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本日の会議に付した事件
認第１号 平成17年度南陽市一般会計歳入歳出決算の認定について
認第２号 平成17年度南陽市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認第３号 平成17年度南陽市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
認第４号 平成17年度南陽市小滝簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認第５号 平成17年度南陽市育英事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認第６号 平成17年度南陽市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認第７号 平成17年度南陽市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
認第８号 平成17年度南陽市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認第９号 平成17年度南陽市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認第10号 平成17年度南陽市水道事業会計決算の認定について
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開 会
○事務局長 初めての決算委員会でありますので、委員長が互選されるまでの間、委員会条例第10条第２項の規定により、年長の委員が臨時委員長の職務を行うこととなっております。出席委員中、大坂正十四委員が最年長委員でありますので、大坂委員に臨時の委員長をよろしくお願いを申し上げます。
○臨時委員長 年長委員をもちまして、私が臨時委員長の職務を行いますので、よろしくお願い申し上げます。
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
ただいま出席されている委員は19名で、全員であります。
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委員長の互選
○臨時委員長 これより決算特別委員会委員長の選挙を行います。
お諮りいたします。委員長の選挙は指名推選の方法により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○臨時委員長 異議なしと認めます。よって、指名推選の方法により行うことに決しました。
指名推選は私から行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○臨時委員長 御異議なしと認め、それでは、私から決算特別委員会の委員長を指名させていただきます。
決算特別委員会委員長に、長谷部俊一委員を指名させていただきます。
ただいまの指名に対して御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○臨時委員長 御異議なしと認めます。よって、長谷部俊一委員が決算特別委員長に当選されました。
ただいま委員長に当選されました長谷部俊一委員長から、登壇の上、就任のごあいさつをお願いいたします。
〔委員長 長谷部俊一委員 登壇〕
○委員長（長谷部俊一委員） ただいま決算特別委員長に選任いただきました長谷部でございます。委員会がスムーズな流れになりますよう、委員各位、市当局の方々の絶大なる御協力をお願い申し上げ、一言就任のあいさつとさせていただきます。（拍手）
○臨時委員長 御協力いただき、まことにありがとうございました。
これで委員長と交代いたします。
〔臨時委員長、委員長と交代〕
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副委員長の互選
○委員長 ただいまから委員長の職務を行いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、決算特別委員会副委員長の選挙についてを議題といたします。
お諮りします。副委員長の選挙は指名推選の方法により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。よって、指名推選の方法により行うことに決しました。
指名推選は私から行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。
それでは、私から決算特別委員会の副委員長を指名させていただきます。
決算特別委員会副委員長に田中貞一委員を指名いたします。
ただいまの指名に対して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。よって、田中貞一委員が決算特別委員会副委員長に当選されました。
ただいま副委員長に当選されました田中貞一副委員長から、自席で就任のごあいさつをお願いします。
田中貞一副委員長。
○副委員長（田中貞一委員） ただいま副委員長に御推薦をいただきました。大変ありがとうございました。委員長を補佐しながら、しっかり務めてまいりますので、ひとつよろしくお願いします。
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認第１号から
認第９号まで計９件
○委員長 それでは、これより決算の審査に入ります。
本委員会に付託されました案件は、平成17年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに事業会計決算10件であります。認第１号 平成17年度南陽市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認第９号 平成17年度南陽市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの９議案について、当局の説明を求めます。斎藤洋一郎会計課長。
〔会計課長 斎藤洋一郎 登壇〕
○会計課長 〔平成18年９月定例会 決算に関する説明書により 認第１号から認第９号について説明〕省略
別冊参照。
○委員長 これより審査に入ります。
この際、委員各位並びに当局にお願い申し上げます。質疑、答弁は、ページ数、款、項、目を明示し、簡明に行い、議事進行に特段の御協力をお願いいたします。
これより質疑に入ります。
初めに、認第１号 平成17年度南陽市一般会計歳入歳出決算の認定について、事項別明細書により審査を行います。
まず、歳入から行います。第１款市税から第12款使用料及び手数料までの80ページから95ページまでについて質疑ございませんか。
14番佐藤委員。
○佐藤 明委員 何点か質問するんですが、先ほど予算委員会でもお話があったわけですけれども、県からの補助金、負担金、こういったものが減らされているというような状況であります。例えば、さっきお話出た商店街の街路事業等、また、ことしも予算委員会等で春先、３月議会ですか、話が出たんですが、老健施設に対しましての利子補給の削減あるいは停止、また、合併浄化槽の補助金の減額の問題等々出ておりますが、これから県のそういった補助金あるいは負担金、どの程度減らされるのか、そして見通しはどうなのかお尋ねをしたいと思います。
○委員長 企画財政課長。
○企画財政課長 県からの補助金、負担金、交付金等のお尋ねでございますけれども、今、委員言われたような状況下には現在ございます。
市長会等を通じて、こういった情報はいち早く流してほしいというような要望なども出しているところでございまして、今月末に市長会の席上に財政担当の課長も同行するようにといった内容の通知をいただいているところでございまして、いち早く来年度の予算に対する県の方針等が示されるものというふうに思っているところでございます。
現在のところ、そのようなことしかわかっておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
○委員長 佐藤委員。
○佐藤 明委員 今月の末に県の市長会があると、そこで市長も、それから所管の企画財政課長も出席して、いろいろお話しするというような話でありますが、国は国で三位一体改革によって、この３年間で約11億円近い金額を削減されている。それに輪をかけて県もそういった補助金等が減額されている。これはゆゆしき事態になるのかなというふうに私は思うんですが、これは今後もまだ続くのか、それとも、めどとしてはどのくらいに見ているのか。まず、その１点お尋ねをしたいと思います。
それから、もう１点でありますが、市では平成15年度から５年間、19年度まで、財政危機乗り切りプラン、そういうことで、今回、17年度の決算ということで、ちょうど３年終わるわけですけれども、どのような状況で推移しているのか、この乗り切りプランの内容を見てみますと、４点ほど指摘しているわけですけれども、第１点目には、起債制限比率の３カ年平均を14％未満に抑えるということであります。それから、２点目は、経常収支比率を85％に抑えるというふうな、数字を挙げて具体的に指摘をしているわけですけれども、今18年度ですから、３カ年間経過した中で財政当局ではどのように見通しをしているのか、あるいは今後どのように推移されるのか、その点お尋ねをしたいと思います。
以上です。
○委員長 企画財政課長。
○企画財政課長 最初に、今後の国・県からの収入の見通しというようなお尋ねであります。
御案内のように、三位一体改革が15年度に始まりまして、16年度から影響がもろに出ているというような状況がございますけれども、それに対しまして、地方の声が非常に危機感をあらわした声というようなことで大きくなったわけでございます。
それに呼応して、18年度予算については一般財源総額を何とか前年並みに確保するといった内容を言っているわけでございますけれども、一般財源総額というのは、税とか自分で調達できるお金と地方交付税を合わせたものを一般財源総額と言っているわけでございますけれども、そうは言いましたけれども、現実的に南陽市にとっては税が思うように伸びてこないといったことなどもありまして、総体的に収入が小さくなっている状況下にございます。
19年度についても、過般の総務省の来年度における予算要求は、やはり何とか収入全体を確保したいというようなことを述べているわけでありますけれども、2010年の早い時期にプライマリーバランスを黒字化したいといった大きな国の方針などもあるわけでありますので、やはり地方交付税は減額していかざるを得ないという流れではないかなというふうに見ております。
しかも、南陽市の、ここの事情と申しますか、人口が平成12年度の国調と比べて17年度は999名減少しております。交付税の算定の大きな要素の人口が減っているといったこと、さらには、交付税措置のある地総債を、南陽市ではかなり有利な起債というようなことで使ってきたわけでありますけれども、それらの借金の利子に交付税が来ているわけでありますけれども、それらも徐々に減りつつあるといった状態などを見ますと、やはり一般財源総額は確保してこざるを得ないというふうな状況にあろうかと認識をいたしております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
○佐藤 明委員 つまり、目先というか、先が大変だという話だと思うんです。それで、来年度の予算がどうのこうのは言いませんが、今、全国各地で、そっちこっちでテレビ・新聞等でも報道されているように、地方自治体、まさに破綻かと言わざるを得ないような記事さえ載っているわけです。
そういう状況の中で財政の圧縮であるわけですけれども、やっぱり市民にサービスの低下にならないような方策をぜひとっていただきたいものだと。せんだっての一般質問等でも、議員からこもごも市長に対しましていろいろ質問されたわけでありますが、今、財政課長から言われたように、市長はどのように考えておられるか、その１点だけお聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○市長 今の佐藤委員の質問の中で、財政危機乗り切り戦略プランの今検討をさせておりますが、御承知のとおり、起債制限比率14％というもの以外は、すべてその４項目の中では厳しい状況になっているわけであります。
しかし、最近ではその起債制限比率よりも、この前もお話ししたように、実質公債費比率で、要するに民間でいえば連結決算だと。こういうふうなことからいうと、私自身が予想しておったよりも相当厳しい状況にあるということを御説明申し上げました。
したがって、今これほど地方が厳しくなった要因の１つに、政府の方の考え方、小泉政権の５年間が非常に大きく影響しているのではないかと、そういう意味では、新しくできるであろう政権に対して、少し地方の方にもやさしい政権ができていただければなと、こんな期待を今しているわけでありますけれども、そういう状況の中で相当厳しいので、残念ながら我が南陽市の経済状況も脅かすような状況になっていると。
できれば、余り今いわれるような規模縮小を図りたくないわけですね、そういう意味では。でも、万やむを得ないと、財政再建最優先ということになれば、多少やはり市民の皆さん方にも痛みを分かち合っていただく必要があるのかなと、こんなふうに今思っておりますが、できるだけ佐藤委員が心配しているようなことのないように努力したいと。これはまだ今始まったばかりですから、これからいろいろと検討するわけなので明確な答弁はできませんが、とにかく、できるだけ皆さん方の御期待にこたえることができるような予算編成を今後検討していきたいということなので、御理解いただきたいというふうに思います。
以上です。
○委員長 19番五十嵐委員。
○五十嵐 諒委員 ちょっと関連する点があると思いますので、この17年度の決算の状況を含めて見た場合に、今言われました財政危機乗り切り戦略プラン、これとかみ合わせながら、今後の南陽市の財政というのがどういうふうに推移していくんだろうかというものが非常に大事な点があるのではないかと。
佐藤委員の方からおっしゃったように、また市長から答弁あったように、非常に厳しいことはずっと続くのではないかという、こういう状況だと思います。
要するに、市税が増加するということが極めて考えにくいということが１つありますし、また、ここに乗り切り戦略プランにありますように、市税の各税目ごとに収納率を98％以上にしたいというのが載っている戦略プランなんですよね。しかし、実際こうなっていないわけです。これよりはるかに低いわけですね、収納率も。そうなりますと、税金の収入分がなかなかこのとおりいかないというのが現実だというふうになってきているというのが状況だと思います。
それとあわせながら、監査の審査意見書、決算の審査意見書が、42ページの件を見ますと、財政力指数なり経常収支比率、公債費比率、今お話あったように、財政力指数、経常収支比率、若干ずつ好転はしているといっても、まさに厳しい状況は変わらないということですし、公債費の比率が、ちょうど20％になっているわけです。前年度より1.6ポイント増加しているという状況の中で、繰上償還も相当これまでやってきた経過がありますけれども、今後、監査にあるように繰上償還を今後積極的に行えば、今後の公債費比率がもっと好転していく可能性があるのかどうか、また、繰上償還をできるこれまでの残っているものがどれぐらいあるんでしょうか。大分、繰上償還をかなりこれまでやってきたわけでありますけれども、利率の高いものについて全部繰り上げてきたとありますが、まだどれぐらい残っておられるのか、ちょっとその辺のところをお聞かせいただきたいということが１つということです。
私も南陽市の財政状況をずっと見ているんですが、経常収支比率も前年度は90.7％と90％超えたときもありますけれども、89％近いところがずっとあって、非常に厳しい段階でずっと推移しているということがあります。南陽市の財源が弱いということがありますから、大体こういう状況で来ているんじゃないかというふうに思いますけれども、今後、要するに投資的経費というものが、こういう厳しい財源の中で果たしてどれぐらい活用できるんだろうか、市長が今後の政策として打ち出しているものを考えた場合に、こういう状況の中で、大きな投資的経費というものに対してどれぐらいできるんだろうかなというのがちょっと心配される点です。
ソフト的な事業については、かなりやれるのではないかなというふうには思いますけれども、余り大きな政策上、塩田市長は今回の選挙戦に盛り込んでいないというのが若干考えられますけれども、市長としては、こういうことをもっとやりたいということがあるのではないかと思いますけれども、いかがですか。もっとこういうことをおれは銭さえあればやりたいんだということがあれば、少しその辺のことを御意見あれば聞かせていただきたいと、こういうふうに思います。
○委員長 市長。
○市長 起債残高等については、担当の課長から答弁させたいというふうに思います。
先ほどお話あった財政危機乗り切り戦略プランの中でも、やっぱり財源の確保の中に収納率98％とあるわけですが、大体、今私が聞いている範囲では92％台になっているわけですから、そういう意味では確保が厳しくなっているということは事実だと思います。
そういう意味でだけじゃないんですが、全体的に財源確保は厳しいわけですけれども、今の状況下の中では、私の知っている範囲では、大体、投資的経費、年間10億円ぐらいがやっとかなと。この乗り切りプランでは20億円を何とか確保したいと、こういうふうになっているんですが、その半分ですね、可能なのは、現実的に。ですから、相当やっぱり厳しいだろうと。新たな事業というのは相当厳しいと。
あればですね、これは夢物語のような話ですが、金があれば何をしたいんだと、こういうことであります。これは皆さん方御承知のとおり、安全安心をキャッチフレーズにしているわけですから、まず一番最初にしなければならないのは、校舎等の耐震整備、これはやらなくちゃならないと思いますが、これだって莫大なお金がかかる。さらには、中学校の統廃合の問題もいまだに手つかずだと、こういった問題。
さらには、芸術文化協会関係からの要望のある、総合文化会館というのか市民会館という表現がいいのかわかりませんが、そういったたぐいの施設だって要求されておるわけですが、これだって何年も前から議会にも請願出されて、そういうのを出しているわけですけれども、全然話題にもならないと、こういうような状況にあるわけですから、そんなことお話ししてもだめなんですが。
とにかく、まずは、どこに住んでも、ある程度の条件整備が一定であると。最低限の生活環境ですね、やっぱりそういったものを備えていくことが一番大事なのかなと。だから、吉野にあっても赤湯にあっても最低限の環境を保証できるというようなことに本当は一番力を先に入れなければならない課題かなというふうに思っておりますが、それも財政当局の説明によりますと、なかなか容易でないというような状況なので、さっきも言ったように、これから一番いい方法、なおかつ南陽市の経済をそれなりに活性化することができるような施策をぜひしていきたいなと、こんなふうに思っておりますので、五十嵐委員も、いい方法があればぜひ御指導いただきたいなと、こんなふうに思っておりますのでよろしくお願いします。
以上です。
○委員長 企画財政課長。
○企画財政課長 乗り切りプランと現状との関係についても若干ございましたので、御説明を申し上げたいと思いますが、この財政危機乗り切り戦略プランについては、14年度に作成をしまして15年度から始めているものでございます。
14年度に作成した当時と現在では、非常に交付税の額が減ってきている状況があるといったことでございます。そのときに読み切れなかった、読み切った以上に減額の流れが早いといった状況がございまして、起債を借りるに支障のない、起債制限比率の14％未満は何とか死守をしてきているというようなことで、この数字については目標を何とかクリアしているのかなというふうになっているところでございます。
経常収支比率の85％程度に抑えるといった目標につきましては、なかなか目標に達していないというような現状でございまして、むしろこれをはるかに超えていくような状況下にあるといったところでございます。
南陽市の財政構造を見てみますと、収入が、交付税が１億円減りますと、この経常収支比率の数値が1.1ポイント上がっていくというような構造になってございます。先ほど佐藤委員からも指摘ありましたように、16年度から18年度の予算の対比、一般財源の総額を比べますと約10億円というような目減りがきているわけでございますので、それだけでも11ポイントも上がってしまうといった状況にございます。それを何とか、分子になります経常経費を削減しながら抑え込んできておりまして、何とか17年度は90％以下にまた寄り戻したと、このような状況にあるわけでございます。
非常にこれらの数値については厳しいといった内容については、このような状況にあるといったことでございます。
それから、起債の残高につきましては、17年度末で186億7,900万円というようなことで、資料に示しているとおりでございます。
今後の繰上償還の計画はというようなことでありますけれども、やはり財政は、経済は生き物といわれているように、前提がありまして、今ここでどのぐらいというようなことを申し上げますと誤解が生じやすいというようなことでありますので、数値的にはここでは御勘弁をいただきたいというふうに思っておりますが、先ほど市長からありました実質公債費比率というようなことで、今年度から新たな指標が示されまして、市債を発行するに許可制から協議制へというふうに変わったわけでございます。南陽市については22.3％というようなことで、25％を超えない範囲にあるというようなことで、現在は許可制をして借りられる範囲というようなことであります。でも、今後、25％を超えることになれば、市債を起こすにもいろんな支障が来るというようなことでありますので、やはり繰上償還は財源を見つけながら積極的に行っていく必要があるというふうに思ってございます。
それから、高い金利のものを返すというような御発言でございますが、繰上償還ではなくて借りかえのことではないかなというふうに思いますが、今、縁故債というようなことで市中銀行から借りている起債につきましては、すべて３％以下のものに借りかえを行っている状況にございますので、今後、もちろん比較的それよりも安いものがあれば借りかえというものも行ってまいりますけれども、そんなに効果は今後は見込めないのではないかなというふうに思っているところでございます。
以上であります。
○委員長 五十嵐委員。
○五十嵐 諒委員 今の財政課長の答弁では、数字上、繰上償還の今後残っている数字はちょっと申し上げられないというようなことでありましたが、それも別にここの場で私は聞くつもりない点でもありますから、後ほどちょっと教えていただければいいなというふうに思います。
いずれにしても、今後の財政状況というのは極めて、今回の決算上は黒字決算という形は出たとしてみても、内容的に非常に厳しい状況であるということは間違いないようだというふうに思います。
そういった意味で、特に監査の指摘にもありますけれども、やはり税収の確保という点と、あと、特に補助金体制の国からの今後の政策を打ち出すときにも、いい補助金のをどれぐらい見つけるのかということが非常に肝心になってくるのではないかと。特別交付税の関係も、これは政治的なやはり大きな課題だというふうに思いますから、ぜひ、今後、市長についても、それぞれの国会議員の方々もおられますし、県会議員の方々もおられますから、連携を密にしながら、南陽市のために資金の確保をやっぱりしっかりやってほしいなと、こういうことをまず御要望申し上げておきたいと、こういうふうに思います。
以上です。
○委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第13款国庫支出金から第14款県支出金までの94ページから113ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第15款財産収入から第20款市債までの112ページから129ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、歳出について行います。第１款議会費、130ページから131ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第２款総務費、132ページから159ページまでについて質疑ございませんか。
19番五十嵐委員。
○五十嵐 諒委員 154ページの２目地籍調査費の関係でちょっとお聞きしておきたいと思います。
地籍調査、ここ数年間ずっと続けてやってきているわけです。今年度は、ちょうど502万円ほどの支出済額になっておりますけれども、この進捗状況、どの辺まで進んでおられますか、この17年度までに。これ１点、ちょっとお聞かせいただきたい。
また、今後の計画として、どういう、南陽市全体、地籍調査、今からいつまで終わるということ言えないと思いますが、ここ二、三年先あたりまでにどの辺まで進行する予定でおられるのか。都市整備課長か、用地課長か、お願いします。
○委員長 山田用地課長。
○用地課長 進捗状況というお尋ねですけれども、南陽市では、県内で最後に地籍調査に入ったということで、平成５年度から入っておりますけれども、今現在行っている地区は沖郷地区でございます。
それで、進捗状況につきましては、市全体の面積からいいまして６％弱という、まだまだ少ないパーセントでございます。
○委員長 五十嵐委員。
○五十嵐 諒委員 非常にまだまだ、６％弱だから１割もいっていないという状況ですが、計画的には、南陽市の中ですべてをする考えなのか、それとも、必要のないところもあると思いますが、その辺のところどうなっていますか、今後の計画上としては。ずっと、今、沖郷だというんですが、例えば中川とかほかの地区なども計画としてエリアに入っているのかどうか、そこらはどうですか。
○委員長 用地課長。
○用地課長 今、当面、沖郷地区に入っているわけなので、沖郷地区につきましても、予算の関係上、１年間に調査する面積ですけれども、それにつきましても約30ヘクタールぐらいの年間の調査区域で、調査しまして国の認証を得るためには３カ年を必要とするというようなことになっておりますので、沖郷地区すべて終了するにも相当の、これから10何年間はかかるであろうという見込みでございますので、まだまだそこら辺の、ほかの地区に入るかにつきましては今のところ計画はございません。
以上でございます。
○委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第３款民生費、158ページから179ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第４款衛生費、178ページから189ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第５款労働費、188ページから191ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第６款農林水産業費、190ページから207ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第７款商工費、206ページから217ページまでについて質疑ございませんか。
３番田中委員。
○田中貞一委員 215ページのハイジアパーク南陽の件についてお伺いをいたします。
この成果報告書の中でも数字上がっているんですけれども、市から出費した金が約2,000万円を超えているというような状況でございます。先ほども歳入の面で先輩議員が質問されて、大分苦しい台所事情だというようなことでございます。それにつけても、毎年、毎年このハイジアパークに2,000万円以上の金が投資される、突っ込まれている。非常にこう、我々から考えますと大分大きな出費なんですけれども、今回、市長が新しくかわりまして、この件について、基本的に新しい市長は、この決算状況から見まして、将来的にどのような方向でこのハイジアパークをしていきたいいのかなというような、その考えを私はお聞きしたいと思います。ひとつお願いします。
○委員長 市長。
○市長 大変難しい質問であります。これまでのハイジアパークの運営状況をつぶさに分析したわけでございませんので明確とは言いませんが、私の方針としては、これまで助役を社長として市から送っておったわけですけれども、こういう安易な方法はやっぱりだめかなというふうな判断をしております。
したがって、社長初め、すべてのスタッフの、待遇も含めて、一切やっぱり見直すというのか洗い直すというのか、そういうことも必要なのかなと。例外を除いて、すべてやっぱり、出入り業者であったり、そんなものをする。そして、やっぱり純然たる自立のできる体制にしていきたいというのが私の考えであります。したがって、実質、あそこを運営するスタッフを、民間人で経営ノウハウを持っている人間をしっかりと配置することが、まずは大事なのではないかなと。ここ三、四年で自立できる体制をつくっていきたいというふうな考えを持っております。
ただ、これは私まだ決算書も何も全部細かく、あるいはハイジアの中でどういうふうな仕事をみんなしているのか、これを細かく分析していませんので明確に言えませんが、さらによくなるため、今の指定管理者、既に５年間の契約がなっているということもありますから、これも含めて十分検討して、とにかく自立できる体制をつくりたいと、こんなふうに思って、これも先ほど遠藤委員からもトップセールスマンとしてしっかりやれと、こういうような御指導を仰ぎましたので、これも含めてしっかりやっていきたいなと、こんなふうに思っております。
ただ、今のところ10万、12万ぐらいの誘客があるわけですから、これを上手にやれば少なくても単年度赤字ということは避けることができるのかなと。前々の累積のものについては、これはやっぱりしようがないだろうと。これは市の方で処分をして、これからの分でしっかり自立できるようにしていきたいなというのが私の考えです。
以上であります。
○委員長 田中委員。
○田中貞一委員 市長は、自立できるような体制に職員体制も含めて考えるというわけですね。それで、自立できる体制ということは、当年黒字になれば自立ということなんですか。
○委員長 市長。
○市長 先ほどから話あるように、市からの相当な負担金といいますか運営費あるわけですけれども、これらも、なくてもできるのではないかというように、ただ、ふろの財産区の関係は別としても、この運営費を市で見なくてもできるようなところまでの自立を考えていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○委員長 田中委員。
○田中貞一委員 ということになりますと、源泉に係る云々が360万円ぐらい、それを除いてということになりますと、それでも大分大きい金額があります。そうすると、当面、自立というのはその金額を含めてだということになりますと、かなりの利益を出さないと今言われたことは達成できないことになるんですけれども、現在の施設も相当老朽化してきたと、そんな中で、修理何だかんだの配管類から設備から見積もりとると6,000万円も7,000万円もかかるような見積もりが出てくるという状況の中で、それはハイジア、向こうで直すんじゃなくて、市の方で施設だのは直さなくてはいけないという金だとすると、これは相当の将来負担が大きくなるというふうに考えられます。
その中で、やっぱり今のハイジアというものは、市長がちょうどかわった時期でもありまして、指定管理者制度も導入になったと、そして、指定管理者にもそのお金を払わなくてはいけないというようなことになってきて、230万円から240万円ぐらい払わなくてはいけないわけなんですけれども、とにかく根本から今のハイジアを見直していかなければ、非常に市民の間に不安が残っているという現状があります。
もう少し入館料を安くしたら行ってみたいと言うけれども、頭数ふえても売り上げが出なければ何ともならないというような状況から考えれば、やっぱりハイジアというものはそろそろ大きく施設がぶっ壊れる前に結論を出すべきだというふうに私は考えるんですけれども、もう１回市長の答弁を、基本的な考えをお願いしたい。
○委員長 ここで暫時休憩をいたします。再開を２時15分といたします。
午後 ２時０３分 休 憩
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午後 ２時１５分 再 開
○委員長 再開します。
市長。
○市長 ただいまの田中委員の質問ですが、当初、ハイジアパークの建設した目的は地域経済の活性化と、こういうふうなことで始まったわけでありますが、だんだんと世の中の景気が厳しくなったといいますか、そういうふうな状況になってシフトしてきたわけですね。だんだんと福祉施設というような方向にシフトしてきた。こういうふうなことで現在があるというわけなんですが、いずれにしても、市の貴重な財産でありますので、安易に処分とか何とかということはできないものだなというふうに私は思っております。
したがって、さっきも言ったように、多少やり方を考えていけば、去年は約370万円の単年度の赤字になっているわけですけれども、こういったレベルの数字は解消できるというふうに思っております。ただ、先ほども言ったように、既に機械、設備その他、建物等についての耐用年数を迎えるものもありますから、大きな修繕費、こういったものについては到底株式会社ハイジアではできないだろうというふうに思います。
ただ、今、小破の修理を含めた委託料が大体1,000万円、1,100万円弱になっているわけですけれども、こういったものは内部の努力で吸収できるのではないかなというふうな思いを持ってやりたいと。それを４カ年計画でまとめていただくように、今、それなりの知識のある人にお願いしております。それを見て、それを実施することによって市としてどうなのかなというような最終判断をしたいというふうに思っております。
ただ、一方では、福祉施設の一環として市民の憩いの場として利用されているという点もありますので、この辺も十分勘案して、お話しされた料金の問題とか、どの程度の段階で生産性と、あるいは利用度合いとかさまざまなものが整合していくのかなというところも十分検討する必要があるというふうに思っております。
ただ、施設の中の、例えば休憩室だったり、あるいは、正しい名前わかりませんが、夜景のきれいな場所とか、ああいうところの利用方法をもっともっと考えることによって収入を上げることができるだろうというふうに私は思っておりますので、そんなことも十分考えながら、市の重荷だと言われるようなことのないように、頑張っていただける体制をつくっていきたいなというふうに思っています。
ただ、先ほど申し上げましたように、ハイジアパーク源泉に係る用地の使用料であったり、それから、財産区へ今繰り出している資金もあります。これはポンプの修理代というのか、そういう維持管理費ですね、これを合わせると大体750万円ぐらいなるのかならないのか、そんな数字があると思いますが、それについてはちょっとまだ、財産区との絡みもありますから、これはそこまではいかないと思いますが、そんなことをしていけば、少なくとも単年度黒字は可能だと。
ただ、さっきも言ったように、累積赤字、要するに欠損金についての２億3,000万円については、ちょっと厳しいのかなと。これはいずれかの段階で市として処理する必要があるのかなというふうに思っておるところでありますので、御理解いただきたい。むしろ御支援をいただきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○委員長 田中委員。
○田中貞一委員 私もハイジアパーク時々行くんですけれども、その時間帯によってかどうかはわからないんですけれども、客層というのはほとんど我々の年代に近いような方が利用されているのが多いように感じます。年配の年寄り層の数が非常に少ない、そして、若い二、三十代の人も割合少ないというような中で、市民の福祉の増進、そして健康増進というようなことに目的を変えて今やっているわけなんですけれども、今現在、料金体系でも市外の人、市内の人、内外で料金の差もない。ただ時間的な差だけはあるということなんですけれども、市民の人が市外の人と同じ時間帯に入っても同じ料金だ、果たしてそこで説明責任として、市民の福祉の増進だ云々だということが説明できるのかと私は思うんです。
これはやっぱりある程度、外の人と内の市民の人で料金の差をつければ、初めてそういった説明はできるだろうと私は思います。その件ひとつ答弁を求めたいと思います。
そして、あとこのハイジアパーク南陽の直営施設の件なんですけれども、いろんな業務あるんですけれども、これを民間の企業に委託しております。確かにこれは直営分で出ている金なんですけれども、こういったものに対して、例えばエレベーターの保守点検業務とか消防設備の云々とか業務委託とか、あとは地下タンクの定期点検業務とか水質分析業務とか発電機の設備業務、いろいろあるんですけれども、こういったものは入札によって落札するのかどうか、この点１点お聞かせください。
○委員長 市長。
○市長 金額関係で、今、指定管理者制を導入して委託しているわけですから、すべて無視してお話しすることもできませんが、ただ、市内の市民と地区外の方の区別というのはなかなかつけにくいのかなと。一回一回どこから来たの何だの、こうやっていると、やっぱり行く人にしてみれば不快感を感じるのではないのかなと。そういうことよりも、どうぞどうぞと、こういって楽しく気持ちよく入館させた方が、リピーターとして何回も何回も来てもらえる。一々何か調査をしているとですね、やっぱりどうなのかなと、こんなのもありますので、その辺もどうなっているのか後で確認させていただきたいというふうに思います。
それから、自分たちでできるのかできないのか、あるいは外注なのか含めて、すべて入札制かどうかも、ここも私わかりません。ただ、さっきも言ったように、例外なくすべてを洗い直して、よりいい方法、よりサービスのできる環境をつくっていきたいということでありますので、もうしばらく時間をいただきたいなというふうに思っております。
さっきからいろいろ要望が多いんですが、私も常々言うように、業務、毎日毎日、時間ぴったりで、ハイジアに行って見る暇もないんですね、今。だから、少し時間の余裕ができれば、いち早く順序よく重要なものからやりたいと思っていますけれども、そういう意味では、もうしばらくの時間をいただきたいということと、それを支えてくれるサポート役をぜひ早くお願いしたいなと、こんなふうに思っておりますので、その辺も含めて御理解いただきたいというふうに思います。そうすることによって、皆さん方の御期待や要望にこたえることができるのかなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第８款土木費、216ページから229ページまでについて質疑ございませんか。
19番五十嵐委員。
○五十嵐 諒委員 219ページの13節の市道の除雪の関係で質問いたします。
昨年は大変な大雪で、１億7,000万円の予算を費やしたという、こういう状況だったわけです。補正予算を組んでですね、大変な大雪だったわけでありますけれども、今年度はどうなるのか、まだ予想わかりませんけれども、この中で、私も何回か申し上げてきて、各議員からもいろいろな意見も出されている点があるんですが、やっぱりもっと、例えば除雪車が入れない道路、こういったところに対する市民間の協力体制、こういうものをどういうふうにつくり上げていくのか、これがやっぱり私は安全安心なまちづくりといったときにとても大事な点なのではないかと、こういうふうに思います。
今現在のところ、歩道を掃く除雪車はありますけれども、そこまで完全にできないわけですよね。最近は各家庭の中でたくさん除雪車を持つ人が多くなってまいりました。そういうことを考えますと、市民間の中での力を協力体制をつくっていく、各町内ごと、そういうものをやっぱり啓蒙していく必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、そういった意味で12月の補正予算で組んで、協力して油代ぐらい払うような何らかの体制をすれば、私はかなり違ってくるんじゃないかと。ただやってくださいでは、やっぱりなかなか市民というのは動かないだろうと、こういうふうに思いますので、そういった形で啓蒙して協力体制をつくっていくことが必要だというふうに思いますが、その辺について、去年のこういう大雪の反省から含めて、都市整備課長、いかがお考えですか、お聞かせください。
○委員長 都市整備課長。
○都市整備課長 お答え申し上げます。
ただいまの質問については、確かに課題というふうにとらえております。ただ、今年度から生活安心安全の補助事業というのが設立なりまして、その中にも、今おっしゃられたような地区内あるいは一定の単位での除雪協力に対する燃料の補助なんかも可能だというふうに聞いておりますし、ただ、年度当初にそれらについて事前の協議をしなくてはならないというふうになっておりまして、それを活用いただければ、そういった道路に対しての補助体制ができるのではないかというふうに思っております。
今行っている市道の除雪体制の中には、今おっしゃられたようなことについては課題として認識はしますが、新たに、どうしても除雪の業務そのものを組合の方に委託しておりますので、入れるところまで除雪をするというようなお約束はちょっとできない。
それから、確かに歩道を除雪するローター車などがございますが、それにつきましても、市道の歩道の延長が年々延びておりまして、まだまだ不十分な体制の中では、そこまではちょっと手が回らない状況にありますので、先ほど申し上げたような制度を御利用、御活用いただければ、よりいい除雪ができるのではないかというふうに思っております。
○委員長 五十嵐委員。
○五十嵐 諒委員 市の除雪体制の中ですべてやれるということにはないわけでありまして、とかく除雪車が入れないところについては、やっぱり手作業なり軽自動車を使ってするとか、また、個人の持っている除雪車、そういうのも利用してするとかという、いろんな方法あると思いますけれども、それで、今お話しいただきました生活安全安心の補助事業という形で、どのぐらいの予算かなというのは私もまだ見ていませんが、その関係だけで一応今年度やってみてほしいという考え方のようでありますけれども、申請の仕方についても、余り面倒くさいと各市民の間ではそれだけでも嫌になるというのがありますから、割合と申請の仕方についても簡単にといいますか、余り面倒くさくない形で、地区長を通じてするとかいろんな方法等あると思いますが、そういったこともちょっと検討していただきたいものだなと、こういうふうに１つは思います。
なお、市長としても、やっぱりこの件については、雪の問題というのは非常に市民にとって大変大きな問題なんですが、こういう協力体制というのは非常に私は大事なことじゃないかというふうに思うんです。単なるこれだけで終わらない、いろんなものに対する協力というものがそれを核にして広がっていくということにもなると思いますので、ましてこの高齢化社会の中では特に重要な課題だと思いますから、市長としての考え方についてもお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。
○委員長 市長。
○市長 今の五十嵐委員の質問ですが、モデルとして吉野地区では既に県道の歩道除雪、住民がやっているわけです。というのは、吉野まで業者が来るまでに相当時間がかかると、通学終わってしまうと、そういうことで、朝早く除雪していただくということで、住民の協力を得て今やっていただいております。これは県道です。これには燃料、あとは保険、これだけです。
ただ、やっぱり道路ですから、歩道となりますと氷のようになっておりますと一般家庭用のではなかなかちょっと厳しいような話もあります。大きな氷では、家庭用のロータリーが壊れるとか、修理代は出ないんですね。燃料費と人間に、メンバー全部、組合をつくって出すので、その保険を掛ける、けがされると困りますので、それだけで今やっています。
そういう例もありますので、私はいい方法だというふうに思っています。やっぱり自分たちの生活する場所は自分たちで守っていくんだと、お互いに助け合っていくと、相互扶助の精神でやっていくと、これは大変結構なことだと思いますので、既に企画の方にも、さっき安彦課長からもあったように、予算化されていますので、その辺はどういうふうな対応の仕方をこれからやっていけるのか、協力の方法、それらも含めて、まだ時間がありますから検討していただいて、準備のできた地域からやっていただければいいのではないかなと。
ただ、さっきも言ったように、事故とかそういうことが起きると大変なことになりますので、やっぱり行政としては余りしてほしくないと、こういうふうなことになるのかなというふうに思うんですよね、今までの流れからいうと。余計なことしてもらったばっかりに、けがされて、その補償だ何だ、裁判ざたになったと、こうなるとやっぱり担当者も困ることになるだろうというふうに思います。だから、そういうことのないように、上手にやっぱり、どの程度までなのか、その辺もしっかり打ち合わせをして、できることは住民にやってもらうということは大変結構なことだなというふうに私は思って聞いておりました。ぜひいい案を出してください。
○委員長 五十嵐委員。
○五十嵐 諒委員 今のお話はわかりました、市長の答弁で。
もう一つ、227ページの13節の公園維持管理の問題でちょっと聞いておきたいと思います。
今、児童公園含めながら、各地区内にある公園なども管理については都市整備課で一括してやっているわけですね。最近、児童公園関係などについてはシルバー人材センターの方に委託しているのが多くなってきたんじゃないかなというふうに思います。
私のところの大清水公園もシルバー人材センターに委託になってきたという状況でありますが、地区民の方からも、最初、各地区からいい人を管理人に選んでお願いしてやってきたわけでありますけれども、そのときはとても公園の中もきれいになって、草もないという状況で、みんな地区内の人たちも協力して、いつも朝早く公園に出てきて、ごみを拾ってくれる、皆そういうのでやっておったんですが、最近、シルバー人材センターになってから、そういう状況までできないわけですね、毎日来るわけでないわけでありますから。ごみを集まったのを持っていくぐらい。草はぼうぼうだんだん生えてきましたし、そういう状況で、地区内の協力体制も、そういう常に管理人がいませんので、なかなかそういったところまでいかないという状況が出ております。
私は、そういう地区の人たちで公園の管理をお願いして引き受けてくれる、そういう人がいるうちは、やっぱりその人たちにお願いしていった方が、公園も非常にきれいですし、管理も行き届くということだと思うんです。何か、すべて委託して、職員にすれば、すとんとシルバー人材に委託するわけですから、余り手をかけることないということで、そこは確かにそれでやりやすいということがあると思います。しかし、本当に公園というものを管理して、気持ちよく地区民も使っていくということを考えますと、その方がいかがなものかなと、最近、私も見てみて、地区長からもそういうお話もいただいておりますので、もう一度再考する必要があるんじゃないかなと感じますけれども、その辺のところについてどのようにとらえておられますか。
○委員長 都市整備課長。
○都市整備課長 お答え申し上げます。
公園緑地等の管理については、各地域によって事情が全く違います。今おっしゃられたようなところもありますけれども、各地区の婦人会やら地区の方々に管理をしていただいているところも数多くあります。地区の方でぜひ管理をしていただけるということであれば、そのように変更することは可能だというふうに思っております。
決して一括して任せれば職員が安心だと、そういうような観点での委託の方法ではありません。地域にお願いしても引き受けていただけなかったというところもありまして、やむを得ずシルバーに委託をしたという児童公園なり緑地もありますので、それは個々の事情に合わせて対応は可能です。
○委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第９款消防費、228ページから237ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第10款教育費、236ページから273ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 次に、第11款災害復旧費から第14款予備費までの272ページから279ページまでについて質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りします。認第１号 平成17年度南陽市一般会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決するに御異議ございませんか。
14番佐藤委員。
○佐藤 明委員 私は、平成17年度の歳入歳出決算の認定に対しまして反対の立場を表明するものであります。
以上です。
○委員長 ただいま反対の意見がありましたので、採決は起立により行いたいと思います。
認第１号 平成17年度南陽市一般会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決するに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長 着席ください。
起立多数であります。よって、認第１号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認第２号 平成17年度南陽市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について審査を行います。
これより質疑に入ります。282ページから319ページまでの事業勘定並びに直営診療施設勘定の歳入歳出全般について質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りします。認第２号 平成17年度南陽市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。よって、認第２号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認第３号 平成17年度南陽市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について審査を行います。
これより質疑に入ります。323ページから361ページまでの歳入歳出全般について質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りします。認第３号 平成17年度南陽市財産区特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。よって、認第３号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認第４号 平成17年度南陽市小滝簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について審査を行います。
これより質疑に入ります。364ページから369ページまでの歳入歳出全般について質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りします。認第４号 平成17年度南陽市小滝簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。よって、認第４号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認第５号 平成17年度南陽市育英事業特別会計歳入歳出決算の認定について審査を行います。
これより質疑に入ります。372ページから377ページまでの歳入歳出全般について質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。認第５号 平成17年度南陽市育英事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。よって、認第５号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認第６号 平成17年度南陽市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について審査を行います。
これより質疑に入ります。380ページから393ページまでの歳入歳出全般について質疑ございませんか。
６番松木委員。
○松木新一委員 下水道事業特別会計全般についてお聞きしたいと思います。
一般会計からの繰り出しも大分大きな額を占めているわけですが、やはり先ほどから非常に市の財政は厳しいという中でございます。そういう中で何点かお聞きしたいと思います。
事業費ベースで総体的に幾らで、今現在の進捗状況、そして、今後何年ぐらいかかって、概数で結構ですが、事業費として幾らぐらいあるのか。それが第１点。
また、下水道処理区域内の成果表などを見れば数字的にあらわれているわけですが、その処理区域内の水洗化率の71.4％というのは、要するに今現在の加入率なのかどうか、そこをお尋ねします。
○委員長 下水道課長。
○下水道課長 下水道事業につきましては、昭和55年から工事を始めまして、昭和62年には供用開始をしております。その中で、事業費といたしまして、今年度でありますが、工事については６億円を費用として上げているところでございます。進捗状況といたしましては、汚水関係でありますが74％ほど進んでおります。管渠延長といたしまして124キロの完了をしているところでございます。
それから、繰り入れ関係でございますが、一般会計からは毎年繰り入れをいただいておりますが、平成17年度末で約100億円の繰り入れをいただいて事業を進めてきたところでございます。今後においても、平成22年度までには工事の方を完了予定しておりますが、毎年やはり補助と起債をもって工事を進めていくわけでありますけれども、大体10億円ぐらいの繰り入れは必要かと思っております。
ただ、市の事業については22年度までなんですけれども、流域の方では平成27年度までの事業を計画しております。そのようなことがありまして、今後、一般会計の繰り入れについても27年度まではやはりしていただかないと、事業を進めていくことができないというような状況になっているところでございます。
以上でございます。
○委員長 松木委員。
○松木新一委員 汚水管の関係が74％ということは、要するに総事業費の中で全体的な進捗として74％ということでよろしいんですか。ことしの工事のこともちょっと触れていたみたいで、その辺が、要するに、私は総体的なスパンの中での事業としての進捗をお聞きしたんですが、その辺どうでしょうか。
○委員長 下水道課長。
○下水道課長 お答え申し上げます。
全体的には74％が工事の進捗率になっております。ただ、これは汚水管の工事の進捗率になります。また、雨水の方につきましては、現在、吉野川第１幹線の雨水の方を工事やっておりますが、これについては全体のまだ15％ほどの進捗になっているところでございます。
○委員長 松木委員。
○松木新一委員 それでは、その供用開始している地域内の加入率というのは、この水洗化率であらわされている71.4％でよろしいでしょうか、どうでしょうか。決算審査書の37ページです。
○委員長 下水道課長。
○下水道課長 水洗化率につきましては、先月末現在で28.9％になっております。
以上でございます。
○委員長 松木委員。
○松木新一委員 今、28.何％、そんなに少ないんですか。
○下水道課長 訂正いたします。申しわけございません。72.9％になっております。
○委員長 松木委員。
○松木新一委員 要するに、つないでいるのが72.8％、まだ残りの分については、供用開始された地区内でありますけれども、まだつながっていないというふうなわけですが、そういう中で、非常に事業、償還等もございます。そういう中で非常に厳しい中でございますので、その辺の加入率の進め方といいますか、その辺の啓蒙なりお願いなり、その辺どのようになっているのか質問したいと思います。
○委員長 下水道課長。
○下水道課長 お答え申し上げます。
普及活動でございますが、負担金を賦課するわけでありますけれども、負担金の説明会時及び、また工事開始のときの住民の方への説明会時、また、その他、ポスター啓発、それから、そういった供用開始地区の各地区長さんの方に依頼申し上げまして、ぜひ入っていただくような普及活動もお願いしているところでございます。また、排水工事の事業を行っている方にもいろいろと普及についてお願いをしているところでございます。
また、早期加入ということもお願いするために、現在、県職員とか国家公務員とか、主に公務員の方に対して、県の方からも職員が出向いていただきまして、市の担当者と一緒に加入促進に向けて今現在、戸別訪問などをして普及活動をしているところでございます。
○委員長 松木委員。
○松木新一委員 もう１点だけ、ちょっと確認させていただきたいんですが、要するに、供用開始後、この事業につきましては、基本的に何年以内に加入をしていただきたいというような件はないでしょうか。
○委員長 下水道課長。
○下水道課長 供用開始後３年以内に加入をしていただくように義務づけられております。
○委員長 ほかにございませんか。
19番五十嵐委員。
○五十嵐 諒委員 今、ちょっと関連する問題なんですが、下水道事業も毎年、繰入金10億円ぐらい入れなければならないという状況で、もう100億円を超えているという、こういうことでした。
385ページの市債の関係で、ちょっと私この言葉がわからない点があります。それぞれの起債の中で、公共下水道事業債、流域下水道事業債、これはわかります。資本費平準化債、また、下水道高資本費対策借換債、これどういう性質を持った起債なんでしょうか。余りにも借金が多くなって大変だから、こういう国の方でつくってきた起債なのでないかなというふうに想像的には考えられますけれども、ちょっとその内容について聞かせていただきたいというふうに思います。
あと、もう１点、今後の下水道事業を進行していくときに、この決算書を見て、いや、これはどういうふうになっていくんだろうかと心配される点がありますが、歳入に対して公債費が約60％払っているわけです。これはちょっと考えられないですよね、この数字は。これで本当に今後進捗していったときに、果たしてこの繰入金なりそういうのが毎年10億円という数字を出すんだろうけれども、これが少なくなっていった場合に、もっとこれが膨らむという状況になってまいりますから、非常に心配される点です。
そういったことで、ちょっと市長に、政策的に可能なのかどうかはまた別ですけれども、例えば、このまま下水道事業を進捗していくという考え方でいくという、国の政策ですから、一自治体だけでどうのこうのとできる範囲というのは非常に狭いと思いますけれども、例えば合併浄化槽にしていった場合については、これとは全く違った形が出てくると思うんですね、内容的に。こんなに借金を抱えることがなくなってくるだろうというふうに思いますけれども、例えば、県の市長会とかいろんな場で、こういったところについて、もっと公共事業債の下水道事業のやり方を合併浄化槽に切りかえる政策を検討してもいいのではないかなというふうに感じますけれども、そういったことについてお考えはありませんか。
また、最善な方法は何か、もう少し検討すべきでないかなということも感じますけれども、この下水道事業の会計については、相当やっぱり大変になってくるんじゃないかなとこういうふうに思っていますので、なお、それについてお考えあればお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思います。
○委員長 市長。
○市長 下水道であったり水道、電気、さまざま必要なライフラインですから、最低限整備しなきゃならないということがあると思います。その中にあって、じゃ何が一番ベターなのかと、ベストなんていうものはないと思いますが、言われますとですね、やはり確かに密集していない場所については、こういった公共あるいは集落、さまざまなものの下水道の施設は少し無理があるのかなというふうに思いますけれども、やっぱり今の状況下においては、計画の範囲内ではやむを得ないのかなというふうに思っております。
やっぱり合併浄化槽になりますと、流す場所、ここがやっぱり問題なんですね。たまにしか、ぽつらんぽつらんとしかうちがなければ余り問題ないと思いますけれども、どんどん、どこでもここでも合併浄化槽やらどんどん流した場合、周辺の環境がどうなるのかなということも考えられますので、いろいろいい面もありますけれども、困ったことも起きる。環境問題なんかも全部解決できればそういう方法もあると思います。今、県でも少し変わって、こういうふうな公共下水道でない方法も提案しておりますが、これもまた金銭的にはかなり市の持ち出しが大きい制度でありまして、それについては余り納得できない方法なので、私としては余り言おうとしなかったんですが、これからいろいろな方法が出てくるのではないかなというふうに思います、こういう世の中ですから。必ずしも公共下水道にこだわることはないと思いますが、今の段階においては、一番とやっぱり安全安心、そういった意味では、よりいいものなのかなと。
ただ、環境的なものをクリアできれば、合併浄化槽、そういった個々の施設も今後検討する時期が来るのではないかなというふうに思っていますが、今の段階でちょっとそういう環境面でのクリアが難しいのではないかというふうに思っていますので、今は多少金がかかってもやむを得ないのではないかというふうに思っていますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○委員長 下水道課長。
○下水道課長 お答え申し上げます。
初めに、高資本費の関係でありますが、これにつきましては、現在、下水道課で金融公庫より借りております起債の中で６％以上のものを高資本費と言っておりまして、それを６％以下の方に借りかえるものでございます。この件につきましては、昨年度、借りかえをして歳出となっております。
それから、資本費平準化債でありますが、この制度につきましては平成２年度から制度ができたわけでありまして、10年返済ということで公営企業金融公庫の制度となっております。供用開始後15年の期限で、その当時のかかった資本費の起債事業費なんですけれども、その一部を後年度に繰り延べて起債を起こしているというものでございます。
以上でございます。
○委員長 ここで暫時休憩をいたします。再開を３時15分といたします。
午後 ３時００分 休 憩
───────────────────
午後 ３時１５分 再 開
○委員長 再開いたします。
ほかに質疑ございませんか。
14番佐藤委員。
○佐藤 明委員 利子の問題についてお尋ねしたいんですが、下水道の利子約４億1,000万円支払うと。それから、一般会計は３億6,400万円というふうに利息を利払いしているわけですけれども、これは市内の一般銀行かどうかわかりませんが、全体の利子の支払いは恐らく10億円前後になるのかなというふうに思うわけですけれども、しかも下水道の利息は一般会計よりも高いというふうなことになっておりますが、その辺の理由と、それから、全体の利息、年間どのように払っておられるか、その２点だけ最初にお尋ねいたします。
○委員長 下水道課長。
○下水道課長 お答え申し上げます。
利子につきましては、下水道の場合ですと元利償還金に対する利子になるわけでございます。それで、平成17年度の今回の利子の支払いになっております。
○委員長 企画財政課長。
○企画財政課長 下水道会計と一般会計の利子の額でございまして、何でこういうふうに違うのかというようなことでありますけれども、ちょっと分析をしてみないと、今お答えができません。
一般会計のことを若干申し上げてみたいと思いますけれども、先ほど、五十嵐議員の質問にもお答えしましたように、いわゆる縁故債、市中銀行から借りているものについては、利息については３％以下に全部したというようなことでありますけれども、政府から借りているものについては、やはり15年、20年というお約束で借りておりまして、その時期では非常に高い利子の約束をもって借りているものがまだあるというようなことでございまして、物によっては７％超のものもまだ残ってございます。
したがって、そういった利率の関係で恐らく、これは利子を言っているわけですから、元本は違っても利率の関係で違うのかなという感じがいたします。ただ、詳細分析いたしておりませんので、必要であれば後ほど資料等を提出させていただきたいと思います。
○委員長 佐藤委員。
○佐藤 明委員 下水道は４億1,000万円、それから、一般会計は３億6,300万円というふうな利払いしているんですけれども、さっき企画財政課長がおっしゃるように、一般の市中銀行というふうなことで、今まで何回となく借りかえして３％というふうになっているという状況だと思うんです。しかし、政府資金というのは、これはなかなか借りかえできないと。このような、私も何回となくお聞きをしているわけですけれども、昔の自治省と、あるいは総務省、この違いがあるわけですけれども、やっぱり自治体の立場に立てば、そういった政府資金も当然、一般銀行と同じように引き下げるということがあってしかるべきでないのかなというふうに私は思うんです。そういう点で、その辺の考え方がもしあればお尋ねをしたいと思います。
○委員長 企画財政課長。
○企画財政課長 私ども市から見れば、政府資金等については、当然、市中の利率に合わせて、経済の状況に合わせて変動して安くしていただきたいという希望はあるわけでございますけれども、これは国も国の事情があるのかなというふうに思っております。
国・地方合わせて800兆円余の借金があるといわれているわけでございますので、これをやはり７％で約束したものを３％にすれば、すばらしい利息が目減りをしてくると、国から言わせればですよ。そういった事情などもありまして、繰上償還は認めますけれども、その差額については補償金を払いなさいと、こういった別の形でやはり国の財政の基盤というものを保障する仕組みになっているわけです。そんなことでありますので、今の段階ではそういったことができないというふうになっておるところでございます。
○委員長 佐藤委員。
○佐藤 明委員 だから、国は本当にやり方がひどいなと。つまり、三位一体改革で３年間で10億先も削減されている。あと、県もさまざま負担金、補助金を削減すると。しかし、最低、利息ぐらいはまけるとか、そういう温情もあってしかるべきなのかなと私思うんです、常々。しかも一般会計と下水道だけで約８億円近い毎年毎年利息を払っているわけですから、市の仕事もいろいろやるわけですから、そういった形で10億円ぐらい超える可能性だってあり得ると思うんですね。
ですから、そういった状況をつくらないためにも、もっと国や県に対しても、ぎりっと言っていくと。今度の、先ほど市長答弁あるように９月の末に間もなくあるそうですから、ぎりっと言ってください。お願いします。
○委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。認第６号 平成17年度南陽市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。よって、認第６号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認第７号 平成17年度南陽市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について審査を行います。
これより質疑に入ります。396ページから405ページまでの歳入歳出全般について質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。認第７号 平成17年度南陽市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。よって、認第７号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認第８号 平成17年度南陽市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について審査を行います。
これより質疑に入ります。408ページから413ページまでの歳入歳出全般について質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。認第８号 平成17年度南陽市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。よって、認第８号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認第９号 平成17年度南陽市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について審査を行います。
これより質疑に入ります。416ページから437ページまでの歳入歳出全般について質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。認第９号 平成17年度南陽市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。よって、認第９号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
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認第１０号 平成１７年度南陽市水道事業会計決算の認定について
○委員長 次に、認第10号 平成17年度南陽市水道事業会計決算の認定について審査を行います。
当局の説明を求めます。大道寺新一水道課長。
〔水道課長 大道寺新一 登壇〕
○水道課長 〔平成18年９月定例会 決算に関する説明書により 認第10号について説明〕省略 別冊参照。
○委員長 これより質疑に入ります。482ページから511ページまでの水道事業会計全般について質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長 討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りします。認第10号 平成17年度南陽市水道事業会計決算の認定については、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長 御異議なしと認めます。よって、認第10号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
以上で本委員会に付託されました議案の審査は終了いたしました。慎重な御審議を賜り、まことにありがとうございました。委員各位の御協力に対し深く感謝申し上げます。
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閉 会
○委員長 これをもちまして決算特別委員会を閉会いたします。
本日はこれにて散会いたします。御起立願います。大変御苦労さまでした。
午後 ３時３８分 閉 会
決算特別委員長 長谷部 俊 一