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開 議
○議長（小野健一郎議員） 御起立願います。傍聴席の皆様もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席している議員は20名であります。定足数に達しております。
よって、直ちに会議を開きます。
なお、本日の会議に遅刻する旨通告の議員は、18番大坂正十四議員１名であります。
なお、当局より説明員、青木監査委員は、都合により欠席する旨通知がありましたので報告い
たします。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
昨日に引き続き、一般質問を始めます。
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佐 藤 明 議員 質 問
○議長 最初に、14番佐藤 明議員。
〔14番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 おはようございます。
通告しております３点について質問をいたします。
最初に、来年度の予算編成について質問をいたします。
御承知のように、政府の経済財政諮問会議は、去る３日、来年度の予算編成の基本方針を決定
をいたしました。同方針は、社会保障と税の一体改革を明記し、社会保障のための安定的な財源を
確保すると述べ、税制改革として、今後国民的な合意を目指して、消費税を含む税体系の抜本的改
革を実現させるべく取り組むとしております。
参議院選挙の結果や国民の世論と運動に押され、消費税の幅と時期については、明記をしませ
んでした。同方針は、地域間の景気回復のばらつきや中小企業の景気回復のおくれに言及したもの
の、来年度予算編成に向けて、構造改革への取り組みを加速・深化すると強調をしております。
財政健全化に向け、安定した成長を図るとともに、歳出・歳入一体改革をさらに進めることを
明記をしております。
社会保障関係費の自然増分を毎年2,200億円圧縮するとした骨太の方針2006に沿って、歳出改
革に取り組むことを求めております。
南陽市においても、年末のお忙しいとき、来年度予算編成に向けて大変御苦労をされておりま
す。塩田市政の２年目の予算編成であります。この来年度の予算編成について、市長の基本的な見
解を求めるものであります。
２点目には、平成11年度以降、三位一体改革等により、地方交付税が減額をされ、予算編成上、
市民からの要望、意見にどう反映して対応されるのか、お尋ねをするものであります。
３点目について申し上げます。
南陽市内の各地域から出されております要望、意見等について、どの程度実現されているのか。
また、市長と各地区で実施されているいきいきトーク、さらには、お茶の間市長室等々について、
どのように市政に生かされておられるか、お尋ねをするものであります。
４点目であります。
市税、固定資産税、国民健康保険税等々の未収に対しまして、対策の考え方はどのようにお考
えか、お尋ねをするものであります。
２点目でありますが、水道料金の引き下げ問題であります。
県は、去る11月29日、県内の市町に供給している広域水道の料金を平均25.4％引き下げる方針
を発表いたしました。
12月定例議会に条例の改正案を県は提案をするといわれております。このことによって、南陽
市の水道料金は引き下げになるのかどうか、お尋ねをするものであります。
次に、置賜地域では、南陽市が家庭用水道料金20立方メートルで4,830円と最も高く、米沢市
が3,559円、県内で最も安い小国町は3,234円となっております。引き下げた場合、どのような料金
体制になるのか、お尋ねをするものであります。
３番目には、引き下げた場合、時期はいつころになるのか、お尋ねをいたします。
３番目でありますが、後期高齢者の問題について質問をいたします。
政府は、来年４月から、75歳以上の高齢者を対象に後期高齢者医療制度を創設するとともに、
70歳から74歳の窓口負担を２割に引き上げるとしております。新しい制度は、専ら医療費削減を目
的としたもので、高齢者への過酷な負担と医療内容を制限することが大きな特徴といわれておりま
す。
具体的には、現在扶養家族となっております保険料を負担している人を含め、75歳以上のすべ
ての高齢者から保険料を徴収する。さらには、年金から保険料を天引きする。また、保険料を払え
ない人から保険証を取り上げて、医療を受けられなくする。そして、受けられる医療を制限し、差
別するような別立て診療報酬を設けるなどであります。制度の中身を知れば知るほど、まさにうば
捨て山になるのではないかの怒りの声が各地に起こっているということであります。
制度運営に当たる各道府県広域連合からも、緊急の見直しの要求が出されております。また、
日本医師会が、後期高齢者医療制度の全面的な見直しを求める見解を発表するなど、医療関係者の
中でも見直しを求める声が多数になっております。また、全国の300近い地方自治体も、見直しを
求める意見書を関係機関に提出をされております。制度の中止・撤回、凍結、見直しなどを求める
署名運動も急速に広がっているといわれております。
そもそも病気になりがちな高齢者の医療については、長い間社会貢献にふさわしく、国と企業
が財政負担をし、高齢者が支払える範囲で十分な医療を受けられるようにすべきであると思うわけ
であります。
以下、次の点を質問いたします。
第１点目には、南陽市の対象者は何人おられるか。
２点目には、現在サラリーマンの被扶養者として健保に加入している人も、新制度に移行後は
保険料が徴収されますが、何人の該当者がおられるかお尋ねをいたします。
３点目は、年金から天引きされる対象者は何人おられるかお尋ねするものであります。
４点目は、現行の老人保健制度では、75歳以上の高齢者は被爆者や障害者と同じく、保険証取
り上げが禁止されておりますが、保険料滞納を理由に資格証明を発行するのかどうかお尋ねをする
ものであります。
最後に、問題の多い、しかも負担増がはっきりしている制度に対し、市独自の支援策の考えは
あるのかないのかお尋ねをするものであります。
以上、申し上げましたが、市民の皆さんに納得のいく答弁を求めるものであります。
以上であります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 14番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、来年度予算編成についての１点目、基本姿勢についてでございますが、６番松木新一
議員の御質問にお答えしたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
２点目の三位一体改革等による地方交付税が削減され、予算編成上、市民からの要望等にどう
反映し、対応されるのかについてでございますが、議員御指摘のとおり、三位一体改革の影響によ
り、臨時財政対策債を含む地方交付税は、平成12年度決算額と平成19年度決算見込みの比較で、14
億7,600万円減少しております。地方財政、とりわけ財政基盤の脆弱な自治体ほど大きな影響を受
けております。
こうした中で、協働のまちづくりを目指し、市民の皆さんの声に真摯に耳を傾けながら、市民
生活重視型の社会資本の整備、市内景況に配慮した施策の推進など、今後におきましても、行政サ
ービスの維持向上に努めてまいる所存でございます。
３点目の各地区から提出されている要望、意見等の実現について、いきいきトーク等どう市政
に生かしているかについてでございますが、要望書は、総務課が窓口となって受理し、各担当課と
調整・協議をいたしながら、現況等の調査を実施した上で慎重に対処いたしております。
中には、より迅速な対応を図るために、担当課において直接話をお伺いして対応する場合もご
ざいます。また、予算が伴うものや国・県が関係するもの、さらには、市民生活に直結した継続事
案も多くございますので、その際は、年次計画に組み入れるなどして、優先度の高いものから早期
に実施できるよう努めているところでございます。
実施可能なものにつきましては、即座に対応しているところでございますので、御理解を賜り
たいと存じます。
また、いきいきトーク等につきましては、協働のまちづくりを進める上で、極めて重要な機会
であると考えております。市民の皆さんが何を求め、何を望んでおられるのか、どのような施策が
南陽市にとって最良なのかを決断、実行する際に、重要な参考とさせていただいております。
今後とも、市民の皆さんの声に真摯に耳を傾けながら、市政発展のために生かしてまいる所存
でございます。
４点目の市税等の未収に対しての対策、考え方についてでございますが、市行政運営の根幹と
なる財源でございますので、納税者間の不公平が生じないよう、滞納がある方については、一に、
早期の完納をお願いする、二に、自主的な納付指導を行う、三に、納税相談を促すの３点を基本的
な考え方として、納税の確保に努めております。
また、その対策といたしまして、大きく２つに分けて事務を遂行しております。
１つは、初期滞納者への早期対応として、２期以上または複数の税目以上で滞納されている方
につきましては、文書による催告をして納税の促進や納税相談を実施しております。
２つ目は、滞納常習者に対する滞納処分の徹底でございます。早期完納に向けた分納指導等も
行っておりますが、納税指導に応じない方には、関係法令に基づき、財産調査を実施いたしながら、
預金、給与、年金、生命保険等の財産差し押さえ等を行い、税債権の確保に努めているところでご
ざいます。
また、税負担の必要性や納税義務意識の啓蒙を図るため、本年も小学生を対象とした租税教室
を市内６つの小学校で開催する予定でございます。
次に、水道料金の引き下げについてでございますが、関連がございますので、一括して申し上
げます。
本市の水道につきましては、議員も御承知のとおり、10月１日から全量を置賜広域水道水に切
りかえ、供給を行っております。
それに伴い、浄水関係の費用が、年間で約１億3,600万円の増加が見込まれるため、平成20年
度以降の料金の値上げが必要であるとの旨の説明を受けておりましたが、値上げは行わず、徹底し
た経費の削減により、健全経営を確保するよう指示したところでございます。
来年度から、水道課と下水道課の組織統合による人件費を始めとした経費全般の見直しを検討
いたさせ、その結果、現行料金の据え置きの判断をいたしたところでございます。
御指摘のとおり、置賜広域水道の料金は、来年度から引き下げとなりますが、これまでの最上
川浄水場とのコスト面での比較ではまだ割高となっており、現状での料金改定は困難でありますの
で、御理解をいただきたいと存じます。
次に、後期高齢者医療制度についての１点目、南陽市の対象者は何人かについてでございます
が、広域連合の試算では約5,200人となってございます。
２点目の現在サラリーマンの被扶養者としての健保に加入している人も、新制度に移行後は、
保険料が徴収される該当者が何人おられるかについてでございますが、広域連合の試算では約1,50
0人となっております。
３点目の年金から天引きされる対象者は何人かについてでございますが、対象者の特定には、
年金保険者からデータの提供を待って、被保険者データと突き合わせする必要がございますので、
特定するまでには、今しばらくの時間をいただくことになります。
なお、参考といたしまして、本市における介護保険の特別徴収の割合が９割を超えております
ので、後期高齢者医療制度におきましても、対象者の同程度の方が該当するのではないかと推測い
たしております。
４点目の保険料滞納を理由に資格証明書を発行するのかについてでございますが、新しい制度
では、被保険者の方々から保険料を御負担いただく中で、負担の公平化を図るために、国民健康保
険制度と同様に資格証明書の発行を行うものであります。この取り扱いについては、広域連合にお
いて交付基準をまとめるため、検討が進められていることでありますので、御理解を賜りたいと存
じます。
５点目の市独自の支援策の考えはについてでございますが、高齢者の置かれている状況に配慮
し、激変緩和を図るため、健康保険や共済組合の被保険者の被扶養者であった方について、保険料
の凍結・軽減などの特別対策が講じられることとなったところであります。
以降の高齢者医療制度につきましても、世代間・世代内の公平と制度の持続可能性の確保や財
政健全化との整合性も踏まえつつ、給付と負担のあり方について検討することとなっております。
厳しい財政事情考慮しますと、市独自の支援策を講じられる状況には残念ながらございません
が、山形県後期高齢者医療広域連合の構成員として、よりよい制度となるよう、県・市町村及び関
係機関と一致団結して取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
14番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 何点か再質問いたします。
最初に、来年度の予算編成でありますが、今、各関係課でそれぞれ予算の状況を整理している
と思うんですが、きのうの松木議員の質問の中でも、今年度予算等よりも若干減るのではないかと、
このようなお話がありました。
それは別として、今、問題になっている交付税の措置の問題でありますが、せんだっての山新
の中でも、置賜県勢懇話会の中でも、総務省の地方財政課の審議会の委員の方が「交付税は10年は
増えない」と、このように記事に出ておったわけですけれども、これから10年間増えないというふ
うな見通しを公言されているわけですけれども、これでは地方自治体、地方分権がされたものの、
一体地方自治体を何と思っているのかわからないというふうな状況があると思うんです。
しかも、先ほど市長がおっしゃったように、平成12年度以降ですか、14億円以上の交付税措置
がなされていない、そのことによって予算編成上も大変な苦労を強いられていると。これは私、毎
年12月議会で、来年度の予算編成等について、あるいは交付税やその他の問題等について、再三再
四質問しているわけでありますが、全く国は何を考えているのかわからないと、こういうことだと
思いますが、その辺のこの10年間の交付税の推移でありますが、どのようにとらえておられるか、
まず第１点、お尋ねをしたい。
それから、第２点目でありますが、たしか11月30日だと思いますが、総務省が発表いたしまし
た都道府県、あるいは市町村の普通会計の決算の状況をまとめたものを出しております。
それで、実質公債費が南陽市の場合ですと、20数％ということで、県内でも上位のランクに位
置づけられていると、こういうことだと思うんですが、しかも、近隣の長井市、あるいは県内でも
新庄市が30％台ということで、非常に国が管理する、こういう状況も出てくるのかなと、こういう
ふうに思うわけでありますが、この辺の財政指数についてどのように考えているかお尋ねをしたい。
それから、せんだっても総務省が発表したわけですけれども、「連結赤字比率で30％で市町村
は破綻」と、こういう見出しで書いておるわけですから、新たな自治体財政に対しまして、数値基
準が発表されたわけです。これは財政課でもいろいろ検討されていると思うんですが、私もちょっ
と読んでみたんですが、何を言っているのかなというので、ちょっと理解に苦しむわけであります
が、この数値の基準でありますが、どのように市ではとらえておられるのか、そして、どのような
対策を講じられようとしているのか、この数値基準についてお尋ねをしたいと思います。
それから、水道の問題でありますが、これはせんだっての新聞等でも、今、開会中の12月の県
議会でも議論されているわけですが、値下げをすると、このような報道があったわけですが、実際、
先ほど申しましたように、南陽市の水道料金は県内でも高く、置賜でも３市５町のうちで一番高い
というふうなことになっております。
さっき申しましたが、南陽市の場合ですと4,830円で一番高いと。低いのが小国町の3,234円と。
確かに差が結構あるわけですけれども、さっきのお話ですと、１億数千万円かかるということで、
県の意に沿うようなことはできない、引き下げることはできない、据え置きだと、このようなお話
でありますが、同じ広域水道の中でも、米沢市と比べても千数百円も高いと。これは一体どういう
ことなのかと、市民の間からも、これおかしいのではないかと、こういう意見も出ております。
今度県も引き下げるというふうな案も出ているので、大変よかったなと、こういう声もそっち
こっちから聞こえてくるわけですけれども、その辺の実態について、重ねてお聞きをしたいと思い
ます。
さっき市長は据え置きというふうなお話でありますが、ただ、それだけでは納得できないのか
なというふうに思いますが、どういうことなのか、はっきりお知らせをいただきたいと、このよう
に思います。
それから、後期高齢者の問題であります。
私、思うんですが、今まで６月の一般質問、それから、９月の予算委員会、それから、今回の
一般質問と３回質問してきたわけですけれども、これは実態を知れば知るほど中身がとんでもない
状況になっているのではないのかなと、このように思います。
そういう点で、一体こういう医療制度でいいのかと。さっき市長がおっしゃられたように、例
えば、サラリーマンで被扶養者として健保に加入されている方が1,500人いると。これは今まで息
子さんや娘さんに扶養されて、そういう保険に入っているから免除されておったと。その方が今度
新たな保険に入らなければならないと。そういうことで、一層負担増になるということは、これは
はっきりしているわけです。
都道府県を見れば、山形県は安い方ですけれども、これは所得が低いから安いだけの話であっ
て、そうした場合、まして今、大変苦労されて生活も非常に楽でない状況の中、これ以上負担増に
なれば、やはり世帯主は非常に困ると、こういうふうになるわけですけれども、その辺重ねて質問
をしたいと思います。
以上です。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 まず最初に、予算編成関係について質問がありました。あるいは財政健全化法について
の考え方、数値の問題、ありましたので、順にメモに沿って答弁させていただきます。
最初に、財政健全化法の数値のあり方についてどうだと、こういうことでありますが、従来で
すと、財政が破綻してから国がどうのこうのということであったんですが、夕張市があったからだ
とは思いませんが、未然にそういう状況を防ぐというようなことで、最近では実質公債比率という
ふうな制度を設けているわけでありまして、隠し借金がないようにと、こういうふうなことだろう
というふうに思っておりますが、これについて南陽市も18％以上は許可と、あるいは、きのう申し
上げました25％を超えますと一部制限と、こういうことになるので、南陽市も非常に厳しい状況の
方にありますから、こうならないように、できるだけ自主的にさまざまな施策が可能な状況にして
おきたいというようなことで、繰り上げ償還等々をやって対応しているというのが現状であります。
したがって、この制度に対してどうかといわれましても、全国的な国の施策ということであり
ますので、南陽市だけそれはいやだというふうなこともいかない。私としても、正直言いますと、
民間的な感覚から言えば、毎年の償還が多いから厳しいのではないかというよりは、トータルでの
借金度合い、こういうものの方が比重が大きいのではないかなと、こんなふうに私は思っておるん
です。
したがって、民間であればもう少し借り換えをして、長期に返済をしていただければ、毎年毎
年の償還は下がるわけですから、比率はぐっと下がってくるわけです。南陽市の場合は、大体１億
円ぐらい下げますと、大体1.2から1.25ぐらい下がりますから、毎年２億円ぐらいの償還はして、
二・四、五％の数字を緩和する、下げていると、こういう対策をとっているわけでありますので、
御理解いただきたいというふうに思います。
なお、きのう申し上げましたように、予算編成に対しては、あくまでも義務的経費の抑制、あ
るいは投資的経費をできるだけ確保して、市内の景気対策、あるいは回復に意を尽くしてまいりた
いと、こんな思いで予算編成をしておりますので、これについても、ぜひ御理解をいただきたいな
というふうに思っております。
それから、水道であります。
水道については、全く一般の方はそのように思われるのが極めて自然なのかなというふうに私
は思っております。大体県で25％下げると言っているわけですから、何で下がらないのと、こう言
うのは普通だろうなと、私も一般感覚ではそう思っております。ところが、南陽市は、先ほども申
しましたように、最上川上水道から給水しておれば、もう減価償却の終わった設備からですから非
常に安上がりだったわけです。ただ反面、リスクもありました。リスクというのは危険度です。場
合によっては油が入ってくるとか、さまざまあったので、皆さんの健康第一ということで、安全・
安心の観点から全量県水ということになったわけであります。
そういう意味で、先ほど申し上げましたように、比較すると、１億3,600万円ほどのコストが
余計にかかると。特に最近、さまざま単価も含めて設備投資をしているというようなこともあって、
なかなか今の段階では残念ながら引き下げに足る状況にないと。
この水道関係については、すべての自治体が違うわけです。例えば水が豊富にあるような、ち
ょっと掘れば水道水よりもいいような地下水がどんどんわき出るというふうな高畠町とか、長井市
とか、小国町なんていうのは非常に安く水が出るわけで、県水を買うよりも自分でやった方が安い
よというところは当然そうなるわけです。
南陽市はなかなか水の確保ができないと。最上川の危険な水を浄化して使っているというとこ
ろとはやはりちょっと違うので、一概に、ほかが安いのに何で南陽市は安くできないのかと言われ
ると、ちょっと苦しい場面もありますので、御理解いただきたいなというふうに思っております。
なお、できるだけ値上げをしないで、私は値上げしてくれと言われているわけですから今、そ
れをいやいや値上げはするなと、値上げをしないで市民のために頑張れと、こういうふうなことで、
できるだけ佐藤議員の意に沿えるように努力をしているところでありますので、むしろ応援をいた
だきたいというふうに私は思っているわけであります。
それから、後期高齢者医療制度の制度そのものについて、いろいろご不満があるようでありま
すが、これも単に市単独の国保や医療制度では、将来的に継続して、安定してやっていけないとい
うことで、県を挙げて国の制度にのってということでありますので、なかなか単独に対応するとい
うことは難しい状況もありますので、多少不満はあるかもしれませんが、それ以上にいい方法、あ
るいはコストのかからない方法というものは、今の段階では見つからないのではないかなというふ
うに私は思っております。
細かい数字とか、さまざまなことについては担当課長に答弁させますが、私が今考える範囲で
は、ベストな制度なのかなと。特に暫定措置として２割を、このたびの政府案では１割というよう
なことで対応していくというようなニュースもあるようでありますので、今のところそういうこと
で、進めざるを得ないのではないかというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいとい
うふうに思います。
私から以上です。
○議長 再々質問に入ります。
14番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 交付税の問題で、さっき総務省の地方財政審議官が10年間ふえないと。財政課
長でもいいですけれども、さっきの財政の新指標の状況もあるわけですから、市長でなくて、専門
家の課長に答弁していただきたい。
最初に予算ですが、市長、私が言っているのは、勘違いしては困るけれども、つまり、交付税
がどんどん三位一体で削られると。これは国が問題であるということを再三言っているんです、私
は。言っても語ってもわからないというふうな状況なわけですから、これは何て言うか、おとなし
過ぎるのではないのかなと私は思うんです。地方自治体の首長さんが、声を大にして国に対してま
ず何をしていると、こういうことを言わなければ。やはり言った方に顔が向くと思うんです。だか
ら、少し勢いつけるというか、本当に市長会でも結構だろうけれども、それだけではなくて、地元
の国会議員を始め、そういう方も含めて、やはりどんどん言うべきことはきちっと言っていくと。
「はい、そうですか」では困ると、私は思うんです。そのことを言っているんです。ですから、そ
ういう点で勘違いをしないでいただきたいと。それは私の持論であります。
それから、市内から出されている各地区長さん、あるいは地域からの要望、いろいろあるわけ
ですけれども、せんだって、総務課からいろいろ資料をいただいたわけですけれども、これは非常
に私も驚いたんですが、平成19年度の各地区の要望というのは47件出ているわけです。あと投書箱、
役所の入り口にあるわけですけれども、目安箱というか、市民のさまざまな意見というのは50件あ
ると。
それから、市長が就任されまして、平成18年度からいきいきトークということで、夜、各地区
公民館で実施をされていると。これは市内８カ所の公民館を中心にやっているわけですけれども、
平成18年度は363名の参加者、今年度は若干減ったものの350人の方が参加されていると。
あとさらに、日中気軽にお茶を飲みながらお茶の間市長室というか、未来かがやきサロンとい
うような新たなこういうふうないわゆる市民とのコミュニケーションを図っている。これは大変私
いいことだと思うんです。
昨年は78名、今年が終わったばかりですけれども70人近く来ていると。それでいろいろお話を
して、対応をして、市政に反映していると。さっき答弁の中でも優先順位はあるもののいろいろや
っているということ、ただ、内容でできないものは国・県の関係もありますから、これは一概に言
えないと思いますが、私はこういうものって案外大事だと思うんです。ですから、引き続き、こう
いった内容もあると思うんですが、こういう中でいろいろ出されている意見というのは、苦情も含
めて、あるいはいいことも含めて出されていると思うんですが、実施して市長の主観として、どう
いうふうな受けとめ方をしておられるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
それから、水道料金でありますが、さっき市長は、本当は上げたいんだけれども、据え置きを
したんだというふうなお話でありましたが、市民の目から見れば、市民感情からすれば何で県がそ
ういう指導をしているにもかかわらず、意味がわからないわけです、単純に言うと。だから、そう
いう点では、引き下げるとなればお隣の高畠町とか、来年度から引き下げるそうです。そういう声
も聞こえてくるわけですから、市民としては当然引き下げるのが当たり前なのかなというふうな感
じを持っているわけです。
私らだといろいろ中身を知っているから、言われればそのとおりだとなるわけですから、その
辺の説明方を、やはり市民に示すべきではないのかなと思いますが、どうでしょうか。
それから、最後に、後期高齢者の問題であります。
私思うんですが、正直言うとこの問題について、後で「いや、しないとよかった」とか、高齢
者が言わないといいなと思っている。本当に実態を知れば知るほどこれは中身がおかしいんです。
やはりそれで、この制度の問題について、いろいろ凍結や何かでごまかしているけれども、１年後
にはちゃんと全部元に戻るわけですから、あくまでも暫定的なそういう措置をとっているだけの話
であって、そういう点では、私は問題があるというふうに見ております。
それで、さっきもお話ししたんですが、今、地方議会で、300近い議会が国に意見書を上げて
いるというふうな状況であります。しかも、これは大都市になればなるほど、例えば東京、千葉、
埼玉、神奈川の１都３県では連名で、政府に対して、国庫負担の増額を始めさまざまな要望をして
いると。あの東京都の石原知事でさえ問題ありと言っているんだよ。あと九州の各県知事も、去る
10月に国に対して要望書を出した、問題ありと。ですから、日本医師会、あるいは医療関係者はも
とより、こういう反対の声が上がっているということは、非常に今の状況の中、当然だろうという
ふうに私は思っております。ですから、私は廃止、あるいは中止というふうに思っております。そ
ういう点で、これは問題ありと言わざるを得ないわけであります。
この後期高齢者の問題でありますが、葬祭費の問題であります。今、国保の場合ですと、置賜
は全部同じだと思うんですが、現在７万円出ております。これは後期高齢者医療制度になると、５
万円となると、このように言われております。この２万円の差額、一体どうなるのかということで
心配しているわけですけれども、この辺の考え方はどのようになっているか、お尋ねをしたいと思
います。
私、最後に紹介しておきますが、1991年の国連では、高齢者原則というのを確認したというふ
うに報道されております。これは、これから高齢社会や長寿社会というか、つまりだれでも年をと
れば、本来ならば社会のために苦労されているお年寄りのために、我々生きている人間が今まで頑
張ってきたお年寄りを大事にしていくというのが趣旨だろうと思うんですが、そういう点で、こう
いったお年寄りのために、そういうふうな高齢者原則を確認したというふうにいわれております。
ですから、もう世界的なそういうふうなお年寄りの問題について、憂いているわけであります。
もう１点でありますが、老人保健法では、先ほど申しましたこの75歳以上の高齢者は、被爆者、
あるいは障害者と同じく保険証を取り上げることが禁止されている。これはさっき市長も負担の公
平からいけばやむを得ないというふうなことを言っておるわけです。75歳以上のお年寄りに対して、
あるいは80歳、90歳になるわけですから、こういった方からもそういうふうな措置をするのかどう
か、私は非常に問題ありと、こういうふうに言わざるを得ないわけですが、その辺の考え方を最後
に答弁を求めたいと思います。
以上です。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 多岐にわたっておりますので、メモの不備があれば、後ほど指摘をしてください。
最初に、国に対して、交付税を中心とする物の考え方、声を大にしてもっと言うべきだと。こ
れはもちろんで、私も言っておりますが、なかなかお国の方々はやはり地方自治体の長ぐらのこと
ではだめなんです。一番影響するのは選挙です。自分たちの直接影響がない。幾ら言っても、いざ
選挙というと、圧倒的な数で勝つわけですから、自分たちのやっていることが評価された、認めて
いるんだ、国民は支持していると、こういうことになるわけなんで、それではどうにもならないの
で、そういったことが反映できるような対応ということで、やはり有権者の権利をやはり行使して、
しっかり評価をするなり、結果を出すなりしないと、なかなか難しいのかなというふうに思ってお
ります。
現に南陽市も、例えば郵政の民営化というときも議会も挙げて反対意見書を提出したと。しか
し、いざ選挙になるとどうかということもありますので、なかなか難しいと。私が一人言ってもや
はり、昨日もちょっとお話ししましたが、後ろから飛んでくるようではなかなか大きな声を出して
言いにくいということもあるんで、みんな結束して、力を合わせてやっていくということが何より
も大事なのかなというふうなことを思っております。
ただ、必要な発言はやらなければならないし、国の三位一体を含めての制度については、極め
て遺憾であるというふうなことを、これはすべての自治体が言っておられるわけでありますので、
これは皆さん方と足並みをそろえて頑張って、少しでも確保したいと。
きのうもちょっと言いましたけれども、単純計算で、今年だけでも、総務省の試算から言えば
地方交付税4.2％減、あるいは臨時財政対策債だって15％減、合わせて、今年だけで約２億5,000万
円です。２億5,000万円減らされれば簡単に予算編成してできませんよね。そういうふうな一財が
そのぐらい減ってきますと、何もできないというような状況、ましてや先ほども申し上げましたよ
うに、平成12年度と平成19年度のあくまでも見込みですが、決算比較で約15億円です。14億7,600
万円ですからね。15億円も年間下がったら大変なことで、なかなか厳しいと、こういうことなので、
できるだけそうならないように私も頑張りますが、皆さん方もぜひ後押しをしていただきたいなと
いうふうに思っております。
それから、いきいきトーク並びにかがやきサロン等々での意見・要望、あるいは投書箱の内容
についての対応、これは必要なものを順に、すぐに大体私の方に上がってきますから、投書箱など
でできるものはすぐに、あるいはできない理由についても丁重に、無記名とか、これはだめですが、
ちゃんと名前のあるものには丁重に答えを書いて説明するように、あるいは文書で対応するように
ということを指示していますので、非常にいい案もあって、随分採用しています。私も、政治的な
考え方についてもさまざまな示唆をいただいております。
特に未来かがやきサロンのお茶の間市長室、ここでは非常にざっくばらんに話ができますので、
なかなかいい政策というよりも考え方ですね、そんなものがあって、これからも引き続きやってい
きたいなというふうに思っております。
それから、水道料金のことでありますが、もう少し市民にわかりやすく説明しろと、こういう
ことだろうというように思いますので、これらについては、できる限り市報等々いろいろなものを
使って、南陽市の場合は残念ながらこうなんだというようなことをわかるようにさせていきたいと
いうふうに思っております。
それから、後期医療関係については、毎回私も言っていますが、持続可能な制度をやはり構築
しなければならないということが一番なんで、さっきも言ったように、多少不満はあるけれどもと
いうようなお話をしました。だからといって、では南陽市独自にできるのかと言われたら、これも
また困るわけですし、南陽市だけが反対すれば山形県全部がだめだと、こういうことになるわけな
んで、なかなか決断するにも勇気の要る内容なんで、今となっては、やはり一自治体ではなかなか
頑張り切れないし、ましてや交付税がどんどん減らされる、不交付団体のようにどんどんと自分で
自由にやれるような自治体であれば、もう少し考えることができるんだろうというふうに思います
が、今の段階では消極的な賛成参加というような形で、その中で少しずつできるだけ改善を図って、
皆さん方に御理解いただけるように努める以外に方法はないのかなと、こんなふうに思っておりま
すので、御理解いただきたいなというふうに思います。
なお、金額等の７万円から５万円とか、高齢者制度のどうこうという細かい数字等については、
私も存じ上げない面がございますので、担当課長より答弁させたいと思いますし、先ほど依頼があ
りました交付税の推移とか、今後の見通しとかというものについては、既に議員おっしゃられるよ
うに、今後見通しは極めて厳しいし、これまでだって毎年毎年単純計算でも約１億円ぐらいずつ減
っているわけですから、今年なんかは、最終ではないと思いますが、今のままでいけば約２億5,00
0万円ということでありますので、これは極めてうまくないという話は先ほどしたとおりでありま
すので、なお不足な点があれば、担当課長の方に答弁をさせたいというふうに思います。
私から以上です。
○議長 答弁を求めます。
樋口企画財政課長。
○企画財政課長 まず、交付税の今後の見通しということでございますが、今後10年間は伸びな
いだろうということを聞かれてのお尋ねであったわけでありますが、我々担当する立場としまして
も、交付税の伸びというものは期待できないだろうというところで作業を進めているわけでござい
ますが、伸びないどころか、再三お話しになっているように、総務省試算では２億5,000万円ほど
の来年度減額が予想されるという状況でございまして、大変厳しい状況でございますが、ただ、自
治体間の格差、そういったことの財政措置もさまざま昨日ぐらいから、国の予算編成に合わせての
財政改革、あるいは地方財政対策、こういった中で見えてきている部分がございますので、その辺
はやや期待できる部分もあるのかなというふうに思ってございますが、今後何年間にもわたって厳
しい状況が続くものというふうに理解をしているところでございます。
あともう１点、財政健全化法についてもう少し詳しくというふうなことがあったようでござい
ますが、これは、正式導入は２年後になるわけでございますが、フローの実質赤字比率に加えまし
て、全会計を見た場合の連結実質赤字比率、それから、ストックに着目しました将来負担比率とい
うこういう３つの指標を導入しての自治体の財政状況を明らかにするという法の趣旨でございまし
て、これによって、財政が極端に悪くなるのを未然に防ぐという手当も一方ではなされるという内
容でございまして、これは正式導入がまだだからといって、手をこまねいていることではなくて、
すぐに試算に入りまして、いざ導入になった場合にまごつかない、そういう対応をしてまいりたい
というふうに考えているところでございます。
なお、現在の見込みですと、この３つの指標を導入されても、その範囲内、枠内には十分おさ
まるものという見通しを現在立てているところでございます。
以上でございます。
○議長 答弁を求めます。
伊藤圭一保健課長。
○保健課長 後期高齢者の保険料について答弁を申し上げます。11月30日に広域連合議会が開催
されまして、その中で示されました金額でございますが、県平均で約４万9,000円、南陽市の場合
は４万4,149円ほどになってございます。
なお、この金額については、低所得者の軽減措置を含めた6,200万円の予算を引いた分を均等
で割った場合の数字でございます。
それから、第２点目に葬祭費の部分なんですが、これは昨年の議会の中で葬祭費とそれからも
う一つは出産一時金の部分、２つの本来示された提案のものがあったわけなんですが、その中では、
まずは出産一時金を30万円から35万円に上げるという部分について、議決をいただいたわけでござ
います。
葬祭費の部分については、本来、一律、他の政管保険の部分とかでは、10万円を５万円にしな
さいという一つの指導が政令であるわけなんですが、今回の後期高齢者の部分が、来年４月から始
まるというふうなことで、そこはその金額に合わせるような形の方がいいのではないかというよう
な考え方でいきました。
３市５町等の関係課長を含めた話し合いの中でも、そのような考え方が大筋で言われておりま
す。したがいまして、来年４月からの部分については、この後、ただいま市長からも国民健康保険
税の部分の改正の諮問もいただいておりますので、国保の運営審議会の中で議論をしながら決定を
させていただくような方向になろうかと思っております。
次に、後期高齢者について、市長答弁の中にもあったわけなんですが、公平さを保つという部
分については、それなりのルールが必要だというふうなことで、この資格証明書についても、広域
連合の中で基準づくりをしていると。
先ほどのお話の中にもありましたように、悪質といわれるのはどういうものかということもあ
るわけなんで、基本的には納めない方については、そういった形で一定のペナルティがあると。そ
うでないと公正さを保てないということも事実でございます。
そういう中では、35市町村の窓口業務の中ではそれぞれの事情もありますので、そういった部
分に意見を反映させながら、ただいま広域連合の中で基準づくりをしているということでございま
すので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長 以上で14番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。
御苦労さまでした。
ここで、暫時休憩といたします。
再開を11時15分といたします。
午前１１時０３分 休 憩
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