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開　　　　　　議
○議長（小野健一郎議員）　　御起立願います。
　　おはようございます。
　　御着席願います。
　　これより本日の会議を開きます。
　　ただいま出席されている議員は全員であります。
　　よって、直ちに会議を開きます。
　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。

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日程第１　一般質問
○議長　　日程第１　一般質問であります。
　　昨日に引き続き、一般質問を始めます。
　　最初に、19番五十嵐　諒議員でありますが、先に私より申し上げます。五十嵐　諒議員より資料の提出を求められておりますので、会議規則第154条により配付を許可いたしました。御承知おき願います。
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五十嵐　諒　議員　質　問
○議長　　それでは、19番五十嵐　諒議員。
〔19番　五十嵐　諒議員　登壇〕
○五十嵐　諒議員　　おはようございます。
　　19番五十嵐　諒であります。
　　まず初めに、７月に行われました南陽市長選挙は、残念ながら政策論争とは言えない結果でありました。しかし、見事当選し、就任をなされました塩田新市長に対し、祝福とともに、４年間の任期を市民の福祉と南陽市政発展のために全精力を傾注して頑張っていただきたいと考えます。
　　同時に、謙虚な心でもって市政運営に当たられんことを願うものであります。
　　初めに、私は今日の政治現状について一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　　５年間に及ぶ小泉政治とは何であったのか。地方や経済界の方々はいまだ郵政民営化への危惧は深刻であります。内政を見れば、極めて深刻な格差社会のひずみをつくり出しました。主都と地方の格差、高所得者と低所得者のさらなる格差、ＮＨＫで報道されましたワーキングプア、いわゆる生活保護水準以下で暮らす家庭は日本の全世帯の10分の１、400万世帯以上とも言われております。食べていくのが精いっぱいで、子供の教育や将来に暗い影を落としております。
　　また、外交面においても、さきの戦争を引き起こした反省のあいまいさから、靖国神社に対する小泉総理の感情的対応により、中国、韓国との政治の信頼関係をだめにしたばかりか、国連における日本の信頼を失い、国益を大きく損なってきたと言えます。
　　日本国内においては、争うナショナリズムを生み出し、批判を許さぬ風潮がただよってきていることに有識者は警笛を鳴らしております。加藤紘一衆議院議員宅を右翼団体員が放火したテロ事件はその兆候であり、決して許してはならない問題であります。日本のリーダーがナショナリズムをあおり、教育基本法や憲法改正へと進むことに大きな危惧と危険性を持つものであります。
　　市長は、市民の命と生活を守る地方自治の使命からして、市民から信頼される政治姿勢を築いていただきたいことを心から願い、質問に入らせていただきます。
　　質問の第１点は、南陽市長選挙の投票率結果とあり方についてであります。
　　他の議員の質問とも重複しておりますけれども、南陽市では平日投票を初めて実施をし、過去12回の選挙で史上最低の投票率となったわけでありますけれども、この結果についてどうとらえておられるのか。選挙管理委員会としての総括についてお伺いをしたいと思います。
　　また、今後控えている南陽市の選挙では、農業委員会、南陽市議会、４年後には市長選挙がありますが、この平日投票に問題がないのか、また休日投票に変更する考えはありませんか。以上について、選挙管理委員会事務局長にお伺いをいたします。
　　第２点に、中学校の再編統合問題について質問いたします。
　　議会においても、この問題に対し特別委員会が設置されましたが、未来の地域社会を創造していく上でも大変重要な問題であります。平成13年２月に、南陽市中学校再編統合検討委員19名による平成９年度から11年度の３年間の議論・検討による結果として、前市長に対し教育委員会からの具申として、７校の中学校を２校に再編・統合していく案が示されておりますけれども、大きな欠陥として、いまだ全く地域住民とのコンセンサスが得られていないことがあります。また、建設に向けた財政計画が皆無であることが上げられると思います。こうしたことからも、急ぎながらも慎重に進めなければならない課題であろうと考えます。
　　塩田市長は、７月の市長選挙において、山形新聞の紙上討論の中で、中学校の統合は市教育委員会の２校案を支持する。既存の校舎を有効に活用しながら早急に統合を検討していくべきだと語られておりますけれども、これは塩田市長の公約として受けとめてよいのでありますか。
　　また、議会に設置されました中学校統合検討特別委員会の方向を尊重していく考えの有無についてお伺いをいたします。
　　第３点に、地域循環型社会づくりの推進について質問をいたします。
　　塩田市長は、市民や職員に向け自由に発言できる発想と意見の大切さを述べられましたが、大変よき呼びかけであると思います。環境問題のように、ソフト的な取り組みには一面変わっていると思われる市民活動の成果を行政が積極的に取り上げることがいかに大切かであると思います。今後の市長の手腕に期待しておきたいと思います。
　　山形県は食料自給率100％を超える立派な農業県であります。土と水、川と海をよみがえらせることによって21世紀の地球環境は本物へと向かい、さらに山形県が安全な作物を提供できる生産県として重要視されるものと考えます。
　　この農業、工業、製造業、商業、サービス業、自治体行政が一歩一歩環境を重視した地域循環型社会づくりに向けた総合的な施策が求められております。しかし、その総体的なシステムはまだばらばらで、積極的な啓蒙や情報公開はなされているとは到底言えません。この地域循環型社会システムづくりへの基本的考え方についてお伺いをいたします。
　　また、すぐれた環境の町南陽市を築いていくため、行政内部に統一した情報公開、指導的責任のある環境主幹をぜひ設置すべきと考え提言をいたしますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。
　　また、21世紀は環境を大切にしたリサイクル社会づくりは自治体の使命とも言われております。有用微生物活用に向けた情報公開をしていくべきと考えますが、どうお考えでありますか。
　　以上の質問について市長よりお答えいただきたいと考えます。
　　私は、皆さんに有用微生物ＥＭを活用して取り組んできた養豚農家の結果について資料配付をさせていただきました。
　　昨年11月から始めて10カ月余、50年にもなる古い豚舎ですが、夏でも全く豚舎内の悪臭はなく、ハエもウジもほとんどいなく、豚の病気も極めて少なくなっている現状にあります。環境が明らかに改善されたものと思います。
　　先月の８月26日には、環境ＥＭ笹養豚場見学会が行われ、市民や農家の方、隣接の行政関係者も多数参加されました。悪臭のなさに驚いていかれたことを報告を申し上げ、私の質問といたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔塩田秀雄市長　登壇〕
○市長　　19番五十嵐　諒議員の御質問にお答え申し上げます。
　　なお、冒頭ありました南陽市長選挙の投票率及び結果とあり方については、選挙管理委員会事務局長より答弁をいたさせます。
　　２番目の中学校の再編・統合問題についての１点目、２校案を市長公約と受けとめることについてでございますが、学校の環境整備、中学校の再編・統合の推進は、中学校の給食完全実施とともに重要な課題であると考えております。
　　中学校の再編・統合については、各地域の少子化の状況や施設の老朽化を考えると、既存の校舎を有効に活用しながら早急に検討していくべきものと考えております。
　　将来的な中学校再編・統合の推進に当たっては、生徒、教員ともに適度な切磋琢磨が必要であり、教育委員会が平成13年２月にまとめた２校案が望ましいと考えておりますが、何校にするか、今後広く皆様の御意見をお聞きしながら、教育委員会がまとめた再編・統合案をベースに検討してまいりたいと考えております。
　　２点目の議会の特別委員会設置についてでございますが、中学校再編・統合にかかる特別委員会を設置していただくことは、多方面から再編・統合を検討していく上で大変有意義なことであり、尊重してまいりたいと考えております。
　　私は、常に市民が主役のまちづくりを積極的に進めていくことを訴えてきました。市民の代表である議会特別委員会で十分な調査・研究を踏まえ活発に議論することは、市民の声をきちんと反映させ地域と一体となったまちづくりの推進に沿うものであり、歓迎したいと考えております。
　　次に、地域循環型社会づくりの推進についての１点目、システムの基本的な考え方についてでございますが、地域循環型社会システムは発生抑制、再使用、再利用、すなわちリデュース・リユース・リサイクルを通じて資源の消費を減らし、家庭及び事業所より排出されるごみをゼロにし、環境への負担の少ない社会を構築することを基本的な考えとしております。
　　市でも、平成18年３月に制定されました山形県循環型社会形成推進計画に基づき、家庭ごみのリサイクルとごみ減量等に衛生組合連合会を初めとする各種団体と連携を図りながら、ごみゼロ目標に活動の推進を図ってまいりたいと存じます。
　　２点目の環境主幹の設置についてでございますが、地域環境の取り組みにつきましては、現在市民生活課を中心に関係各課や衛生組合連合会と連携を図りながら、環境美化、環境保全活動を行っております。
　　市では、第２次定員適正化計画に沿って行政改革に取り組んでいるところであり、環境主幹を新たに設置するのではなく、現在の体制を維持しながら関係各課や諸団体とのなお一層の連携を図りながら、環境活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　　３点目の有用微生物活用についてでございますが、有用微生物の研究は民間の研究機関や大学で行われており、それぞれのホームページにおいて情報公開も行われているところでございます。
　　そういった多くの種類がある有用微生物の情報を把握し、発信することは、研究機関でない一自治体が行うことは極めて困難でありますので、やはりインターネット等で公開されている有用微生物の各種情報から必要とする各個人個人が安全性及び経済性等を考慮しながら選択し、利用することが最善であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　以上であります。
○議長　　鈴木選挙管理委員会事務局長。
〔鈴木　聰選挙管理委員会事務局長　登壇〕
○選挙管理委員会事務局長　　19番五十嵐　諒議員の御質問にお答え申し上げます。
　　南陽市長選挙の投票率結果とあり方についてでございますが、前回の市長選挙前に平日選挙を試みに実施し、その結果を検証してはどうかという御意見等を議員の方々よりちょうだいし、委員会で決定した経過がございます。
　　しかしながら、無競争のため投票は行われませんでしたので、今回平日選挙実施を委員会で決定したものでございます。
　　選挙期間中、明るい選挙推進協議会の方々を初め、多くの市民の方々の御協力をいただき、選挙啓発、投票参加の呼びかけを行いましたが、市長選挙といたしましては最低の投票率となりましたことは極めて残念に思っております。
　　今後、委員会におきましていろいろな角度から検証しながら検討を加えまして、次につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　19番五十嵐　諒議員。
○五十嵐　諒議員　　再質問いたします。
　　まず、第１点の市長選挙の投票率の問題でありますけれども、きのうもさまざまな問題や意見があったわけでありますけれども、市民の議員に対するそういった問題も投稿として置賜タイムスに出されておりますけれども、一考、私は考えるべき問題であるなととらえております。
　　そういったことも含めながら、今回の市長選挙の投票率の低い結果になったことについて、きのうも塩田市長も平日選挙のあり方について意見を述べられました。
　　しかし、問題は、選挙管理委員会が執行するわけですから、選挙管理委員会としてどういうふうに総括するのか。今、事務局長の答弁では答弁になっていません。やはり、この平日選挙の結果がどういう影響を与えたのか。よい結果を与えたのか、悪い結果になったのか、はっきりすべきだと思います。
　　そうでなければ、これからの、例えば今後行われる農業委員会の選挙、市議会の選挙、４年後の市長選挙があります。いい結果であればそのまま続けることになるでしょう、平日選挙。悪い結果だとすれば変更しなければならないわけです。はっきりすべきなんです、そこは。それをちゃんと選挙管理委員会で総括すべきだと。それが非常にあいまいになっているようでは、やっぱり問題があるのではないかというふうに考えますけれども、どういうふうにその辺の総括がなされたのかというふうに思います。
　　きのうの塩田市長の答弁の方が、かえっていい結論を出していますよ。そうではなく、選挙管理委員会としての考え方です、私の言っているのは、ということをお聞かせいただきたい。
　　私もさまざま、今回の選挙で回ってみると、選挙に行けないと、仕事で。すごく言われました。こんな選挙のあり方ないのではないか、五十嵐さんというふうにかなりおしかりも受けましたし、私も反省する点があります。私も今回の選挙については平日選挙、まず試しにやってみてもいいのではないかなということも含めて丸をつけたという経過がありますから、やっぱり問題があったなということをつくづく感じたわけでありますけれども、そういったことでもう一度、この問題について今後とも続ける考えがあるのかどうか、変更して、もう一回休日選挙に直す考えがあるのかどうか御返事いただきたいと思います。まだそこまで議論を進めていないならば、それで結構です。
　　次に、中学校再編・統合の問題について、今、市長の方から非常に２校案は望ましいという考え方のもとに、教育委員会の具申を中心にして今後検討していくんだと言われましたけれども、私はこの問題について市長の公約としてとらえていいのかどうかと質問しています。これを公約としてとらえていいんですか、もう一度その辺についてはっきりした御答弁をいただきたいと思います。それによって相当違います。市長の公約だとなれば、これは全然違ってきますから、対応が、ということです。
　　議会の特別委員会に対する、今後は尊重していきたいということについては、私は大変いい市長の考えではないかということでありますから、だとすれば、あなたの公約というものをどういうふうにとらえていいのか、私の質問に対してきちんと答えてくれなければならないと思います。
　　特に、中学校の統廃合の問題については、平成13年２月に19名によって検討された内容が出されていますけれども、この中に例えば第１次南陽市教育振興計画の46年10月には、こういう結論を出しているんですね。現在の７校を２から３校案にしたい。吉野中学校については、また別に地域性を十分考慮して検討するというのが最初の結論です。
　　第２次の今回の検討委員会の、平成９年から12年までのが２校案というのが出てきているわけですね。
　　そうした場合に、今の財政の問題は私が言ったように全然検討されていないわけです。財政はすごく厳しくなってきたと思います。例えば、２校ということを考えた場合についても、同時に開校するとなると２つ新しくつくることになるのか、その場合は相当な財政の負担がかかってくるということにならざるを得ません。
　　確かに、教育委員会の具申が出ましたから、それは一つの柱にして検討しなければならないと思いますけれども、もう少し議会の方でもこれからいろいろ検討されるでしょう。それを尊重したいという考えですから、余り教育委員会の２校案に縛りというものがきちんとされれば、これは議会の方での検討も非常に難しくなるだろうというふうに感じますから、その辺についてもう一度、市長の今後の方向を考える場合にどういう方向で、もう一度検討していった方がいいのかどうかということについてお伺いをしておきたい、こういうふうに思います。
　　３点目の、地域循環型社会の問題についてお伺いします。
　　やっぱり、私、今の市長の答弁を聞いて、まだ市長になって１カ月ぐらいですから、これはやむを得ないと思いますが、しかし20年以上も議員生活をなされた方でありますから十分おわかりのことだと思います。非常に行政のとらえ方というのが、もう一つ行政コストも含めてさけている、そして環境をよくする方向へ進めていくということも、やっぱり情報公開をしっかりとらえるというのがまだまだ私は弱いと思います。
　　私は、有用微生物をやって15年になりますけれども、今回皆さんに資料としてお渡ししました。いろいろ結果を出しながら、もう少し行政にも考えてもらおうかなと思ってしているわけです。このとおり、笹養豚場の概要をお渡ししましたけれども、10カ月余の取り組みの中で非常に頑張って努力してくれたわけでありますが、今、隣接の方々からも全く苦情がなくなりました。今月のお盆のときに地域の方々から全然臭いがしないという声が出されてきたというふうに聞いています。
　　それと、経費の内訳をぜひ見ていただきたいんですが、200頭を飼っている養豚農家でありますけれども、設備がたった３万円しかかからなかったんですね、手づくりやったから。そして、ポリタンク代も設備代にかかりますから、残りの約１万6,000円がＥＭ使用代、とうみつ使用代で、１年分、大体１万五、六千円で悪臭も全部取れるという結果になっています。これをもっと実用的にすればもっと安くできるということができるわけです。これが5,000頭であろうと１万頭であろうと、設備の仕方次第でこういう低コストでできるというのはすばらしいことだと思います。
　　これは青森の養豚場の１万頭飼っている川村養豚場にも行って勉強してきたわけでありますけれども、そういうことができるということを含めて考えた場合に、南陽市の地域の中でいろいろな問題、養豚農家、牛を飼っている、ニワトリを飼っている方々についてもあります。悪臭の問題。この問題を解決できる素材に十分なるという問題だと思います。
　　やっぱり行政というのははっきりした情報公開をしっかりもって、そして現場をしっかり勉強して、そういう提供をして、農家の方々、養豚農家の皆さん方に自由にどちらを選択して考えてもらうかということを積極的に提起しなければならない。これが足りない、今の行政の中では全くないと私は思いますから、今までにも、前市長のときもお話ししましたけれども、なかなかその方向までいかないで来ましたけれども、やはりその辺の新しい政策というものを私は考えていただきたいなと思います。
　　そのために、私が環境主幹と言っているのは人数をふやす必要はないんです。今は市民生活課が中心になっていますけれども、例えば今回の養豚農家の問題については農林課に行かなければなりません。水の問題は水道課に行かなければならない。しているところがばらばらですよね。そういうさまざまな問題をやっぱり一つの主幹としてとらえると、一つの主幹のところで情報公開をしてやると、こういうシステムをつくる必要があると私は言っているんです。人員をふやす必要はないんです。それがあって、初めて市民の人たちもさまざまの問題のある人たちも、窓口が一つあって情報公開されていて、そこで選択ができるような形をとられれば、もう一歩も二歩も進んでいくのではないかということです。
　　ですから、今回の公約の中にも、前市長も現市長も、はっきりと環境問題についての政策が足りなかったと私は見ています。ですので、私はこういったことを提起をさせていただきました。そういった意味で環境主幹というのを、来年度の新しい年度から考えていただけないだろうかということであります。
　　以上であります。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　19番の五十嵐議員の再質問でありますが、まず最初に、投票率の関係について選管の方にお尋ねがありました。この件については選管の局長より答弁させますが、やはり基本的にきのう申し上げましたように、まだ南陽市内のみならず置賜全体、あるいは県内も含めて選挙に対する企業、団体、あらゆるものがそういう環境整備ができていないということをきのう申し上げましたけれども、その辺が大きな平日選挙にしては課題だろうと。この辺が解決できれば、そういう意味での啓蒙活動を今後やっていけば、平日選挙もできるようになるのかなというふうな見解が私の見解であります。
　　それから、中学校の再編・統合について市長の公約かということでありますが、私のマニフェストにはこれは２校にするという内容は書いていません。確かに推進しますよということであります。大分計画よりおくれているわけでありますから急を要するわけであります。特に、著しく小規模化している学校等もございますので、そんなに長い時間をかけることはできないというふうに私は思っております。
　　そういう意味では、既存の使える施設を使いながらやっていくためにはどうだと、これはとりもなおさず財政的なことを十分考えて対応していくということを前提に言っているわけであります。そうした場合には、やはり少しばらつくことになるのではないのかなと。
　　さらに、少なくともクラブ活動に使うような施設については十分スクールバスを使えば、少し遠距離でも利用は可能ではないかと、こんなことも含めながらの考えを山新にお話ししただけで、あれが公約だというふうに受けとめられると、大変私としても動きにくくなるのかなというような思いでおります。
　　また、これからせっかく議会の皆様方も特別委員会をつくっていただきまして、これから議論されるわけであります。ただ、市長がこうだから議会も同じような考えをしなければならないということはないと思います。お互いにいろいろな考えを持って、そこですり合わせをして、より現実的なものを皆さんでつくっていけばいいというふうなことでありますし、最終的には財政的なものもありますから、その辺も十分加味しながら、今後の検討として少し時間をいただきたいなというふうに思うわけであります。
　　それから、有用微生物の件につきましては、確かに結果等については大変五十嵐さんのこれまでの御活躍には、私は感謝をしております。評価もしております。ただ、こういったたぐいのいろいろな例示したものがあるわけですから、行政でこれを使いなさいとか、そういうことはなかなか難しいと、こういうことで御理解いただきたい。これからもいろいろ行政として勉強をしながら、よりよい環境づくりには精力的に努力していきたいというふうに思っております。
　　また、こういった皆さんの活動に、それでは何を市はできるんですかと、こういうふうなことになれば、必要な手助けとしては、簡単に言えば助成であったり、あるいは内容も人的な助成なのか、あるいはそういった人的な人の紹介なのか、そんなことも含めながらこれから検討してまいりたいというふうに思いますので、御理解いただきたい。
　　それと、主幹ですね、環境主幹を置けと、こういうふうなことであります。
　　これも確かに五十嵐議員の言っていることも理にかなっておりますが、重要な課題ではありますけれども、まだそこまでの需要がないのではないかなというふうに私は思っております。私も常々、地元の吉野でも環境については非常に苦労しています。ある特殊な業者を抱えて大変苦労しているので、その件については私も人一倍敏感になっているわけですけれども、今の段階では主幹を置くほどの需要がないのかな。もしそういうふうな状況になれば、その段階で検討していきたいというふうに思いますので、ひとつ御理解いただきたいというふうに思います。
　　以上であります。
○議長　　鈴木選管事務局長。
○選挙管理委員会事務局長　　五十嵐議員の御質問でございますが、選挙管理委員会そのものの設立目的は、選挙が民主主義の原点でありまして、できるだけ多くの有権者の方々に参加、投票していただきまして、公正な選挙を行うために設置されているものでございます。
　　私ども事務局は、その遂行のために仕事を行っているものでございまして、今回、平日選挙を実施いたしましていろいろな問題が出ております。現在、その総括の資料を作成中でございまして、委員長からもできるだけ早く検討してまいりたいと。問題があればもとに戻すことも選択肢の中に入れた考え方をつくれと命じられておりますので、今後そのような形で資料をつくってまいりまして、委員会の中で御検討いただくことになるかと存じますので、大変申しわけございませんが、御了承のほどをお願いしたいと存じます。
　　以上でございます。
○議長　　再々質問に入ります。
　　19番五十嵐　諒議員。
○五十嵐　諒議員　　ありがとうございました。
　　今の市長選挙の投票率の関係では、選挙管理委員会では問題であれば今後もとに戻すこともやぶさかではないという考え方で進めたいということですから、そのとおりで今後検討していただきたいというふうに思います。
　　２つ目の中学校の再編・統合の問題について、市長の方からは２校案支持は公約とまではいかないというふうに思っていると本人からも言われましたから、私はそれでいいだろうというふうに思います。そうでないと議論ができなくなってくるというのが非常にありますから、それで初めて議会の方も十分に今後検討する要素があるというふうに思います。
　　今後、非常に重要ですので議会側とのすり合わせを十分に、特別委員会も設置されましたから、慎重に十分に議論してよい結果を出されるようにお願いしておきたいというふうに思います。
　　最後のもう一つは、環境の循環型社会の問題については、私は今の市長の答弁では非常に不十分といいますか少し不満だなというふうに私は思っています。というのは、やっぱり行政は一歩先をとるというか、そういう考え方があっていいのではないかというふうに思うわけです。
　　例えば、もう既にことしの11月10日に第６回サミットｉｎ埼玉がありまして、埼玉県の戸田市の神保国男市長が呼びかけて、こういう都市の問題について、これは生ごみの堆肥化、戸田川の浄化、さくら川の浄化、ごみ焼却場の悪臭の事業関係など、あと花づくり、クリーンな都市づくり、こういったことについて、10日、11日の２日間にわたってしているわけであります。既に、現市長の行政の長が取り組んでいる現状にあります。
　　私は、こういったところへ行ってみて、非常に情報公開の情報のとらえ方がまだまだとらえられていないという問題と、やはりこういったものに積極的に職員なども派遣させて、行ってもらって、そしていい面をどんどん取り入れて、環境の浄化のために南陽市が山形県のトップを切るような形をとれればもっともっと進むのではないかなというふうに思いますから、私は環境主幹の問題について市長の方からまだ前向きな形までいっていない答弁でありましたけれども、ぜひ来年の４月が無理ならば、もう１年ぐらい置いても、そういう方向も考えながら、やっぱり環境主幹を置いてきちんとこの問題に一歩早く行政が取り組むという姿勢になってほしいなという感じをしております。そのことについては、強く私の方から御要望しておきたいというふうに思います。
　　関連して、市長が非常に市民なり職員の声を大事にするということを述べられています。そういった関係から、今後の市政運営に当たって、やっぱり職員との信頼関係、また職員組合との今後の労使関係、これをどうきちんと構築していくのかということは非常に大事な課題だろうと思います。
　　これがだめになりますと、例えば長野の県知事、この前の宮城前知事の声がありましたけれども、だめになったら職員から４％の支持しかなかったと、知事に対して。これでは運営できなくなっちゃうというふうにお話をされました。やっぱりそこが非常に大事な点ではないだろうか。市長は一人でやれないわけですから、職員の信頼がなければ、とても政策を執行することができなくなってしまうと思います。
　　そういった意味で、職員組合との労使関係の基本的なあり方をどう考えるのかという問題と、数年前に条例の第28条、一般職の職員の給与に関する条例というのを１分単位でカットするんだという条例を改正していましたけれども、こういった問題についても、非常に労使関係についてスムーズにいかない問題が出てくる原因になるのではないかなと感じますから、そういったことも含めながら、今後市長としての労使関係をどう考えるのか、これについて御答弁をいただきたいというふうに思います。
　　以上です。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　今の五十嵐議員の質問、さきに、環境問題に対して不十分だと、こういうことでありました。確かに、私もその件については満足するような答弁をしていないかもしれませんが、前向きに取り組んでいきたいという、その姿勢だけは受けとめていただきたい。特に、職員の研修だったり勉強だったりすることについては積極的に指導していきたいというふうに思っていますし、必要なことはやっていく。
　　ただ、これはあくまでも人間がやっていることですから、常識的な対応を市民の皆さんが全員やっていただければ、特別な対応をしてこの問題に取り組まなければならないということはないのではないか、この辺は教育の問題かなというふうに私は思っておりますので、その辺も含めて道徳的な観点からもぜひ切り口を見ていただきたいなというふうに思っております。
　　それから、労使関係のことは通告はされていませんが、せっかくでありますからお答えを申し上げます。
　　私は、既に五十嵐議員御承知のとおり、組合員の執行委員の皆さん方とも懇談をしておりますし、その場でも、これまでの対立から融和の政策でいきますよと、皆さん方と一緒に力を合わせて市民のために頑張っていただきたい。市長や議会や、そういうふうな人のためにではなくて、市民のためにあなた方は一生懸命頑張ってほしい、そのことがひいては市職員の皆さん方の生活の向上につながりますよと、こういうことで私はこれまでの対立から融和の交流、そういった政策でいきますよというふうなお話をしています。その件についてはいつぞやのマスコミにも載っておりましたので、ぜひ見てください。
　　それから、先ほどの条例の件につきましてはこの場で申し上げる内容ではないとは思いますが、それらについてもコメントが載っておりますので、ぜひ見ていただいて、私の考えを御理解いただきたいというふうに思います。
　　以上であります。
○議長　　以上で19番五十嵐　諒議員の一般質問は終了いたしました。
　　御苦労さまでした。
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