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佐 藤 明 議員 質 問
○議長 次に、14番佐藤 明議員。
〔14番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 最後の一般質問でありますので、簡潔に申し上げます。
第１点目は、来年度（平成19年度）の予算編成についてお尋ねをいたします。
塩田市政初の予算編成となりますが、さきの市長選挙の公約との関連で、どのように予算編成をされるのか、塩田市長の基本姿勢を問いたいと思います。
２つ目には、三位一体改革の中で、地方交付税の削減等々、大変な厳しい状況であります。市民からのさまざまな要望などが出されておりますが、こういった要望や意見にどのように反映し、対応されるのか、お尋ねをいたします。
３点目には、県は2006年度予算で私学助成の県単部分の削減、商工業振興資金、合併浄化槽県単上乗せの廃止等々、市長会を初め、市町村からも大きな批判の声が上がっております。
市民の暮らし、福祉を守る立場から、どのように対応されるのか、お尋ねをいたします。
４番目でありますが、税収の見通しについてお尋ねをいたします。
さきの９月議会では、決算17年度の報告書でも明らかなように、年々、未済額がふえている状況であります。今、税収はどのように推移されるのか、その見通し等についてお尋ねをいたします。
最後に、乳幼児医療制度の拡充についてお尋ねをいたします。
乳幼児医療制度は、昭和48年10月１日、ゼロ歳児を対象に制定され、現在は就学前６歳まで実施をされ、大変喜ばれております。少子化対策の一環として、小学生まで拡充してはどうかと思うわけでありますが、答弁を求めるものであります。
なお、再質問、再々質問でよろしくお願いをいたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 14番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、来年度の予算編成についての１点目、市長選の公約との関連での基本姿勢についてでございますが、市長選挙で掲げたマニフェストについては、順次実行可能なものから実施しており、来年４月から開始予定のものにつきましては、準備のために必要となる所要経費をこの12月定例会に補正予算を計上し、提案させていただいているところでございます。
来年度予算編成におきましては、市内すべての中学校での学校給食の実施を始め、公約に掲げた具体的な施策を展開すべく、現在予算編成を行っているところでございます。
２点目の三位一体改革の影響下、財政状況が厳しさを増す中で、市民からの要望・意見にどう反映し、対応させるのかについてでございますが、本市財政においては、依然として厳しい景気を反映し、税源移譲の関係で見ますと、市税と所得譲与税を合わせた前年度の額から、伸びは期待できない状況であります。
地方交付税については、総務省試算で2.5％の減額とされております。年末の地方財政対策の決着次第では、大幅な減少も懸念されるなど、財政環境の厳しさがますます高まっております。
こうした中、協働のまちづくりへの本格移行を目指し、市民の皆さんの声に真摯に耳を傾けながら、市民生活重視型の社会資本の整備、市内景況に配慮した施策の推進など、市民生活の条件整備に努め、ハードからソフトへの転換をより明確にし、第４次総合計画に位置づけられた課題解決を図る必要があるものであります。
そのためには、自治体が生き残りをかけ、行政改革大綱、これと一体化して進める財政危機のりきり戦略プランを発展的に一本化し、今後の南陽市の道しるべとなる南陽市行財政改革大綱を策定し、行政サービスを維持向上させていくことを予算編成の基本方針としているところでございます。
３点目の県予算の削減等に対する対応についてでございますが、平成18年度、県の単独施策の見直しにより、さまざまな影響が出ていることは議員御指摘のとおりでございます。
このため、県市長会を初め、いろいろな機会をとらえ、県に対し意見を申し上げているところでございます。
このようなこともあり、県においては、県政運営の基本方針を策定し、各市町村と意見交換を行った上、その解決確保に努めながら、予算編成を行うこととしております。現在、県の予算編成の状況を注視しながら、その情報収集に努めているところであります。
来年度予算にどのような影響があらわれるのかを注意深く見きわめながら、本市といたしましても、さらに徹底した行財政改革を推進し、真に住民に必要な行政サービスを効果的・効率的に提供できるよう努めてまいりたいと存じております。
４点目の税収の見通しについてでございますが、市税全体としてみますと、税収は増収となる見込みであります。特に個人市民税につきましては、所得税から住民税への税源移譲、定率減税の廃止により、大幅な増収となる見込みであり、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税においては若干の増収となる見込みでございます。
しかし、法人市民税につきましては、一部改善しているものの、全般的には引き続き厳しく、税収の伸びは期待できない状況であります。
次に、乳幼児医療制度の拡充についてでございますが、現在、少子化対策の一環として、山形県医療給付事業並びに南陽市福祉医療費給付規則により、就学時前までの乳幼児に対し、医療費の助成を行っております。
本市においては、平成10年から市単独の補助により所得制限を撤廃し、さらに本年７月１日からは一部負担金も助成し、医療費を無料化とするなど、県の制度で対応できない対象者に対し助成を行い、一層の充実を図ってきたところでございます。
国においては、医療制度改革により、平成20年度から乳幼児に対する患者負担の軽減、２割負担の対象年齢が３歳未満から就学時前まで拡大されることになりましたが、県に対しても、現行の乳幼児医療制度における対象年齢の引き上げや所得制限の緩和など、制度の拡充を求めるため、市長会としても要望いたしているところであります。
少子化対策は本市の重点施策でもあり、さらなる推進のため、子育て家庭への経済的支援となる乳幼児医療制度の拡充は、極めて重要と考えますが、厳しい財政状況を考慮いたしますと、小学生までの拡充につきましては、現在のところ行える状況ではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長 ここで暫時休憩といたします。
再開は２時10分とします。
午後 １時５６分 休 憩
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午後 ２時１０分 再 開
○議長 再質問に入ります。
14番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 何点か再質問いたします。
最初に、来年度の予算編成でありますが、今、答弁されたんですけれども、塩田市長、せんだって７月の市長選挙、それで初めての９月議会、そして今回の12月議会ということで、５カ月ですか、なろうとしておりますが、来年の３月、本格的に塩田市政のカラーが出てくるわけですけれども、私、大事な点は、今、格差社会という形でどんどん広がっていると、こういうふうに実感として出ているというふうに思っております。
そのことは、９月の17年度決算の市税等の収入未済額の内訳の表がありますけれども、これ一つとってみても、どんどん市税等の未収額がふえてきていると、こういう実態があるわけであります。平成９年度と比べてみても、17年度については市民税の個人・法人ともに大幅に未納額がふえていると。固定資産税はもちろん、入湯税までどんどんふえ続けているというのが実態であります。特別会計である国民健康保険税は、16年度と比べてみても、倍になっていると。こういう市の報告でも明らかなように、依然として厳しい状況が続いていると、このように思うわけであります。
そのことによって、例えば就学援助がふえているのも特徴だというふうにお聞きをしております。例えば、学校関係でいいますと、実態はどうなっているのか、これは課長がよく押さえていると思うんですが、市内の小・中学校については実態を把握しているというふうに思うんですが、その辺の実態の報告等についても求めたいと思います。
高校の授業料が未納になっているというのもお聞きをしております。その辺の実態については、市として押さえておられるのか、お聞きをしたいと思います。
それで、２点目の地方交付税の問題でありますが、これは私、再三再四、この問題について取り上げて指摘をしてきたわけでありますが、来年度の総務省の一般的な減額等について、さっき市長申しましたが、2.5というふうなことでありますが、この2.5％削減されますと、どの程度の金額になるのか、その辺、財政当局でとらえていると思うんですが、その辺の実態はどうでしょうか。
それから、県の問題でありますが、さっきも最初の質問で申し上げましたが、これは市の財政課での資料ですが、大分そっちこっち削られているというのが、例えばさっき申しました合併浄化槽、あるいは乳幼児医療の給付の問題、高齢者の問題、それから老健施設等の利子の補給の問題、こういった形でどんどん削減されていると。そのことによって、市の負担分も、持ち出しもふえてくると、こういうふうになるかと思うんですが、その辺の実態をどうとらえて、これからの予算編成に生かされていくのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
それから、税収ですが、全体的には増収につながるのではないかと、このような市長の答弁でありますが、それとは裏腹に、ことしから定率減税などが今後廃止になることも含めて、あるいは所得税の増税、こういったものが新たに年金暮らしの人にもふえてくると。これは国保の問題もそうですけれども、そのことによって税収はふえるかもしれませんが、市民の皆さんへの負担はどんどんふえてくると。そのことによって、格差がふえてくるのではないのかなと、このように思います。
それで、今、国では、予算編成の安倍内閣は基本方針を決めまして、税制調査会で答申をまとめていると、こういうふうな状況であります。
この中で、わけのわからないことを言っているんですが、「成長なくして日本の未来はなし」とか「成長なくして財政再建はなし」というふうな安倍内閣のスローガンでありますが、果たしてそうなのかなというふうに私思うんですが、例えばですよ、さっき申しましたように、所得税や住民税の定率減税の全廃も来年度控えていると。さらには、参議院選挙後には消費税の増税も、これは経団連の会長なども７％ないし８％と、このようにせんだっての新聞等でも述べているわけですけれども、こういったことが改めて浮上してきていると、こういう状況であります。
そういう点では、果たして「成長なくして日本の未来はなし」などと言っておりますが、その辺どうなのかなと非常に疑問を持っているわけですけれども、その辺の市長の考え等についてはどのようにお考えでしょうか。
最後に、乳幼児の医療費の拡充について答弁を求めたいんですが、結論的に言えばちょっと無理だと、小学生はちょっと無理だと、こういうふうな市長の答弁ですけれども、私はいろいろそっちこっちお話をお聞きしますと、これは６歳で大変助かっていると、就学前は助かると。
しかし、大事なのは小学生の低学年、１年生、２年生、３年生、こういった子供たちが医者にかかる率が高いと、こういうふうなお話を聞いておりますが、その辺を考えた場合、せめて低学年ぐらいはいいのかなというふうに思っておるんですが、その辺の考え方について再度お尋ねをしたいと思います。
以上です。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 まず最初にありました新年度の予算編成については、先ほど申し上げたとおりなんでありますが、私はいろいろな話の中に出ておりますけれども、やはり今、我々の地方の経済状況が非常に厳しいと。私いつも言うんですが、今、南陽市で抱える課題の半分ぐらいは、この景気対策が何とかなれば、解決するんじゃないかというふうに思っているわけであります。
これがよくなれば、必然的に増収ということになるわけなんで、国はですよ、今、大都市を中心として非常に景気がよくなっている。おかげさまで自然増収で、３兆円から５兆円ほど自然増収を見込んでいると。こういうことで、消費税の話も少し静かになっているというような状況もあるし、国債の発行高も５兆円ぐらい、すぐ上がっていくんじゃないかと、こういうふうな話でありますから、相当世の中といいますか、東京を中心とする大都市では景気がいい。
しかし、我が地方においてはそうではないということで、これを何とかしたいということで、予算編成の基本的には、まずできるだけ、従来の経常的な経費をできる限り抑えて、政策的あるいは投資的経費に回したいと。できれば、前年度対比で三角にならないように頑張っていきたいというような思いで、今、一生懸命検討をしているところであります。
そういう意味では、経済対策、あるいは景気対策の一環としてリフォーム資金の利子補給、こういったものも考えていきたいと。さらには、先ほど申し上げました企業誘致の関係なんていうのは、まさにそのとおりでありますし、さらには、子育て支援策の先ほどの出産費助成金の問題なども、その一環としてもとらえることができるというようなことで、あらゆる手法を使ってこの景気対策を考えていきたいというふうに思っております。
それから、県の施策でさまざまなものが減額されていると、これに対してどうかということでありますが、市民の皆さん方もさまざま既に計画されているものもございますので、とりあえず来年度につきましては、県がゼロ査定なので南陽市もゼロだということじゃなくて、その分、多少負担をしても、できるものは継続してやるようにというようなことで、今、頑張っております。
さらに、国の方針で景気対策の問題とか、さまざまお話あったので、安倍政権の話もありましたけれども、それが必ずしも地方に通じるかどうかということについては、今の現状、だれよりも皆さん方よくわかっているわけなので、これは随分考え方に開きがあるなというふうに思っておりますし、特にこの５年間、差はつくばかりで、これから先も都会は景気がいい、地方は景気が悪い。そうなれば、ますますその差は拡大するんじゃないかというような懸念を抱いている、非常に心配しております。そういう意味では、機会があるたびに、訴える場所があれば唱えていきたいなというふうに思っているところであります。
そのほか、さまざま細かい数字的なものもありましたので、それについては担当課長の方から答弁させるようにいたしますので、御指摘いただくようにお願いします。
○議長 次に、企画財政課長。
○企画財政課長 来年度の地方交付税の見通しというようなことでございますが、先ほど市長の答弁にもございましたように、総務省試算で2.5％のマイナスというふうにいたしております。これはあくまでも８月時点での仮試算というような位置づけでございまして、このとおりいきますと、ことしの実績が36億6,800万円でございますので、それのマイナス2.5％というふうに御理解いただきたいわけでございますけれども、交付税の数値については12月20日過ぎに地方財政計画の決着が見られるといったことでありますので、それをあけてみないと確かなことは申し上げられないのが実情というようなことでありますから、数値的には御勘弁をいただきたいと、このような状況になっているというような御理解を賜りたいと思います。
それから、来年度の県の予算の状況というようなこともございましたけれども、御承知のように、18年度、160億円をマイナスというようなことにいたしまして、議員御指摘のように、さまざまな御批判があったというようなことでありますが、さらなる行政改革を推進するといったことでございまして、120億円の歳出削減を掲げておりまして、それを既に公表をいたしているところでございます。
それで、県の方では、その予算の編成の過程を公表しながら、県民の理解を得るといったことで進めておるところでございますけれども、全体的にはかなり厳しいなというふうに思っております。
具体的には、義務的経費と重点分野の構築経費はマイナス５％と、それ以外の一般行政費については20％、投資的経費については25％の縮減だと。ただし、道路事業については10％、こういったマイナスシーリングを引いて、各課で今、予算の要求を行っているというようなことでございます。
過般、財政課長会議がありまして、要求内容について御説明をいただいたところでございますので、現在、それを南陽市に持ち帰って、各課にそれを提供しながら、昨年と比べてどうなのかといった分析などを今進めているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長 次に、髙橋正幸学校教育課長。
○学校教育課長 お答えいたします。
市内の就学援助者数でありますが、平成16・17年度を見ますと大体120名から130名ぐらい、大体全体の数が3,000名ちょっとでありますので、４％ぐらいというふうに押さえております。
あと、高校の授業料の未納についてでありますが、これは把握しておりませんので、御理解いただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長 再々質問に入ります。
14番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 県も国もしわ寄せをしていると、迷惑がかかるのは市民だと、こういうことですね、結論は。わかりました。
１点目ですが、一つ市長の公約である、やっぱり「市民が主役の市政」と、これは全くそのとおりなんですよ。ひとつ基本的に負担のかからない、サービスが低下されないような予算編成をしていただきたいと、これは強く要望しておきたいと。
それから、私、せんだって商工振興課ですか、一応資料をいただいてきたんですが、南陽市の企業倒産、ここ10年来見てみますと、なるほどなと思うんですが、この10年ちょっとで45件の倒産、これは商工リサーチ調べと。負債額総額1,000万円以上が45件もあるんですね。非常に驚いた次第でありますが、そのほかにもっと1,000万円以下の負債を抱えて倒産を余儀なくされたと、こういうふうな会社もあるわけですけれども、いずれにしても、かなりの数字だなというふうに思っております。
もう１点ですが、商店街もこれから、せんだってヨークタウンがオープン、改めてバイパスの方に18店舗の大規模な商店街が来年オープンすると、こういう運びになっているわけですが、この南陽市の商店街も、この10数年でもう130件から140件が廃業や転業を余儀なくされていると、こういう状況があるわけですけれども、こういった状況を、これではやっぱり税収もふえないというのが明らかだと思うんですね。
そういう点で、対策等に、どういった方向でこういったことを救ってやるというか、そういうことが大事でないかと思うんですが、こういった対策等に何か考えておられるのか。商店対策と申しますか、商工業対策と申しますか、そういったことはあるでしょうか。
それから、就学問題ですが、先ほど課長がおっしゃったとおりだと思うんですが、小・中学校で４％というふうな数字が出ているというふうなお話でしたね。
高校生の授業料の関係ですが、県内ですけれども、減免者数が17年度で1,467件だそうです。減免率が5.21ですか。そういう点では、南陽の小・中よりもやっぱり高校生高いと。もちろん授業料が高いということもあるんでしょうが。そういう点で、市内から通っている高校生に対してのさまざまな審査があるわけですけれども、そういった利活用というのはどの程度されているのか。今後こういった数がどんどんふえるのかなというふうに予想されますが、どういう対応をされるのか、この点をお聞きしたいと思います。
以上です。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 この大店進出に対する既存企業、商店への対策というものは非常に難しい。行政でできることというのは、非常に限られてくるのではないのかなというふうに思っております。商工会等ともさまざま話をするんですが、なかなか特効薬になるような手法がない。
やっぱり基本的には、それを経営しておられる皆さん方の気持ちの持ちよう対策、こういうことをやりたいので、こういう支援をしていただけないかというようなことであれば、こちらの方としても、対応策が全くないというわけではないんですが、特別な個人的な支援策というのはなかなか見つからないと。
私も商工振興課の方に既存企業に対する支援策を検討しろと、こういうふうに今指示しています。していますが、むしろここ数年、やっぱり近代化資金、あるいは低工法に漏れた者の支援とか、さまざま全部なくなっているんですね、この時限で。だから、逆にそういう支援策が減っているんですよ。だから、どうやればいいのか、これをまず皆さんと一緒に、いろいろといい策があれば教えていただきたいし、検討もお願いしたいものだなというふうに思っております。
いずれにしても、法律が変わって、そういった大型店を阻止することができないという状況にありますので、これを踏まえて、それと共存共栄、これを模索する方法を考えていく以外にないのではないかというふうに思っていますので、今後ともいろいろ検討、研究はしますが、ぜひ佐藤議員からも、いい案があれば、教えていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長 次に、学校教育課長。
○学校教育課長 お答え申し上げます。
まず、１つは南陽市の私立高等学校在学生と学費補助金交付規定というのがございまして、私立高校に通う子供に入学金の一時金、年間２万円でありますが、それを５名、10万円を支出しております。
また、南陽市の育英事業貸し付けというのがあって、高校入学生が新規で２名、大学生が３名借りているというようなことでございます。
以上であります。
○佐藤 明議員 答弁漏れで、乳幼児医療の関係で、６年生は無理だとおっしゃったわけですけれども、低学年の方はどうですかというふうな質問をしたわけですが、答弁ないようですが。
○議長 市長。
○市長 大変失礼いたしました。
先ほど申し上げましたように、非常に厳しい財政状況なので、これから国も恐らく国策としての少子対策を検討しておられるようでありますので、そういったものとの関連で何らかの施策が出てくるのではないかというふうに期待しておりますので、今のところ独自でやれるほどの財源力はありませんが、おいおい、いい方法があれば、知恵を出して検討はしてみたいというふうに思っておりますので、こうやれば、その財源が確保できるんじゃないかというような佐藤議員の考えがあれば、ぜひ御指導いただきたいなというふうに思います。
今の段階ではちょっと厳しいということだけ、お伝えさせていただきます。
以上です。
○議長 以上で14番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。
御苦労さまでした。
以上をもちまして、通告されました５名の一般質問はすべて終了いたしました。長時間御苦労さまでした。
質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。
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散 会
○議長 本日はこれにて散会といたします。
一同、御起立願います。
御苦労さまでした。
午後 ２時３５分 散 会