え方に立っていくべきではないのかなと思うんです。そうしないと成功しないんじゃないかと、ある意味では。
今までの行政というのは、必ず上の指示があって、国が決まって、県が決まって、それから市が動くと。ですから、やるまで数年かかってからやっと始めるわけです。これでは私は全く手おくれだと思うんです。やっぱり行政が率先して、先を読んで実行していくんだという考え方に立っていかなければならないんじゃないかと。その辺が南陽市内でもう一歩そういった形が出てくれば、もっといい町になるんじゃないかと私は思いますけれども、やっぱりそこが足りないなというふうに思っています。
そういった意味で、私は、職員なり市民からの提案制度を採用してはどうかと。要するに、「プロジェクトＸ」というのをよくＮＨＫでやっていますけれども、私は「プロジェクト環境南陽」ということで、環境に対する複数の人のアイデアでつくってもらう、１人じゃなく。プロジェクトですから１人じゃなく。そういった形の運動といいますか活動といいますか、市民からそういったものを提案してもらうということを考えるべきじゃないかと思います。
その辺について、今後の施策について、どういう方向で考えていくのか。これはどなたが担当ですか、健康福祉課長ですか。健康福祉課長の方から、あなたのお考え方、あるものだけお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
あと、ペレット製造の問題で、今市長の方から、研究機関は設置する考えはないと言われました。私は、行政内に設置したから行政がしなければならないということを言っているんじゃないんです。やっぱり民間の力をかりなければできない問題だと思いますので。
村山でもそういう状況で、天童でもやっていますね、今、天童の会社で機械をつくっていますけれども。これは特に今、松くい虫の対策で伐採したところいっぱい、蒲生田山含めてそっちこっち。茶色いナイロンでかぶさったのが無数に出てきました。あれをどうするんでしょうか。あのままずっと置いておくことになるんでしょうか。これではやっぱり。山というのは、あのまま置いて、洪水みたいになってくると、またこれが災害に結びつくというふうになってきますよね。ですから、倒木した木なり材木なり、また松くい虫として伐採した木なりをどういうふうにして利用するのか。松の木というのは、すごく火力があるんです。すごい火力を出すというふうに書かれています、資料を見れば。
だから、そういったことを含めて、私は人工林の荒廃を防ぐためにも、ペレット製造というのは大切なことじゃないかなと思いますので、ぜひ何らかの形で、民間であろうと何でもいいです。私は、何らかの形でそれを検討して推進していく考え方に立っていただけないだろうかなと。これは山を守る部分にもつながっていきますし、リサイクルにもつながりますし、そして各家庭でも、このペレットを利用して、石油にかわる熱源としてできるわけです。ストーブそのものもいい内容のものになってきているということですから。それをもう一度検討してもらいたいと思います。
あと、考えてみれば、千代田クリーンセンターなどでも廃材をどんどん処理しているわけですけれども、もう一つは千代田クリーンセンターの廃材も利用して考えるということもできるわけです。そういうこともあると思います。
あと、ＣＯ2 削減の問題についてもう１点は、今の生ごみの問題で、「ぼかし」の名前のコンポストなり使ってやりました。あれだって、燃やしてＣＯ2 がふえているわけですから、あれをやっぱり完全堆肥化して全市民のものするためにも、例えば長井のレインボープラン、やっていますが、長井方式に立たなくたって、南陽市は南陽市独自の中の考え方に立って、例えば南陽市の堆肥センター、あそこを何とか利用して南陽市の生ごみを処理するような考え方に立てないだろうか。そういうこともちょっと研究してもらいたいなというふうに思うんです。
そういったことをいろいろ、お金がない時代ですから、やっぱり考えながら、例えば一つのモデル地区をつくって、一つの地域の生ごみを一回やってみるとか、そういうようなことを検討してみることが必要じゃないかと思いますので、そういったことを具体的に私は必要じゃないかというふうに思っています。
ですから、私は、環境ＩＳＯの問題については市長の方は取得する考え方はないと言われますけれども、具体的に市民なり職員の一人一人が実効策としてやっていけるものが必要ではないかと思うんです。その一つとして、こういったこともあるんじゃないかと。既に置賜管内を見ますと、環境ＩＳＯの取得状況を見ますと、今米沢は準備中です。長井市はもう平成14年に取得した。高畠町も平成14年に取得している。川西町も今準備中です。白鷹町は平成16年に取得している。飯豊町は平成16年に取得している。そうしますと、南陽市だけが残っているわけですよね。私はやっぱり実効策として、もっと職員も市民も、広げていくというか、具体的に実行していくという姿をつくるということが大切なことじゃないかというふうに思いますので、もう少しそういったことについて検討できないのだろうかなというふうに思うんです。
以上について質問させていただきます。
○議長 それでは、再質問に対し答弁を求めます。市長。
○市長 最初に、健康増進についての受動喫煙の問題でございますが、完全に禁煙をしろというお話のようでありますが、先ほど申し上げたとおり、市役所の中には２カ所の分煙室をつくらせていただいております。一朝一夕に、何十年もたばこを吸っている方々が、きょうからやめろ、あすからやめろと、どういう障害が出てくるのか、その方も心配でありますし、アフターケアをしっかりすればいいんじゃないかと、どのようなアフターケアができるのか、その辺の検討もまだいたしてございません。やはりこういうものは、ある程度の時間をかけながら進めてまいらないと、いろいろ障害が起きる。
それから、こういうお話も賜っております。たばこの葉っぱをつくっている生産者、あるいはたばこを販売業として生計を立てている方々、こういう方々からもいろいろな御意見もちょうだいしてございますし。
しかしながら、健康増進法第25条の法の趣旨を理解するならば、まず庁舎内の分煙、ほんとの２カ所ですね、市民の皆さんからは見えない。受動喫煙というのは、たばこを吸っている方々の近くにいてそういう被害を受けるのが受動喫煙でありますから、きちっと分煙をやっておりますから、今のところ問題はないだろうと思います。
ただ、議員御指摘のとおり、将来的にはそういう方向で進まなければならない。私のようにたばこを吸ったりやめたりしている人間は、あしたからやめろと言われればいつでもやめられますが、市長がやめたからそういう形にしたんだと誤解を受けるようなことはさせたくない。あえて今のところは喫煙をいたしております。これもきちっと分煙を守ってございますので、御心配なくお願いしたい、こう思います。それが１点目でございます。
それから、二つ目のペレットの問題でありますが、一つちょっと飛ばしますが、ペレットの問題でありますが、やはり議員御指摘のとおり、行政の中にではないということでありますが、そういうペレット産業と申しましょうか、そういう方々が南陽市に産声を上げるようなときが来れば、南陽市としても協力は惜しまない。特に、松くい虫で伐採された倒木が、御指摘のとおり、あっちこっちにありますから、あれらが利用できれば一番効果的だろうなという考えは私も持ってございますが、すぐにじゃあペレットをどうするか、どこに、どう委託するか、どこと手を組むかということは、まだ先の課題でありますので、その辺の推移を見たい。
あと、国や県、あるいは南陽市も、いろいろな施策が数年おくれているんじゃないかということでございますが、私は、市長になりましてから、そういうことはないと思います。市長というのは、市長の責務は、決断すること、決断したら実行すること、その結果、責任をとることでありますから、従前よりもそういう物の考え方、判断、実行はずっと進んでおるものと思います。
御提案いただきましたＣＯ2 対策で、市民の声も意見も御提言も、これは必要であります。それゆえに、去年の11月に南陽市環境対策協議会、18名の委員を委嘱させていただきまして、いろいろな御提言をいただきながら、南陽市の環境整備に向けて、さらなる努力を続けていきたい、このように思っております。
それから、質問の中で生ごみの問題が出ました。堆肥場、何か使えないかと。個々の家庭におきましては、議員から従前から御提言ありました「ぼかし」の問題、あるいは議会で御提言いただきました生ごみ処理機を買う場合の補助金の問題、これも依然としてその形を残してございますから、家庭と生産業者というのは色分けをしないと、なかなか生ごみの問題も解決しないだろう、こう思っております。
おかげさまで、「ぼかし」にしても電気の生ごみ処理機にしても、相当数の補助金が出て、おのおのの家庭でそういう対応をいただいておるものと思います。
それから、ＩＳＯの問題、置賜は早いんですね。ああいう資格を取れば何でも目的が達成されると私は思いません。先ほど申し上げたとおり、うちは優秀な職員ですから、ああいう項目なんていうのはインターネットに載ってすぐばんばん出てきますし、いろいろな面でほか以上に努力をいたしております。どういう点が努力が足りないのか、費用を負担して専門家にお願いすればいろいろな指摘は出てくるかと思いますが、現状では十分な環境対策は市庁舎の中、職員の中は頑張っておるものと思います。
特にＩＳＯ取得の一例を挙げれば、例えば東根市の例をとれば、認証をもらうのに約 750万円、その前の調査その他の費用で百七、八十万、それから３年ごとの更新で約 200万円、膨大な資金が必要になるんです。
それよりむしろ、我々行政として、職員として、どうしたら環境対策ができるかということの方が私は大事でなかろうかなと、このように考えておりますので、御理解をいただければありがたい、このように思います。
あとは教育長の方に答弁をいたさせます。
○議長 教育長。
○教育長 五十嵐議員の再質問にお答えいたします。
15年５月１日以来、いろいろな機会を通して各学校の校長先生方に受動喫煙防止についての御理解を得て、ぜひ学校でも一生懸命取り組んでくださいというような話をしてきました。御理解を得て、先ほど市長から答弁あったように、学校施設については少なくとも校舎内禁煙が全部どこの学校でもできるようになったと、こういうふうになります。さらに、２校については敷地内禁煙まで頑張っていただいたと、こういうことになるわけですが、今後これからやっぱりそちらの方向で進めたいとは思いますが、学校ですのでいろいろな方々が学校にお見えになる、学校だけで簡単にやりますというふうなわけにはいかない。ＰＴＡの方々の協力とか一般市民の理解を得て進む、それが一番いい進め方じゃないかなと、そういうふうに思っていますので、さらに校長を通しながら、学校でいろいろ子供たちを考えた方策を練って、外部の方々の理解を得て進める、そういうふうなことにしていきたい、そんなふうに思っています。
なお、子供たちに対する指導ですけれども、先ほど申し上げた指導を各学校できちんとしていけば、子供たちみずからたばこについて考える素地ができるのではないかと、そんなふうに思っています。以上であります。
○議長 次に、斉藤健康福祉課長。
○健康福祉課長 それでは、市民への普及についてお答えいたします。
国の健康増進法、あと県の健康日本21、そういった事業計画を受けまして、市の方も16年３月に策定しております。その中では、まず一つは、たばこに対する知識、健康に対する知識を普及する、こういうことについては、先ほど市長、教育長が答弁申し上げましたように、学校を通じてまず基本的にやると。たばこを吸っていいのは二十からなんですが、ちょっと中学生あたりがいたずらするのを防ぐために、小学校の上級生に対して徹底的にたばこの害についてまず教える。先ほど申し上げましたように、学校教育を通じてきちっとやっていただく。
あともう一つは、分煙、これについては、先ほど御答弁申し上げましたように、いろいろな公共施設ほか、分煙を進めると。
あともう一つ、禁煙をしたい方については、サポートというふうな形で健康福祉課の方では禁煙教室をやっております。毎年十五、六名の方の申し込みをいただいて、６割以上が達成なさっている、そんな状況でございます。
なお、健康増進法の第25条につきましては、先ほど市長申し上げましたように、受動喫煙というふうな副流煙の害ということでございまして、喫煙者を根絶やしにするというふうな趣旨ではございません。最終的には禁煙者も喫煙者もある程度良好な環境のもとでどうやって健康を増進していくか、そういう考え方でございますので、その上に立って、健康福祉部門としても原則は施設内禁煙をやっております。外につきましては、先ほど教育長がお話し申し上げましたように、受動喫煙の被害はないであろうというふうな想定のもとで進んでおります。以上でございます。
○議長 それでは、再々質問に入ります。
19番五十嵐 諒議員。
○五十嵐 諒議員 どうもありがとうございました。
最後に、受動喫煙の防止策の関係の問題については、それぞれ努力をなされて、今後とも、市長の方から、もう少し時間がかかるけれども、庁舎内を含めて禁煙に向かって進めていくんだという考え方が出されました。ぜひそういう方向でやってほしいし、きちっと市民に胸を張って広められるような形にしていただきたいなと思っております。強く要望しておきたいと思います。
１点、学校の関係で教育長の方からお話がありましたけれども、学校の場合ですと、特に小学生、中学生、幼児、保育園関係みんな、学校は特に小学校からなっているわけですけれども、やっぱりきちっとした態度が必要じゃないかと特に思うわけですので。ぜひ全学校が敷地内禁煙まで持っていけるように、そういう強い指導を教育長自身がやっていただくように私の方から強く要望しておきたいと、こういうふうに思います。
健康福祉課長にもう一度お尋ねしますが、特にいろいろ職員の間にも教育面の方からもやっているんだというお話があるんですが、もっとその辺を、現在ニコチンパッチというものもあるそうですから、そういった指導も十分してくれるというお医者さんもいるようでありますし、活用して進めてもらえるように、よろしくその辺をお願いしておきたいと。そうすれば、ますます南陽市庁舎内の禁煙に向かって進むことになるんじゃないかと、こういうふうに思います。再度、課長の方からそのことについて御答弁していただきたいと思います。
あと、温室効果ガスの関係の問題で、これはこれからの非常に大きな取り組みになっていくと思いますが、きょうの山新を見ますと、山形県も既に動き始まって、具体的な取り組みを斎藤知事が指示を出しておられます。さすが若い知事だなと思うわけですが、南陽市内のＣＯ2削減に向けて、県は夏からノーネクタイ関係を指示しますよね、そういったことを具体的にある程度。どういうふうにするかはいろいろあると思いますけれども、６項目ほど山形県は項目を出して、具体的に、電気料８％、夏の期間だけで削減するんだという目標を立てておられるようです。こういったことをやっぱり南陽市の行政の中でも具体的に示す必要があるんじゃないかというふうに思います、せめて。市民の間にわかりやすくですね。そういった形で知るようにしなければ、市民の間に浸透していかない、こういうふうに思いますので、もう少しその辺を、ぜひ早急に、今やれるものから少し手をつけていくということでやってほしい、こういうふうに思います。
あともう１点、最後に、今まで長い間、生ごみの肥料化について提言もしてやってきたわけですが、長井のレインボープランは長井市だけの問題じゃないというふうに思います。ああいういい施策というものを、いかに垣根を越えて取り組むのかということが大切だと思うので、これにもう少し力を入れてやってみる必要があるんじゃないだろうかと。
いろいろ施設が、確かに南陽市の堆肥センター、これは酪農組合を中心にして立ち上げてやっているわけですけれども、その辺の具体的な、どこからか出発できるような話し合いをしながら取り組みができないものだろうかなというふうに思うんです。何か突破口が出てくれば、一つ違った形でやれるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺、市民生活課長、少し努力をしてみていただきたいものだと思いますが、いかがでありますか、ちょっと御答弁お願いしたいと思います。以上です。
○議長 それでは、再々質問に対し答弁を求めます。
斉藤健康福祉課長。
○健康福祉課長 たばこ対策につきましては、市民の皆さんに対しては、いろいろな検診、それとその結果のフォローがございます。そういういろいろな機会を通じて今後強化してまいりたいと思います。
なお、職員向けについては、総務課と十分協議しながら、その辺については対応してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長 次に、田市民生活課長。
○市民生活課長 ただいまの生ごみの処理についての対応というふうなことでございますが、私ども、ただいま酪農組合、そういう部分については農林課あたりと相談しながら、どういうふうな対応ができるのか、今後検討してまいりたいなと存じております。以上でございます。
○議長 結構ですか。（「はい」の声あり）
以上で19番五十嵐 諒議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまです。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を11時15分といたします。
午前１０時５８分 休 憩
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