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佐　藤　　　明　議員　質　問
○議長　　次に、13番佐藤　明議員。
〔13番　佐藤　明議員　登壇〕
○佐藤　明議員　　通告しております市政運営について、提案も含め質問をいたします。
　　地方財政を縮小する三位一体改革の３年間で、地方交付税は５兆1,000億円も削減をされております。本市の削減額は、御承知のように、平成16年度からこの３年間で10億7,300万円の大幅な削減となり、厳しい財政運営を余儀なくされております。
　　ところが、政府は、今年度の骨太の方針の策定に向け、地方交付税の新たな見直し、削減を検討していることが報道をされております。また、総務大臣は、来年から人口と面積を基準に配分する新型交付税の導入を計画し、その３年間で５兆円規模を目指すと提案をしております。しかし、地方からの反発、地方交付税の財源保障をゆがめる地域間格差を広げるとの懸念が表明をされております。
　　これに対して、地方六団体は先月末、地方自治危機突破総決起大会を開き、削減ありきの交付税見直しの断固阻止を決議し、全国知事会長は、地方自治の危機を突破し、住民の暮らしを守る闘いに臨んでいくとの態度を表明をしております。
　　地方交付税は、国が地方にかわって徴収する地方税としての性格を有し、地方公共団体固有の財源でもあります。南陽市の財政にとって、地方税以上の重要な財源でもあります。地方交付税総額の一方的な削減が実施されるならば、地方自治の根幹を揺るがし、住民の福祉の増進を図り、地域の行政需要に対応する上で重大な障害となることは必至ではないでしょうか。
　　さて、今度の市政運営の問題でありますが、去る３月の定例議会での施政方針で荒井市長は、本市においては依然として税収の大幅な伸びは期待できない。依然として厳しい状況にあること、国の構造改革の一環として進めている三位一体改革による国庫補助負担金改革や地方交付税制度の見直しなど、行財政運営は一段と厳しくなるものと予想される、このように述べられました。また、市町村合併についても、当面は自立した行政を選択し、自主自立のコンパクトで機動力を生かした元気なまちづくりに邁進したい、こういった旨の考え方を述べられました。
　　今、地方自治体を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。そういう状況の中で、全国各地で見てみますと、さまざまな諸課題について取り組んでおられるようであります。各地で取り組んでおります小規模自治体の抱えるさまざまな諸問題、共通、共同の問題等についての自治体フォーラムプレ集会等を開催していると伺っておりますが、この問題等について、市としての考え方をお尋ねするものであります。
　　次に、ハードからソフトへの転換の３年目を迎えることになりますが、次の３点について質問をいたします。
　　第１点目は、市民との協働のまちづくりの具体策はどのように考えておられるか。
　　２つ目には、第３次行政改革大綱及び財政危機のりきりプランの具体策はどのように考えておられるか。
　　３点目には、行政改革集中プランの具体策はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
　　以上申し上げましたが、誠意のある答弁を求めて、私の最初の質問を終わります。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔荒井幸昭市長　登壇〕
○市長　　13番佐藤　明議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、市政運営についての１点目、自治体フォーラムの開催の提案についてでございますが、議員御指摘のとおり、国の三位一体改革により、国庫補助負担金改革や地方交付税制度の見直しによる歳入の減少要因、一方では少子・高齢化対策などの歳出の増加要因など、地方自治体の行財政は大変厳しい状況下にある時代であります。
　　このような中、本市では、振興審議会の答申をいただき、それをもとに第４次総合計画後期基本計画を策定いたしました。ことし３月の議員全員協議会で報告させていただいたとおりでありますが、後期基本計画では、新たな視点と経営的な感覚を持ち、事業の厳選と施策の重点化を図りながら、市民生活に直結した施策、事業について、市民の皆様と協働のまちづくりを推進し、効率的な行政運営と安定的財政の堅持を基本に、自主自立のコンパクトで機動力を生かした元気なまちづくりを目指してまいります。そのためにも、議員各位、市民の皆様の御支援と御理解を賜り、まずは市民の皆さんとの協働のまちづくりの推進に頑張りたいと思います。
　　そのようなことから、議員御提案の南陽市が主体となる自治体フォーラムなどの開催については今のところ考えてございませんが、市長会を含めて、あらゆる機会に議員御指摘の案件につきましては積極的に発議をし、同じ自治体の仲間として一体となって取り組む必要があるだろう、このように強く認識をいたしているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
　　２点目のハードからソフトへの転換についてでございますが、初めに、市民と協働のまちづくりについては、基本的には、安全で安心なうるおいのあるまちづくり条例に基づき、行政と市民、事業者、関係行政機関等のそれぞれの役割を明確にして、相互に協力し、一体となって総合的かつ効果的に協働のまちづくりを推進したいと考えてございます。
　　今後とも、行政情報の提供、市民参加の機会の拡充などに努めながら積極的に推進してまいりますので、御理解と御支援を賜りたいと存じます。
　　次に、第３次行政改革大綱についてでございますが、本大綱は、平成14年度から18年度までの５カ年の計画として策定し、行政改革に取り組んでいるさなかであります。可能な分野の委託の推進、職員をふやさない、不要不急の財産の処分、この３つを基本方針として推進をしているものであります。
　　学校給食調理業務の一部民間委託や部制の廃止など、これまでの取り組み状況につきましては毎年２回市報で公表しており、積極的かつ効果的に推進しているところでございます。
　　また、財政危機のりきり戦略プランについては、平成７年度から取り組んでいる本市財政対策の第３期に当たる計画であります。第２期対策が終了する平成14年度当時、税、交付税等一般財源が減少局面にあることに危機感を感じ、持続可能な財政を確保するためには、従来の事業費の削減のみでは限界があることが認められたため、大胆な事業の民営化、協働化などにより行財政体質の転換を進めることを目指して、平成15年から５カ年の期間で取り組んでいるものであります。
　　具体的には、一昨年から庁内全課を対象に、１課１事業以上の業務見直し改善運動に取り組んでおり、改善提案事項を導入できるものから順次実施に移しております。その主眼は、各課の本来の使命を果たすために、必要性が薄いと思われる事業や業務プロセスを洗い出し、やめる、減らす、かえるなどの改善を行うことと、市民サービス向上のための業務プロセスの見直しを行うことなどであります。このような取り組みによりまして、一定程度の成果を上げてきているものと存じております。
　　次に、行政改革集中改革プランについてでございますが、平成17年３月に総務省が示した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、すなわち新地方行革指針の中で、地方公務員の定員削減や給与の適正化などについての集中改革プランを平成17年度中に策定、公表することが求められ、特に、定員管理の適正化計画は、５年後の明確な数値目標について、具体的な基準を示すこととされました。
　　本市では、平成22年４月１日における総定員について、国が求める５年後の数値目標である総定員の純減4.6％を上回る７％の純減を目標とした第３次南陽市行政改革集中改革プランをことし３月に策定し、３月の議員全員協議会で報告申し上げ、その後公表をいたしたところでございます。
　　なお、第３次行政改革大綱の計画期間は平成18年度末までとしておりますので、国の三位一体の改革の影響による財政状況の変化も踏まえ、新たな行財政改革大綱につきまして今年度中の策定を指示いたしておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
　　以上です。
○議長　　再質問に入ります。
　　佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　何点か再質問をいたします。
　　最初に、第１点目の市政運営の問題でありますが、市長から５問を答弁されましたが、ことし６月24、25日、岐阜県で第何回目かのまたそういったフォーラムがあるというふうにお聞きをしております。それで、この問題でありますが、行政に携わっている方であればわかると思うんですが、小さくても輝く自治体フォーラムということで、ことしも福島県の矢祭町で開催されたというふうなお話を聞いております。それで、地元の矢祭町の住民を含めて、全国各地から1,278名の参加があったと、このように言われております。根本町長のあいさつに続いて、多くの方々が自分たちのまちの運営についていろいろ話をされたというふうに聞いております。福島県知事が歓迎のあいさつをしたとかというふうなのも聞いております。
　　山形県の金山町からも参加されたようであります。分科会などもあって、金山町の方が報告したそうでありますが、特に金山町は、御承知のように、町並み景観づくり100年運動を中心に報告をしたそうであります。御承知のように、金山は、金山杉でこれは有名でありますけれども、そういったこともお話をされたというふうに伺っておるわけでありますが、かなりの自治体が参加をしたというふうなお話聞いているんですが、これは、自治体をあずかっている特に総務課、あるいは企画財政課などでこの問題についてどのように押さえておられるか、お話聞いているか、まず最初に１点お尋ねしたいと。
　　それから、さっきちょっと言い忘れたんですが、42都道府県から1,278名ということであります。一応紹介をしておきます。
　　それから、２つ目の問題でありますが、今南陽市の財政、特に三位一体によって、この３年間で10億7,000数百万円が削減されている。こういう状況の中で、財政予算組む場合も、非常に大変な苦労をして予算を組まれているわけですけれども、例えば、今年度の18年度の予算では40億2,000万円。それから、昨年は43億8,100万円、これは当初予算ですけれども。それから、年々減らされていると。しかも、平成14年度の決算額見てみますと、51億円ほど交付税措置されておったわけですけれども、そこから見ますと約10億円ほど減っているというふうなことがあると思います。そういう点で、これからの見通しも含めて、どういった考えでこれからの予算を組む場合注意しなければならないか、どう考えておられるかお尋ねをしたいと思います。
　　何かちょっと目まいしてきたので、ちょっと休憩してください。お願いします。
○議長　　それでは、ただいま佐藤　明議員の一般質問中でありますが、ここで暫時休憩といたします。
午前１０時４５分　　休　　憩
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午前１０時５４分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
　　ただいま13番佐藤　明議員の再質問中でありますが、ただいままでの質問につきましては、書面で後ほど市長より答弁をいただきます。
　　佐藤　明議員の一般質問はこれにて終了いたします。
　　御苦労さまでございました。
　　以上をもちまして、通告されました２名の一般質問はすべて終了いたしました。
　　質問された議員、答弁された執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。

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散　　　　　　会
○議長　　本日はこれにて散会といたします。
　　一同、御起立願います。
　　皆さん御苦労さまでした。
午前１０時５５分　　散　　会