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午後 2時10分  再開
○副議長(鈴木英昭議員)  再開いたします。
  議長が都合により欠席する旨通知がありましたので、御報告いたします。
  よって、議長を交代いたします。
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佐藤  明 議員 質問
○副議長  引き続き、一般質問に入ります。
  14番佐藤 明議員。
〔14番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員  通告しております項目について質問をいたします。
  なお、松木議員、伊藤議員と重複の点は御容赦いただきたいと思います。最後でありますので、
しっかりと答弁いただきたいと、このように思っております。
  今、各地で行われておる税金の確定申告、所得税は3月15日まで、個人事業者の消費税は4月
2日までが申告であります。例年以上に注目されておりますが、それは昨年、定率減税が半減され
たことによる所得税、住民税の増税を初め、国民健康保険税、介護保険料などの負担増が重くのし
かかる中での確定申告だからであります。
  所得税の20%、最大25万円、住民税の15%、同4万円を税額から差し引いていた定率減税の半
額これは2006年、と全廃する本年2007年、老齢者控除の廃止、また公的年金の縮小などは、サラリ
ーマン、また中小零細業者、農業者など、あらゆる階層に深刻な負担増をもたらしております。
  特に、高齢者への影響は深刻であります。全商工連婦人部協議会が昨年9月に発表した実態調
査によりますと、家計を圧迫しているものとして税金を挙げている人が56%にも上り、国民健康保
険税、年金あるいは保険料を挙げた50%とともに、負担増が、業者の人の暮らしと営業を苦しめて
いる根源となっております。
  また、消費税の免税点、個人業者が、2005年1月から、年間売り上げの3,000万円から1,000万
円に引き下げられ、多くの個人事業者が新たに課税業者となりました。多くの中小業者や農業者が
消費税を価格に転嫁できずに、滞納したり、また、借金で納税したりしております。全商連の調査
によりますと、営業収入だけでは生活できないという人が6割にも達し、多くの人が貯金の取り崩
しやパートやアルバイトなどでしのいでいると言われております。
  農業者、農家の方々も、米価など生産者価格の低落と経費の値上がりで赤字がふえ、それでも
国民健康保険税や介護保険料はふえ、年金控除の縮小ともあわせて負担に耐え切れないという切実
な声が上がっております。
  市長は昨年7月の市長選挙で、清潔で信頼される市政、市民が主役の市政実現など、数多くの
施策を多岐にわたり発表し、当選をされました。このたびの施政方針でも、清潔で信頼される市政
運営を基本に、掲げた公約の実現に向けて、全力で市民の負託にこたえる決意を表明されました。
大変結構なことであります。
  しかし、私は、施政方針を何回か読み返してみましたが、残念ながら、国民健康保険税や、あ
るいは下水道料金等の値上げ等は触れられておらず、一切書かれておりません。
  私は、市政の現状を分析し考えた場合、新規事業や予算を伴う事業等は、やむを得ずに値上げ
の案件も含め、議会や市民に明らかにしながら、理解を得られるような広い心を持つ必要があるの
ではないかと思うわけであります。
  首長は我々議員と違い、人事権や予算執行など、さまざまな点で責任の重大さは、地方自治法
第138条の2で指摘しているとおりであります。地方自治体の長は、住民に密着した自治機関とし
て地域住民の暮らしと権利を守るために、国の官僚的支配や外部からのいかなる圧迫にも屈せず、
みずからの判断と責任においてその事務を行うことが義務づけられております。こういった立場か
ら次の質問をするものであります。
  第1点目は、施政方針と政策についてであります。
  このたびの議案書に、国民健康保険税や下水道使用料金等の値上げ案が提案されております。
特に私は、国民健康保険税の値上げは納得することはできません。特に国民健康保険税は、一昨年
の3月の議会において1億3,000万円も引き上げられ、その負担増によって滞納額も大幅に増加し
ております。そのことによって滞納や収納率の低下に拍車がかかり、悪循環になるのではないのか、
このように心配をするわけであります。
  地方自治体の果たす役割は、地域住民の福祉・暮らしを守ることであります。昨年7月の市長
選挙の公約では、公共料金等の値上げは政策では触れられておりません。公約違反ではないのか、
お尋ねをするものであります。
  3点目には、先ほど伊藤議員もお話しされましたが、現在の滞納世帯数と金額、また資格証明
書交付世帯数と短期被保険者証交付世帯数はどのくらいの数なのか、質問をいたします。
  4点目には、値上げによって解決できるのか、非常に疑問であります。今後の見通しと対策は
どのように考えておられるか、質問をいたします。
  5点目は、県に対して財政支援を求める考えはあるのかないのか、お答えをいただきたいと思
います。
  6点目は、低所得者に対する減免対策の考えはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
  2つ目には、企業誘致の問題であります。
  施政方針では、企業誘致の担当者を、つまり主幹を配置する計画をしておりますが、どのよう
な仕事をされるのか、お答えをいただきたいと思います。
  また、今後の企業誘致の見通しと対策はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
  最後に、新たな県民負担増となるやまがた緑環境税について、お尋ねをいたします。
  山形県の72%は森林であります。さまざまな要因で、その森林の荒廃が広がっております。こ
れを放置すれば、森林の持つ公益的機能が失われ、県土の保全や県民生活と安全を脅かすことにな
りかねません。
  森林を荒廃させている大きな原因は、政府の長年にわたる外材依存改革によって林業そのもの
が成り立たなくなって、伐採の中止や手入れをしたくてもできない現状にあります。私は、林業・
木材産業を山村地域の産業として大事にして、国産材の利用促進と輸入の抑制による林業の再建を
目指す政策が何よりも大事なことと考えるものであります。
  県は、来年度から県民みんなで支える新たな森づくりに取り組むために、その財源として県民
税に1,000円を上乗せするやまがた緑環境税を新設することを提案をしております。
  森林整備予算を年々減らしておいて、その財源のために増税することは認めるわけにはいきま
せん。増税によらない林業振興と県民参加の森林づくりは可能であると思います。今必要なことは、
一般財源と補助事業を活用した林業振興と山村定住化促進施策をどう充実するのか、そのことを広
く県民とともに議論し、合意を得ることが重要であると考えます。
  提案されている緑環境税は、今年度から施行された産廃税とは本質的に異なり、これが容認さ
れるならば、子育て税、教育税、利雪・克雪税等々、さまざまな口実による新たな税負担に道を開
く危険すらあると思います。
  原案のように5年後に見直した段階で、さらなる増税の危険性もはらんでいると言わざるを得
ません。問題の多い緑環境税提案は撤回し、時間をかけて広く県民とともに再検討することを求め
るものであります。市長は、県当局に対して再考を求めるべきと考えますが、市長の御見解を求め
るものであります。
  2点目には、市の林業振興策と森林づくりの計画と対策はどのように考えておられるか、お尋
ねをいたします。
  3点目には、市民への負担額はどのように見込んでおられるか、お尋ねをいたします。
  以上、申し上げましたが、誠意のある答弁を期待をいたしまして、最初の質問といたします。
  終わります。
○副議長  答弁を求めます。
  市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長  14番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
  初めに、施政方針と政策についての1点目、国保税等の値上げは公約違反ではないかについて
でございますが、私も地方自治の仕事は地域住民の福祉・暮らしを守ることであると考えており、
市長選挙の公約についてもこの視点から政策を提示し、市民の皆さんの支持を得たものと理解をし
ております。
  公共料金につきましても、これまでさまざまな取り組みにより、市民の負担が重くならないよ
う努力をしてまいりました。今後とも行財政改革の推進を図り、行政コストの削減に取り組んでま
いりたいと考えております。
  このたびの国保税の税率等改定の理由につきましては、15番伊藤議員に申し上げたとおりでご
ざいますが、このような限られた財源の中で不足します最低限の費用を被保険者の皆様に御負担い
ただくものであり、公約の違反には当たらないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思
います。
  次に、引き上げにより滞納や収納率低下に拍車がかかり、悪循環になるのではないかというこ
とでございますが、御承知のとおり、一昨年、税率等の改正を行い、課税総額の引き上げを行いま
した。あわせて税の平準化を図り、税の軽減制度の拡充を図ったところでありますが、景気の低迷
による所得の落ち込みは予想以上に大きく、税収は当初の見込みより大幅に下回ることとなりまし
た。
  15番伊藤俊美議員の質問でもお答えいたしましたが、ここ数年間、国保財政の赤字に対しては、
給付基金の取り崩しで対応し、かつ、収納の確保、医療費適正化と保健事業に取り組んでまいりま
した。このたびの税率等の改正も、給付基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れによって賄い切
れない部分を被保険者の皆様に御負担いただくものであります。
  収納対策については、長寿医療介護課の職員にも徴税吏員証を交付し、徴税業務に従事させる
など、収納の確保に努めておりますが、今後も他の税、公共料金とも全庁的に取り組んでまいりま
すので、御理解を賜りたいと存じます。
  次に、滞納世帯数等につきましては、先ほど15番伊藤俊美議員の御質問にお答えしたとおりで
ございますので、御理解を賜りたいと存じます。
  次に、今後の見通しと対策についてでございますが、御承知のように、医療制度改革により、
平成20年度から75歳以上の後期高齢者について、独立した医療制度が創設されることとなりました。
  また、65歳から74歳までの前期高齢者の医療についても、国保及び被用者保険の加入者数に応
じて負担する財政調整制度が創設されることになっております。
  これに伴い、平成20年度からは国保の被保険者の構成や財政負担の方法が大きく変わります。
そのため、今回の税率等の改正は、平成19年度を乗り切るための措置と位置づけております。制度
の詳細が明らかになった段階で、改めて国保の税率等について検討してまいることになりますので、
御理解を賜りたいと存じます。
  次に、県に対しての財政支援についてでございますが、全国の都道府県の約半数が市町村に対
し財政支援を行っており、内容は、県単独福祉医療助成の実施に伴い波及増加した医療費に対する
一部補助などであります。本県においては当該財政支援は行っておりませんが、今後の状況の推移
を見ながら、県に対し支援を求めていきたいと考えております。
  次に、低所得者への減免対策についてでございますが、前年の所得が基準以下の場合は、被保
険者均等割額及び世帯別平等割額が減額になります。また、当該年の所得がない方で、納税が著し
く困難である場合は、基準に基づき減免になりますので、御理解を賜りたいと存じます。
  2つ目の、企業誘致を担当する主幹の業務についてでございますが、企業訪問や情報収集、関
連企業へのアプローチに取り組みながら、工業団地の拡張や誘致企業に対する優遇制度の創設、ワ
ンストップサービスの実現等を強力に推進してまいるための業務でございます。
  企業誘致の今後の見通しと対策については、15番伊藤俊美議員にお答え申し上げたとおりでご
ざいますが、企業誘致に向け、積極的に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようにお願
い申し上げます。
  次に、やまがた緑環境税についての1点目、新税導入の撤回と再考を県当局に求めるべきでは
とのことについてでございますが、本税の導入に当たりましては、県において各種委員会や審議会
を開催するとともに、各地域や関係団体との意見交換などもあわせて開催されております。その中
でのさまざまな議論を経て、昨年の11月の定例県議会で関係条例が原案どおり可決されております
ので、市として意見を申し上げる立場にないことを御理解をいただきたいと存じます。
  2点目の、市の林業振興策と森林づくりの計画及びその対策についてでございますが、今年度
に新たに、平成19年度から10年間を計画期間とした森林整備計画を策定しておりますので、今後は
その計画内容に基づき、各種林業施策を展開してまいる所存でございます。特に、平成19年度から
は、採算性の問題から取り組みが遅れております市内人工林の間伐促進を図るため、市独自の森林
サポート事業補助金制度を創設して、林業者への支援を行ってまいります。
  3点目の、本税導入に伴う市民の負担額についてでございますが、個人と法人を合わせまして、
平成19年度で1,726万円と見込んでいるところでございます。
  以上であります。
○副議長  再質問に入ります。
  14番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  それでは、何点か再質問いたします。
  最初に、国保の問題でありますが、先ほど来から議論になっておりますけれども、私、問題点
は、さっき市長答弁があったように、税収の見込みが外れたと、こういうふうにおっしゃられたわ
けですけれども、この市の全体での税収の見込みというのは、これは専門家である皆さん方が、外
れたとか、あるいはどうなのかというのは、これは非常に問題があるというふうに言わざるを得な
い。
  なぜならば、例えば農業の収入などを見ますと、年々年々これが減っていると、こういう状況
であります。しかも、失業者もどんどんふえてくると。さっき伊藤さんの質問では500人というふ
うなお話だったわけですけれども、そういう形で、ありとあらゆる分野で、観光客等も減っている
というような状況の中で、これははっきりして、これはわかるんではないのかなと、このように思
っております。そういう点で、市長の考え方をもう一回お聞きしたい。
  それから、第2番目でありますが、今回、所得割は8.5から9.5と。それから、資産割等につい
ては変更はないと。それから、均等割が2万6,000円から2万7,000円。それから、平等割が2万7,
200円から3万円というふうになっているわけでありますが、つまり、応益割と応能割の割合が一
体どうなっているのか。しかも、低所得者に対する平等割あるいは均等割が上がれば、それだけ大
変になるということは、これは明らかではないのかなと、このように思っているわけですけれども、
その辺の割合等について、どうなっているかお尋ねをしたいと思います。
  それから、さっきの質問の中でも出ましたけれども、滞納額が3億2,300万と。それから短期
の方が355人、それから資格証明が発行されている方が14人と。この14人は、本当に大変で払えな
いという方なのか、それともあっても払えないという方なのか、その辺もう一回、確認したいと思
います。答弁をお願いしたいと思います。
  それから、県に対しての財政支援の問題でありますが、これ私、何年か前に一般質問で、山形
県は各自治体に対して一切出していないと、こういうふうなことを言った記憶があります。さっき
市長の答弁ですと、全国的には大体半分ぐらいの自治体が、都道府県が各市町村に対しての援助を
していると、こういうふうな答弁あったわけですけれども、あれからいろいろ調べてみますと、ふ
えているわけです。
  ですから、あのとき私も県に対して、やっぱり一般財源から出してもらうと、こういうことが
大事なのではないかと、このようにお話ししたわけでありますが、これは市長会等々でも市長とし
てやっぱり言うべきではないのかなと、このように思っておるわけでありますが、県内関係自治体
の首長さんはどのように考えておられるのか、その辺、わかる範囲で結構ですので、お答え願いた
いと思います。
  それから、それとあわせてです、関連してですが、一般財源からの繰り入れというのは考えて
いないのかどうか、その辺いかがでしょうか。
  それから、企業誘致の問題でありますが、関係課に主幹まで置いて、そして企業誘致をすると。
このような並々ならぬ決意はわかるんですが、現状ではちょっと大変なのかなと、このように思い
ます。
  せんだって、さっきもお話あったんですけれども、開発公社が産廃の関係で訴訟が起きまして、
市が2,252万7,920円を負担しなければならないというような判決がおりているわけですけれども、
こういう状況の中での企業誘致というのは非常に私、大変でないのかなと、このように思います。
  さっき伊藤さんは、各地を回りながらさまざま要望してきたというふうなお話があったわけで
すけれども、私も毎日新聞の2面、たしか2月の中旬でしたか、塩田市長がわざわざ東京に行って、
幹部3人を引き連れて企業誘致に奔走したと、こういう記事を私も読みました。これはわかるんで
すが、実態としてさっきの指標を見る限り、非常に大変なのかなと、このように思うわけですが、
改めて考え方をお聞きしたいと思います。
  それから、最後にですが、緑環境税。県議会、これ、3月5日。農林水産部ですか、そこの中
で自民党の議員の方が質問をしておったわけですけれども、これはまだ明確な方針決まっていない
というふうな答弁しているわけです、課長さんが。ですから、去年決めておいて、間もなく4月に
なろうとしているときに方針も決まっていない。一体何をやっているんだと、こういう声も聞こえ
てくるわけです。そういう点で、この環境税について問題があるのではないかと、このように思わ
れますが、重ねて答弁を求めます。
  以上です。
○副議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  佐藤 明議員の再質問ですが、最初に、国保税について何点か質問がありました。
  その中で、まず最初に、見通しが甘かったのではないかと、専門職員がやっているのに何たる
ことかと、こういうふうなことでありますが、経済というのは、もう佐藤議員も十分おわかりのこ
とと思いますが、生き物なんです、経済というのは。
  大体、長期計画、予想立てるわけですけれども、地方と都市部の差がこれほど格差がつく、地
元の経済指数というのが、やはり中央の指数から見ると相当おくれて動き出すし、場合によっては
全く上昇しないというような状況もありますので、この辺については余り厳しいことを言ってもち
ょっと難しいのかなというようなことで、結果としては大変御迷惑をかけてしまったと、こういう
ようなことだと思います。
  そのほか、資格証明の割合です、どういう人がもらっているのか。これについては、ちょっと
私も把握していませんので、担当課長。それから割合、内訳、この2つについては課長の方から答
弁させますので、指名をしてください。
  それから、県に対する助成。これは、まだ私も市長になったばかりで県の市長会に初めてこの
前、総会に行ったばかりなので、こういう実態、他の首長さん方がどんな考えを持っているのか、
ちょっとまだわかりませんので、この次の市長会ではぜひ皆さん方の御意見を聞きながら要望した
いというふうに思っておりますが、いかんせん、いずれの首長さん方もなかなか気を使っているん
です。後期高齢者の関係でも、県にももう少し助成をしろと、こういうふうな意見をこの前の総会
で私言ったんですが、県からは2名ほどの職員、無償でお借りするので、これ以上は頼みにくいと
かさまざまあって、国だけにしましょうかなんていうふうなお話をしているところを見ると、相当
気を使っているのかなと、こんなふうに思っておりますが、そういう甘いことも言っておられませ
んので、可能な限り一生懸命努力してまいりたいというふうに思っております。
  それから、一般会計からの繰り入れはどうだと、こういうことであります。
  本来、去年、おととしの値上げのときには、この基金の積み立てがなるんであろうというよう
な想定のもとに値上げしているんです。ところが、そう思うようにいかなかった。むしろ基金が取
り崩されていると、こういうことで、相当当てが狂ったと、こういう話でありますので、そうなる
と来年の、19年度予算も組めないということで、この前の補正をした。さきの5日のでは、約5,00
0万ほどの一般会計からの繰り入れをしているわけです。そういう形で、その都度その都度、対応
しているわけです。
  これからもそうなりますと、ただ加入をしていない方々への負担ということにもなるので、そ
ういうふうな意味からすれば、ちょっと公平性に欠けるのかなということもあるので、できれば独
立採算でやれるような体制をしたいというふうに私は思っております。
  それから、企業誘致。企業誘致の対応について。
  これは従来、佐藤議員は新聞も見ていただいたということでわかると思いますが、従来、余り
ここ10年ぐらいやっていないわけです、おわかりのとおり。佐藤議員おっしゃるように、やったと
してもなかなか難しいんじゃないと、こういうことであります。
  やらなかったらば、ますますおくれをとると、こういうことが1つ。それから、単に企業誘致
を、新たに誘致をすることだけが目的じゃなくて、今ある既存企業、南陽市の経済のために一生懸
命これまで尽くしてくれた既存企業に対する支援、この一環としても、わざわざ新たに東京に本社
のある企業を誘致するよりは、既存企業へ仕事をあっせんして規模拡大なり新たな投資をしてもら
うことも、新たな企業を誘致したのと同じような、さまざまなメリットがある。
  逆に、いろいろな条件を提示することがなくて、固定資産税を免除するとか、さまざまな条件
を出す必要がなくて、もしかしたらメリットは大きいかもしれない。そんなことも含めて、総合的
に展開をしていきたいということでありますので、確かに簡単には結果は出ないと思いますが、少
し長い目で御協力賜りたいなと、こんなふうに思っておりますので、いずれにしても、こんな方法
があるだとか、こういう方法がある、さらには議員皆さん方も含めて、やっぱり全員が企業誘致の
担当になったような思いを持って、自分の知っている情報を全部やっぱり共有していただきたいな
と、出していただきたい、こんなふうに協力をむしろお願いしたいというふうに思っております。
  それから、緑環境税につきましては、私の立場で、物を言える立場なのかどうか、全くわかり
ませんが、ちょっとなりたての市長の私が言っても難しいんじゃないかなと。その辺もゆっくり調
査をさせていただくということで、ひとつ御理解を賜りたいというふうに思います。
  以上であります。
○副議長  松田長寿医療介護課長。
○長寿医療介護課長  お答え申し上げます。
  今現在の応益・応能の比率でございますけれども、詳しい資料、手元にございませんが、たし
か平成17年度の税率改正時に応益割合を45%以上にすれば7割、5割、2割の軽減が低所得者に対
して図られるということでございますので、45%以上に確保されているはずでございます。応益割
合が45%以上であれば、7割、5割、2割の軽減措置が講じられるということで、今、実際その制
度を活用、運用しておりますので、45%以上になっております。
  あと、資格証明書の14名につきましては、今現在、呼び出しにもなかなか応じてもらえないよ
うな状況の方でございます。
  以上であります。
○副議長  再々質問に入ります。
  14番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  国保の問題ですけれども、資格証明書の関係で、私は別に擁護するわけではな
いです。あるところから取るのが当たり前の話であって、これ、ないものは取れないんですけれど
も、本当に生活保護世帯ぎりぎりの方々というのはいるわけですから、こういった方々に対してあ
る程度のこの援護策と。これは私、常々言っているんですけれども、そういう点でお聞きをしてい
るわけです。ですから、勘違いしないように、ひとつお願いしたいと思います。
  さっき、その税収の話のことですけれども、例えば農業問題、農業の収入を見たって、平成16
年度で全体として73億1,000万。これ、10年前と比べると10数億も減っているわけですよ。さっき
言ったように、観光客も旅館も半分、あるいはそっちこっちの施設も年々減っていると。そういう
現状を見た場合、政治は生き物だと言うけれども、こんなものは私だって知っています。それは生
き物です、本当に。毎日毎日違うわけですから。
  市長が、昨年の市長選挙でいろいろマニフェスト出したわけですけれども、これ非常にいいこ
と書かれているんですよ。私も大賛同したんですけれども、政治は愛と、こういうふうに言ってい
るわけです。市民が主人公、清潔な市政、そのとおりだと思う、私も。ですから、やっぱり政治に
は愛がありますけれども、福祉にも心あってもいいんじゃないかと私は思うんですよ。どうですか。
  本当にこれは大事な問題ですから、こういうふうに本当、私、首長という責任というのは非常
に、我々議員の比ではないわけですよ。予算執行から人事権から、いろいろな権限を持っているわ
けですから。
  私ここに、首長の問題についてきょう、ちょっと時間余りないですから、きょうはやめにして
おきますが、そういう権限というのは非常に大なるものがあるわけです。ですから、首長の心構え
一つでこの地方の政治をいい方針か、こっち側に行くか、どっちに行くかということが決まるわけ
ですよ。
  ですから、そういう点ではやっぱり、まだ7カ月目ですか、大変いろいろ苦労して頑張ってお
られるわけですけれども、非常にいい点も多々あるわけですよ。例えば、さっきだれかもおっしゃ
ったように、バスの問題とか給食の問題とか、あるいは少子化対策のための施策とか、一面ではそ
ういういい方向の流れに行っているんだけれども、一方では公約にないことを言っているから、私、
非常に不満を持っているわけですよ。だから公約違反じゃありませんかと、こういうふうに言って
いるわけですよ。私、間違っていますか。お答えください。
○副議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  まず、間違っていますかと言われると、間違っているんじゃないかなと、こう言わざる
を得ないんです。
  というのは、私は何もその件については触れていませんし、最も大事なことは、やっぱり持続
可能な仕事、これからずっと後世の方々にクレームのつかないように、できれば評価されるような
政策。それは今現在の方々が、直接それを使って終わる、後世の方々が利用しないようなものは、
やっぱり後世にツケを残すということはうまくないと。だから、社会資本の整備のようなものは、
後世の方々もいろいろ利用するというものについては、これは少し後世の方々にも負担をしてもら
うということでツケを残すということも、これは結構なことだと思うんですが、医療費とか何かで
借金を大幅に後世の方々に負担をかけるということはいかがなものかと。それはちょっとおかしい
んじゃないかと、こういうふうに必ず後世の方々に言われますよ。
  だから、福祉も心、これは大変結構なことでありますが、自分たちの直接受益をもらうような
ものについては、やっぱりそれはその段階でしっかり責任を持って、その時々の生きた人間が負担
をしていくというのは当たり前で、後世に負担を残すというような物の考え方は芳しくないです。
私はそういう信念でこれからも政治をやっていこうと思っていますので、それはぜひ、佐藤議員に
も御理解を賜らなければならないというふうに思います。
  ただ、今言われたような、一般会計からの繰り入れ等について、これらの負担を補っていくと
いうことも必ずしもだめじゃなくて、やっているわけですから、この間の補正でもやったように。
だから、そういうふうにして、多少の支援はしますが、基本的には、やはり加入者の負担でやって
いけるような、だから持続可能な、途中で崩壊しないように、余りむちゃなことをしますとできま
せんので、持続可能な体制づくりをしっかりやっていく必要があるのではないかなというふうに思
っております。
  もちろん、したがって一般会計も着実に、将来の皆さん方に御迷惑がかからないようにしっか
りした、足腰の強い財政状況につくり変えていく。そういう意味で今、行財政改革に積極的に取り
組んでいくというふうなことでありますので、ぜひ御理解賜りたいなというふうに思います。
○副議長  以上で14番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。
  御苦労さまでした。
  以上をもちまして、通告されました4名の一般質問はすべて終了いたしました。長時間御苦労
さまでした。
  また、本日質問されました議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に
生かされることを御期待申し上げます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~

散会
○副議長  本日はこれにて散会といたします。
  全員、御起立願います。
  どうもお疲れさまでした。
午後 2時56分  散会