佐　藤　　　明　議員　質　問
○議長　　次に、13番佐藤 明議員。
　〔13番　佐藤 明議員　登壇〕
○佐藤 明議員　　通告しております障害者自立支援法実施と介護保険の２点について質問をいたします。
最初に、障害者自立支援法の実施について質問をいたします。
障害者自立支援法が４月１日から実施され、全国の各自治体で準備が進められております。これまでどおりサービ
スが受けられるのか、定率１割負担の利用料は払えるだろうかなど、障害者と家族の中に不安が広がっております。
　障害者自立支援法は、昨年の10月31日、特別国会において、小泉与党が多くの障害者諸団体の反対を押し切って可
決・成立させたものであります。身体、知的、精神の３障害に対する福祉サービスの提供の一元化など関係者の声を
反映した部分もありますが、しかし障害者福祉にも自己責任と競争原理を徹底して、国の財政負担の削減を推し進め
ようとする小泉構造改革のもとで、多くの問題点を抱える制度となっております。
とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという、いわゆる応能負担の原則を、利用したサービス量
に応じて負担をするという応益負担へと転換したことであります。障害者が人間として当たり前の生活をするために
必要な支援を「益」と見なして負担を課すという応益負担は、憲法や社会福祉の理念に反するものではないかと私は
思っております。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなる事態
が起きることは必至であります。だからこそ、障害者、家族の反対運動が空前の規模で全国に広がったのであります
。
法案は成立いたしましたが、国や自治体には、憲法第25条が保障する、障害者が人間らしく生きる権利を守る責任
もあります。同時に、重い利用料負担のためにサービスが受けられなくなる事態が起きないよう、負担の軽減、減免
策の一層の拡充や、事業、施設運営、自治体支援などに十分な財政措置を講じるように求めるものであります。
県、自治体も、国に対し負担減免策の拡充などを求めるとともに、独自の軽減策を初め、一歩でも二歩でも可能な
改善を図るために全力を挙げるべきであると思います。
以上の立場から、自立支援法の４月１日からの実施に当たり、次の８点について質問をするものであります。
第１点目は、障害者自立支援法が４月１日から実施されるのを前に、障害者と家族に不安が広がっております。サ
ービスの利用料が定率１割負担となり、これまでほとんどの人が無料または定額だったわけでありますが、大幅増に
なることによって、施設やグループホームの利用者は食費と居住費も全額自己負担となり、患者・障害者の命綱であ
る公費負担医療制度も大きく変わり、負担が大幅にふえると言われております。既に障害者が働く通所授産施設では
、負担増の影響で通所を断念せざるを得ない状況にあると聞いております。
　障害者の生活を支える福祉サービスや事業は、これまでの支援費制度では施設支援事業と居宅介護事業の２体系で
ありましたが、自立支援法では、介護給付事業、訓練等給付事業、地域生活支援事業の３体系に再編されると伺って
おります。サービスや事業内容はこれまでとどう変わるのか、お尋ねをするものであります。
２点目であります。４月１日から福祉・医療サービス利用時の負担方式が原則１割負担に変わり、支援費制度では
応能負担であったため費用を払っていたのは、ホームヘルプサービスの場合、利用者の５％程度で、残り95％の人は
無料で済んでいました。それが障害者自立支援法では生活保護世帯以外の人はすべて１割負担とされ、一挙に１万
5,000円から４万円以上の負担増となります。利用者負担制度はこれまでとどう変わるのか、お尋ねをするものであ
ります。
３点目は、新しい制度はサービス料の手続が大きく変わると聞いておりますが、福祉サービスの支給決定や利用手
続はどのようになるのかお尋ねをいたします。
４点目は、公費負担医療は、これまでとどう変わるのかお尋ねをいたします。
５点目でありますが、障害者自立支援法では、身近な地域でのきめ細かいサービスを提供する責任を市町村による
ものとし、サービスの実施主体を市町村に一元化することも大きな改革のポイントとなっております。したがって、
今後、障害者施策における市の役割はますます重要と考えますが、どのように対応されるのかお尋ねをいたします。
６点目であります。障害者自立支援法における制度の概要や手続の実務などについて、市が責任を持って施設や対
象者への説明を行うなど制度の周知徹底に責任を果たすべきと思いますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします
。
　７点目であります。定率自己負担が障害者サービスの利用抑制や後退につながらないよう、国の軽減策に加えて市
独自の支援策の考え方はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
８点目でありますが、市の障害者福祉計画の作成に際しては、地域の障害者の実態やニーズを的確に把握し、障害
者の自立を支える上で十分な施策の整備目標を持って、計画策定に当たっては障害者当事者も参画し、実施の進捗主
が責任を負うことが重要かと思いますが、どのように考えておられるかお尋ねをいたします。
　次に、介護保険について質問をいたします。
私は、これまでも介護保険に対しまして再三再四質問をしてまいりました。残念なことには、
介護保険の導入時、介護保険は1997年に成立し、
2000年４月に実施され、政府は、その目的を　
「家族介護から社会が支える制度へ」「在宅で安心できる介護へ」「サービスが選択できる制度へ」などと盛んに宣
伝をしてきました。
「老老介護」の広がりや、家族介護のために職場をやめなければならないとされる人が女性を中心に全国で年間約
８万人に上るという深刻な家族介護の実態を解決することが介護保険制度に対する国民・市民の期待でありました。
介護保険が実施されて５年が経過いたしましたが、現実はどうでしょうか。介護が必要と認定されながらサービス
を利用していない人もふえており、重い利用料がとりわけ低所得者にとっては苛酷な負担となっております。多くの
高齢者が、介護の必要性ではなく幾ら払えるのかによって受けるサービスの内容を決めざるを得ない状況になってい
るのであります。このことは、内閣府経済社会総合研究所の研究者ですら「１割の自己負担が外部の介護サービスへ
の需要を減少させ、結果として家族に介護を強いている」と指摘しているほどであります。実際に、サービスを利用
している人でも家族介護に大きく支えられているのが現実であります。在宅での介護を見ても、施設での介護を見て
も、政府が当初掲げた「介護を社会が支える制度」という看板は、完全にはげ落ちてしまっているのが現実ではない
でしょうか。
また、介護保険料が高額な上に、その値上げが繰り返されていることも深刻であります。介護保険料は３年ごとに
改定される仕組みですが、
03年の見直しでは、全国の自治体の65歳以上の住民の保険料は平均して13.1％の値上げにな　
っております。南陽市においても、現行基準　
額の 3,459円から 467円が値上げになり、月額 3,926円となります。
県保険医協会が昨年12月からことし１月にかけて県内の介護保険施設や通所施設など計 582施設を対象にアンケー
ト調査を実施されました。その調査の結果、県内７カ所の介護保険施設で20人が退所されたと報道がありました。
南陽市の実態等についてお聞きをいたします。
第１点目でありますが、介護保険法の改定で介護保険施設などの居住費・食費等が全額自己負担となったため施設
入所者が退所したり入所を取りやめるなどの影響はあるのか、ないのか、お尋ねをいたします。
２点目でありますが、通所施設でショートステイ、デイサービス等の利用者の影響はどのようになっておられるか
、お尋ねをいたします。
以上、何点か質問申し上げましたが、当局の実のある答弁を期待をして、私の質問といたします。
○議長　　ただいま佐藤　明議員の一般質問中でございますが、ここで暫時休憩をいたします。
　再開を２時10分といたします。
　　　午後１時５３分　　休　　憩
───────────────────
　　　午後２時１０分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
　先ほどの13番佐藤 明議員の一般質問に対し答弁を求めます。
市長。
　〔荒井幸昭市長　登壇〕
○市長　　13番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
　冒頭で恐縮なんですが、こういう制度は国の法律、制度にのっとって実施をするというのが基本であります。南陽
市独自でというお考え方も理解はいたしますが、なかなか大変な課題も多くて、現在やっておるのは紙おむつ支給事
業、これは市独自で行っている事業であります。
　それでは、議員の御質問に順を追ってお答え申し上げたいと思います。
　障害者自立支援法実施についての１点目、サービスや事業内容はこれまでとどう変わるかについてでございますが
、事業体系は、これまでの施設系サービスや居宅系サービスといった施設・事業の区分けはなくりまして、新たに介
護給付や訓練等給付といった「障害者福祉サービス」と市町村事業である「地域生活支援事業」に再編成されます。
　また、サービスは、「日中活動の場」と「夜間の住まいの場」に分け、障害のある人が必要に応じてサービスを選
択し、組み合わせて利用できる仕組みになっております。
　なお、現在の施設につきましては、５年間の経過措置が設けられております。
　２点目の利用者負担制度についてでございますが、自立支援給付につきましては定率１割負担となりますが、家計
に与える影響等を斟酌し、月額負担の上限が設けられております。また、サービスの種類や給付あるいは貯蓄等の資
産に応じていろいろな負担軽減化の仕組みがつくられております。
　３点目の福祉サービスの支給決定や利用手続についてでございますが、９月までは「みなし認定」で給付いたしま
すが、10月からは障害者程度区分認定審査会委員の調査による１次判定と、給付の内容によっては審査会による２次
判定を経て支給が決定されることになっております。
　申請手続につきましては、これまでの福祉事務所を中心とする手続から一連のケアマネジメントに転換するため、
専門施設への委託を検討いたしております。
　４点目の公費負担医療についてでございますが、身体障害者に対する更生医療、障害児の育成医療、そして精神障
害者の通院公費負担の三つを自立支援医療費にまとめるとともに、医療費の１割負担を原則としながら、支払い能力
に応じた上限額を定めております。
　さらに、継続的に相当な医療費負担が生じる方は軽減されることになります。
　なお、身体障害者１・２級、療育手帳Ａ、精神障害者１級の方につきましては、この自立支援医療費の給付を受け
た後、さらに重度心身障害者医療給付制度の適用が受けられるなど、手厚い制度による障害者医療対策の推進に努め
ております。
　５点目の市の対応についてでございますが、サービスの一元化により、市は実施主体として障害者福祉計画を策定
する中で数値目標を設定することになりますが、現段階では障害者支援の一番の基本は的確な相談業務であると考え
ております。そのため、障害者に日々接し、障害に対する正しい理解を持つ専門施設への業務委託を行うとともに、
市は、豊かな地域社会、等しく生きる地域社会の実現を図ることを目標に、障害者を初め関係機関や団体、関係者の
調整の役割を担いながら、関係者が生き生きと活動できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　６点目の本制度の周知についてでございますが、４月の市報とインターネットによる広報を基本としつつ、関係す
る市民の皆様に対しては説明会の開催をいたしてきた経緯がございます。
　７点目の市独自の支援策でございますが、冒頭申し上げたとおり、国の基準に従い給付してまいりたいと考えてお
りますので、御理解を賜りたいと存じます。
　なお、10月から実施予定の地域生活支援事業の利用負担は、法で定められておらず、市で決定できることになって
おりますので、今後とも十分な検討をしてまいりたいと考えております。
８点目の障害者福祉計画作成への参加と進捗の把握についてでございますが、計画作成の委員は公募委員も考慮し
てまいりますので、ぜひ障害者の皆様にも委員になっていただきたいと思います。
また、計画は数値目標の設定が必須であることから、進捗の公表を検討してまいりたい、このようにとらえておる
ところでございます。
次に、介護保険についての１点目、介護保険施設等の食費・居住費のいわゆるホテルコストの影響についてでござ
いますが、特別養護老人ホームについては、生活施設ということで入所と同時に施設内に住所が異動され、非課税世
帯となります。非課税世帯には年金収入等により食費・居住費の軽減措置がなされておりますので、実質的にはほと
んど影響を受けないのではないのかなと、こんなふうに考えております。
一方、老人保健施設ですが、一時的な入所との施設目的から住所の異動が生じないために、課税世帯の方が多くな
っております。課税世帯の方々には軽減措置がありませんので、従来から比較すると負担感は増しておりますが、単
身者及び高齢者世帯等の非課税世帯では同様の軽減措置がなされていますので、市内の老人保健施設では退所及び滞
納の状況は発生してございません。
２点目のショートステイ、デイサービスでの食費・居住費の影響についてでございますが、ショートステイについ
ては、基本的には施設入所と同様でありますが、利用期間が一時的であり、ケアプラン作成時に期間の調整を盛り込
んでいる場合も見受けられます。また、デイサービス利用時の食費負担については、１回当たり平均 200円程度の負
担増が見られますが、いずれも利用に大きな影響を及ぼしている状況にはない、このように考えておる次第でござい
ます。以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
13番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 何点か再質問いたします。
　最初に、障害者自立支援法の実施に向けての問題でありますが、この障害者自立支援法が４月１日から実施される
と。南陽市では施設を利用されている対象者はどのぐらいおられるか、まず最初にお聞きをしたいと思います。
　２点目でありますが、さっき市長は、これは国の制度であると。全くそのとおりであります。私、大変心配してい
るのは、介護保険よりも大変になってくる制度ではないのかなと、このように思っております。
　せんだって市内の施設なども回りながらいろいろとお話をお聞きしてきたわけですけれども、特に利用者の負担が
、今まで取られなかった人、ほとんどの方が大体福祉年金約６万 6,000円というふうな状況であります、ですから今
回の市町村民税非課税世帯80万円以下という方でありますから、一律１万 5,000円を負担しなければならないと、こ
のような状況であります。それに加えて食費等のそういったものまで含めると２万円前後になると、このようなお話
でありました。
実際、いろいろ聞いていく中で、作業等をやっておられる施設では、大体月平均 7,000円から 8,000円ぐらいの賃
金をもらっている。もらっている人で１万から１万 5,000円前後でしょうというふうなお話でありました。
ですから、こういったことが４月以降始まるわけでありますから、そうなった場合、親御さんはもとより、さまざ
まな影響が出てくるのではないかなと、このように心配をするわけです。ですから、幾らたとえ国の制度ではあれ、
去年の段階では一たん廃案になったこの法案でありますから、障害者の諸団体がかなり反対をして、そして廃案にな
ったという経過もあるわけです。残念ながら10月末に通ってしまったという経過があるわけですけれども。
しかも、施設でもいろいろお話を聞いてみると、補助金が17年度で 1.7％削減される、18年度は 1.3％というお話
でありました。ですから、そこに入所している方、あるいは施設、そういったものも含めて、そういったことで負担
増になると、このようなお話であります。ですから、施設そのものが経営も危ぶまれるのではないかなというふうに
心配をするものであります。その点、どのように考えておられるか、２点目、お尋ねをしたいと思います。
それから、３点目でありますが、福祉計画ですけれども、さっき、さまざまな公募をしながら対応していきたいと
、このような市長の答弁でありますが、そういうことならば、ぜひさっき言ったようなことで進めていただきたいも
のだと。恐らく、事務方では各施設を回って、さまざま聞き取りやいろいろお話を聞いていると思うんですが、その
実態などもありましたら答弁をいただきたいというふうに思います。
それから、介護保険でありますが、今の現状では南陽市の場合はそういったことはありませんという市長の答弁で
ありましたが、これはなくて大変結構なことだと思うんですが、去年の10月からのお話でありますから、さらにこの
４月から介護保険料が上がると。この軽減策もとられているわけですけれども、総じて上がっているというのが今回
のようであります。
さっきアンケートの話もしたわけですけれども、全体で 582施設を対象に実施をしたと。約半分の49.7％の 289施
設からの回答であったと。ですから、半分の施設がまだ実態がわからないというようなお話ですが、恐らく４月から
の値上げによってさらに利用者の退所者などが出てくる心配があるのかなと。しかも、利用料等の滞納もふえてくる
のではないかと、このように心配しているわけでありますが、今後の見通しも含めて答弁をいただきたいと思います
。
○議長　　ただいまの再質問に対し答弁を求めます。
　市長。
○市長　　何点かは担当課長の方に答弁いたさせます。
　なお、１番の自立支援法に基づく、今、市でつかんでいる実数ということ、これも担当課長。それから、利用者負
担がありまして非常に心配なさっているという議員の御指摘であります。私も大変心配しておりますが、やっぱり国
の制度に準拠するのがしかるべき筋道だろうと、このようにとらえておりますので、心配は心配としても、現状では
そのような形で進ませていただく以外ないのかなと、こう思っております。
　それから、障害者の方々、どう対応すればいいのか、この辺、非常に心痛める問題であります。どうかひとつ議員
も、いろいろ調査その他していらっしゃるようですから、このくらいいて、このくらいのことができないのかどうか
、というような御提言をいただければ、我々の案とすり合わせながら、しっかりとしていきたいと、こう思います。
　それから、施設の実態でありますが、今のところ、南陽市の施設で今回の制度改正によって経営が破綻する、つま
ずくという状況にあるような施設はないと、このように理解をいたしております。
　最後の介護保険の数の見通し等についても、担当課長の方から答弁をいたさせます。
　私からは以上です。
○議長　　健康福祉課長。
○健康福祉課長　　ただいま御質問いただいた件については３点かと思います。
　まず一つは現在各サービスを受けられている方の現況、２点目が利用者負担について、３点目が障害者福祉計画に
ついて。
　第１点目の、施設入所・通所、居宅、そういったサービスの内容ですが、現在施設に入所されている方は71名でご
ざいます。身体21、知的45、通勤寮が５。次に、通所関係は26名。居宅生活支援・ホームヘルプ等、これは32人。そ
のほかにグループホームが19名おられます。内容は知的と精神でございます。
第２点目の利用者負担ですが、先ほど１万　
5,000円という値段が出てきましたので、それに例をとって御説明申し上げます。入所施設、グループホーム、通所
、ホームヘルプ、こんな内容だと思うんですが、15万円の負担ですと、その１割ということで、先ほどお話しいただ
いた１万 5,000円。これが、入所ですと、先ほどお話しいただいた障害者の年金２級程度ですと６万 6,000円をいた
だいている方は、入所ですと１万 5,000円がゼロ、ただに軽減になります。グループホームも同じでございます。通
所ですと、通所の場合は社会福祉法人が半額まで軽減できますので、 7,500円まで軽減されます。また、通所の場合
ですと食事が伴うわけです。これについても３分の１まで軽減になるということで、大体１カ月１万 5,000円、これ
は 650円の22日の計算になっています。これが３分の１の 5,100円まで軽減になると。
このように、自立して生活が可能な範囲まで軽減をするというふうな法の趣旨でいろいろ組み立ててございますの
で、なお御理解いただきたいと思います。
３点目の障害者福祉計画ですが、この内容については、スケジュールから言いますと、４月から５月にかけて各事
業所が新しい事業内容に移行するかどうかの調査を行います。これは、先ほど市長が答弁しましたように、５年の経
過の中で各事業所さんがいろいろ準備をして、新たな制度に移行する経過がございます。
その次にやりますのは、新しい給付の需要がどれだけあるか。これは市みずからが調査して設定します。18年度い
っぱいかけて、19年の３月まで本計画を策定する予定になってございます。以上でございます。
○議長　　次に、長寿医療介護課長。
○長寿医療介護課長 私の方から介護保険関係についてお答え申し上げます。
　先ほどお話しのとおり、新聞報道されたわけでございますが、県内においての退所者が、ホテルコストまたは食費
の値上げによって退所せざるを得ないという方が20名いるというような結果が出ております。早速南陽市においても
調査いたしまして、先ほど市長から答弁申し上げたとおりでございます。
南陽市においては、特養が２施設、老健施設が２施設ということで、それぞれ現在定員いっぱいであります。
今後の見通しはどうかということでございますが、特養については、入所と同時に住所が施設内に入るというよう
なことから非課税世帯ということで、単独の世帯になりますので、年金等の所得によっての非課税世帯ということに
なりますので、今後は老健施設については退所者は出ないのではないかと一応私の方では見ております。
ただ、保健施設については一時的な入所というような形になるわけでございますので、料金が上がって経済的に大
変だというような実態で退所されたか、またほかの施設が空いて、そして退所されたとか、そういうことについては
個人の情報保護というような形で施設からの回答は得られませんでしたので、御理解いただきたいと思います。以上
でございます。
○議長　　再々質問に入ります。
　13番佐藤　明議員。
○佐藤 明議員 最後の質問でありますが、市長は、国で、そのとおりなんですけれども、福祉やこういったもの
ばかりでなく、教育の問題やその他の諸問題でも、国の交付税等が減っている、さまざまこういった形で減らされて
くる、こういう実態がずっとここ何年も続いているわけです。そのことによって地方自治体の予算の編成あるいは事
業のメニュー等の予算の配分などにも、事務方、もちろん市長もですが、大変苦労して予算編成をしていると。この
たびの予算もかなり苦労して、夜遅くまで明かりがついている庁舎を私よく通るんですが、本当に大変だと思うんで
す。こういう状況の中でやられているわけですから、一地方自治体の問題ではないと私は思います。そういう点で、
これから、さっき市長がおっしゃったように、いろいろどのような方向でされるのか、課長もまだ若く、いろいろ頑
張っているようですから、私もときたまお邪魔をして意見を交換したいと、このように思っております。
　最後に、今の情勢の中で、今回予算も組んで４月１日から実行されるわけですけれども、今年度いろいろなメニュ
ーが組まれているわけですけれども、ハードからソフトへと、その辺わかるんですけれども、なかなか国の施策がう
まくいっていないというふうな状況があるわけですから、私もいろいろこれから御提言もしながら対応していきたい
なと、このように考えております。以上です。
○議長　　答弁は必要ですか。（「もしあればお願いします」の声あり）
　それでは、市長いいですか。
　市長。
○市長　　あればある、なければないというような、御要望のように受けとめさせていただきました。
　ぜひ我々も、いろいろな苦しさの中でも、やっぱり市民の福祉向上は欠かせない課題だろうと、こう思いますから
、研究も精査もしていきますから、議員各位にもいろいろな面で、最小の費用で最高の効果が上がるような御指導を
いただければありがたいと、このように申し上げて答弁とさせていただきます。以上です。
○議長　　以上で13番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
　以上をもちまして、通告されました４名の一般質問はすべて終了いたしました。
　質問された議員、答弁された執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされんことを心より御期待を申し
上げます。

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　　　　　　散　　　　　　会
○議長　　本日はこれにて散会といたします。
　一同、御起立願います。
　御苦労さまでした。
　　　午後２時３８分　　散　　会