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田 中 貞 一 議員 質 問
○議長  次に、3番田中貞一議員。
〔3番 田中貞一議員 登壇〕
○田中貞一議員  3番田中貞一であります。
  師走も半ばとなりまして、まちの中にも慌ただしさが感じられる時期となりました。さて、平
成20年度の予算編成の時期に入っておりますが、過日の新聞報道等によれば、県の新年度予算は、
本年度より100億円以上削減と出ておりました。本市におきましても、大変厳しい編成作業になる
ものと考えられるわけでありますが、市内の現状をつぶさに見るとき、新築住宅件数も大変少なく、
給与所得者の給料も上がらず、米価の下落にて農家にも元気がなく、イコール個人消費も伸びない
など、どん底の状況であると考えられます。
  このような現状の中で、本市行政も投資的予算を削減することはどうしても避けなければなら
ない重大なことであると考えられます。私はこのようなときこそ、思い切った財政出動が必要であ
ると考えます。当局には、市民が少しでも温かい行政運営が感じられるような政策を作成していた
だいて、予算の措置を切望するものであります。
  さて、通告いたしております件について質問申し上げます。
  光ケーブルが市内一円を網羅され、パソコン等を使う方々を始め、企業にも大変評判がよいと
のことであります。市内では、どれくらいのパソコンが使われているか調べる手段も持ち合わせて
おりませんが、相当の台数が使われているものと考えられます。
  当然のこと、パソコンを使えばインターネットに接続し、国内外の情報などをいろいろな角度
から広範囲に集めることができ、非常に便利なものであります。しかし、反面、インターネットに
ページを開設し、おもしろおかしく事実の確認もあやふやなままに、個人の職業や実名を挙げてこ
きおろしているページもあります。文句があるなら名誉毀損で訴えろとまで書いているものもあり
ます。これらは活字の暴力であり、決して許されるべきものではないと私は考えております。
  さて、私は、本市の入札業務に当たり、談合等は一切ないと信じておりますが、全国的に見て、
あちこちで談合事件が発覚しております。さかのぼれば、天の声や談合屋などの言葉が高度経済成
長期の中で生まれ、今ではその姿を変え、仕組みも多様化しているといわれております。当然国も、
独占禁止法の制定や公正取引委員会による排除勧告が幾度となく繰り返されてきたわけであります
が、利益調整の話し合いは今でもあると言われております。
  ここ数年の公共事業の大幅な削減で競争環境が大変厳しくなっておりますが、本市においても
当然、小さくなったパイの中で、地元建設企業が価格の競争をしているのが現状であります。数年
前の測量設計会社の談合発覚で、多くの企業が悲惨な結果を見たことは記憶に新しいところであり
ます。市内の建設会社には、多くの市民が従業員として働き、生活の糧を得ているわけであります。
行政はこれらの企業を育て、はぐくむという姿を鮮明に打ち出すと同時に、コンプライアンスを求
めなければならないと考えるものであります。
  そこで1点目の質問を申し上げます。
  現在の市で行っている入札方式が最良の方法と考えていらっしゃるのかどうかを、まずお尋ね
を申し上げます。
  次に、2点目でありますが、入札予定価格の公示方式及び品確法にのっとり総合評価方式導入
をするべきと思いますが、当局の考えをお尋ねいたします。
  3点目、2点目の方式導入とあわせ、低価格入札調査制度の導入も必要であります。これらを
導入することにより、発注者である市民側のメリットとして、談合防止に大きな効果が期待できる
ものであります。また、工事の質の確保が図られます。そして、企業側には、技術力の向上と提案
力の向上、そして、利益の確保につながるものであります。当局の考えを求めます。
  2項目、合併問題について質問申し上げます。
  平成11年3月31日時点で、全国3,232の市町村がありました。現在は平成の大合併により1,798
市町村とのことでございます。また、平成20年7月1日は1,788になる予定とのことでありました。
  国は、合併新法下での財政措置や市町村支援プランなどをつくり、関係省庁と連携しながら合
併を推進しております。県も歩調を合わせて積極的に推進していることは周知の事実でございます。
  さて、市長は、高畠、川西の両町長と親しく顔を合わせて会談しているとお聞きをいたしてお
ります。過日の新聞報道にありました1市2町枠組み公表は、各首長がほぼ合意の上で新聞報道し
たものと推察をいたしております。
  そこで、質問の1点目でございます。
  市長は、マスコミに1市2町案を公表されました。市民の反応が極めて大きくなっております。
そこで、国・県が合併のメリット策を言っているあと2年以内での見通しの確立はどの程度かを、
まずお尋ねを申し上げます。
  2点目、枠組みはどうあれ、合併には市民の考えがすべてに優先するはずであります。合併の
メリット、デメリット等を細部にわたり広く市民に周知徹底を図り、その上で市民の総意をどのよ
うに取りつけようと考えておられるかお尋ねをいたします。
  3点目、平成14年度に市民の方々にアンケート調査を行いました。それから丸5年を経過して
おります。この1市2町案でのアンケートによる意向調査は、重要不可欠と考えるものであります
が、いかがでしょうか。
  3項目、農業政策について質問を申し上げます。
  本年産米価下落の最大の要因は過剰作付であります。34万トンの過剰生産米がその大きな要因
であります。全国約280万ヘクタールの水田があり、そのうちの約40%の面積が減反し、生産調整
を実施しているといわれております。
  全国の水稲作付農家総数の約10%の農業者が、生産調整に見向きもしない現状があるといわれ
ております。山形県では、10月末で1,600トン生産目標数量をオーバーしているといわれており、
全国7番目であります。
  国は11月30日に、来年度の生産目標数量と面積を決定いたしました。815万トンで、面積は154
万ヘクタールとのことであります。本年対比で39万トンのマイナス、10万ヘクタールのマイナスで
あります。
  山形県にはといいますと、38万2,000トン、6万4,300ヘクタールの面積の配分であるとお聞き
をいたしました。本年対比7,700トン、面積で1,300ヘクタールの減であります。これは地域経済及
び農家経営に大きく影響を与えるものと思われます。
  米価下落を受けて、今回国がとりました34万トンの備蓄隔離政策は、米価維持の緊急避難的政
策であり、決して長く続けることのできない政策であります。
  また、2008年度米政策では、生産調整実施農家には手厚い助成を行い、過剰作付を確認された
ところには、市町村への配分数量を減ずる方針といわれております。それらを勘案すれば、ポイン
トとしていかに全農家が生産調整に理解を示して参画していただくかであるものと考えます。
  さて、質問に入ります前に、平成18年の農林統計が公示になりました。農業産出額の結果を見
て、一口で言えば、米どころの産地がダウンをし、園芸地帯の産地が伸ばした状況がはっきり見て
とれました。本県は全国16位の産出額で、2,152億円、伸び率1.3%でありました。産出額に占める
米の割合が3割以上の県12県のうち、本県のみが伸ばしたのであります。その原因は、スイカ等の
園芸部門の産出額がふえて、1.3%の伸びにつながったとのことであります。
  そこで、質問を申し上げます。
  1点目、米価下落の原因をどのようにとらえ、今後の本市農業のかじ取りをどのように考えて
おられるのかを、まずお尋ねを申し上げます。
  2点目、国の農政は猫の目などと言われて久しいわけでありますが、現在は猫もあきれるほど
たまげた農政が続いております。本市の農業政策を中長期的視野に立って立案するとき、国の失政
に大きな影響を受けないような防御政策が肝要であると思います。
  本市は、園芸部門の販売額がナンバーワンであり、経営も複合経営が主でございます。本市農
業の向かうべき姿をしっかりと明示し、5年後に向け、農業所得1割増大計画の作成等を求めたい
と思いますが、当局の考えをお尋ねいたします。
  よろしくお願い申し上げます。
○議長  ただいま3番田中貞一議員の一般質問のさなかでありますが、ここで暫時休憩といたし
ます。
  再開を午後1時といたします。
午後 0時06分  休  憩
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午後 1時00分  再  開
○議長  再開いたします。
  休憩前に引き続き、3番田中貞一議員の一般質問であります。
  先ほどの質問に対し、答弁を求めます。
  市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長  3番田中貞一議員の御質問にお答え申し上げます。
  初めに、公共工事入札制度の見直しについての1点目、現在の入札方法が最良の方法かについ
てでございますが、来年度からの入札契約制度改革のため、現在、さまざまな検討を各担当課に指
示をいたしているところであります。
  自治体の公共調達の究極の目的は、市民が対価に対して最も価値の高いサービスの提供を受け
られるようにすることでありまして、現状に甘んじることなく、不断の改革が必要と考えていると
ころであります。
  検討しております1つは、企業の社会的貢献、地域貢献、子育て支援などを適正に評価し、そ
れを発注基準、あるいは入札参加資格において評価を行うようにできないか、検討させているとこ
ろでございます。
  2点目の予定価格の公表についてでございますが、現在、予定価格につきましては、入札後に
公表を行っております。事前公表につきましては、落札価格が高どまりする弊害もあるといわれて
おり、国においては会計法上、認められておりません。自治法においては、入札執行の前でも後で
も公表は可能であり、自治体によって取り扱いは異なる状況にございますが、本市においては、入
札後の事後公表といたしているものであり、事前公表については、現在考えておりませんので、御
理解を賜りたいと存じます。
  3点目の低入札価格調査制度の導入についてでございますが、ダンピング受注により、品質確
保が阻害される懸念があることや健全な建設業の発展が阻害されることを防止するための手だてと
して、低入札価格調査制度と最低制限価格制度がございます。
  低入札価格調査制度とは、落札者を決定するため時間を要することや最低価格で入札した者を
落札者としないための判断基準の設定がなかなか困難であるなどの理由により、本市においては、
最低制限価格制度を運用し、本年から要綱を策定して、建設工事1,000万円以上に適用していると
ころでございます。
  次に、合併問題についての1点目、1市2町案の2年以内での見通しについてでございますが、
現時点では、この枠組みでの話し合いを開始したものではなく、見通しをお話しできる段階ではご
ざいませんので、御理解を賜りたいと存じます。
  2点目の市民への周知方法についてでございますが、情報の提供はできるだけ速やかにいたす
必要があると考えております。市報やホームページに掲載するなどして、随時お知らせするととも
に、いきいきトークなどの機会を通じて直接御説明し、お伝えをしたいと考えているところでござ
います。
  3点目の市民アンケート調査についてでございますが、合併に当たって、市民の皆さんの意向
の集約は大変重要な課題と考えております。
  しかしながら、情報の周知状況や調査の時期によっては、結果が大きく異なることも考えられ
ますことから、当面は、情報の提供を最優先し、意向の集約手法や時期につきましては、今後検討
してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
  次に、農業政策についての1点目、米価下落の根本をどうとらえ、今後の本市農業のかじ取り
についてでございますが、長年にわたる転作政策の実施にもかかわらず、米価は下落しており、こ
れは国民の米消費量の減少などを原因とする需給バランスの不均衡が引き起こしているものと認識
いたしております。
  平成19年産米の米価下落に伴い、国は34万トンの緊急買い入れを実施し、一応の歯どめはかか
ったものの、状況を注視しているところであります。
  国は、次年度以降も生産目標を減少して、生産調整を強化する方向でありますので、本市とい
たしましても、これを尊重して推進してまいる考えでございます。
  2点目の本市農業の向かうべき姿についてでございますが、先ほども申し上げましたように、
農業をめぐる情勢は非常に厳しい中にありますが、本市におきましては、多くの農業者が複合経営
を営んでおられることは、大きな強みであるものととらえております。
  今後は、この強みであることの果樹・園芸及び畜産・酪農のさらなる振興に力点をシフトいた
しながら、水田農業との組み合わせなどにおいては、地域内互いに助け合う農業を進展させて、豊
かな農業生産を目指すことが、本市農業の向かうべき姿であるものと考えておりますので、御理解
をいただきたいと存じます。
  以上であります。
○議長  再質問に入ります。
  3番田中貞一議員。
○田中貞一議員  ただいま市長から答弁をいただきました。
  それで、入札制度の見直し、現在のままではいいと思っていらっしゃらないんだろうと思いま
すが、来年からの改革のため検討しているというふうなことでございます。
  それで、今、県内の隣接の市町村、特に酒田市、鶴岡市、米沢市もそうです、あと山形市など
もそうなんですけれども、その入札制度、談合防止、そして、やはり地元の建設業者の技術力や発
言力など、それから、企業の内部を引き上げるというような政策のために、いろいろな入札制度を
直しておるようでございます。
  先ほど申しました総合評価方式、これは入札予定価格を最初に公示しながら、条件付一般競争
入札で総合評価方式も導入することによって、その談合というものが大きく減らされると文献にあ
ります。それで、あわせて低価格入札調査制度の方の導入もセットにしていけば、非常に企業の力
がついて、利益も確保できて、そして、発注者側にとっては、いろいろな面で談合が防止できると
かといういいシステムがあるようでございます。
  現に、今現在では、値段だけでの競争なわけです。そこに、先ほど市長おっしゃっておられま
したいろいろなその貢献度ですか、それを評価しながら取り入れたいというのがまさにその総合評
価方式に値するのかなというふうに、私思うんですけれども、そういったものをセットにして導入
するということが大事なんではないかなというふうに思っております。
  なかなかそういったものを導入しますと、当局側に対しては、そういった総合評価を実施する
ことになりますと、必ず外部の経験者を2名以上入れたり、第三者委員会を設置したりしながら、
その委員会では客観性など透明性の高い落札者決定プロセスを得ていかないといけないというもの
が義務づけられているということがあるんですけれども、やはりほかの市町村もそういったことに
手間暇をかけて、若干経費を使いながらも非常に透明力のある入札制度を組み立てているわけであ
りますので、どうせ改革をするんだというんならば、やはりそういったところまで踏み込んでいく
のが筋ではないのかなというふうに思っておるわけでございます。
  現在、いろいろあるわけですけれども、中には、米沢市あたりでもいろいろなことをやってい
るようであります。それで、私思うんですけれども、入札、いろいろな問題で、今ネット上で南陽
市のことがたたかれておりました。最近は出ていないようですけれども、それがやはり活字になっ
て世界に出ているわけなので、非常に南陽市としても、我々議会といたしましても、非常に困った
ものだと、恥ずかしい面があるというふうなことなんですけれども、ただ、そういうふうな事実で
ないようなことを書いているわけなんで、気にもすることはないとは思うんですけれども、ただ、
やはり当局とすれば、そういったことの疑われることのないような方式にまず変えていく、その改
革をするという熱意が大事だろうと私は思っているんです。
  そんなにところで、もう一回市長の見解を、入札予定価格を入札の前に公示をし、そして、総
合評価方式を導入し、あわせて低価格入札調査制度の導入をすることを私は求めたいと思いますが、
市長の見解をもう一度お尋ねしたいと思います。
  次に、合併の件でございます。
  やはり平成14年度のアンケートの結果などもあったわけでございますけれども、なかなか市民
の総意に基づいて合併をしていくということが一番大事なことであります。議会や市長が何ぼあく
せくしても、市民が反対だ、住民投票だなんていうふうなことになれば、これは大変なわけであり
ますので、いろいろな市町村の合併に際する合併支援プランなども示されておるようでありますけ
れども、非常に1市2町の新聞報道をしたわけですので、1市2町の枠組みの中でのそれに対して
のやはり市民の総意をアンケートという方法で幅広く求めるのが一番筋だろうと私は思っておりま
す。
  時期まだ尚早だというふうな市長の話であります。たしかまだマスコミで出たばかりですので、
これからいろいろなところで話が出るんだと思いますけれども、ただ、市民の方には細部について
合併のメリット、デメリットをしっかりと説明しながら、やはりこの1市2町の枠組みがいいか悪
いかということを端的に求めていって、市民の総意のもとで合併がなるのであれば、それはそれで
最高だというふうに私は思うわけです。その市民の合意を得るために、当局としても最大の努力を
そこに向けてしていくべきだろうというふうに思っております。
  合併のアンケートの結果でありますけれども、平成14年にとったときにですが、私、それをち
ょっと持ってきているんですけれども、年代的なところで、20代、30代、40代、50代、60代、70代
と年代ごとにアンケートがありました。その中で、20代、30代の人の数が非常に少なかった。パー
センテージでいくと10何%ぐらいで、50、60代ぐらいが二十四、五%ぐらいでしたかね。やはりこ
れはオープンにして、無作為抽出だというのではなくて、する場合は、年代ごとにこれからの次代
を担う大事な人たちの意見というのも十分尊重するべきだと思うんです。ですから、年代ごとに区
切りをつけた中での無作為抽出という方法で、やはり男女別も含めて、アンケートというものを細
かくとりながら、本当の市民の総意というものを集計しなければならないのではないのかなという
ふうに私は考えますが、その辺も市長の見解をお尋ねしたいと思います。
  次に、農業政策でございますけれども、本当に農業統計上、非常に園芸産地が伸ばして、米の
産地が下げたというふうな現状でございます。それで、南陽市の農業政策の中でも、今まで、戦後
農政の中で、米というものは日本人の主食であり、非常に米さえつくっていれば、2町歩もつくっ
ていれば楽に食っていかれるという時代から、もうとんでもない、野菜、果樹と同じで、そういっ
た流通の方に乗っていったというようなことでございます。ここで考えられるのは、やはり米価が
どこまでも下がり続けたとしても、南陽市の農業の基本的なところは、やはり影響を受けないで被
害を少なく済むような政策というものを組んでいかなければいけないのではないのかなというふう
に思っております。
  そこで、通告していなかったので答えをもらえなかったんですけれども、私は農業所得をこれ
から底上げするというふうなことから考えて、今、南陽市でこういうふうな農業経営基盤の強化・
促進に関する基本的な構想というふうな一応の構想があって、いろいろな複合経営の組み合わせが
あるんですけれども、こういったものを見ましても、これは平成19年版、当年のものはこの作柄で
やっていけばということはわかるんですけれども、ただ将来、4年後、5年後、6年後、そして10
年後にはどういうふうな所得の増大を図るかというその目標が出ていないというふうなことで、や
はりその目標をある程度強く農業者に示せるような基本的なものをつくっていく必要があるのでは
ないかというふうに私は思っております。
  市のそういった基本的な構想を示してもらえますと、やる気のある農業者の方々は、将来の自
分の生活の安定を求めて、そういったものにまだ余っている労力等を向けて希望を拡大するなり、
複合部門でもう一つ別な作物を組み入れるというふうなことも発想が出るわけであります。
  なかなか手間もかかるのではないかというふうな発想があるんですけれども、今、JA置賜、
日本で一番大きいぐらいの農協に合併をいたしまして、西置賜の方でも結構労力が、ここと違って
余っている時期があるというふうなことで、農協あたりでも、アグリサポートあたりでも人材バン
クというふうなものを立ち上げてすることは十分に可能だという返答をいただいております。
  そこから必要な農家が、何月何日に何人ということで応援をもらいたいと言えば応援は来る、
労力の確保はできるということでありますので、その辺も経済団体側とも話し合いをしながら、や
はり規模の拡大を図らなければ今と同じ所得の水準しか得られない。しかし、5年、6年先に農業
所得を1割ずつ上げていくぞというような政策をとるならば、やる気のある人らは、よしというこ
とで手を挙げてくるだろうと私は思っております。
  そこには、確かに若干の味の素的な予算の措置は必要だということになるはずでありますけれ
ども、そうして、少しずつでもいい方向に向けていくという姿勢がほしいなと思っております。そ
の辺もお答えを賜りたいなというふうに思います。
  よろしくお願いします。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  それでは、田中議員の再質問に対して、順に答弁させていただきます。
  最初に、一般質問の冒頭、こういう厳しいときこそ、財政出動が大事ではないかと、大いにや
るべしと、こういうふうな励ましのお言葉でありますが、いかんせんもとがなかなか確保できない
ということで、私もその考えは、こういう厳しいときこそ本当はそうした形をとって、景気の拡大
策をということなんですが、なかなか思うようにいかないということは、これまでの各議員さんの
答弁にお答えしたとおりでありますので、御了承いただきたいなというふうに思っております。
  それから、公共工事入札制度の見直しについてでありますが、総合評価方式をとったらどうか
と、こういうふうなことであります。
  県あたりも大分こうした制度をとりまして、必ずしも最低価格で落札した人が契約できるかと
いうと、そうでもないと。さまざまな条件を克服していないとだめだと、こういうことで、低落札
での入札防止と、こういうふうなことに歯どめをかけているということでありますが、先ほどもお
話ししたように、低入札価格調査制度の導入となりますと、必要なスタッフ、経費、なかなか大変
だということもあって、必ずしも作業性もよくないし、南陽市レベルでの規模の発注で、そこまで
どうなのかなということもございまして、今のところは、最低価格制度を導入しているわけであり
ますが、全体的に勉強させていただきまして、そういう制度の導入も可能だと、人的にもというこ
とであれば、すぐはいかないとしても、おいおい検討する必要はあるだろうというふうに思ってお
ります。
  それから、予定価格の公示でありますが、これもできないわけではないと、先ほど申し上げま
したけれども、どうなのかなと。これも南陽市の規模では余り効果があるのかどうか、むしろ高ど
まりということの方が多いのではないかというようなこともありますので、もうしばらく、これら
についても検討をさせていただきたいなというふうに思っております。
  いずれにしましても、行政の役割としては、単にこうした縛りをかけることだけではなくて、
地元企業の育成ということも十分考えて対応しなければならないということもありますので、その
辺との兼ね合いを十分勘案して、対応させていただきたいというふうに思います。
  それから、農業政策について、先に申し上げますと、先ほども言ったように、南陽市の場合、
幸いにも複合経営者が多いということで、極端な収益減収になっていないというふうなことであり
ますが、5年後を見据えて、1割収益拡大、こういったものをしっかり計画を立てると、こういう
ことでありますので、私としてもぜひそういったことで、皆さん方ともいろいろ相談をしながら、
御指導を受けながら、そういう計画書をつくっていきたいというふうに思っています。
  現在のところ、何といっても、農家の皆様方の収益の確保、それから経営の安定、こういった
ものが何よりも大事だろうというふうに思っておりまして、そういう意味でも、これまでも力を入
れてきたわけでありますが、園芸作物の導入、あるいは規模の拡大、こういったものを積極的に指
導していきたいなとは思っておりますので、そういったことを中心に、これから、田中議員が申さ
れたような内容の計画書、毎年毎年多少見直しは必要かとは思いますが、つくってまいりたいとい
うふうに思っておりますので、ぜひ御指導をいただきたいと思います。
  それで、合併問題についてでありますが、これは何回も、きのうもお話ししましたように、最
終的には市民の皆さん方とのコンセンサスが何よりも大事であるということは、私も十分認識して
いるわけで、ここを外して合併問題を語ることはできないということは、冒頭申したとおりであり
ますので、御理解をいただきたいなというふうに思っております。
  それから、アンケートの調査についても、これはやはり市民の皆さん方が適切な判断ができる
予備知識をしっかり持ってもらうということの方がまず優先だろうと。したがって、必要な資料、
データ、行政で持ち合わせるものすべてを提示をして、メリット、デメリット、さまざまなものが
あるわけですから、きのう申したように、合併すればすべてがバラ色ということではないわけで、
合併は究極の行革だといわれているわけで、確かにむだを省くことはできるわけですけれども、そ
ういったことをしっかり市民の皆さん方に御理解をいただいた中で、アンケート調査ということも
のが出てくるのかなということで、段階的にこれも対応しなければならないというふうに思ってお
ります。
  さらに、質問の中でありましたように、まだ、2市2町とか、3市5町とか、1市2町とかの
枠組みを具体的に各首長さん方とお話をしたという経緯はないわけでありますので、たまたま聞か
れたので、こういう方法が最も現実的ではないでしょうかと。さらには、市民の皆さん方の御理解
を得る、あるいは支持を得られるというか、選択肢ではないかということでの1市2町案を検討材
料として考えていますよというような域だったわけでありますが、きのうも、松木議員、あるいは
五十嵐議員からもあって、議会の方でもどんどんと後押しをするからやれと、こういうことであれ
ば、少しは私も本気になってやる用意はありますよという答弁だったわけでありまして、その辺は
ぜひ御理解をいただきながら、南陽市だけが突出してやっても、やはり何回も言うように相手がい
ることですから、ほかの首長さん方が「いや、そんなことはおれば全然考えていませんよ」と言わ
れれば、どうにもならないわけなんで、その辺をしっかり踏まえながら、対応してまいりたいとい
うふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思っております。
  ただ、市民の行政サービスに対して不満の出ないような流れをつくるには、やはり余り遅くな
って、にっちもさっちもいかないということではだめだというふうに思っていますので、できるも
のであれば、早目に決断をしたいなと、こんなふうに思っているところであります。
  以上です。
○議長  再々質問に入ります。
  3番田中貞一議員。
○田中貞一議員  合併問題は、まだ主立った首長さんでもそう合意に達するものではないという
ふうな話でありました。しかし、山形新聞にあれほど出たわけであります。そういう返答をするな
らば、市長はちょっとしゃべり過ぎたのかなと私は思っているんですけれども、やはりある程度ま
とまった中で、マスコミに公表すべきだろうというふうに思います。
  私のところに入ってきております情報ですと、高畠の町長さん、川西の町長さんとは時々のよ
うにお会いをしながら、会談ですか、それをしているというふうな話が入ってきております。3人
で会う。米沢の安部市長が選挙期間中に置賜は大きく合併に手のひらを返したと。その以前から市
長とその3人の首長は話し合いをしていたというふうな情報はあるんですけれども、そこで気もめ
て、市長が新聞報道を出したのかなというふうに私らは勘ぐるわけなんですけれども、とにかくそ
の辺は市民の合意を得ながら進めていかなければならないだろうというふうに思っております。
  そして、農政問題ですけれども、今ここに手元に、きょうの日本農業新聞の記事に出ているん
ですけれども、農林課長、この新聞を見て、私はああやっぱりなというふうに思っているんですけ
れども、「政府自民党は11日、品目横断的経営安定対策の見直しで、面積要件に合わなくても、市
町村が加入を認める特認制度を新たに設ける方針を固めた。地域水田農業ビジョンが担い手と位置
づけた認定農業者と集落営農は、市町村が認めれば経営規模にかかわらず国との協議で同対策に加
入できるようにする」と、こう変わってきたんですね。本当に政府がもう選挙対策のために手のひ
らを返してきた。まず白々しい話なんですけれども、本当にもう当てにしていいのか何だかわから
ないというふうな状況で、非常に私は怒りがこみ上げるんですけれども、本当に課長もいろいろ農
林サイドで政府がころころ変わってきて、その対策が大変だと思うんですけれども、来年度、まだ
まだこの安定対策が、品目横断の方の申し込みを受け付けるわけでございますけれども、その辺の
人数の見通しというのはどのくらい持っていらっしゃるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
  そして、あわせて、これはきょう報道になったばかりなので、何ともどうしようもないわけな
んですけれども、もしこういったことがあるとするならば、大至急幅広く農家が参画できるように
対策を講じていただきたいなというふうにお願いをいたしたいと思います。
  それで、これも新聞報道ですけれども、これは今日の山新でありました。本県産県内の過剰作
付の指摘を受けたと。県では、面積で1,866ヘクタール分が過剰作付だった。そうすると、来年度
に対してペナルティとして1,449トンを削減しますよと。そして、面積では250ヘクタール削減しま
すというふうなことで県に入ってきた。その合計するのが先ほど一般質問で申し上げた数字、総体
なんですけれども、このペナルティ分も県ではどうやって対処するかということは、これから検討
するというふうなことが出ておりました。
  恐らくこれも市町村へ配分になるはずなんですけれども、その場合、南陽市の場合は、100%
クリアしておりましたので、やはりこのペナルティ分は強く受け付けるべきではないと、そこを強
く県の方に言っていただきたいというふうに私は思います。通常分ならば、ほかの市町村と同じく
これは仕方のないことであります。ただ、このペナルティ分に対しては、南陽市はその範囲内でお
さめてありますので、絶対受けるべきではないと、それを強くお願いをしたいというふうに思って
おります。
  それから、27日ですか、県から今度は市の方に、新年度の生産数量目標分というものが配分に
なってくるわけです。ただ、それでも転作が強化されている関係から、転作面積が増えるというこ
とは間違いないことと思います。ただ、国で言っているように、市町村で過剰作付があった場合に
は、どんどんとペナルティを課していくんだということです。ですから、来年、再来年にしても、
この転作制度をしっかり配分になったものを守っていかなければ、その転作に協力した人みんなが
ペナルティを受けざるを得なくなるというふうな状況になります。
  過去にそういった状況の中で、南陽市で不足した分をほかの市町村からお金で買ってきたとい
うふうな状況がありました。そのお金の持ち出しは、良識ある転作協力者が拠出している金も一部
使いながら買ってきたわけであります。これでは良識ある人が納得できないということはやまやま
なわけでありまして、そういったことにならないためにも、やはり配分になった転作面積というも
のは、きっちりと転作実施をしてもらえるようにしなければならないというふうに考えております
けれども、農林課長もこの辺について、お答えを賜りたいと思います。転作未実施者に対しての対
応、その実行はどうして上げていくかということを質問させていただきます。
  最後に、これは2点ありますけれども、質問ではございません。勝手に聞いていていただきた
いと思います。
  本年6月定例会一般質問で、私は公平な行政運営を求めて、年配の方々の足の確保を求めたわ
けでございます。市長からは大変満足できる答弁をいただきました。その後、当局と地区役員の間
で数回話し合いが行われましたが、意見の一致が見られなかったということであります。私はその
話を聞き、議事録を確認しながら思いましたが、当局は地区の要望に対し、継続で検討しているも
のと私は考えておりますし、必ず要望に沿っていただけるものというふうに私は確信をいたしてお
ります。私は公平な行政運営というものを強く求めたいと思います。
  さて、一般質問の最後に当たりまして、1市2町の枠組み、どういう状況になろうとやはり結
論は、地域住民の意向がすべてに優先する、この一言だと思います。そんなことで、無理をしない
ように、全力投球で合意を取りつけられるように頑張っていただきたいというふうに思っておりま
す。
  本当にありがとうございました。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  私には特別質問がなかったようで、品目横断並びにペナルティの拒否、さらには転作未
実施者に対する対応等々について、数字的なものもあると思いますので、農林課長の方から答弁さ
せたいというふうに思います。
  なお、合併についても、無理をしない全力投球がどういう意味なのかよくわかりませんが、余
り大きな枠組みではなくて、実現可能な枠組みで頑張れと、こういう励ましなのかなというふうに
私は受けとめましたので、そのように言いかえさせていただきます。
  私からは以上です。
○議長  答弁を求めます。
  鈴木 聰農林課長。
○農林課長  田中議員の御質問にお答えしたいと存じます。
  品目横断につきまして、本年度加入なされた方は96名と1組織となってございます。これにつ
きましては、御指摘のとおり、認定農業者等に該当しない人は入れません。面積等の要件もござい
ました。
  この時点で想定される該当者ということで、南陽市の場合3.2ヘクタールということで、少し
枠が広がっておりますが、それでも118名しかおりませんでした。その中で96名が入られたという
ことで、ほぼ数値的にはいいところにいったのかなと思ってございます。
  ただ、今回、本日の新聞で、いわゆる水田農業ビジョンの担い手の方、いわゆる兼業農家でも
将来的に農業で頑張っていきたいという方等々につきましては、地区ごとの水田農業ビジョンで、
担い手ということでさせていただいてございます。そちらの方につきましても、今度は可能になる
云々の記事が出ておりましたので、こちらにつきましては、これも議員さんの方からございました
ように、27日に説明会がございます。その時点で、それなりの情報が入ってくるのかなと思ってお
りますので、対応したいと存じます。
  続きまして、過剰作付等々未実施者の対応でございますが、大変これにつきましては、今まで
強制力がないということが一番の問題でございました。特に食管法がなくなりましてから、国の考
え方では自由作付ということで、国の方針を遵守する方については所得保障なり何なりをするとい
うことで、選別化されております。それでも実際的には減っていないというのが実情でございます
ので、さらに今回、1,000億円等々のお金がなされる方につきましてされるというような話もござ
いますし、また、民主党の方でも戸別所得補償というような考え方も進められておりますので、そ
ちらの動向もよく情報を収集してまいりたいと存じます。
  これにつきましては、このような点等で現在おりますので、御了解のほどをお願いしたいと存
じます。
  以上でございます。
○議長  以上で、3番田中貞一議員の一般質問は終了いたしました。
  御苦労さまでした。
  以上をもちまして、通告されました8名の一般質問はすべて終了いたしました。長時間御苦労
さまでした。
  質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされること
を御期待申し上げます。

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散      会
○議長  本日はこれにて散会といたします。
  一同、御起立願います。
  御苦労さまでございました。
午後 1時40分  散  会