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開議
○議長（小野健一郎議員） 本日の会議は一般質問でありますが、先立って傍聴席の皆様にお願い
を申し上げます。御一緒にお願いを申し上げます。御起立願います。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席している議員は、20名であります。定足数に達しております。
よって、直ちに会議を開きます。
なお、本日の会議に遅刻する旨通告の議員は、５番長谷部俊一議員、１名であります。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
本定例会において一般質問の通告のあった議員は４名であります。
一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分
得られるよう、そして市民の負託にこたえられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。
それでは、順序に従い一般質問に入ります。
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松木 新一 議員 質問
○議長 最初に、６番松木新一議員。
〔６番 松木新一議員 登壇〕
○松木新一議員 おはようございます。
６番松木新一です。
第７代市長に就任して、はや７カ月余を経過し、その間、マニフェストに掲げた特別職の報酬
カット、市内循環バスの試行運転、４月から実施の中学校における学校給食のための設備対策、少
子化対策のための出産祝いの準備などの諸施策を初め、各地区での「南陽いきいきトーク」やお茶
の間市長室「未来☆かがやきサロン」の開催など、早々に、そして着実に執行されてこられました
ことに対し、敬意を表します。
平成19年度施政方針及び予算は、新市長が初めて編成し執行する初めての予算であります。本
市の大変厳しい財政状況下のもとで編成されたことは十分に承知いたしておりますが、国民健康保
険税や下水道使用料等の値上げ、さらには不足する財源を補うため期末手当の独自削減などは、マ
ニフェストにはなかったように記憶をしております。
痛みを市民に求めるだけではなく、格差社会が問題視されている中、職員の方々には、市独自
の期末手当の削減について、数回の職員組合との交渉を経て妥結したとお聞きしております。大き
な痛みを共有することに理解を示していただいたものと思われます。感謝申し上げる次第でござい
ます。
私は、さきに通告しています４点について質問いたします。
１点目に、平成19年度施政方針と予算について質問いたします。このことにつきましては、３
月５日の施政方針、当初予算の概要の説明がありましたが、重複する面があるかとは思いますが、
よろしくお願いいたします。
施政方針の中で、市政運営の基本方針として、「南陽市行財政改革大綱に基づく施策の推進」、
「常に新たな視点と経営的な感覚を持った行政運営」、「激変する社会経済情勢に的確に対応し、
政策課題に迅速・機動的に取り組めるよう、組織機構の見直しを行います」としています。
19年度一般会計当初予算を114億8,000万円、ごろ合わせで「いい市発進」で、前年度比6,300
万円、５年連続の減額で0.5％の減を計上し、特別会計117億3,344万9,000円で前年度比1.2％減の
予算計上であります。
主要施策につきましては、前年度までの課ごとを改め、第４次市総合計画後期基本計画の基本
目標に沿って、「安全で快適なまちづくり」、「安全でやさしいまちづくり」、「豊かで活力ある
まちづくり」、「生きる力とよろこびに満ちた生涯学習のまちづくり」、「新しい地域社会づくり」
の５項目とし、項目ごとにしていますが、（１）平成19年度の主要施策は何か、（２）平成19年度
予算編成の基本方針について、（３）平成19年度歳入見込みと今後の財政見通しについて、お伺い
いたします。
２点目に、農林業の振興策について質問いたします。
本市の農業は水稲を基本作物として、果樹、野菜、畜産等を組み合わせた複合経営であります。
経営所得安定対策大綱を受け、新たな需給調整システム、品目横断的経営安定対策、農地・水・環
境保全対策が実施されます。担い手に施策を集中し、価格対策から経営対策など、そして中山間地
域等直接支払い制度を含め、地域農業と集落、環境を守るということで、農業政策が大きく変わろ
うとしております。
市長は、施政方針の中で、農業については「19年度から新たに農地・水・環境向上対策に取り
組んでまいります。上野フルーツランド整備事業、梨郷の湛水防除事業を推進いたします。また、
中山間地域等直接支払い制度の継続や環境保全型農業を推進します」と、わずかに４行が記述され
ているだけであります。
前市長は、南陽市の基幹産業は農業・商工業・観光と言われていましたが、（１）といたしま
して、市内の産業として農業の位置づけと振興策はどのようにするのか、お聞きいたします。
次に、国が示した戦後農政を大きく変える経営所得安定対策が４月から本格的に始まる。施策
の目玉の一つが、農地・水・環境保全向上対策。農地や農業用水などの環境保全を目指し、用水路
の泥上げや草刈りなどを、農業者だけでなく住民を含め地域ぐるみで行う共同活動などに対して、
国、県、市が助成する事業であります。そこで、（２）といたしまして、農地・水・環境保全向上
対策事業の取り組みはどのように進んでいるのか、お伺いいたします。
次に、山形県の面積93万ヘクタールのうち、72％で約67万ヘクタールを占める森林は、私たち
の住む平野や盆地を包み込むように分布し、すばらしい自然環境を支えています。この豊かな緑を
県民共有のかけがえのない財産として未来に引き継ぐため、県では、平成19年４月から、個人は年
1,000円、法人は資本金などにより2,000円から８万円のやまがた緑環境税を導入し、県民みんなで
支える新たな森づくりに取り組みますと、報道や県民のあゆみ等で県民にお知らせはされています
が、今も県議会の中でも取り上げられていますが、まだまだその内容等につきましては、多くの方
々が理解を得るには至っていないのではないか。そこで、やまがた緑環境税と、その活用した新た
な森づくりとは何か、お伺いいたします。
３点目に、安全で安心なうるおいのあるまちづくりについて質問いたします。
平成16年３月に、南陽市安全で安心なうるおいのあるまちづくり条例を制定し、基本理念及び
市、市民、事業者、関係行政機関等の役割を明らかにし、市民生活に危害を及ぼす犯罪や事故等を
防止するための安全環境の確保及び迷惑行為の禁止に係る施策を定め、日本一安全で安心なうるお
いのあるまちづくりの実現を図ることを目的とするとしていますが、安全で安心なうるおいのある
まちづくり条例の周知や対応をどのように図っているのか。
２として、青色回転灯搭載車両の運転手が公民館長、同代理、小中学校技能士に限られている
が、地域で防犯、交通安全、子供見守り隊等の地域安全のためにもっと活用できる方策について、
９月でも一般質問いたしましたが、その後どのように検討されたかお伺いいたします。
４点目に、中学校の再編統合について質問いたします。
御承知のとおり、平成９年６月から平成12年度末までの３カ年余の間、南陽市中学校再編統合
検討委員会を組織し、７回の検討委員会、４回の視察研修を経て、報告書が平成12年２月に教育委
員会に提出されました。報告書は具体的な構想と統合までの進め方について述べ、平成20年２校同
時開校、施設設備の充実が必要というものでありました。
その報告書の提出を受け、平成12年４月の教育委員会で協議し、教育委員会としての見解をま
とめるべく、６回の検討委員会、先進地の視察を行い、報告書がまとめられました。
第１案として、平成23年開校、第１期整備、３校で、漆山・梨郷・吉野中。そして平成18年か
ら19年で改修を施し、宮内中学校の改築整備時期に合わせ、平成23年度に統合を実施し開校する。
赤湯・沖郷・中川は平成28年に統合、開校。
第２案として、平成20年開校、第１期整備、漆山・梨郷・吉野中の改修を行い、宮内中学校の
改築時期を前倒しして統合。赤湯・沖郷・中川中は平成38年に統合、開校。
第３案として、平成28年開校、宮内中学校を改修し、改築整備時期を５年おくらせる。他３校
は18ないし19年度で改修し、平成28年度に統合を実施する。赤湯・沖郷・中川中は平成38年に開校
とし、特に配慮すべき点や推進課題についても記されて、平成13年２月に市当局に具申がありまし
た。
また、中学校の再編統合につきましては、市政座談会、いきいきトークで毎回質問や意見があ
りました。議会においても、定例会で中学校の統合について幾度か一般質問がありました。残念な
がら、なかなか先へ進むことはなかったと感じています。
しかしながら、一方、議会として、昨年９月に中学校統合検討特別委員会を設置し、今日まで
のこの間、既に７回の委員会の開催、２回の先進地の視察を実施し、真剣に調査検討が行われてき
ました。今後も継続して調査検討が行われます。そこで、（１）教育委員会から南陽市中学校の再
編統合について、平成13年２月に市当局へ具申がありましたが、その後、既に６カ年を経過しまし
たが、当局の具体的検討の経過はどうか。
次に、市政運営の基本方針の中に、教育委員会学校教育課内に中学校の再編統合を積極的に進
める係を新たに設置し、学校再編統合検討事業が予算計上されたことは何よりであります。そこで、
中学校の再編統合について、今後の検討計画はどのようになっているのか。そして、中学校の再編
統合の時期はいつと考えておられるのか、お伺いいたします。
以上、当局の誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 ６番松木新一議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、平成19年度の施政方針と予算についての１点目、主要施策について申し上げます。
私は、昨年７月の市長就任後、直ちに「仕事はスピーディーに」を職員に周知徹底させながら、
公約に掲げました施策の実現に向け、日々全力で取り組んでまいったところであります。それでは、
新規事業を中心に、主要施策について申し上げます。
社会資本の整備分野では、優良企業の誘致や企業進出、さらには若者の定住に向けた環境整備
として、市内全地区に光ファイバーによるブロードバンド通信サービス環境を整える地域情報通信
基盤整備を行います。
市民生活・福祉分野では、高齢者等の移動手段の確保を第一に、新たに中川地区バスの運行を
進め、現在の病院間バスの運行形態を変更し、有料で実施するとともに、当面は北部地区連絡バス
との連携による市内循環に向けたバス運行を実施してまいります。なお、沖郷地区につきましても
今後検討してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
少子化対策では、市独自に、第１子及び第２子が１人につき５万円、第３子以降は１人につき
10万円の商品券を交付するハッピーママギフト事業による出産時の経済支援や、第４子以降、保育
園等無料化をするハッピーひよこサポート事業による子育て支援を行ってまいります。さらには、
新たに吉野地区に学童保育所を確保し、市内全域において対象を小学６年生まで引き上げて実施し
てまいります。
産業分野では、特に地域経済の活性化に資する優良企業の誘致を実現するため、担当主幹を配
置して力を入れてまいります。
また、農地・水・環境向上対策事業に取り組むとともに、赤湯温泉通りに温泉施設を２カ年計
画で建設してまいります。
教育分野では、中学校の再編統合を積極的に検討してまいります。
さらには、ことしは市制施行40周年を迎える記念すべき年にありますので、各種記念イベント
の開催を予定しているところでございます。
２点目の平成19年度予算編成の基本方針についてでございますが、三位一体改革により平成16
年度から地方交付税等が大幅に引き下げられている中、限られた財源の重点的・効率的配分に努め、
持続可能な財政に配慮しながら、少子高齢化社会に対応した総合的な施策の展開と地域経済活性化
に向けて、公約に掲げた政策を中心に、本市にとって真に必要な課題解決のための事業へ選択と集
中を図り、市民生活に直結した事業を着実に進めることを、予算編成の基本方針としたところでご
ざいます。
３点目の、平成19年度歳入見込みと今後の財政見通しについてでございますが、市税について
は税源移譲に伴う市民税の増や固定資産税などの伸びもあり、税全体で8.3％の伸びを見込んでお
ります。
一方、地方財政計画の一般財源総額は0.9％増の前年並みが確保されておりますが、本市にお
いては、当てはめると、81億1,700万円で、前年度に比べ約３億5,000万円、率にして4.1％の減と
なります。これは、国税から地方税へ税源移譲が行われることにより市民税が増収となるものの、
国庫補助・負担金削減の影響額をカバーできるほど市税がふえていないことによるものであります。
三位一体改革は、そのような影を地方都市に落としているものであります。
このようなことから、予算編成方針において経常的経費の徹底的な見直しを指示し、１割ない
し２割のマイナスシーリングも設定した上で、基金の活用などにより収支均衡を図ったところでご
ざいます。
今後の財政見通しにつきましては、平成19年度までの三位一体改革の全体像で一般財源総額の
確保が明記されておりますが、本市において、三位一体改革前の平成15年度決算と比較しますと、
９億5,000万円余り減少しており、極めて厳しい状況が続いております。平成19年度以降はその保
障すらなく、骨太の方針2006において、2011年、平成23年には、国と地方の基礎的財政収支を確実
に黒字化することを目指すとしており、財政構造改革にさらに拍車がかかるものと予想されるとこ
ろであります。
また、現在、自治体の再建法制の制度化の動きなどもあり、持続可能な財政の構築が今ほど求
められているときはないと存じております。いずれにしろ、今後三、四年間の取り組みが非常に重
要であると感じているところであります。これに対応するために、現在策定を進めている南陽市行
財政改革大綱に基づき、本市の行財政改革の歩みを早める必要があると認識しておりますし、予算
編成の基本認識としてきたところでございます。
次に、農林業の振興策の１点目、農業の位置づけと振興策についてでございますが、御承知の
とおり、農業を取り巻く情勢は、農業従事者の減少や高齢化など、ますます厳しさを増しておりま
す。
このような現状の中、平成19年度からは戦後農政の大改革と言われております経営所得安定対
策がスタートいたしますので、これらの政策推進とあわせまして、担い手の育成確保や環境保全型
農業への支援、さらには園芸作物などの安定生産に向けた各種施策を展開してまいりたいと考えて
おります。
２点目の農地・水・環境保全向上対策の取り組みについてでございますが、本対策は、高齢化
や都市の混在化の進行により、農地や農業用排水施設などの維持管理が難しくなってきていること
から、農業者だけでなく、地域関係団体と一体となった保全活動に対し、平成19年度から支援を行
うものでございます。
市内においては21団体から申請があり、その対象農地面積は約1,400ヘクタールで、現在、協
定締結に向けた作業を鋭意進めているところであります。
３点目の、やまがた緑環境税とそれを活用した森づくりについてでございますが、やまがた緑
環境税につきましては、近年、長期間利用されず放置されている森林が増加していることなどから、
県民みんなで支える新たな森づくりに取り組む財源として創設されたものでございます。
その財源によりまして、管理放棄された森林の整備や木材の利用促進などの取り組みが実施さ
れるほか、各市町村への交付金事業や地域団体、学校等を対象とした公募事業も検討されているこ
とから、現在、各公民館や小中学校を訪問しながら、要望の取りまとめを行っているところでござ
います。
次に、安全で安心なうるおいのあるまちづくりについての１点目、安全で安心なうるおいのあ
るまちづくり条例の周知と対応についてでございますが、本条例は、平成16年４月に施行し、同年
７月に条例に基づく協議会を組織して、そこで第１回の協議が開催されました。協議会においては、
条例の内容を裏面に印刷した協議会委員の名刺を作成し、委員の皆さんがみずから周知活動を行っ
たところであります。
また、条例で毎月一日を安全安心の日と定めていることから、毎月の一日号の市報で安全の日
の広報を行うとともに、庁舎前に安全旗の掲揚を毎月１日から10日間行っております。現在も各地
区長さん等に安全旗の掲揚をお願いしているところであります。
安全で安心なうるおいのあるまちづくりは、交通安全や防犯、防災、そして青少年の育成など
多岐にわたることから、その時々の社会情勢に合わせ、市民の皆様の積極的なかかわりがあってこ
そできるものでございます。
そのような中で、昨年度からは、子供を犯罪から守るという観点から、小学校区ごとに子供見
守り隊が結成されるなど、安全安心の市民レベルでの取り組みが着実に広がっていると感じておる
ところでございます。今後ともそのような取り組みに対し、積極的に応援してまいりたいと考えて
おります。
２点目の、青色回転灯積載車両の運転についてでございますが、各公民館に配置されている青
色回転灯搭載の公用車を運転するには、警察署指定の講習会を受講する必要がございます。また、
職員以外が運転する場合は、運転者対象の保険への加入が前提となっております。
これらの条件を踏まえ、市で委嘱している青少年健全育成に携わっている方々を対象としまし
て、19年度中の実施に向け、現在、調整中でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、中学校再編統合の１点目、教育委員会からの具申について、その後の具体的検討経過で
ございますが、現在では具体的検討が進んでいない状況であります。
今も後期基本計画の主な事業として重要な検討課題と認識しておるところでありますが、予想
以上の少子化の状況から、適正な規模や配置及び校数については、時間的な経過を踏まえ、長期的
視野での再度の見直し、検討が必要と考えておるところでございます。
２点目の、今後の検討計画についてございますが、新年度には教育委員会学校教育課内に学校
再編統合を進める係を設置し、既存施設の有効利用や学校教育の質の向上、または社会教育との連
携や防災拠点など、さまざまな角度から検討し、具現化への取り組みを開始いたします。
３点目の、再編統合の時期についてでございますが、市民の意見や市議会の御意見も尊重し、
また市財政とのバランスをとりながら、今後の検討経過を踏まえ、決定してまいりたいと存じます
ので、御理解を賜りたいと思います。
以上であります。
○議長 再質問に入ります。
６番松木新一議員。
○松木新一議員 どうも、御答弁ありがとうございました。
まず、１点目の主要施策の方の関係について、再質問いたします。
ただいま、市長から市の循環交通機関の関係、御説明ありまして、今回、載っていなかった沖
郷地区についても検討してまいるというお言葉をいただきましたので、まずは、それらについては、
まず今年度中に御検討いただきまして、できるだけ早い時期にデマンド交通等で、いろいろな方法
等もあろうかとは思いますが、御検討いただきまして、試行に移していただきたいと思います。
あと、ちょっと私も、これまでも何度も議会等では質問をしてきたわけでございますが、まず、
小学校の耐震診断、耐震化整備計画についてでございます。
先ごろいただいた、21年度までの３カ年実施計画にも、診断関係はたしか載っていなかったよ
うに私は見たところでした。そういう中で、先ほども言いましたけれども、安全で安心なまちづく
り条例の中でも安全環境の確保と、また災害に備えて危機管理に努めることの推進と。それらにつ
いては行政の責務というようなことで、子供たちが安心して学べる環境、災害時の避難場所として
の小学校でございますので、後期基本計画には載っているようでございますが、その３年後の後あ
たりになってしまうのかなということも考えられますが、先ごろの新聞によりますと、米沢の関根
小と北部小の校舎等が、耐震強度不足で４月から使用中止の報道がありました。当南陽市でそのよ
うなことがあってはならないと私は思うわけでございます。これについても、やはり耐震診断を行
ったからこその発生した事故だと思います。
そのようなことで、財政的には大変厳しいのは承知はしておりますが、計画的に、先送りする
ことなく、財政的計画を立てて計画的に実施すべきと思うわけでございます。報道などによります
と、県では、公共施設は10年後までには耐震化を100％というようなことも先ごろ私、お聞きした
ところでした。
そういうことで、市長は、耐震診断、耐震化整備計画、耐震化整備完了まで相当の時間がかか
ると思うんですが、マニフェストにも、子供たちが安心して学べる環境整備を進めてまいりますと
載せておられるわけでございますが、いろいろ財政事情等はあるわけでございますが、優先度順位
が、耐震診断、学校の施設整備関係はそんなに優先度が低いのかどうか、そういうことで先送りに
なっているのかどうか、まずその点、１点、お願いしたいと思います。
それと、あと、歳入見込みと財政見通しという関係の中で聞きたいわけですが、未収金につい
てでございます。
非常に、先ほどから厳しい厳しいという、入ってくる方は厳しいお話はちょうだいしているわ
けですが、市といたしましても対策本部を設置して未収対策に鋭意努力されていることは承知をし
ておりますが、決算審査意見書によりますと、17年度分未収金、市税で２億2,385万4,000円、収納
率が93.5％。国保税が２億4,663万円、収納率が92.4％。下水道で4,930万4,000円、収納率が97.7
％で、少ない額ですが、ほかの会計等にもあるようですが、これら３つを加えただけで５億1,978
万8,000円にもなります。そして、収納率は年々下がっていく傾向にあり、17年度においても対前
年比で、国保税においては0.7％の減、市税、下水道では0.4％の減となってございます。
特に、このたびは国保税や下水道料金を値上げするわけでございますので、納税者の不公平感
がなくなるように、どのようにして収納率を上げていかれるのかお聞きしたいと思います。
次に、下水道料金の値上げの時期についてお聞きしたいと思います。このたびの値上げの時期
が適正であったのかということでございます。
新聞報道によりますと、総務省の、自治体の下水道使用料適正化を目的にした、平成17年度か
ら下水道事業に対する交付税を段階的に引き下げると。そして、１立方メートル当たりの使用料単
価が150円未満の自治体は、平成20年度から交付税措置を受けられなくなると。平成17年度使用料
単価は141円78銭、平成18年度の使用料単価が、交付税の算定基準となる平成20年度は国からの交
付税措置がほぼゼロになる。その額は約１億円との報道がありますが、20年度に約１億円の交付税
が入れられなくなるのかどうか、このことについて間違いがないのかどうか、まず確認をさせてい
ただきたいと思います。そして、それが実質入らなくなるということであれば、１億円という額は、
財政に与える影響は大変大きなものであると思うわけでございます。
そんなことで、値上げの時期がおくれたのではないかと、これが事実であればですが、そうな
れば、おくれてしまったのではないかなと思うわけでございますので、その点、よろしくお願いい
たします。
あと、今後の歳入、財政見込みのことからお聞きいたしますが、ことしの秋から上水道の受水
がほぼ全量、県の企業局の置賜広域水道からになると言われています。ほぼ全量が置賜広域水道か
らになると。そういうことで、水道料金の見直し、値上げ等はやむを得ないのかなとも思われる面
もございますが、その辺のところについて、どのように値上げされるのか、現状維持なのか、その
辺。また値上げするとなればいつの時期を考えておられるのか。
そして、あわせて、これらも前にもほかの議員からも質問あったわけですが、ひとり暮らしで
使用量の少ない家庭など１カ月の基本水量は、ただいま１戸の基本水量が８立米ですか、その辺の
ところの見直し等について、あわせてお聞きしたいと思います。
あと、農業関係でございますが、若干、データ的には低いわけですが、非常に農業が厳しいと
いう中で、農業産出額、平成６年度が92億2,000万と。16年度では73億1,000万と。生産農家所得は
６年が45億で、16年は28億9,000万円と。１戸当たりにすれば、農業生産額は６年が371万5,000円
で、16年が383万6,000円。ただ、生産農家所得にしますと、６年が181万3,000円と。そして、16年
は151万8,000円と。29万5,000円の減で、マイナス16.3ポイントでございます。農家が、非常に米
価等の低下等もあるかと思いますが、非常に低下傾向にあるという中で、他産業の所得に近づけら
れるような方策はないものかどうか、その点、お願いいたします。
私、先ほどちょっと聞き漏らしてしまったので、もう一度お願いしたいなと思うのは、農地・
水・環境保全向上対策ですが、今年度、19年度から始まるということで、今、いろいろと準備等が
されていると思うんですが、先ほど、21団体はお聞きしたんでしたけれども、該当する地区の面積
をちょっと私、聞き漏らしてしまったので、その点、もう一度よろしくお願いいたします。
あと、この事業ですけれども、中山間地に直接支払いしてとなると、似たように、新年度から
の事業ということで、今大変、上の方でも揺れていると言ったら大変語弊があるかと思いますけれ
ども、なかなか末端まで行くのにいろいろな変更等、いろいろ地域では苦慮しているというような
ことをお聞きしております。そういうようなことで、地区の地域のとり方とか地目のとり方とか、
そういう面でもなかなか大変なところがあるようでございます。
そのようなことで、若干、中山間地等では指摘があったわけでございますので、やはりこの事
業も新年度事業ということでございますので、その辺、間違いのないような御指導をしながら、こ
の事業を進めていっていただきたいなと思いますので、その辺、わかる範囲で結構ですから、お知
らせいただければありがたいなと思います。
また、緑環境税、本当にこれについては、何度かチラシ等に出ているわけですけれども、みん
ながあの小さい字を見て理解するにはなかなかいっていないのではないかなと、正直言って。そし
て、今年度、19年度から1,000円ずつ徴収になると。そして、どういうものに使われるのかなとい
うようなこともまず、あるのではないかなと思っているわけです。
先ほど、学校等、この辺も私も市長の答弁を一々聞くのを、時々聞き漏らす面もありますが、
公民館とか学校とかできるような事業のあれを今、把握しているというようなお聞きでしたけれど
も、その辺についても、もう一度よろしくお願いしたいと思います。
あと、安全で安心なまちづくり条例の関係、いろいろ条例の関係につきましては周知というこ
とで、いろいろお骨折りいただいているわけですが、市役所の玄関のところにすばらしくちゃんと
明示してあるのが、南陽市の市の木と花と、そして非核平和都市宣言、健康・体力づくり都市宣言
と、３つの看板が、すばらしく立派なものが玄関に入る入り口の左側ですか、張ってあるわけです
が、やはり安全安心条例も、第４次総合の安全で安心なうるおいのまちづくりというような中での、
安全な安心なまちをつくるための条例でございますので、その辺について抜粋しまして、基本理念
とか迷惑行為とか、そういうものを書いたものをびんとこう、掲示していただければありがたいな
と思うわけでございますので、その辺も御検討いたければありがたいなと思うわけでございます。
なお、市長はよく意識改革という言葉を使われるわけですが、職員も初め、市民、すべての人
たちについて安全安心に対する意識改革をいかにしていってもらうか。そして、先ほども迅速どう
のこうのと、早く仕事をやるというようなことを市長もおっしゃっていたわけでございますが、そ
ういうことで、いろいろ地域等から、予算を伴うものはやむを得ないですが、指導的な立場から指
導できるような安全対策等については、やはり何年もかからなく改修、改善していっていただくよ
う、これについては要望しておきます。
あと、青色回転灯関係については、先ほどの答弁、どうもありがとうございました。ぜひ今年
度中に、青色回転灯搭載車両関係については講習なり、保険の関係も検討していただいて、19年度
実施いただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと、中学校の統合検討というようなことで、学校再編の統合の審議会等を構成して今後御検
討されていくのか、もしそういうことであれば、その審議会等、どういうメンバーの方で御検討さ
れていくのか、お聞きしておきます。
以上でございます。大変たくさん質問申し上げて申しわけございませんが、よろしくお願いい
たします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 ただいま、６番松木議員より随分多くにわたっての再質問ありまして、メモをし切れな
かった点がありますので、抜けておったら、後でまた質問してください。
最初に、小学校、これは中学校も含めて尋ねておられるのかわかりませんが、耐震調査につい
てでありますが、これは議員御指摘のとおり、基本計画の後期計画に基づいて今、計画しておりま
すが、先ほど来から議員心配されているように、相当多額の財源を必要とするわけであります。先
般の定例会で申し上げましたように、当時は15億程度の予算というような見積もりでありましたけ
れども、最近、世の中の景気もちょっと変わりまして、額が相当上がっているのではないかなと、
こんなふうに思われます。
そんなことで、これからも引き続き計画的に進めますが、誤解されて困るのは、優先順位が低
いのかと、こういうことじゃないんです。優先順位も、子供たちの生命等々にかかわることですか
ら、身体にかかわることですから大事なんですが、それにも増して、冒頭から申し上げているよう
に、やっぱり市の財政が継続できなくなったと、夕張のようになってしまったということでは大変、
これはもう子供たちどころか、市民皆さんに御迷惑をかけるということになりますので、そうした
ことのないように配慮しながら、なおかつ、子供たちの安全もしっかり確認しながら施設の管理を
していきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと、こんなふうに思います。
それから、今後の財政見通し等のお話でありますが、その中の未収金が多いと、こういうふう
なことであります。
これはもう当初から、私のみならず、歴代市長あるいは担当者、相当苦労しておりますが、な
かなかこの収納率が上がっていないというのが事実で、これはやっぱり、国と地方の格差の問題も
あって、景気の格差が非常についておる。よって、なかなか納めにくい情勢下にあるということも
含めて、一人一人のモラルの問題も、これはあるようにも思います。そんなことも含めて、今後と
も担当課を中心に、全力を挙げてこの率の向上に努めるし、施政方針にもあったように、特に納税
関係の方の、税務課の職員なんかもふやしながら対応していきたいというふうに思っていますので
御理解賜りたいなと、こんなふうに思っております。
それから、下水道の使用料の値上げ、これにつきましては、先ほど議員が申されたとおりであ
りますから、私があえて改めて答弁をしなくても、今、松木議員がおっしゃられた内容、全くその
とおりでありますから、御理解いただきたいというふうに思います。そういう意味合いでしました
し、ちょっとおくれたのかということも、そのとおりであります。御理解いただきたいと思います。
それから、水道料の値上げの時期はいつかと、こういうことでありますが、今のところそうい
う可能性は極めて濃厚でありますが、時期についてはもう少し検討をして、やっぱり市民の皆さん
方の御理解が得られるような方法で進めていきたいなと、こんなふうに思っておりますので、その
辺も十分御理解いただきたいし御協力も賜りたいと、こんなふうに思うところであります。
それから、農業者の収益を確保する方法はないかと。これは極めて難しい課題であります。お
のおのの農家の皆さん方がやはりいろいろ御検討賜ることが一番だとは思いますが、これも含めて
南陽市としてやっぱり、「農は国の基なり」と、昔からこう言うわけでありますから、この辺も手
落ちのないように、担当課を中心にさまざま、生産団体、農協等とも協議をして、できるだけ皆さ
ん方の御期待に沿えるように進めていくように指示をしたいというふうに思います。
それから、農地・水の問題です。これは、21団体の1,400ヘクタールというふうなことを、た
だいま私が申し上げたと思います。
それから、中山間事業につきましては、これはもし必要であれば、担当の農林課長から説明さ
せたいというふうに思いますし、緑環境税の利活用につきましては、これは当然、荒廃した山林の
保全、これは当然あるものと思いますが、先ほど私が申し上げた、小学校とか公民館とかというの
は、そういう将来の方々、要するに今、具体的に申し上げますと、緑の少年団というのが南陽市に
もあります。これらの活躍を、活動を支援していくというようなものにもこの税金を使って、将来
的に子供たちに森林に対する興味を持たせていくというような目的があるのかなというふうに私は
思っております。市としては、そういったものにもぜひ使っていきたいし、各公民館の事業の中で
も、森林と触れ合う機会を設けていただきたいということでの指導をしていきたいということであ
ります。
それから、安心安全条例について。これは、理念、迷惑、こういったものをきちんとあそこに
大きく書いて出せと、こういうふうなお話でありますが、市役所の景観の問題もありますから、そ
の辺も含めて、対外的にセンスを少し考えながら対応していきたいなというふうに思っておるとこ
ろであります。なお、いい方法があったらぜひ御指導賜りたいなと、こんなふうに思います。
なお、そのほかに、意識改革の観点からの指導をしっかりしなさいと、こういうことでありま
すので、それも十分受けとめながら今後、一生懸命勉強して指導してまいりたいと、このように思
います。
それから、青色回転灯については、松木議員から前回も指摘がありましたし、梨郷公民館のと
きも、いきいきトークの中でもお話があったので、早速指示をして、本年度に講習をさせて資格を
取らせたいというふうに思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
それから、中学校の問題は、６年も前から答申しているのに何やっているんだと言われても、
私も６年前につきましては、まだ市長になって７カ月でありますので、これから一生懸命この問題
について検討してまいりたいし、できるだけ、前の定例会で申し上げましたように、宮内中学校の
今の状況ですと、あと４年ぐらいで危険校舎の指定になる築45年になるというようなことなので、
それに照準を合わせて何とか頑張っていきたいというふうに思っております。
ただこれも、何よりもその先立つものが必要なわけでありますので、気持ちは幾らあっても、
先立つものがなければ何ともならないと。だれか教育に物すごく熱心な方がおって、御寄附でもい
ただけるということになりますと、これはたちまちに対応されるわけでありますが、今の段階では
そうした状況にも至っておりませんので、その辺も兼ね合わせながら慎重に対応し、余り急いで、
市民の皆さんに結果として大変財政的に迷惑をかけるということのないような方法を選択してまい
りたいというふうに思っておりますので、御理解賜りたいというふうに思います。
以上であります。
○議長 農林課長。
○農林課長 ただいまの御質問にお答え申し上げたいというふうに思います。
まず、農業の所得の確保の件でございますが、私の方からは制度の御紹介をしたいというふう
に思っています。
確かに、山形県の他産業の平均は390万だそうであります。そこまでにやっぱり引き上げるこ
とが我々の業務となっているわけでありますが、制度的に、１つは認定農業者制度がございます。
この認定農業者制度を用いまして、集中した国、県、市の支援を受けまして、その所得の向上を目
指すという制度がございますので、今現在、南陽市では220名の方が、その認定を受けられまして
頑張っておられます。ぜひ私どももいろいろな制度を活用いたしまして、所得の向上、他産業並み
の所得確保のために努力をしたいというふうに考えております。
あと、農地・水の関係なんでありますが、議員御指摘のとおり、まだ制度が非常に明確でない
部分があります。これは、制度が立ち上がって間もないということもございますし、いろいろな問
い合わせなどは、県、それから国に御照会する問題もございます。私ども、基本的にはこの制度を、
国庫補助金、県の補助金、合わさって交付をされる事業でございますので、国、県の指導のとおり
実施していくというふうな基本的な姿勢を持っております。今後、疑問点ございましたら、国、県
に再度確認をしながら、この事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
あと、中山間の関係でございますが、先ほどの方針でもございますように、今、後期対策とし
てなっておりますが、従来どおり、引き続いて継続してまいりたいというふうに考えています。
以上であります。
○議長 ここで暫時休憩といたします。
再開は11時10分といたします。
午前１０時５７分 休 憩
───────────────────
午前１１時１０分 再 開
○議長 再々質問に入ります。
６番松木新一議員。
○松木新一議員 先ほどから、市長からは財政の状況の厳しい中のお話は重々、お聞きしておわ
かりしていますし、私もそのようなことで質問をしているわけですが、厳しいときだからこそ、要
するに学校の統合とか耐震化とか、そういうものは、やはり大きなウエートが財政的にかかわって
くるわけですので、やはりそれを中長期的に考えていかなければならないわけでございますので、
それがいつまでも中学校の統合再編が先送りになれば、それにあわせて、市長は公の席か別な席か
はわかりませんけれども、中学校の統合についても２校案がいいと、できるだけある施設を利用し
たいということもおっしゃっているわけです。
そういう中で、先ほどから私が言っている件と、ちょっと若干、先まで含めて答えていただい
ているのかなというものは、私は、耐震、今まで南陽市でやってきたのは耐震の事前審査といいま
すか、事前の調査、それが16、17年度。これも小学校だけということで、耐震診断はやっているわ
けではないわけです。だから、私は前からも申し上げているとおり、少なくとも耐震診断をして、
それに要する額は、もう先ほどから、前の市長もおっしゃったわけですが、15億とか18億とか、要
するにそれがつかみ金でなく、やはりきちっとした調査を行って、どれぐらいかかるんだと、そう
すれば財政危機的にどのような計画をしていけばいいかと。やはりそれが、まず小学校の関係の耐
震化。
だから、まず耐震診断をやっていただきたいということです。それで、米沢のようなことにな
ったら私は困るから、それを申し上げているだけであって、やはりそのようなことがあってはなら
ないと。まず耐震診断を早い時期に組み込んでいただいて、耐震化の整備計画は、やはり大きな額
がかかるわけですから、それは長いスパンで計画をつくっていかなければならないと。
そういうことであわせて、中学校もそういうことで統合をどうされるのか、２校にするにして
も、今ある施設をするのか、新設を２校つくるのか、やはり今ある校舎を利用するのか、１校最初
新設して、その後は前の、調査した中にもあるわけですが、順次やっていくのか。そういう中で、
その残ったところについては耐震診断をやって、やはり整備を加えていかなくては、私はいけない
と思うんです。
そういうことで、それらをセットといいますか、両方考えた中できちっと進めていっていただ
きたいということを私は申し上げたいので、もう一度その辺、御答弁いただければありがたいと思
います。
要するに、財政的に厳しいから厳しいからと言って、耐震診断したらすぐ整備をしなくてはい
けないから、それも調査をするのを先送りしているんだというようなふうに私は逆にとってしまっ
ても、しまいたくは私はないんですけれども、そういうことでなく、やはり財政的な計画を立てる
中でやっていただきたいと。
要するに、あと、中学校の統合にしてもそうだと思います。赤湯小学校の場合でも、決まって
から、やはり建てるまで何年間か積み立てをして、それから学校を建てた経緯もあるわけですそれ
らが、財政的にどう組んでいくかということが大切なわけですから、ぜひ統合再編の検討委員会の
方で、当局側においても速やかな検討をしていただいて、やはり早いうちに結論を出していただけ
ればありがたいなと思いますので、その点もう一度お聞きしたいと思います。
あと、先ほど私、一般質問の中で、農業について質問をする側も、なかなか今の農業というの
は難しいということは私も重々承知しているわけですが、まず基本的に、一番根本的なところで、
南陽市の産業はまず、前の市長は、先ほど申し上げたとおり、基幹産業は農業・商工業・観光と、
これが３大産業だというようなこともおっしゃっていました。そういうことで、塩田市長は農業と
いうものを、先ほど答えてはいただいたわけですが、ずばっと、どういうふうに農業というものを
その辺の位置づけを考えていらっしゃるか、お聞きしたいなと思います。
あと、未収対策、これは本当に大変なことはわかっています。そして、監査の意見書にも毎回
毎回、鋭意努力をというような文言がついてくるわけです。そういう中で、事情はあろうかとは思
いますけれども、きちっと払っている方の公平感、公正感、そういうものあるわけございますので、
その辺については、やはり未納対策については十分お願いしたいということで、今回、職員をその
担当部署について増員して努力していくんだというお話もございます。
そのほかに、以前もどなたか、議員からもお話あったと思うんですが、民間の方々を使って何
とかそういうことをやっていらっしゃる他の市町なり県などもあるようですので、その民間を使っ
てどうなのか。そうした場合、逆に、経費だけかかって実際入ってくるのは少ないとか、そういう
理由づけで、だからそっちに踏み込めないというようなこともお聞きするわけですが、それらも十
分に検討していただいて未収対策を行っていただきたいなと思いますので、まず、その２点だけ質
問させていただきます。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 まず最初に、学校の耐震関係につきましては、財政計画にも、先ほど申し上げましたよ
うに後期計画の中に載っていますので、順次、その計画に沿って進める計画でおりますので、その
計画に沿ってやりますよと、こういうことなので、急いではやれないと、こういうことのお話なの
で、誤解のないようにお願いします。
なお、中学校の再編問題と関連して、こういうことであります。先ほども申し上げましたよう
に、できれば宮内中学校の危険校舎の指定をされる前に、計画をしっかり立てて具体的な取り組み
を進めていきたいと、こういうふうなことを申し上げました。
今、新たにことしから、教育委員会学校教育課の中にその学校再編を検討する係を設けて、専
門的にやらせるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、今、南陽市の人口の、生徒の数
のバランスが非常に年々変わっておりまして、将来の人口形態と学校の規模、これも含めて考えな
いと、余り大きなのを持ったって、将来的にまたこれ余ってくるということになりますと非常に困
るので、どういうふうな形にしたらいいのか、ちょっと難しいんです。赤湯に１つがいいのか、赤
湯・宮内にした場合、宮内の方の区域が非常に人口が減った場合どうなるのかなと、こんなことも
あります。さらには、今現在で、どの施設がどのぐらい使えるのか、それも調査するように教育委
員会の方には指示していますから、間もなく出てくると思います。
そうした場合、急激に１校、２校という考えよりも、まずは３校ぐらいから始めて、徐々に生
徒数が減った段階で２校にするか１校にするかというようなことも段階的に検討することも含めて、
今の施設を再利用することを前提に、こんなことも含めて検討させたいなと、こんなふうに思って
おりますので、きょうあしたに結論は出ませんが、その辺も含めてさまざまな角度から、南陽市に
とって何が一番現実的なのか、なおかつ経済的なのか、こんなことを考えながら対応していきたい
というふうに思っておりますので、御理解賜りたい。
それから、農業は、先ほども言ったように、「農は国の基なり」。皆さん方、我々、国民、市
民の胃袋を支えているわけでありますから、これは大事な、極めて基本的な産業だと、こう思って
おります。だから、前の市長は農業に理解があったが、今度の市長は農業に理解がないような表現
をされますと、非常にこの、知らない市民は誤解を受けると思いますので、今まで以上に理解のあ
る市長だなと、こういうふうに宣伝していただければありがたいなというふうに思います。
それから、未収関係についてはいろいろな方法があるんです。先ほど言ったように、やっぱり
費用対効果で、いろいろ経費をかけてみたけれども、結果的に回収率が上がらない、あるいは金額
的にも上がってこないんだけれども、コストの方が高くついたと。極端なことを言えば、今のフラ
ワー長井線のように、やっぱり入る金よりかかる経費の方にかかっている方が何十倍もだなんてい
うことになりますと、100円の利益を得るために1,000円かかるんだということになりますと、これ
はまずいわけなので、その辺も含めてさまざまな方法で、どうやれば今うまくいくのか、これを検
討するように担当課、単に税務課のみならず、やっぱりいろいろな課に、あるいは課長会でも、全
然知らない人が行くよりは、課長さん、皆さん方が知っている地域、自分の地区には課長みずから
行ったらどうだとか、さまざまな今、提案しています。
それもいろいろなルールがあって、だれもかれもできるかといいますと、それもちょっと制度
上ありますから簡単でないんですが、そんなことも含めながらいろいろ検討して、皆さん方の御期
待にこたえることができるような方策を編み出したいというふうに思っていますので御理解いただ
きたいなと、こんなふうに思っているところであります。
なお、農業の具体的な施策について、もしお尋ねがあれば、農林課長に答えさせます。
終わります。
○議長 以上で、６番松木新一議員の一般質問は終了いたしました。
御苦労さまでした。
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