開　　　　　　議
○議長（塩田秀雄議員）　　御起立願います。
　おはようございます。
　御着席願います。
　これより本日の会議を開きます。
　ただいま出席している議員は19名であります。
定足数に達しております。
　よって、直ちに会議を開きます。
なお、本日の会議に欠席、遅刻する旨の通告のあった議員は、欠席が11番小野田貞一議員、遅刻が13番佐藤 明議
員であります。
本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第２号によって進めます。

　～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第１　一般質問
○議長　　日程第１　一般質問であります。
　本定例会において一般質問の通告のあった議員は４名であります。
　一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そし
て市民の負託にこたえられるよう、特段の御配慮を願います。
それでは、順に従い一般質問に入ります。
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　　　松　木　新　一　議員　質　問
○議長　　最初に、５番松木新一議員。
　〔５番　松木新一議員　登壇〕
○松木新一議員　　おはようございます。
　５番松木新一です。
　日ごろ、元気な南陽、そして日本一安全で安心なまちづくりの実現に向けて、日夜、市政運営、事務事業に当たっ
ています荒井市長を初め行政当局に対しまして敬意を表するものであります。特に12月からの豪雪対策には大変な御
労苦があったことと思います。
さきの12月定例会で７月の市長選挙への出馬を表明され、施政方針、予算にその熱意が込められているものと思い
ます。18年度一般会計当初予算を 115億 4,300万円、語呂のよい「いい御予算」で、前年度比 2.3％減を計上し、特
別会計と合わせて 234億 126万 2,000円で、前年度比 0.3％増の総予算であります。
また、18年度は第３次南陽市行政改革大綱の最終年、17年度で第４次南陽市総合計画の前期が終わり18年度からは
後期が始まるなど、節目の重要なこの３月定例会において質問の場をいただきましたことに感謝申し上げる次第でご
ざいます。
私は、さきに通告しています、平成18年度施政方針と予算、第４次市総合計画、交通対策の３点について質問いた
します。
１点目に、平成18年度施政方針と予算についてを質問いたします。
このことにつきましては、３月６日の施政方針、当初予算の概要の説明がありましたが、重複する面があるとは思
いますが、よろしくお願いいたします。
言うまでもなく、ことしの経済情勢は、国全体としては回復傾向を迎え、期待も高まっておりますが、本地域にお
きましては、税収の大幅な伸びは期待できず、依然として厳しい状況下にあります。少子高齢化の急速な進行や、国
の構造改革の一環として進められております三位一体改革による国庫補助負担金改革や地方交付税制度の見直しなど
、行財政運営はこれまでにも増して一段と厳しくなるものと予想されます。
　ハードからソフトへの転換の３年目として、市民協働のまちづくりをより明確にしながら、第３次行政改革大綱及
び財政危機のりきり戦略プランに基づき、効果的・効率的な行財政運営に努められていかれると思いますが、１、平
成18年度予算編成の基本方針と今後の財政見通しについてお伺いいたします。
２、第３次南陽市行政改革大綱最終の５年目となるが、その取り組みは。また、新たな南陽市行政改革大綱の策定
はどうか、お伺いいたします。
３、財政危機のりきり戦略プランの期間は平成15年度から19年度までの５年間としております。そのうち15年度か
ら３年間を集中対策期間として、以下４項目の財政指数等を目標としているが、その達成度はどうか、お伺いいたし
ます。
①起債制限比率、３カ年の平均、14％未満で推移。16年度決算では13％。
②経常収支比率を85％程度に抑える。16年度決算で90.7％。
③平成14年度策定の定員適正化計画の着実な実施。14年から18年の５カ年で20名の削減目標としておりますが、既
に17年で29名の削減。このたびの退職者と採用者との差で大きく削減数がふえるのではないかと思います。
④財源の確保、特に市税各税目ごとの収納率について98％以上としていますが、16年度決算で固定資産税、軽自動
車税、都市計画税が97％台でわずかに下回っております。
４といたしまして、市民と協働のまちづくりをこれからどのように前進させていくのか、お伺いをいたします。
２点目に、第４次市総合計画について質問いたします。
「安全で安心なうるおいのあるまち・南陽」をまちづくりの目標として掲げた第４次総合計画は、平成13年度から
22年度までの10年間における行政運営の方針を定めた最上位の計画でございます。「基本構想」「基本計画」「地区
の発展方向」の３部で構成されており、ハード事業からソフト事業まで各分野の施策等を定めております。
そこで、17年度は前期５カ年の最終年度となることから、施策・事業の総合的な点検を行い、18年度から始まる後
期基本計画の策定を行うとしておりました。
去る18年２月１日号の「市報なんよう」に前期基本計画の達成状況の報告などの記事がありましたが、１、平成17
年度までの市総合計画の前期の総括について、改めてお伺いをいたします。
２、平成18年度からの市総合計画の後期５カ年の概要についてお伺いいたします。
３点目に、交通対策について質問をいたします。
旧国鉄から、昭和63年10月に第三セクター鉄道「フラワー長井線」として存続することになりました。以来、地域
住民等の欠かせない足として大きな使命を担ってきましたが、自動車の普及や鉄道網の整備、少子化などによる通勤
や通学の利用者の減少、景気の悪化により観光客も減少し、運営する山形鉄道（株）の営業収益が悪化して累積赤字
が増加し、その補てんのため基金も取り崩され厳しい状況下にあると思いますが、１、フラワー長井線について、運
営、県からの支援、基金の状況はどのようになっているのか。また、利用拡大の方策はどのようにしているのかお伺
いいたします。
２、病院間連絡バス運行については、平成12年11月から運行しており、平成18年１月までの間に延べ６万 7,902人
が利用して、１便当たり平均は、16年度が4.56人、17年度が5.36人でした。この間に、議会、市政座談会などで、路
線途中での乗り降り、路線の迂回・延長・循環などの議論、要望などが出されてきましたが、　
「医療バス」と位置づけ、地域間の平等性とのことから現在に至っているが、本当にこれでよいのか総体的に検討す
るべきと思うが、いかがか、お伺いいたします。
次に、南陽市の平成17年４月１日現在の人口は３万 5,784人、65歳以上は 9,175人で、高齢化率が25.6％で、うち
75歳以上は 4,613人で、12.9％です。
また、運転免許取得状況の調査では、平成16年12月末現在で人口は３万 5,860人、65歳以上人口は 9,148人で、高
齢化率25.5％で、うち免許取得者は 3,599人で、残りの 5,549人は運転免許証を持っていません。
そこで、３といたしまして、交通手段を持たない高齢者など、どこでも乗り降りができ、利用者を玄関から玄関ま
で運ぶ、すなわち目的地の公共施設や商店街まで運ぶデマンド交通システム（予約型乗合タクシー）を他の交通手段
を含めて総体的に検討し、導入を進めていくべきと思うが、いかがか。このことは、既に川西町、高畠町、飯豊町で
導入され、利用状況も順調に推移しているとのことです。当市においても市民と行政とが一体となって協働して進め
ていく必要があるのではないかと思います。
以上、当局の誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長　　ただいまの５番松木新一議員の質問に対し答弁を求めます。
市長。
　〔荒井幸昭市長　登壇〕
○市長　　おはようございます。御苦労さまでございます。
　５番松木新一議員の御質問にお答え申し上げます。丁寧に詳しく答弁をさせていただきますので、少々時間を拝借
させていただきたいと存じます。
　初めに、平成18年度の施政方針と予算についての１点目であります。予算編成の基本方針と財政見通しについてで
ございますが、議員御指摘のとおり、来年度の税収は、現下の経済状況により、大きな伸びは見込めない状況下にあ
ります。また、三位一体改革の進行により、一般財源の中心をなす地方交付税とその振り替えとしての臨時財政対策
債、この臨時財政対策債というのは、従前は交付税でまびっていただいておりましたが、国だけ借金するのはおかし
いではないか、地方も借金をしましょうということで、この臨時財政対策債に振り替わった制度であります。現在、
この制度ができましてから26億円強、起債として南陽の臨時財政対策債があることも御理解をいただいております。
しかし、この臨時財政対策債も平成16年度から大幅に減額をされております。これに税を加えまして国庫補助金と税
源移譲の影響を排除した地方譲与税等を加えた額を国では「一般財源総額」と呼び、前年度並みを確保したとしてお
ります。
しかしながら、三位一体改革前の平成15年度決算と比較すれば、10億 7,300万円を超える減収見込みであります。
新年度予算は、全国どの自治体も経験したことのない厳しい状況の中での編成となりました。
しかしながら、環境が厳しいときこそ市民と行政が協働して、それぞれがどういう役割を担えるかという視点で、
ハードからソフトへの転換、市民生活に直結した事業の選択と集中を基本に据えまして編成をいたしたものでありま
す。
今後の財政見通しについてでありますが、平成18年度までの三位一体改革の全体像で一般財源総額の確保が明記さ
れておりまして、平成18年度まで現在の状況が継続し、平成19年度以降22年初頭までに国と地方のプライマリーバラ
ンス（基礎的財政収支黒字化）を目指して財政構造改革がさらに加速されることが懸念材料の一つでございます。
こうした中で地方自治体が生き残りをかけていくためには、行政改革大綱、これと一体として進める財政危機のり
きり戦略プランを両輪にして行政サービスを維持向上させていく必要があるということを基本に編成をいたしたもの
でございます。
２点目の第３次行政改革大綱の取り組みと新たな行政改革大綱の策定についてでございますが、本大綱は平成14年
度から18年度までの５カ年間の計画として策定し、行政改革に取り組んでいる最中でございます。「可能な分野の民
間委託の推進」「職員をふやさない」「不要不急財産の処分」、この三つを基本方針として推進をいたしておるもの
でございます。
現在までの取り組み状況につきましては、行政改革推進懇話会で御審議をいただき、毎年２回市報で公表しており
、積極的かつ効果的に推進をいたしておるところでございます。
なお、本大綱の計画期間は平成18年度末までとしておりますので、新たな行財政改革大綱につきましては18年度中
の策定を指示いたしておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
３点目の財政危機のりきり戦略プランの集中対策期間における成果についてでありますが、起債制限比率について
は、平成15年度、平成16年度とも14％未満で推移し、恐らく平成17年度も13％台にとどまる見込みとなっております
。14％を超えますと、議員も御案内のとおり、単独の市債発行が制限されるということに相なるわけでございますか
ら、何とか13％台に抑え込む必要がある。そのためにいろいろな面で工夫をしながら財政運営を行っていることも御
理解をいただきたいと思います。
２番目の経常収支比率については、平成15年度が89.6％、平成16年度が90.7％となっております。平成17年度は決
算が固まらないと確定できませんが、92％そこそこなのかなと、こんなふうに推計をいたしております。
３番目の平成14年度策定の定員適正化計画の着実な実行につきましては、平成18年度までの５年間で５％に当たる
20人を削減目標にしておりますが、平成18年３月末退職を含めれば、29人を達成してございます。なお、私が市長に
就任以来、53人の職員の削減をいたしております。
これは、先ほど申し上げました民間への委託なり、あるいは組織の見直しなり、あるいは定員補充をできるだけ避け
る方向、例えば技能士、簡単に言えば市長と議長の公用車を１台にし運転手も１人にしたということなども入ってご
ざいますので、御理解をいただきたいと思います。
財源の確保については、一部税目で、議員御指摘のとおり、98％を若干割り込むところがありますが、税全体では
98％以上の収納率を平成15年度、16年度とも達成しておりまして、平成17年度についても、厳しい状況ではあります
が、達成するよう、なお一層努めておるところでございます。
以上のように、目標はおおむね達成しておりますが、プラン策定時の状況が一変し、指標の分母となる一般財源総
額が三位一体改革により先ほど申し上げました10億円以上も減額されている状況下におきましては、健全な財政指標
となる経常収支比率の達成は事実上困難でありますが、持続可能な財政を確保するよう、安定的な財政運営ができる
よう、これからもなお一層の努力をしてまいる所存でございます。
４点目の市民と協働のまちづくりについてでございますが、施政方針でも述べましたように、平成18年度はハード
からソフトへの転換の３年目に当たりますので、市民協働のまちづくりをより明確に位置づけて推進してまいります
。基本的には、「安全で安心なうるおいのあるまちづくり条例」に基づき、行政と市民、事業者、関係行政機関等の
それぞれの役割を明確にして、相互に協力し、一体となって、総合的かつ効果的に協働のまちづくりを推進いたしま
す。今後とも行政情報の提供、市民参加の機会の拡充などに努めながら、積極的に推進していかなければならない、
このように考えてございますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。
次に、第４次市総合計画についての１点目、平成17年度までの前期の総括についてでございますが、平成13年３月
に、「安全で安心なうるおいのあるまち・南陽」をまちづくりの目標として、第４次総合計画を策定させていただき
ました。前期基本計画は17年度までの５カ年計画として事業を実施してまいりました。
その総括につきましては、平成18年度からの後期基本計画を策定するために諮問させていただきました市振興審議
会の中で施策や事業の成果等について御審議をいただき、 667事業のうち 486事業が着実に実施され、73％の進捗率
を達成いたしました。また、重要事業として位置づけた62事業については90％という高い進捗率を達成し、計画的か
つ積極的に推進されたと評価していただいたところであります。
なお、その詳細につきましては、２月１日号の市報に掲載いたしたところでございますので、御理解を賜りたいと
思います。
このような高い成果を上げられましたのも、議員各位並びに市民の皆さん、さらに職員の協力、さらには国・県な
どの関係機関の御支援をいただきながら、安全・安心のまちづくりの実現に向けて御理解と御協力を賜りました結果
であると感謝をいたしておるところでございます。
２点目の後期基本計画の概要についてでございますが、後期基本計画につきましては、２月24日に市振興審議会か
ら答申をいただきまして、現在、最終的な詰めをしているところでございますが、計画策定の当初から申し上げてお
りますとおり、第４次総合計画の基本構想を継承し、前期基本計画の総括の上に立って、改めて「安全で安心なうる
おいのあるまち・南陽」というまちづくりの基本目標を再認識し、安定的・持続的なさらなる発展のための計画とし
て策定しているところでございます。
５年前の策定当時から見ますと、社会の潮流や行政を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や地方分権の推進、三位
一体改革、さらには厳しい経済情勢の中での税収の伸び悩みなど、大きく変化をしてきております。それらの情勢を
勘案し、まちづくりの主要な課題をしっかりととらえ、効率的な行政運営と健全財政、安定的財政の堅持を基本に、
自主自立のコンパクトで機動力を生かした元気なまちづくりを目指していきたいと考えておりますので、御支援と御
協力をお願いいたします。
特に、後期基本計画では、新たな視点と経営的な感覚を持ち、事業の厳選と施策の重点化を図りながら、市民生活
に直結した施策・事業についての市民の皆様と協働のまちづくりを推進し、前期同様に積極的な事業の展開と高い成
果を上げられるように私も先頭に立ってともに汗して頑張りたいと思いますので、これからも御支援、御協力を改め
てお願いを申し上げたいと存じます。
次に、交通対策についての１点目、フラワー長井線の状況と利用拡大の方策についてでございますが、運営状況に
つきましては、乗降客数が平成２年度の年間 144万人をピークに平成12年度には年間 100万人の大台を割り、平成17
年度は80万人台前半まで減少する見込みで、来年度以降も厳しい経営状況が続くものと懸念をいたしております。
県からの支援及び基金の状況につきましては、
県及び沿線２市２町の出資により運営助成基金６億円で運営してまいりましたが、平成11年度から基金を取り崩し、
平成16年度末で残高が約１億円に減少したことから、平成17年度は県及び沿線２市２町で新たに運営助成基金として
合計 5,000万円を拠出いたしたところであります。
利用拡大策につきましては、フラワー長井線利用拡大協議会の事業の中で、マイレール意識の高揚に関する事業や
フラワー長井線まつりへの支援、利用拡大のための広報ＰＲ事業などに取り組んでおりますが、なかなか御利用いた
だく方が伸び悩んでいるのも悩みの一つであるということも御理解をいただきたいと思います。
２点目の病院間連絡バスについてでございますが、議員御指摘のとおり、病院間連絡バスは公立置賜総合病院と南
陽病院間を直行する医療バスとして運行しているものであります。基幹病院とサテライト病院をシャトルバスで運ぶ
ことで、両者の機能を生かしながら、診察や治療を受ける方ができる限り速やかに受診できるようにとの配慮であり
まして、運行の最大の目的といたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
３点目のデマンド交通システムについてでございますが、デマンド交通システムは、住民の方があらかじめ予約し
て希望する場所から場所までの移動を提供する新しい公共交通システムと言われております。置賜地域では、タクシ
ーを活用したデマンド交通システムについて、議員御指摘のとおり、高畠町と飯豊町が17年度に導入し、川西町が18
年度より導入すると伺っております。本市では、今のところ導入検討の課題としてとらえておりますが、将来的には
総合的な地域公共交通のあり方について検討をしていかなければならない、このようにとらえております。
なお、県で交通の何とか特区を認められれば、
青ナンバーでなくても普通の車でも送迎が可能になるやに話も伺っておりますので、それらができれば非常に心強い
、ありがたいことだなと、こんなふうに考えておる次第でございます。
私の方からは以上でございます。
○議長　　それでは、再質問に入ります。
５番松木新一議員。
○松木新一議員　　御答弁ありがとうございました。
　何点か質問させていただきたいと思います。
　先ほど、のりきりプランの方でもお話があったわけですけれども、行政改革と関係ございますが、定員管理の適正
化計画、逆に私は、平成14年から18年の５カ年で21人という削減目標をはるかに超えまして、もう既に倍ぐらい達成
しているということで、これについては、市長が常々言われております事業の民間委託やら組織の改編やら、部長制
度をなくした、そういう関係やら、大きな面があるかと思いますけれども、
私逆に心配するのは、後期で実質、こんなに減らして住民サービスがおろそかにならないのかどうかということもあ
るところでは心配されます。財政だけを考えれば職員を減らすのはそれだけ人件費の削減にはなるわけですけれども
、18年度以降の適正管理について御配慮をいただければありがたいなと。やはり何よりも住民サービスが基本だと思
いますので、その辺、よろしくお願いしたいなと思うわけでございます。
それと、財政のりきりプランのことでございますが、総体的に98％以上の収入率になっているというお話でござい
ます。実際、そのとおりでございます。ただ、その中でちょっと落ち込んでいるというのは固定資産税と都市計画税
の過年度未収分が関係しているのではないかなと。16年度の決算で大体92％と私の計算ではなります。そんな中で、
収納については、収納対策本部を中心に、職員の方も今度税務の特殊勤務手当がなくなるわけですが、そういう中で
頑張っていらっしゃるとは思いますが、なお一層その辺の徴収率を上げる努力の意気込みについてお聞かせいただけ
ればありがたいなと思います。
あと、市民との協働のまちづくりの関係で、これについては市民と行政とが一体となって進めていかなければなら
ない事項ではございますが、市長は安全・安心条例の中で進めていくと、昨年もたしかこのことについて私が質問し
たところ、そのようなお話もございました。
しかし、私は、それらにつきまして、条例だけでなくて、基本的な、全体的な、今までも審議会やら公募、計画立
案ということで市民の意見が反映されているわけです。今回の４次総にしてもしかりだと思います。また、予算等の
情報提供、市報とか公報などでも十分されておりますし、また各地区とのまちづくりの関係でも、まちづくり委員会
等が中心となりながら進めてこられていると思います。
そういう中で、そういう実際しているものについて法令で裏づけるということで、まちづくり条例というものを裏
打ちされるようなことで、さらに市民が積極的に行政と一体となってまちづくりに参加していただいて、それらの基
本条例を御検討いただければありがたいなと思うところでございます。
あと、後期の５カ年計画の中で、総体的なお話をいただいたわけですが、まず個別のことで申し上げますと、私は
前にも何度か質問しているわけですけれども、小中学校の耐震化の計画でございます。平成16年・17年度で、宮内、
沖郷、漆山、梨郷、中川の小学校、要するに小学校８校あるうちの５校が耐震化の優先度調査、そして屋内運動場に
つきましては宮内、沖郷、漆山というような実施を16年度、17年度でされたというお話も聞いてございます。そうい
う中で、耐震化の補強だけではなくて建てかえも必要ではないかというようなお話もお聞きしております。
そういう中で、全国の公立の小中学校の建物の耐震化率については、平成17年４月現在で52％、国土交通省、文部
科学省の両省で、平成18年度中にすべての小中学校で耐震診断を実施し、改修の取り組みを後押しするというような
記事が山新の18年２月12日の記事にございました。
また、文部科学省は４日、公立の小中学校の校舎・体育館の耐震化を促進するため、18年度から３カ年で、どの学
校のどの校舎の工事を進めるかなど、具体的な数値目標を盛り込んだ整備計画の作成を市町村に求めることを決めた
というような記事が載ってございます。
そして、市町村から提出された計画を文部科学省が審査、採択すれば、18年度から創設する「安全安心な学校づく
り交付金」を配分するとの報道がありました。
そのような中で、日本一安全で安心なまちづくりを目指している当市でございますので、ぜひとも、耐震診断、耐
震補強、建てかえなどをどのように計画されていくのかお聞きしたいと思います。
それと、南陽市の土地開発公社先行取得用地の買い戻し、利用計画でございます。先行取得用地の代替地は、25年
も経過しているものもございます。赤湯駅西から官公庁、文化的施設、赤湯駅周辺整備、区画整理事業、市道蒲生田
矢目線、これについては２万 3,300平米、約12億円以上と言われております、その購入計画。そしてまた、それらに
ついて一部既に駐車場としても利用されておりますが、それらの利用計画。
これとあわせまして、さきの補正で17年度に購入いたしました三間通の緑地予定地、市道三間通予定地の 9,751平米
、これらの利用計画はどのようにしていくのかお聞きしたいと思います。
あと、市内の広域観光の推進ということでございます。市内の観光客数調査統計によりますと、平成12年度と16年
度を比較すると、総数で 155万 4,000人と 144万 7,000人で、93.7％、赤湯温泉で37万 1,000人と24万 4,000人で、
　
65.8％。そのほか、熊野大社なり烏帽子山公園、
観光果樹園、ハイジア等がございますが。また、
宿泊者数で17万人が11万人と65.1％ということで、双松公園、熊野大社がわずかにふえているだけで、ほかは非常に
減少しています。特に赤湯温泉の観光客数、宿泊者数などにおいては、65％と大きく減をしているわけでございます
。
そのような中で、長期的な経済状況の低迷やら旅行形態の変化、そして旅行客のニーズの多様化などに原因がある
とは思われますが、観光事業につきましては行政だけでどうにかなるものではございませんが、関係諸団体とどのよ
うに誘客の拡大を図っていかれるのかお伺いいたします。
あと、フラワー長井線の経営支援の関係でございますが、沿線の２市２町が支援しているわけでございますが、通
学等においては沿線の住民だけではなく置賜のほかの市町等からも当然利用されているのではないかと思うわけでご
ざいます。その辺につきましても実態を調査されまして、ほかの市町におかれましても支援をいただけるような方向
に進めてもらえればありがたいなと思います。
あと、病院間の連絡バスでございますが、病院間の連絡バスの利用状況の乗車の人数集計調査はされておりますが
、今まで利用状況の実態調査、特にどういう地区の人が、どのような年齢の人が、乗車場所までどのような交通手段
・方法をとって来られたのか調査したことがあるのかどうか、またアンケートなども調査されたことはあるのかどう
か、お伺いいたします。
あと、デマンド交通システムの関係でございますが、今の病院間のバスとデマンド交通も含めまして、やはり総体
的に調査する必要があるのではないかと私は思いますので、デマンド交通に向けましては前向きに御検討をお願いし
たいと思うところでございます。以上です。
○議長　　それでは、ただいまの再質問に対し答弁を求めます。
市長。
○市長　　松木議員、通告外の再質問３点ほどありますので、それは答弁いたしません。あくまでも一般質問は通告
制にのっとっておるということを御理解いただきたい。一つは小学校の耐震の問題、それから開発公社の問題、観光
・誘客の問題、これは通告外でありますから、この場では答弁をいたしません。よろしく御理解をいただきたいと思
います。
　職員の適正管理について大変御心配いただいておるようでございますが、市民サービスの低下につながらないよう
な形の中できちっと対応をいたしております。必要な部署はきちっと定数を確保いたしておりますし、組織の見直し
で申し上げましたとおり、部長制をなくしたり、あるいは民間委託したり、運転手さんを減らしたり、また学校給食
を委託したり、市民のサービス低下につながらないようそういう努力をいたしておることを御理解いただきたいと思
います。また、過日の山形新聞、 1,000人当たりの職員の数が出ておりました。南陽市はちょうど標準、平準化の中
にいることも御理解をいただきたいと思います。
それから、税収の今後の課題というようなことで、特に固定資産税等に関してなかなか厳しいのではないかという
ことでありますが、これは、対策本部長は助役でありますから、助役の方から答弁いたさせます。
それから、条例だけでなく、いろいろな安全安心のまちづくりに向けて意見を取り入れるということであります。
十二分に意見を取り入れておりますが、じゃあ何の根拠に基づいて安全で安心なうるおいのあるまち・南陽づくりを
進めるかという一つの基本は、条例を中心に進めなければいけない。これを中心として進めておるところでございま
す。
それから、フラワー長井線、沿線２市２町でなく、高畠とか米沢とか、小国も含めて、何とか支援いただけないか
という話はいたしておるところでございますが、なかなか「わかったよ、いいですよ」という返事が返ってこないの
も実態であります。
それから、病院間連絡バス、何歳の人が何人、どこからどこまで歩いてきて乗るという調査は、してございません
。基本は、南陽病院が残る、そして新しい病院ができる、従前は市立病院まで来ていただきましたから、しばらくの
間はあそこを起点に発着をしている状況で、恐らく、何歳が何人乗るとか、どこからどこまで歩いてきて乗るとか、
そういう調査はしていないものと理解をいたしております。以上です。
○議長　　助役。
○助役　　収納率の問題でございますけれども、今後も収納率向上には一層努めてまいります。
　なお、議員御存じのように、税収の中でも過年度分というのは非常に難しいものがございます。と申しますのは、
それなりの理由があって過年度分として繰り越されているということでございます。
　なお、収納対策本部という形で私も日々の、例えば差し押さえなどの事例を見ておりますと、決裁するにしのびな
いものも相当数ございます。ただ、やはり税の公平・公正という観点から、そういったことも順次進めていかなけれ
ばならないというふうに思っております。
　なお、税の収納率向上については、現在、国税徴収法等で認められている範囲で、今後もいろいろ内部で相談しな
がら進めてまいる所存でございます。以上です。
○議長　　再々質問に入ります。５番松木新一議員。
○松木新一議員　　第４次総合計画の後期５カ年計画の概要ということで質問していたわけですが、その中に何点か
私質問したことにつきましては通告外で答弁ができないというようなお話がございました。答弁ができないのなら結
構でございますけれども、ただ先ほど申し上げましたとおり、小中学校の耐震化につきましては、ぜひ後期の５カ年
の中で耐震診断なり耐震補強、行く末は、長期的に見れば、建てかえなども必要になってくると思いますので、その
辺のところをどのようにされているか、後期計画の全体計画の中にはこれらが入っているわけでございますので、そ
の辺、十分に御検討いただいて組み込んで進めていっていただきたいと、それではこの点については御要望を申し上
げます。
また、土地開発公社の関係についても、個別に載せてないから答弁をもらえなかったというお話でございますが、
長い年月をとって土地開発公社を整理するという方向での買い戻しに動いているかと思うんですが、それらについて
も、先ほどの耐震化の事業と買い戻しの事業と非常に大きな金額を伴うわけですので、市の財政運営に非常に大きな
ウエートを占めてくるのではないかと思いますので、その辺についても今後の５カ年の中で十分に検討されて、よろ
しくお願いしたいなと思います。
　あと、病院間連絡バスの先ほど申し上げた利用状況等の調査は、していらっしゃらないというようなお話でござい
ました。病院間連絡バスについては、委託している会社からの日報等によって、利用日数、利用人数だけは多分集計
をずっと今までしてこられていると思います。私が言いたいのは、それだけではなくて、今まで市長は、先ほど申し
上げましたとおり、これは医療バスで、平等性からもその区間しか動けないというようなお話をずっと、始めてもう
５年になるわけですが、そのままでずっと来て、先ごろようやく「検討します」というような、12月議会でそういう
お話もあったわけですが、それまでは「検討」の言葉もなかったわけで、少しは前進したのかなと思っているところ
です。
そういう中で、私、２月20日に、これはたった１日だけです、置賜総合病院まで行くバスの状況を実際聞き取り調
査をいたしました。その結果を参考までに述べさせていただきたいと思います。
全体で29人です。そして、１便当たりの平均が 5.8人。そして、赤湯地区の人が４人、中川地区の人が１人、宮内
地区の人が16人、吉野地区の人が１人、金山地区の人が２人、漆山地区の人が３人、沖郷地区の人が２人、梨郷地区
の人がゼロ。年齢別で言いますと、65歳以上が19人、65歳未満が10人。そして、乗る場所までは何で来たかというと
、「タクシー」が９人です。そして、吉野・金山の人は「市民バス」を利用されて来られました。あと、「家族の車
」という方が６人。その日は天気がよかったので、「自転車」の人が３人、そして「徒歩」の人が８人というような
ことでございました。
その間、私が調査している間にも、南陽病院に来られる皆さんを見ていると、タクシーとか家族の人に送られてく
るという人がほとんどです。やはり近くの人ぐらいしか歩いてとか自転車で来れない。交通手段はそういうものを利
用しているということでございますので、先ほどの病院間、また公共施設への足、また商店街へ行く足というような
ことで、ぜひとも私はデマンド交通システムを御検討いただきたいと思うわけでございます。
正直なところ、私の方のへんぴな、端の方の地域では、近くにあった小さな商店が、もう後継者がいなくてなくな
っているということで、お年寄りだけの家族は買い物にもなかなか行けない、遠くまで行かなくてはいけない、そう
いうこともございます。そういうような総体的なことを考えて、ぜひデマンド交通システムについて御検討をいただ
きたいと思います。
以上、再々質問を終わります。
○議長　　ただいまの再々質問に対し答弁を求めます。　市長。
○市長　　小学校耐震化について、機会を見て申し上げたような感じがします、18億数千万円かかりますと。これは
年度を追ってきちっとしていかないと、膨大な投資になりますし、そのうち国の補助が今の試算ですと大体４億円ち
ょっとしかありません、14億円は一般財源、起債で賄うということを申し上げた経緯があります。
それから、デマンド交通システム、今まで町営とか何かでやっておったのは、全部廃止したね。デマンドに切りか
えた。南陽も、「市営バスを市内に走らせて」という声は老人会を初めいろいろな会の方々から要請を受けておりま
す。果たして、市内全部走らせて、その膨大な経費をどのような財源を充てられるか、その辺も大きな課題でありま
して、何でもかんでも行政だけがやれる課題でないなと、こんなふうな理解をいただけないとうまくないなと思いま
す。
特に、病院にタクシーとか家族に送られてくる、これは当然のことだろうと思います。家族が送るのは当然だろう
、地域の方が手助けして送っていただくのも当然、タクシーを利用できる人はタクシーで来ていただくのも当然です
。私はそのように考えております。
ただ、デマンド交通につきましては、今やっているところがありますから、特に飯豊なんていうのはタクシー会社
あるのかないのかわかりませんが、そういう少ない部分ですね。南陽の場合は４社タクシー会社がありますから、そ
ういう面では御不便はかけていないのかなというふうに思いますが、前向きに、その成果を踏まえながら、検討はし
ていきたい、このように思います。
検討するから進歩したというお褒めの言葉をいただきましたが、検討する以上、何とかやらなければならないんだ
ね。だから、どういう財源を、どこを削ってこっちに持っていくか。絶対に財政的に歳入はふえません。さっき申し
上げたとおり、国でもどんどん、どんどん減らしている。税収も伸びない。職員も余り減らせば市民サービスが低下
するという議員の御発言のようですが、何かを削らなければ新しい事業の財源を生めない、私はこれを強く申し上げ
て答弁といたします。
○議長　　答弁漏れないですか。（「ないです」の声あり）
　なお、松木議員に申し上げますが、先ほどのような質問については当初からひとつお願いをいたします。
　以上で５番松木新一議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
　ここで、暫時休憩をいたします。
　再開を11時15分といたします。
　　　午前１０時５７分　　休　　憩
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