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本日の会議に付した事件
 議第50号 平成19年度南陽市一般会計補正予算
      (第1号)
 議第51号 平成19年度南陽市国民健康保険特別
      会計補正予算(第1号)
 議第52号 平成19年度南陽市財産区特別会計補
      正予算(第1号)
 議第53号 平成19年度南陽市育英事業特別会計
      補正予算(第1号)
 議第54号 平成19年度南陽市水道事業会計補正
      予算(第1号)

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開      会
○委員長(伊藤俊美委員)  御起立願います。傍聴者の方もよろしくお願いします。
  おはようございます。
  御着席願います。
  これより予算特別委員会を開会いたします。
  ただいま出席されている委員は20名全員であります。
  これより予算の審査に入ります。
  本委員会に付託されました案件は、平成19年度補正予算5件であります。

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議第50号 平成19年度南陽市一般会計補正予算(第1号)
○委員長  初めに、議第50号 平成19年度南陽市一般会計補正予算(第1号)について審査を行います。
  当局の説明を求めます。樋口一志企画財政課長。
〔企画財政課長 樋口一志 登壇〕
○企画財政課長  〔平成19年6月定例会 予算
          に関する説明書により 議
          第50号について説明〕省略
          別冊参照。
○委員長  この際、委員各位並びに当局にお願い申し上げます。
  質疑、答弁は、ページ数、款、項、目を明示し、簡明に行い、議事進行に特段の御協力をお願いいたします。
  これより質疑に入ります。
  補正予算書の予算に関する説明書により、歳入、歳出の順に行います。
  最初に、歳入全般について、8ページから11ページまでについて質疑ございませんか。
  14番佐藤委員。
○佐藤 明委員  何点かお尋ねをしたいんですが、最近、新聞、テレビ等でも報道があるように、国民年金の問題、あるいは介護事業を食い物にするような、そういったことが行われていると。さらには、自衛隊による国民の監視の問題、さまざまな諸問題が今、テレビや新聞等で報道されております。私は、こういった諸問題に対して、子供たちに対する影響度が非常に大きいのではないのかなと、このように心配をしているわけであります。そういう意味からも、どのように考えておられるか、まず1点お聞きをしたいと。
  それと、関連でありますが、ことしから定率減税の廃止、こういうふうになっておるわけでありますが、さらには税源移譲によって税制の改正が行われるわけでありますが、どのような影響があるのか、お尋ねをしたいと思います。
○委員長  市長。
○市長  佐藤 明委員の質問でありますが、俗に言う、言うなれば公務員等の怠慢、あるいは介護を含めて、トータル的にそういったことになるのか、あるいは、一見ボランティアのような趣をしながら、そういった補助金の不正な入手というか、詐欺まがいなことということになるんだろうと思いますが、そういった社会悪のようなものも含め、そういう現象が、単にこの事件のみならず、いろんなところにそういうふうな社会情勢が蔓延しているということは事実だろうというふうに私は思っておりますし、現に南陽市でもそういったことで、そういうモラルの欠如というのか、そういったものが相互扶助の精神を破壊して、従来培ってこられた社会の組織とでもいいますか、そういったものが破壊されつつあるというようなことで、大変心配をしております。
  そういう意味でも、安全・安心、そういったシステムが壊れつつあるのかなと、こんな感じもありますが、これはやはり広い意味で、広い概念で教育の欠如、あるいは市場原理主義が優先して、経済最優先ということが場合によってはこういったツケを残してしまったのかということもありますので、これからは南陽市、子育て支援宣言都市ということもありますので、そういったものを含めて、特に子供たちへの教育の中でこういったものをしっかり指導してまいりたいというふうに思っておりますが、いろいろな場面において、いろいろな関係団体と力を合わせて取り組んでいかないと、行政だけではとてもとても対応できることではないと思いますので、これからのさまざまな機会をとらえてうったえてまいりたいなというふうに思っております。
  なお、委員におかれましても、そういった分野で何らかの解決手段、手法、あるいは戦略があれば、ぜひご披露賜りたいというふうに思っているところであります。
  税の問題につきましては、担当課長から答弁させたいというふうに思います。
  以上です。
○委員長  山田税務課長。
○税務課長  定率減税の廃止、税源移譲に伴う影響ということでございますけれども、市・県民税の納税通知書が15日、納税者へ届くような事務作業を今進めているところでございますけれども、調定の見込みからいたしますと、昨年度と比べまして約27%の増を見込んでございます。
  以上でございます。
○委員長  14番佐藤委員。
○佐藤 明委員  国民年金の問題ですけれども、連日、朝からテレビでやっております。きのうも特集を組んで報道されていたようであります。まさに前代未聞と、全く社会保険庁の責任は大だと、このように思うわけでありますが、私のところにも81歳のおばあちゃんが、戦前から戦後にかけての社会保険に入っておった方でありますが、もらえないというようなことで、来ていろいろ相談をされたわけですけれども、こういった方が今そちらこちらに出ている状況が、電話などで来るというふうな状況であります。
  担当課長にお聞きすると、今、南陽市にはあまり来ていないというふうなお話であります。当然この国民年金は、今までは、6年前ですか、5年前ですか、市で徴収して、そういった形で処理していたわけですが、今は直接社会保険庁ということになっておるわけです。ですから、こういう形で来ないのかなというふうに思いますが、こういったやり方が非常に社会問題になっていると。
  全体的に見ると5,000万件も宙に浮いていると、こういう状況は、安心・安全の面からもやっぱり早急に解決をして、そして安心して年金がもらえるような措置をするということが政治の責任でもあるし、行政の責任でもあると、このように考えるわけでありますが、その辺の考え方についてお尋ねいたします。
  それから、介護事業での不正行為でありますが、これは厚生労働省からの行政処分も入って、そして今、社会問題になっているわけですけれども、南陽市でのこういった影響というのはないのか、あるのか、この辺お尋ねをしたいと思います。
  それから、定率減税の廃止の問題でありますが、このことによって住民税の増税、あるいは国保税の増税、あるいは介護保険料の増税と、こういうこともあり得るのかなというふうに思いますが、所管の課長さんにひとつ、あるのかないのか、お尋ねをしたいと思います。
  それから、今、税務課長の市・県民税の通知書を15日に発送するというふうな答弁でありますが、見込み額が約27%と、こういう答弁でありますが、全額的にはどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。というのは、私、非常に問題にしたいのは、特に年金をもらっている方々が大変なんですね。いわゆる退職された方。それで、例えば今まで控除されていた分が金額が違って、今まで140万円控除されていたものが120万円に下がったと、そのことによって負担増になると、こういうふうになるわけですけれども、そういった形で住民税がふえてくると、こういうふうになるわけですけれども、対象者は大体どの程度おられるか、お尋ねしたいと思います。
○委員長  市長。
○市長  安全・安心の観点からすると、全くそのとおりだというふうに思っております。ただ最近は、個人情報保護法というものができてから、特に地方においても隣の人は何する人かというふうな形が横行しまして、おのおのが社会をつくる、個々人として相互扶助、みんなで社会を支えていこうというふうなものが相当希薄になっていることは事実だろうというふうに思っております。そういったものが1つはあるのか。
  あとは、もう一つはやはり、先般の一般質問で申し上げました、あまりにこういった社会悪的なものを、おもしろおかしく、必要以上にワイドショー等々で国民に流すと。それまで知らなかった、まじめに務めようとしていた人にまで、しなくてもいいんだと思わせるような風潮もいかがなものかなというふうに私は思っております。含めて社会全体でこういうものを是正していくような仕組みをつくる必要があるのではないかということでありますので、マスコミなんかの責任も大きいのかなと。むしろそれを是正するような方向で情報を流していただければありがたいのになと、こんなふうに思っているところでありますが、基本的には佐藤 明委員が申されるように大変困った状況なので、考え方は全く同じであります。
  なお、介護の不正等々についても全く、そういう問題が横行していますので、そういったことがないように。
  なお、被害等さらには税の問題についても担当課長から答弁させたいというふうに思います。私からは基本的な考え方のみであります。
○委員長  須藤市民課長。
○市民課長  御質問にお答えしたいと思います。
  ただいま佐藤委員からありましたように、朝晩のテレビ、ニュース等で国民年金の問題がいろいろ言われております。この部分につきましては、昨日、社会保険事務所の所長が市長の方に、おわびかたがた今後の協力要請に参りました。
  市民の方々も、電話とか、窓口にお見えになります。そのような対応につきまして、例えば社会保険事務所の場所はどこだとか、そういった質問もございますので、そういった部分については内容を聞きながら、こちらで対応できるものについては社会保険事務所にお電話しながら、国民年金以外の部分もありますので、そういった対応できない部分については社会保険事務所に電話をしていただくなり、直接行っていただくなり、そのようなことで対応しているところでございます。
  なお、きのう社会保険事務所の所長から要請がございましたので、これにこたえる形で、7月1日に市報掲載という形で予定しているところでございます。
  以上でございます。
○委員長  佐藤福祉課長。
○福祉課長  介護関係について、私からお答え申し上げます。
  南陽市への影響でございますが、その前に、今回の大手の介護事業者が不正請求関係で今話題になっていることは委員御指摘のとおりでございますが、山形県内におきましても16の事業所が順次更新をされないと、このような形になってございます。そのうち、南陽市民でサービスの給付を受けている方が延べで32名ございます。内訳を申し上げますと、入浴センターの介護サービスを受けている方が29名、上山です。それから、山形関係でサービスを受けている方が3名です。合計32名でございますが、現在、直ちに事業所のサービスを打ち切るという話にはなってございません。
  一番多い訪問介護を受けている方でありますが、この方については、事業所が閉鎖をしない限り、2011年3月30日まで事業が継続される形になってございますので、それまでは十分だというふうに思っております。ただ、それ以降については、当然ながら事業者の移行なども踏まえて、十分に受給者あるいはケアマネジャーともども相談をして対応してまいりたいと、このように考えております。
  以上です。
○委員長  山田税務課長。
○税務課長  お答え申し上げます。
  税源移譲による増ということなんですけれども、マスコミ等で御案内のとおりなんですけれども、所得、国の税金から住民税への移管ということで、増税ということではないんですけれども、ただ、委員申されましたように、定率減税の廃止、この部分については負担増になると思います。あと、老年者の、65歳以上の125万円以下は非課税であったものが非課税でなくなるということで、18年度においては税額の緩和措置ということで3分の1課税、あと今年度が、平成19年度が3分の1課税ということになっておりまして、その影響なんですけれども、予算ベースでございますけれども、この非課税の人数につきましては一応850人ということで試算をしてございます。その影響額につきましては、税額につきましては約900万円弱ということが試算として私の方で見込んでおるところでございます。
  また、個人市民税の税額ということですが、まだ確定はしてございませんので、平成18年度の最終調定が9億6,100万円程度ですけれども、今年度の19年度ベースにおきましては12億2,600万円ほど見込んでございます。ただ、この金額につきましては、あくまでも見込みの数字でございます。
  あと、同じく国保税への影響ということなんですけれども、これにつきましても住民税同様、非課税措置につきましても3分の1減税、3分の2減税ということで、同じような影響が若干出ているものでございますけれども、これについての試算は今のところ、手元の方に資料としては持ってございませんので、御理解をいただきたいと思います。
  以上でございます。
○委員長  佐藤委員。
○佐藤 明委員  1つ大きな問題ですけれども、さっきちらっと言ったんですが、公的年金等の控除の縮小と言いましたね。特に年金生活者の場合、税金の基礎となる所得を算出する際に、年金から公的年金控除を差し引くと。しかも、65歳以上の場合は、今まで、さっき言った最低でも140万円から引くことができたわけです。ところが、今度は120万円になったということですね。ですから、これ一つとっても、増税になることは明らかであります。
  もう1点は、今まで老齢者控除、これは住民税では48万円、あるいは所得税では50万円が廃止になったわけですね。そのことからいっても明らかだと思うんですね。だから、これは増税になるということは、はっきりしているのではないでしょうか。そうでしょう。その辺、もう一点確認しておきたいと思います。なるのか、ならないのか。
○委員長  山田税務課長。
○税務課長  それは委員のおっしゃるとおりでございます。
○委員長  よろしいですか。
○佐藤 明委員  はい。
○委員長  ほかにございませんか。
  田中委員。
○田中貞一委員  3番田中です。
  けさの山形新聞に、この社会保険庁の年金の問題で、全国の市町村の1割の自治体が過去の記録を持ち合わせていないというようなことが出ておりました。それで、けさ私の家にも2名の方から電話をいただきまして、そのとき1人の人に質問されたんですけれども、なかなか私らもこの年金というのは、国がする年金なので任せて安心みたいな状態でおりまして、非常に不勉強はあるんですけれども、ただ、このぐらい大きいミスが起きたというようなことで、非常に市民の方も大混乱に陥っているという状況があります。
  そんな中で、今、佐藤委員もおっしゃられていたんですけれども、南陽市の方も平成9年か10年ごろからですか、社会保険庁に台帳を移したというふうなことのようでございますけれども、この1割も保管せずという自治体に南陽市も入っているのかなと思っているんですけれども、その辺を1点。
  そして、あと、やっぱり市民が国を信用して月々大変な中から年金を納めてきたわけなので、その年金が大きく不安材料になったというようなことで、市の行政としても社会保険庁に行って調べてもらうのは、これは当然なんですけれども、ただ、市民が社会保険庁の米沢に行く前に、やっぱり心配で、どういうような手続、どういうような書類、どういうようなものをたがって行けば1回で行ってこられるか、時間をかけないで行かれるかというようなことまで親切に行政も指導し、教えていく必要があるんじゃないかなと思っております。
  それで、塩田市政になってから、市役所の玄関のところに職員をいつも1人配置して、庁舎の中を案内するような立場の人を置いておりました。あのようなスタイルで、やっぱりこういうような緊急事態には、市でもそういったことを市民に優しく丁寧に向こうへ行けるような方策を講ずるべきだと思うんですけれども、その辺をどのように考えているか、一つお尋ねをいたします。
○委員長  須藤市民課長。
○市民課長  御質問にお答え申し上げます。
  けさの山形新聞で報道されました件でございますが、南陽市におきましては、保険料の納付記録につきましては、磁気媒体で、昭和36年以降、国に移管になりました平成15年3月までの部分については現存してございます。社会保険事務所においてその納付記録が確認できなければ、市でも証明できるというふうに思っております。
  以上でございます。
○委員長  窓口の件。
○市民課長  もう1点、市民が窓口に行く資料の関係でございますけれども、従前、窓口案内をしておったわけですが、わかりやすいようにするというようなことで、あそこに案内板があったわけですけれども、今、課名が変わったということで、ちょっと今、記録になっていないようでございますので、至急に対応したいというふうに思っております。
  以上でございます。
○委員長  田中委員。
○田中貞一委員  それで、この紙なんですけれども、この間、文教厚生常任委員会の中でこの件を質問して、これ課長からもらったんですけれども、これは社会保険事務所が市に持ってきて、「あなたの年金記録をもう一度チェックさせてください」ということで、「被保険者、年金受給者の皆様へ」というようなことで、厚生労働省、社会保険庁というような名前で出ているんですけれども、きのうも市長のところへ社会保険庁の人が来て、協力を要請していったということであります。
  それで、先ほど佐藤委員の質問に対して、7月1日号の市報に何らかのこういった文書を載せるというふうな課長の話ですけれども、7月1日までというとまだ半月先もあるということで、非常に市民からやっぱり行政は遅いんだなということが出てくると私は思うんですよ。これほど連日マスコミで取り上げられていて、我々よりも年配の人は、毎日テレビを見ている人は我々より詳しいわけですね、この問題。そんな中で、やっぱり一刻も早く、ゲラ刷りでも別刷りでもいいから今回の市報へ、15日の市報へ、印刷が間に合わなかったとするならば、1枚の紙でも何でもいいから全戸配布するぐらいの必要があるんじゃないかと私は思うんですけれども、市長どうですか。
○委員長  市長。
○市長  田中委員の御質問、先ほどの窓口の件につきましても、先般の一般質問で田中議員からあったように、国・県の指導に応じて、南陽市としては、できる限りのことはやりますよと、こういうふうな話であります。
  さらに、きのう米沢社会保険事務所長がお見えになったわけですが、今回の問題を機に神経質になっていることもありますが、従来から見て相当丁寧になっています。市民の皆さん方が直接聞いても、不安を覚えたり心配したりすることはないのではないかというぐらいに担当課も親切になっていますので。昔とはかなり違っております。もし必要であれば、田中委員も直接電話をして確認してみると、相当親切になっていますから、安心だと思います。
  なお、市としても、今おっしゃられたようなことで、必要とあれば、そこまで本当に必要とあれば、ぜひそうしたいと思いますが、先ほど来、担当課長からあるように、今のところ問い合わせが非常に少ないんですね。ですから、そこまでの必要があるのかどうか。
  特に今回の問題で大きく影響しているのは、戦前から戦後間もなくぐらいの年代の方が非常に問題になっている部分が多いので、その辺が一番問題なんですが、いずれにしても、そういうふうなことが必要だと判断をした場合は対応させていただきたいと思いますが、今の段階ではそのぐらい緊急を要するような問い合わせがあまりないので、電話やさまざまな対応の中で十分なのかなというふうな認識でおったんですが、必要であれば対応させていただきたいということであります。
  以上です。
○委員長  よろしいですか。
○田中貞一委員  はい。
○委員長  ほかにございませんか。
  桑原委員。
○桑原 仁委員  関連して少しお聞きしたいんですが、全国的には大分膨大な資料ということで、1年では無理だろうというふうな話がいろいろあるわけでありますけれども、今現在、南陽市にはそういうふうな確認作業の要請は来ていないということで今の答弁の中でわかるんですが、今後その確認作業というようなことで来たときについての南陽市の対応はどうですか。
○委員長  須藤市民課長。
○市民課長  すみません、確認作業と申しますと、入力ミスの部分についての市に応援とか、そういったことでしょうか。
○桑原 仁委員  はい、そのとおりです。
○市民課長  そうですか。では、質問にお答え申し上げます。
  社会保険庁で取り扱っている年金の部分については、厚生年金とか、そういった部分が入ってまいります。従来、市で担当しておった事務は国民年金でございますので、そういった部分がございますので、そういった予定は多分ないと思います。そういった要請もございません。
  よろしいでしょうか。
○委員長  桑原委員。
○桑原 仁委員  最終的には確認作業については人手だろうと、人の数だと思うんですけれども、そうすると、ボランティア、さまざまな企業も何よりも出ているような状況もあるわけですけれども、最終的に一番使いやすいのは行政なのかなと私は思っているんですが、今は来ないだろうというような判断ですけれども、これから1年もありますので、来たときについての南陽市、それについては快諾するんですかということの確認です。
○委員長  市民課長。
○市民課長  市民の皆さんの大事な部分でございますので、そういった場合については協力をしてまいりたいと、このように思っております。
  以上です。
○委員長  ほかにございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  次に、歳出に入ります。
  第1款議会費から第7款商工費までの12ページから19ページまでについて質疑ございませんか。
  松木委員。
○松木新一委員  14ページの3款民生費、2項児童福祉費についてお尋ね申し上げます。
  先般の本定例会の初日に、子育て支援施策の充実を図り、市全体で子育てを応援することを決意し、子育て支援都市として宣言を可決したわけでございますが、まず子育て支援都市宣言のPRを今後どのようにしていくかということをお尋ねしたいと思います。先ほど看板の件はございましたが、今まで市庁舎の近くへ立っているような、ああいうような看板なのか。また、市民に対しての市報とか、チラシとか、また事業主等に対するそういうもののチラシ等についてはどうなのか、その点がまず第1点。
  市内の事業所関係でございますが、まず平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定されまして、地方公共団体とか、常時雇用する労働者の数が300人以上の事業主及び特定の事業主は、子供を産み育てやすい社会づくりを進めるため行動計画を策定しなければならないと。そういうことで、南陽市では平成17年3月に次世代育成支援行動計画を策定されました。そういう中で、市内の事業所において、それらの行動計画の策定の状況についてはどうなのか、まず質問したいと思います。
  なお、16ページの6款の農林水産業費、1項の農業費、3目の農業振興費の中で、本年のサクランボにつきましては、粒があまりついていないというようなお話もお聞きしております。そういう中で、市内のサクランボの作柄の状況はどうなのか。
  また、既に山形県内においては、もう本年も残念ながらサクランボの盗難事件が発生してございます。それらの防止対策。
  また、昨日ですか、これはサクランボとは限らないかとは思いますが、有害鳥獣駆除の関係で、これはサクランボではなかったとは思うんですが、そういう形の中で県内でけがをされたという事件もございます。そういう中で、サクランボに関する有害鳥獣駆除の申請等の状況はどうなのか、お聞きいたします。
  あと、19ページまでということですので、すみませんが、あともう1点。18ページの7款の商工費、1項商工費、2目の商工振興費に関してでございますが、一般質問の中でも出てございましたけれども、企業誘致副主幹が今度設置されるというようなことで、その報酬等について150万円というような内容で載ってございます。そういう中で企業誘致副主幹の、企業誘致のための仕事の内容とは思いますが、それらの仕事の内容。できれば具体的な内容と、そしてまた、どういうような人を充てていくのかなということをお聞きしたいと思います。
  以上です。
○委員長  松田政策主幹。
○政策主幹  私の方からは、子育て支援都市宣言に関する看板とチラシについて答弁したいと思います。
  看板につきましては、今現在、非核平和宣言都市と健康体力づくり宣言都市というもの、国道沿いに2つありますけれども、同程度のものを計画しております。
  チラシにつきましては、近日中に全世帯に向けて、宣言のA3判程度のチラシを市報折り込みとして配布したいと。啓蒙を図っていきたいと、そのように考えております。
○委員長  佐藤福祉課長。
○福祉課長  同じく子育て支援の関係でございますが、事業所向けのPRの部分でございますが、その部分については、こちらから今申し上げましたPR用のパンフレット関係についても活用させていただきたいと思っておりますが、そのほかに、今ちょうど県の方でも子育て支援の関係のサポート事業が出ております。その辺とタイアップをしながら対応していきたいというふうに考えております。県の事業と申しますのは、子育ての関係の人に、一定の企業に商品等の安価な提供とか、サービスを行っていただくと、このような事業になっているようです。間もなく始まるようでございますので、そちらとタイアップをしながら進めていきたいというふうに思っております。
  それから、もう1点の次世代育成の行動計画の関係でございますが、委員おっしゃられましたように、行動計画につきましては、国とか地方公共団体、市町村が定める行動計画と、それから企業が定める、事業主が定める行動計画と、こういったものがございます。平成17年3月については、南陽市のものは、市として定めた行動計画がありまして、それに沿って進めているところでございます。
  あと、事業主の問題でございますが、これについては、301人以上、300人を超える企業については義務化でございます。300人以下の企業については努力目標と、このようになっておりますが、南陽市においては、義務化されている部分での届け出は3社というふうに聞いております。それから、努力目標の部分については、1社が届けていると、このような形になっておるようでございます。
  なお、ちなみに、これちょっと古いんですが、全国の目標の達成状況でありますが、企業1万2,842社中1万2,726社、99.1%が届け出をやっていると、このような状況になっております。
  以上でございます。
○委員長  鈴木農林課長。
○農林課長  御質問ありました冒頭の着実不良という部分につきましてお答え申し上げます。
  置賜を管理します技術普及課さんの調べによりますと、地域差はあるものの、15%から20%ほど昨年より悪くなっているというようなお話がございます。地域によりまして極めて大きい差異が出ておりまして、これにつきましては、開花日が5月に入ったものがちょっとよくない。あと、受粉樹が少ないところに特に結果がよくない等々の状況が見られるそうでございます。
  また、盗難防止対策、有害鳥獣の駆除につきましては、JA、農協さんの方で、その組織化によります桜桃部会を中心としまして、警察等々との協議を行っているところでございます。
  また、防除、駆除につきましては、6月1日から申請がなされておりまして、現在行っているところでございます。
  以上でございます。
○委員長  板垣企業誘致主幹。
○企業誘致主幹  企業誘致副主幹の配置につきましてお答え申し上げます。
  中央におけます企業誘致活動業務を迅速に行うということのために配置をいたすものでございますが、委員御承知のとおり、現在、自治体間におきましては企業誘致に向けました取り組みが大変活発化いたしておりまして、自治体間の誘致競争が激化しているというふうな状況でございますので、これらの状況にいち早い対応が必要となってございますので、副主幹を配置申し上げたいというふうなことを考えてございます。
  その業務につきましては、企業誘致に資する情報収集活動全般というふうに考えてございまして、こちら地元にいてはできないような業務、例えば、場合によっては飛び込み営業なども行っていただかなければならないというふうに考えてございます。
  それで、どのような方にお願いを申し上げるのかということでございますが、やはり中央に住所を置いていらっしゃる方で、できれば南陽市出身の方が望ましいと考えてございまして、現役で働いていらっしゃる方については無理だと存じますので、例えば既に会社等を退職なされて、現在そのような業務につかれる方と考えてございます。できるならば、企業等を退職なされて、いろんな企業と人脈のあられる方にお願いしたいというふうなことを考えてございますので、御理解を賜りたいと思います。
  以上でございます。
○委員長  松木委員、いいんですか。
  6番松木委員。
○松木新一委員  子育て支援の関係については、事業主関係についてもPRをしていくというようなお話で、また行動計画については、大きな事業所3社についてはできているというような中で、この企業の南陽市の労働・雇用実態調査結果表等を見てみると、特別な休暇等においては無給というような関係とか、やはり公務員と比べて非常に格差が、公務員の場合は特別休がいろいろあるわけですけれども、そういうところが企業関係とはやっぱり大きな格差があるのではないかな。
  例えば、先日ですが、うちの方の運動会の中で、PTAの会長さんが出席していたわけですが、これも土曜日ですが、半日休暇とるのがやっとでした。午後仕事で行かなくちゃいけないというようなことで、最終の時間までいることができないと。やっぱり休暇はいただけないと。それでなかったら退職といいますか、そこまではいかないにしても、休暇をとるのも非常に大変だというような中でございますので、そういう中で南陽市が子育て支援都市宣言をしたわけですから、やはり企業関係におかれましても、休暇とか、そういうものを子育てのためにとりやすいような方向に行政側としてもPR。指導とまではいかないにしても、その辺について一生懸命やっていっていただきたいなと。これは御要望でございます。そんなことですので、まずよろしくお願いいたします。
  あと、次に、子育て支援にもう1点。先ほどの、一部新聞にいろいろと載っていまして、この宣言の後の重点施策を推進していく構想というものですが、6点ほど載っていました。地域における子育てサービスの充実、母子保健の充実、教育環境の整備、子育てを支援する生活環境の整備、子供が安全に暮らせるまちづくりの推進、要保護児童対策の充実、子育て世帯の経済的支援を柱に重点的に施策を推進していく構想というような報道がございました。
  今、第4次総の後期に入ったわけですが、その総合計画の中なり、今後これらを行っていくのに、既に行っているものもあるわけですが、その辺の具体策があればお知らせいただきたいなと思います。
  あと、もう1点、企業誘致の関係ですが、企業誘致についての副主幹の役目はわかったわけでございますが、企業誘致の仕事で、今回、主幹がこの4月から配置になったということで、先ごろ一般質問でもあったわけですが、市長も公約といいますか、議会等でもトップセールスマンとして頑張っていくんだというようなお話がございました。そういう中で、企業誘致関係のお仕事で、市長、そして企業誘致の主幹、あと係長ですか、まだ期間が今年度については4月から2カ月ちょっとしかたっていないわけですが、実際いかほどこれらの関係で出張されているのか、お伺いします。
  それとあと、県内の中でも東京の事務所に派遣している市町村といいますか、村はないと思いますが、市・町があるわけですが、今回は南陽市では企業誘致だけを目的に配置したわけですが、多分ほかの市においては企業誘致だけでなくて、例えば観光面とか、もっと広範囲な中での配置なのではないかなと思うんですが、南陽市の場合は企業誘致副主幹というふうに限定されていますので、先ほど仕事の内容についてもそういうお話ですから、当然、企業誘致に限ったことなのだとは思いますが、確認させていただきたいと思います。
  以上です。
○委員長  市長。
○市長  松木委員の質問、大分数多かったわけでありますが、中で私から、まず1つは子育て支援、これも非常に急で私から指示しましたので、各課長方もなかなか御苦労して、ようやっと今日まで至っているわけでありますが、特に企業のPRについては、一定程度の成果を出すために、私は企業には宣言企業という形で、宣言をしていただいたものについては、市役所の玄関、あそこに皆さん見てわかるとおり日本地図があって、全国の市のバッジが、かかってありますね。あそこに南陽市の子育て支援都市宣言と同じように、我々も企業として宣言して、子育てに協力しますよ、こういう企業については、あそこへ必要な形で張りつけて、自分たちも一緒に、地域挙げて、企業挙げて、あるいは事業所挙げて、南陽市のために、南陽市の子育てのために、あるいは、ひいては人口減に歯どめをかけるために頑張っていますよ。そのためのさまざまな手法を独自にいろいろやりますよと、こういったことをあそこに掲げることで、それなりの優越感を持って実行できるんじゃないかというような企画を実は持っているんですが、きょうはあまりマスコミがいないから言うんですが、やると県ですぐ採用されるんですよ。だから作戦は内々にしているんですが、実は子育てのPRもこうやって内々に私は温めているんですが、こういったところでバンバンやりたいと思っています。だから、もうちょっと時間を与えていただければ、いいものができるんじゃないかなというふうに思っていますので、もし必要があれば、こういうことも入れたらどうだということがあれば、ぜひ御指導賜りたいというふうに思っております。
  それから、そういう意味では、この子育て支援については相当自信を持ってやらせていただきたいというふうに思っていますし、企業誘致についても、他の市・町では確かに東京事務所を設けているところもあります。あるいは、県の東京事務所の中に職員を派遣しているところもあります。しかし、私は、そうやって現職の職員を派遣するのも結構なんですが、やはり今の厳しい社会情勢の中では、東京を中心とした大都市での企業とのかかわりを持っていない人が行っても、なかなか難しいと。一般質問でもお答えしたように、それなりに精通した人を現地採用することによって、願わくば、ある一定の大きな企業の役員ぐらいして、さまざまなそういうトップセールスができるような立場の人をぜひ採用したいと。したがって、そういう力のある人、即戦力になる者、こういうような思いを持って、今、指示をしております。
  さらに、企業誘致とは単なる企業を連れてくることだけじゃなくて、我が南陽市として産業、あらゆる産業ですから、農業を含めて企業誘致の一環だと思っていますから、そういう農産物も大いに大都市圏にアピールすることによって、どんどんと流通することができるということであれば、それも企業誘致ですから、同じように観光も含めて企業なんですよ。それも一緒にやらせるんです。やるんです。これは観光ですよ、これは企業ですよと、こういうふうに区分けするんじゃなくて、それも含めて大きな概念で、企業誘致の一環として観光も含めてやると、こういうことですから、御理解賜りたいというふうに思います。
  今、始まったばかりですから、あまり過度な期待を持たないで、少しロングスパンで、支援をすると、頑張れと、応援団になるような気持ちでぜひ協力いただきたいなというふうに思っております。
  それから、出張の回数等については、これは私はわかりませんので、担当課長から答弁させますが、いずれにしても、まだ始まって2カ月足らずですから、その辺の御理解をいただきながら、ぜひバックアップ、サポートするという形で応援よろしくお願いをいたします。
  以上です。
○委員長  板垣企業誘致主幹。
○企業誘致主幹  4月から現在までの活動状況というふうな御質問でございますが、4月、5月とそれぞれ、山形に工場があって東京に本社があるようなところを中心に10数社から20社をお回りしてまいりまして、今まで以上にさらによろしくお願い申し上げたいということをお願い申し上げてきたところでございます。
  それから、東京事務所の件でございますが、県内で市町村独自で東京事務所を設けているのは1団体ございまして、そこにつきましては企業誘致を担当する者を配置いたしておる状況でございます。
  あと、県の東京事務所に派遣をしている団体につきましては、4団体ございまして、そのうち企業誘致を担当する部署に直接配置されているのは2名だというふうに伺っております。
  以上でございます。
○委員長  ここで暫時休憩をいたします。再開を11時15分といたします。
午前11時03分  休  憩
───────────────────
午前11時15分  再  開
○委員長  再開いたします。
  6番松木委員。
○松木新一委員  先ほど市長から答弁がありましたけれども、要するに企業誘致副主幹の仕事は、単に企業誘致だけでなく、もっと奥が深いといいますか、プラスアルファの世界もするんだというお話を聞いて、私は納得しました。単に企業誘致だけではちょっと。せっかく置くわけですから、やはり当南陽市の観光なり、もっとPRをしていただくのが、そこまで含めてやっていただきたいなと私は思うわけです。まず、その点はそれでありがとうございました。
  それとあと、最後なんですが、私も今まで一般質問なり、本議会等でも、6月の定例会に予算委員会をぜひというふうに今まで常々言ってきたわけですが、この6月定例会でこの予算委員会が開催できたというようなことで、当局から補正予算の提案があったということに対して、私から感謝申し上げる次第です。今後とも6月定例議会には補正予算を御提案いただきまして、やはり議論をする場を設けていただくよう御要望申し上げます。ありがとうございました。
○委員長  14番佐藤委員。
○佐藤 明委員  18ページの、ただいま松木委員も指摘されましたが、企業誘致副主幹の問題について質問したいと思います。私は、別な角度から市長に質問いたします。
  せんだって、産業建設常任委員会が開かれたわけであります。この主幹、副主幹の問題等について、企業誘致主幹から行政報告の一環として報告があったわけです。この中で南陽市企業誘致副主幹設置要綱なるものが提出されました。委員会でもさまざま議論をされました。
  私思うんでありますが、さっき松木委員が指摘したように、中身についてどうなっているのかと、業務はどのようにするのかと、このように質問されたわけでありますが、私はこういった大事な問題について、ただ単なる行政報告でなくて、全員協議会あるいは企業誘致委員会等で議論をすると、あるいは報告をすると、こういうことが大事でないのかなと、このように思うわけであります。そういう点でどのようにお考えか、お尋ねするものであります。
  それから、もう1点は、6月1日から施行すると、このようになっているわけでありますが、今回、補正予算が計上されております。報酬として月15万円、あるいは借り上げ等の予算も計上されております。こういった大事な問題でありますので、さっき言ったように、所管だけでなくて、全議員に要綱なり、あるいは説明なりをやっぱりやるべきではなかったのかなと、このように思うわけでありますが、まず最初にお尋ねしておきたいと思います。
○委員長  市長。
○市長  業務の問題については確かにあろうと思いますが、従来、人事その他について事細かに議会にお願いをしてという例は、私は記憶ございません。
  いずれにしても、説明するにこしたことはないというふうに思いますから、今後はそういった手法をできるだけとりたいというふうに思いますが、その辺のちょっとした認識の違いがあったのかなということで、もしそういう指摘があったとすれば、これは謝るしかないというふうに思いますが、本来的には、そういった人事絡みですから、要綱については別として、その辺はやはり難しい、微妙なところもあるなというふうに思います。
  ただ、業務内容については、やはり先ほども何回か申し上げているとおり、今、各自治体、相当しのぎを削って、自治体間の競争は従来私どもが考えておった以上に激化しておるということは、委員の皆さん方も御承知のとおりだというふうに思います。今はやはり、ややもすれば、むしろ行政負担が大きくなって、企業誘致をすることができないんじゃないかというぐらい厳しい、お互いにサービス合戦といいますか、そういうふうになっています。私のところではこういうふうなサービスをします、私のところではこういうふうにもっともっと優遇しますよとか、そういうふうなことになっていますので、それよりは私はできれば、企業そのことよりも、南陽市の既存企業の雇用であったり、仕事の量であったり、あるいは規模も、固定資産にかかわりますから、施設の規模拡大であったり、そういったものにつながるような仕事そのものを誘致できれば、それもありかなと、こんなふうに思っているので、そういうことも含めて、さっき言った観光も仕事そのものの誘致につながるのではないかということでやりたいと、こういうことであります。
  なおかつ、これから勉強しということでは時間がないので、即戦力としてなれるスタッフを配置したいんだと、ここも私の考えであります。そんなことをやって、どういうふうな成果が出るかわかりませんが、いずれにしても、やってもなかなか大変なのに、やらないでは、なおじり貧になるというような考えから、とにかく考えられる手法、戦略はすべて実行していこうと、実践しようと、こういうふうな前向きな姿勢で取り組む所存でいますので、多少問題があった点については、これは謝罪をするについては、そうさせていただきますが、ほかについては、ぜひ御協力と御支援を賜りたいというふうに思います。
  以上です。
○委員長  14番佐藤委員。
○佐藤 明委員  悪かったというふうな話でありますが、それはあと問わないわけですけれども、私、中身についてはわかるんですよ。市長が常々おっしゃっていることはわかるんです。ただ、提案として問題があったのかなと、このように言っているわけです。
  それで、具体的にお聞きしたいんですが、任期は2年というふうに要綱に示されております。ただし、再任することができると、このようになっております。これは4条であります。
  6条から成るこの提案でありますが、第5条には、副主幹の報酬は、南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定によると、このように示されております。それで、南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規定となりますと、この規定の「定」ですか、ちょっと違うのかなと。南陽市の特別職の条例をさまざま見ますと、規定の「定」が定まるとなっているんですけれども、その辺ちょっとどうなのかなというふうに疑問を持ったものですから、説明をお願いしたいと。
  それから、もう1点でありますが、月15万円と、あるいは事務所費等の借り上げですか、これが月2万円と。あと、旅費等についてはその都度その都度支払うと、このようになっておるわけでありますが、年間約、この2万円を含めますと大体200万円ちょっとかな、204万円くらいあるのかな。週4日というふうなさっきのお話でありますが、この2年間の限定というのはどういう意図でされたのか、その辺の説明方をお願いしたいと思います。
○委員長  市長。
○市長  規定の「定」については、ちょっと私も資料を見ていないからわかりませんが、それは恐らく誤字か何かなんですか。それは追って総務課長より説明させます。
  2年間に限定したということは、やはりこれも、将来的にはもうちょっと長いスパンの方がいいのかなと思いましたけれども、これも保障がございませんので、ある程度の期間を区切って、実績が上がらなければだめですよと、こういうふうな意味も含めて。やっぱり本人にそれなりの自覚を持ってやってもらうには、だらだらと無制限というわけにいきませんので、一年一年実績を上げなければ残念だけれども解雇ということになりますよと、こういった意味合いで、お互いにそれなりの厳しさを共有して進めるということの確認の意味で期限を決めた。それがうまく成功すればまた延長、延長と、こういうふうになると思いますので、みずからそういう厳しさや意気込みを共有するという意味合いで期限をつくったということであります。当然、嘱託でありますから、延長も可能ということであります。それは、あくまでも実績によってということであります。
  以上です。
○委員長  斉藤総務課長。
○総務課長  お答えいたします。
  最初に、委員さん御指摘のとおり、規定の「定」が実際はのぎへんの「程」でございます。
  なお、その違いはということなんですが、定めるの規定の方は、個別の条項とか、そういった部分を定めたものを指します。また、のぎへんの口に王と書いた規程については、その法令の全般を示すというふうなことで、条例全般を示すのであれば、御指摘のとおり、のぎへんに王の「程」でございます。ありがとうございます。
○委員長  14番佐藤委員。
○佐藤 明委員  これはやっぱり間違っておったと、訂正ということだね。これは非常に大事なものですよ。
  私思うんですが、この南陽市特別職の職員の給与に関する条例の規程によると。規程によるということになれば、条例を定めて人事を提案すると、議案として提案すると、これがやっぱり大事なのではないのかなと、このように思いますが、その辺どのように考えておられるか。
  それから、ただいまの2年間の任期ですね、これは実績あればまた再任、再任という形で進めていくと。例えば2年間であるいはできなかった場合、これはどういう責任あるのかなというふうな、ちょっと。別に責めているわけでなくて、どういうふうな形になるのかなという心配もあるわけです。せっかく年間200万円払って、2年間で400万円ですよ。あと、その他の諸経費もあるわけですから、非常に、むだとは言わないんですけれども、これ本当にやれなかった場合、本当にむだになるわけですから、この辺をあえて心配して言っているわけです。その辺どうでしょうか。
○委員長  市長。
○市長  確かにそういう心配もないわけではありませんが、そうならないように全力を傾注して頑張るということは当たり前のことであります。
  ただ単に具体的な企業誘致ができなくても、さっき申し上げましたように、仕事をあっせんすることができた、あるいは観光に結びつくことができた、さまざまなことでその額に応じた実績あるいは成果を十分上げることができるというふうに思いますし、2年だけでも、あと二、三カ月後にはこういういい仕事も決まりそうなんだよということだって、これはやっぱり大きな実績だと思いますので、基本的に2年だけれども、2年と3カ月後には大きな契約ができるということもあるかもしれませんし、あまりそういうことにこだわらないで、とにかく伸び伸びと、やりたいようにやらせてやるということも大事な営業手法だと私は思っておりますので、そんなことで御理解いただきたいというふうに思います。
○委員長  斉藤総務課長。
○総務課長  特別職の人事案件についての先ほどの御質問ですが、特別職については、地方公務員法の第3条の3項の中に制限列挙ということで6号ほどございます。その中で、第1号は議会の選挙とか、あと同意、承認案件という非常に大事な人事案件から、あと消防、そういった内容から、一番最後には嘱託、そういった類までございます。そういった意味で、先ほど市長が申し上げましたように、今までの慣例の中できちっと申し上げる、その優先順位の高いものについては議会にかけてきたというふうなことでございますが、このたびのものについては、ここで申し上げますと、3項の3号の特別職の嘱託というふうなことでありまして、それについては、手続上はこれまで人事案件として上げてこなかった。
  ただ、市長が申し上げましたとおり、大事なものであれば、それについても今後は報告なり相談をいたすというふうなことになるかと思います。
  以上でございます。
○委員長  佐藤委員。
○佐藤 明委員  だったら、この南陽市特別職の職員の給与に関する条例に準ずるとかと、そうなればわかるわけですよ。規程によるとなれば、やっぱり条例を設定して、人事案件として出すということが私は。しかも、副主幹といえば課長補佐ですよ、一般職でいえば。何ぼ嘱託だって。ですから、こういった大事な問題等については、そういうふうに書くか、あるいはそういったことをすべきでないのかなと、このように思うわけであります。
  それから、最後の1点は、つまり任命権者である市長が最終的には責任を負うと、こういう確認でよろしいでしょうか。
○委員長  市長。
○市長  私自身、嘱託なんていうのは大体、私のところに上がってきたためしがないので、そういう認識を持っていなかったので、大変御迷惑をかけました。そういうことになろうかと思います。
  以上です。
○委員長  斉藤総務課長。
○総務課長  市の特別職の報酬の条項の中に別表というものがございまして、その中で、先ほど申し上げましたように、地方公務員法の3条の3項の2号及び3号の中で、日額、月額、年額を持つて定めるものということでそれぞれございまして、その中で15万円以内というようなことで、これは現行であれば公民館長とか、そういったレベルというんですか、の位置づけになってございます。よろしくお願いしたいと思います。
○委員長  ほかにございませんか。
  5番長谷部委員。
○長谷部俊一委員  19ページの農林水産業費のやまがた緑環境交付金に関連して質問したいと思います。
  県で今年度から緑環境税というふうなことで実施するわけですけれども、1点目でありますけれども、森林整備活動の南陽市内の交付金も非常に少ないわけでありますけれども、どの程度の件数があるのかということ。
  2点目について、県段階で6億円ということで、目的税に使うと、こういうことでありますから、今の段階でもしわかれば、県段階の申請の状況などを一つお伺いしたいと思います。
○委員長  鈴木農林課長。
○農林課長  申しわけございません。やまがた緑環境税につきましては、本年度からできましたものでございまして、大きく3つほどに分かれてございます。1つ目が交付金事業ということで、事業を行う公的団体等に対する助成。これにつきましては市町村に配分がございます。2つ目が公募事業ということで、NPO法人等々が行う事業に対しまして、県に直接申請いたしまして、そちらからいただくもの。さらに、今まで行っておりませんでした森林状況の整備等々の事業がございます。
  交付金事業につきましては、現在、県の方から基本配分額といたしまして114万8,000円ほど市町村に来ております。これにつきましては、緑の少年団事業、秋葉山自然環境学習事業、学校林整備事業、これは梨郷になりますが、この3団体でほぼ全額見込まれるようでございます。
  また、公募事業につきましては、県に直接でございますが、4つほど出ておりまして、1つ目が竜樹山里づくり推進委員会、2つ目が金山むらづくり委員会、3つ目は国土防災技術株式会社、4つ目といたしまして森林環境整備ということでNPO法人ということで出ておりまして、合計額が350万7,000円ほどとなっているとの話でございます。
  そのほか、森林環境の保全事業ということで1,052万円ほど見込まれておりまして、市に入る金額そのものがほとんどこちらの方に充当されるということでお聞きしてございます。
  以上でございます。
○委員長  5番長谷部委員。
○長谷部俊一委員  何だか質問と内容的にちょっと食い違うところがあるんですけれども、実は特に財産区ということでありますけれども、その辺の企画財政課が事務局と、こういうことでありますけれども、この各森林を持つ財産区あたりでなぜ取り組めなかったのかなと、こういうふうなことでちょっと私思っているところであります。新たな事業というのは一般の市民の方々も団体も非常にわかりにくいというのが現実でありますけれども、そこら辺の説明あたりももう少し事前に、農林課、あるいは森林財産区は企画財政課が窓口になって、事務局になっているわけですから、そこら辺のことについて何か計画なされたのか、なされないのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○委員長  樋口企画財政課長。
○企画財政課長  委員から、山の保全ということでの、山地の保全ということでの使い道の部分について財産区のかかわり、この辺についての検討はなされたのかということの御質問だろうというふうに思いますが、こちらの部分については、荒れている山地、管理のなされていない山地について保全を図っていこうという趣旨でございまして、財産区については一定の管理がなされている山地を保有しているものでございますので、直接該当にはならないものというふうに検討されたものでございます。
  以上でございます。
○委員長  5番長谷部委員。
○長谷部俊一委員  今、管理なされないということでありますけれども、課長は森林を持つ財産区に、山見聞に行ったかどうかわかりませんけれども、今、各財産区ありますが、特に沖郷財産区、今、非常にやめていくと。やっぱり木材の価格低迷などでありますけれども、そういう中で年々、最近そういうやめていく人が出てくると、こういうふうなのが今、森林の持つ状況であります。
  こういう中で、今、荒れていないという話がありましたけれども、やっぱり現場を課長自体も見て、農林課長も含めてでありますけれども、もう少し現場に足を運んで、今の森林の状況というものを把握していかないと、そういう考えだから、そういうふうに当てはまらないと。管理しているということでありますが、今、財産区の中では、各集落で金を出しながら労力をしている状況で、配分とかそういう部分は実際ありませんし、年々やめてくるということが現実であって、なかなか森林は本当に管理は全く行き届いていないのが現実の状況です。私も山に実際行っていますからわかりますが、なかなか、出てこられる人も出てこないと、こういうふうなのが今の現実の姿であります。
  これから緑環境税というのはどの程度続けるかわかりませんけれども、やっぱり山形県で6億円という税収があるわけですから、県内35市町村ありますけれども、1,700万円ぐらい平均的にはあるわけです。南陽市では金額を見ますと、ごくわずかの数百万円台ということは非常に、もう少しその部分も御検討をいただきながら、今後、御指導を財産区方に図っていただきたいということでありますけれども、そのお考えについてお聞きします。
○委員長  樋口企画財政課長。
○企画財政課長  御質問にお答えさせていただきます。
  私も今年度からまた企画財政課に戻ったわけでありますが、かつても補佐で3年、課長で3年ほどおりまして、大洞山の財産区の山のてっぺんから、あるいは漆山財産区、池黒財産区、その他の財産区の山にも何度か足を運びましたし、宮内財産区の山林については、種まきをしたり、そういった環境保全にも直接携わった経験もございまして、山は大分歩いているつもりではございますが、ただ、広大な山林地でございますので、なかなか掌握し切れない部分もございますが、ただ、おかげさまで財産区の管理員の方を中心に、できるだけ保全を図りたいということでの取り組みがなされてございまして、ほかの荒らされている、残念ながら荒れている山地と比べますと、大分管理は行き届いているというふうにはとらえているわけでありますが、ただ、この緑環境税から財産区にもかかわるような取り組みができ得るものであれば、情報収集しながら、生かす道も考えてまいりたいというふうに考えているものでございます。
  以上でございます。
○委員長  よろしいですか。
○長谷部俊一委員  はい。
○委員長  ほかにございませんか。
  1番板垣委員。
○板垣致江子委員  1番板垣です。
  13ページの1款議会費の11節の印刷製本費のところで、議会だよりの100号の縮刷版をつくるということで、まず新人としてちょっと言いにくいんですが、議会の歴史や先輩方の働きを振り返り、残そうという点では大変よいことだと思いますが、財政的にこのように厳しい中、ちょっと金額が大き過ぎるのではないかと思います。
  印刷製本にこのぐらいかかるとしたら、やはり負担していただける方には半額でもそのまま負担していただいて、少しでも少ない予算でできるように検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長  樋口企画財政課長。
○企画財政課長  それでは、お答えをさせていただきます。
  予算折衝の中でもいろいろ議論した経過もございますので、その辺の中身について少しお話をさせていただきたいというふうに思います。
  議会報も100号ということで、これは昭和60年からの貴重な積み重ねの集大成でございますので、議員みずからがお使いになる資料としても非常に有益ですし、あるいは南陽市の記録としても非常に有用なものであるということから、1冊手元にあれば100号すべてを見ることができるということでございまして、この価値は高いであろうと。
  あと、もう一つが、100号の中にこれまで多くの方の文章が寄稿されているわけでありますが、この方たちの寄稿文の中にもそういった資料として活用したいという声が幾つか寄せられてございました。それで、これはぜひあればいいだろうというところになったんですが、金額につきましては、議会だよりは写真が非常に多うございまして、これを例えば市で直接印刷してということになりますと、写真が出てまいりません。貴重な写真もそのまま生かしながら、あるいは記念すべきページについてはカラーも多少は入れたいということになりますと、どうしてもこのぐらいの金額に落ちつくということでございまして、200部ほど見込んでいるものでございます。
  ただ、これを頒布するということになりますと、1冊当たり結構高い金額になってしまいますので、なかなか売るということも困難なのかなということから、必要な箇所に配布をさせていただくということで予算を見込んだものでございます。
  以上です。
○委員長  よろしいですか、板垣さん。
○板垣致江子委員  皆さんの意見を聞きながら、議長さんのお考えも聞かせていただければと思います。
○委員長  ほかにございませんか。
  4番遠藤委員。
○遠藤栄吉委員  2つほど、とりあえずお聞きします。
  子育て支援都市宣言、非常にいいことだと思います。でも、先ほど話を聞いていると、6つくらいいろいろあったんですが、何かあやふやな感じがしました。明確にこういうことをするんだと、子育て支援するんだということを市長からお聞きしたいと思います。
  もう一つが企業誘致なんですが、先ほど佐藤委員から責任はだれがとるんだというふうに言われたんですが、答えていないと思うんです。きちっと答えてください。まずお願いします。
○委員長  市長。
○市長  子育て支援については、先ほど来から何回か申し上げているように、子供を産み育てやすい環境を南陽市で、これは行政のみならず、あらゆる地域、あるいは事業所、こういったことで挙げて体制をつくるということが一番の目的であります。南陽市では子供を産み育てるに最もいい環境だということを広く内外にPRすることが最大の目的なわけであります。
  私は、子供を産み育てるなら南陽市と、教育するのも南陽市と、こういったことを常々言っております。こういったことで、南陽市、「みんなが子育て応援団」、「夢はぐくむ故郷(まち)南陽」と、こういうキャッチフレーズでこの宣言都市を広く内外にアピールするということであります。
  細部にわたっての方法というものについては、既にやっているものもありますが、例えば優しいまちということで、働くお父さんやお母さん方の子育てを応援しますよということについては、保育サービスは今、現にやっているわけでありますが、そういったものですとか、放課後の一時あるいは延長、病後児の保育をやるとか、さらには地域子育て支援センターを充実させていくとか、あるいは子育て支援ネットワークづくり、男女共同参画の推進とか、さらには教育の分野については、やはり基礎的な、基本的な内容の充実であるとか、心豊かな教育をするとか、さまざま学校教育、あるいは地域、社会でするべき立場、あるいは福祉の分野でする仕事。今までは子育てといえば福祉の仕事でないかと、あるいは教育委員会の仕事でないかというような観点があったんですが、そうじゃなくて、行政挙げて、また行政の枠を超えて、広い概念で子育てを支援していくんだよということをするための宣言都市ですから、そこを御理解いただきたいなというふうに思います。
  なお、さっき言っただれが責任をとるんだということについては、委員おっしゃるとおり、そういうことになれば私が責任をとりますよと、こういうことをはっきり言っているはずですけれども、それはちょっと遠藤委員の聞き違いかなというふうに思います。私は、単に嘱託職員ですから、正直に言うと、そんなに難しい受けとめ方はしていなかったんですが、いろいろ聞きますと、そういうことではまずいのではないかということもあったので、反省をして、私みずからが責任をとりますよと、こういうふうなことをお話ししたわけであります。
  以上であります。
○委員長  遠藤委員。
○遠藤栄吉委員  もうちょっと明確に答えてください。パフォーマンスはいいですから。
  あと、子育て支援はぜひ、本当に絵にかいたもちにならないように、きっちりやってください。
  企業誘致なんですが、先ほど全協で逐一報告すると言っていましたが、報告じゃなくて結果だと思うんです。どのくらいの企業が来られるか、これは長年、1年、2年かかると思うんですが、まず結果を出してほしいということを要望しておきます。
  あと、もう一つ、菊まつり活性化事業補助金、皆川健次の積み立てなんですが、これにつきまして利子5%で予算化になっていますが、その辺のことをお聞きしたいと思います。
○委員長  市長。
○市長  答弁の仕方が悪いというようなことだろうと思いますが、明確というのは、私はかなり明確だと思いますが、例えばどういうふうなお答えを聞きたいのか、ちょっと手本をですね。こういうふうに答えろといえば、そういうふうに答えますが、これ以上明確な方法はないんじゃないかというふうに私は思うんですね。一言で答えろといえば、さっき言ったように、市民みんなが子育てを応援するまちにするんだよと、応援団なんだよと。これ以外どういうふうに答えればいいのかわかりませんが、私は極めて明確に答えているというふうに思っております。
  それから、皆川さんの5,000万円の基金、これの基本的には利子を今回250万円。残り10カ月ぐらいしかございませんので、そういったことになるのかなというふうなことでございますが、それについては今言ったような、若干変動はあると思いますが、あまり明確ではないんですが、もし差額が出れば、市としてそれなりの補償をしなきゃならんのかなというふうに思います。それ以上の金利がつけば、これは問題ないわけですが、今のところはこれを十分クリアできる内容なのではないかというふうに見ていますが、経済ですから、生き物ですから、場合によっては変動するということもあろうかと思いますので、その辺は御理解を賜りたいなというふうに思います。
  以上です。
○委員長  遠藤委員。
○遠藤栄吉委員  市として補償ということはどういうことですか、今の市長の答弁で。
○委員長  市長。
○市長  既に予算化をしているわけですから、これはやっぱり実行委員会でも何でも当てにしているわけであろうというふうに思います。基本的にはそうならなければ一番いいんですが、万が一の場合は、予算化しているわけなので、下回るようなことがあれば何らかの形で、どういう形になるかわかりませんが、やっぱり予算の枠の中で一定程度の金額を補償する必要があるだろうと言っているわけです。
○委員長  いいですか。
  遠藤委員。
○遠藤栄吉委員  5,000万円の5%で250万円になると思うんですが、どういうふうな運用でこのような予算ができたんでしょうか。
○委員長  市長。
○市長  山銀と直接交渉している会計管理者の方に答弁させます。
○委員長  会計管理者。
○会計管理者  御本人からの申し出もありまして、ファンドの運用をいたしたいというふうな考え方を持っております。
○委員長  よろしいですか。
  遠藤委員。
○遠藤栄吉委員  定期預金とか、そういうものだと元本割れはないんですが、今、ファンドとおっしゃられましたが、元本割れになった場合はどのようなお考えでしょうか。
○委員長  羽山会計管理者。
○会計管理者  現在検討中でありますが、ファンドの実績状況を見ながら、リスクの少ないファンドを選択していきたいというふうに考えております。
○委員長  遠藤委員。
○遠藤栄吉委員  今、検討中とおっしゃられましたが、250万円きちっと出ているわけです。きちっとしたものがなければ、ここに出せないと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○委員長  柴田副市長。
○副市長  この件につきましては、私が窓口になっておりますので、皆川さんの意向を御説明いたします。
  菊まつりの振興のためにというような申し出がございまして、その果実をより多くするためにはやっぱり資金運用が必要だろうというふうなこともございまして、小切手でいただいたわけでございますが、その運用についてもいろいろ皆川さんから、こういうふうな方法でどうだと。あくまでもこれは市の責任で運用するわけでございますが、こういう方法ではどうかというような指導も受けております。その中で当然元本割れと、今、遠藤委員おっしゃったようなことも場合によってはあるわけですが、それももしあった場合には全然構いませんという皆川さんからの申し出がございますので、年間少しでも余計に運用をするようにというようなことがありましたので、このような250万円を計上したものでございまして、その運用益が多かった場合には、それを翌年度にまた持ち越しをしまして、基金に積み立てをしまして、基金の中で上限を。その年により運用金が多少違いますので、それを基金の中に入れまして、年間平均してその資金を使うことができるように管理をしてまいりたいと思っております。
○委員長  よろしいですか。
  遠藤委員。
○遠藤栄吉委員  副市長が言うのはわかりました。それで、元本割れするということはハイリスクをしょうんですね、この5%というのは。ファンドというのは普通と違いますから。その辺で元本割れした場合、責任を持ってということと、250万円、5%以上つく場合もあると思うんですが、つかなかった場合は、市長はさっき、いろんなところから持ってくるというふうになっているんですが、もしも元本割れした場合、次の年また運用金が少なくなりますよね。すると、次の年また250万円つかないときは、どのような対策をとるんですか。
○委員長  柴田副市長。
○副市長  先ほど申し上げましたように、基金の中で管理をしていくというようなことでございまして、例えば初年度については、250万円が確保できない場合には、一般会計から貸し出しというふうな形で。例えば、運用益が150万円しかなくて、100万円が不足した場合には、予算化をしておりますので、100万円を一般会計の中から補てんするような形。貸し出しというような形で、翌年度でその100万円を基金から一般会計に返していただくというようなことで、一般会計からは常に出し入れをしない基金の中での入れたり出したりというような中で運用してまいりたいというふうに考えています。
○委員長 ほかにございませんか。
(「まだある」の声あり)
○委員長  ここで暫時休憩をいたします。再開を午後1時といたします。
午前11時57分  休  憩
───────────────────
午後 1時00分  再  開
○委員長  再開いたします。
  なお、渡部委員が早退の旨通知がありましたので、よろしくお願いいたします。
  五十嵐委員。
○五十嵐 諒委員  先ほどの議会報の縮刷版というんですか、いろんな議論の中で、ちょっとお帰りになったようで、渡部 敬委員の発言が非常に不謹慎な発言だなと私は思います。要らないとか読まないとかいう言葉を言われたわけですけれども、これは議会議員として非常に、私たちも皆、この編集委員になっている方がたくさんおられますけれども、その御苦労もあってこういう議会報がこれまで継続してなされてきたわけです。ですから、ああいう不謹慎な発言に対して、やっぱり委員長と議長でしっかり注意をすべきであると、こういうふうに思いますので、委員長いかがですか。
○委員長  なお、私もずっと感じたわけでありますので、渡部委員の方に直接その旨を伝えたいと思いますので、注意をしていきたいと思います。わかりました。
  それでは、次に進みます。
  次に、第8款土木費から第10款教育費までの18ページから25ページまでについて質疑ございませんか。
  19番五十嵐委員。
○五十嵐 諒委員  10款の教育費に関連してちょっとお聞きしたい点があります。
  4月から中学校の学校給食が実施されたわけでありますけれども、今、1週間に5回の給食の中で、御飯給食が3回、パン給食が2回と、こうなっているわけですね。これは小学校も中学校も皆同じというふうになっています。中学校の生徒の中で、パン食2回ということに対しての問題点は出ていませんか。教育長でも学校教育課長でもいいですから、どういうふうにとらえていますか。
○委員長  長濱学校教育課長。
○学校教育課長  今、五十嵐委員おっしゃるとおり、米飯3回、パン2回ということで実施しております。それで、これまで2カ月経過したわけなんですけれども、やはり当初、パンの給食の際に量が足りないのではないかというような生徒の意見というのも若干ありました。それで、学校給食そのものが栄養のバランス、あるいはカロリー量、そういったものを総合的に勘案しておりますので、量的な部分での不足というのは否めないわけなんですけれども、そういったところに対応するために、献立の一部を変更したり、あるいはおかずの量をふやすというような対応をして、現在に至っているというふうな状況でございます。
○委員長  五十嵐委員。
○五十嵐 諒委員  中学校の給食が実施されたというのは、塩田市長の新しい政策の一つで、評価される部分なわけです。だけれども、その中で、特に中学生は部活の活動がありますよね。そうすると、今、私もいろいろ声を聞いているんですが、言われている点がありますが、御飯の場合だと腹持ちする。だから、部活動しても途中で何とか耐えてできるそうですが、パンの場合は非常に途中で腹が減って、すごいすかしてしまうということが多いそうであります。
  それで、これを例えば100%米飯給食にすることはできないのか。この権限はどこにあるんですか。例えばパンにするなり、教育委員会ですべて決定できる権限になっているのか、それについてお聞かせいただきたい。
○委員長  長濱学校教育課長。
○学校教育課長  今の御意見なんですけれども、私も十分承知していない点はございますが、パンの回数等については、やはり教育委員会あるいは学校のそれぞれの意見も集約しながら検討していきたいというふうに考えております。
○委員長  五十嵐委員。
○五十嵐 諒委員  今までの議会の中でもいろいろ議論があって、特に地産地消をさらに推進していくということを含めながら、御飯の場合だと100%、今のところ米については一等米を使っているわけですね。やはり南陽市を含めて、例えば「映画おにぎり」というのもつくられました。もっと御飯に対する。やっぱりこれは文化ですから。日本人としての文化ですね、穀物を食べるというのは。そういうものに戻していかなきゃならないんじゃないかなというふうに思うんですね。子供たちにとっては、やっぱり腹持ちもいいし、むしろ体にいいわけでありますから。そういう方向へ教育委員会として改革した方がいいんじゃないだろうかということです。
  やっぱり改革していくということをやる必要があるだろう。今までのように惰性的にずっとしてるから、それでいいんだということじゃないわけでありますから。特に中学生の場合については、終わってから激しい部活を何時間もやらなきゃならないということですので、やっぱり改善すべきじゃないだろうかなと、こういうふうに思いますので、ぜひ教育委員会できちんと方向性を出しながら、前向きに検討していただきたいものであるというふうに思います。これはいいように改善の中身になるはずですから、ぜひ教育長からその面についての御見解を再度お聞かせいただきたい。
○委員長  教育長。
○教育長  それでは、今、課長からありましたけれども、それぞれ検討しながら、それらの対応については慎重に考えていきたいと思います。
○委員長  五十嵐委員。
○五十嵐 諒委員  それは、今の件については、ぜひ御検討を前向きにお願いしたいと思います。
  もう1点は、今、中学、小規模校の学校で、特に漆山、吉野、梨郷、中川は子供の数がどんどん減ってきまして、部活動が存続できなくなってくるのじゃないだろうかという問題が出ていますよね。この問題について、今、教育委員会としてはどのようにとらえておられますか。
○委員長  長濱学校教育課長。
○学校教育課長  部活動につきましては、やはり人数がそろわないと十分な活動ができないというような、御指摘のとおりの状況にあるというふうに認識しております。また、地域性等も考えながら、やはり生徒自身が一番したいような部活動というようなことで活動できるのが一番望ましい姿だと思うんですけれども、現状ではやはりそういったことがなかなかできないというようなことも考えております。
  いわゆる土・日の部活動、クラブチームというような形で行っているところもございますので、そういったところとの連携を図りながら、やはり自分がしたいスポーツあるいは文化的な面も含めて、それぞれ対応していきたいなというふうには考えているところでございます。
○委員長  五十嵐委員。
○五十嵐 諒委員  今、課長がおっしゃったように、いわゆる社会体育活動といいますか、そういった方向にだんだん流れを変えていかなきゃならない状況にあるのじゃないかなと私も思っているわけです。
  私も今、中川中学校で剣道を教えていますが、こういう状況ですね。来年度入学するのが10名だそうです。男が3名と女子が7名というんですね。あそこは男子の野球、あと女子のバスケットボール、そして剣道と、3つの部活動があるわけです。そうすると、野球がまず9名、最低必要ですよね。バスケットボールは5名。剣道の場合だと、団体戦には最低3名必要です。5人が一つの組になりますから。まず、野球がもう来年はどうなるかわからないと、これが一つあります。あともう一つ、剣道の場合でいいますと、今、2年生が1名と1年生が2人なんですね。今、3年生が抜けますと、3人しか残りません。来年度、男子3名しか入ってきませんから、これまた大変な状況になるところですね。
  だから、中学校で今まである少ない部活さえも存続できなくなってしまうのじゃないかと、こういう状況に至っているわけです。これは中川だけじゃなく、恐らく吉野も漆山も梨郷も同じ状況だろうと、こういうふうに感じます。
  そうしたとき、今、議会では中学校の統合の特別委員会が設置されて、議論されています。結論が恐らく今年度中に議会側も出てくると思いますが、こういう状況の中で、私はこの統合問題についての結論というものを、行政側も方向性を早く出す必要があるんじゃないかなと、こういうふうに思いますけれども、市長として、議会の方から結論、一定の方向性が出たらば、いつごろまで行政としてその方向性を立てる考え方を持っておられるのか、市長から考え方をちょっとお聞かせください。
○委員長  市長。
○市長  まだ議会からの意見等が出ていないようでありますが、それも十分参考にしながら。できれば早くしたいんですけれども、あまり早く結論を出すことによって、実際の実行することが、やっぱり予算も絡むことでありますから、その間があまりにも間があり過ぎて、今回のように、教育委員会で出した案が現在ではちょっと古くなり過ぎて通用しませんよというような数字になっても困るので、その辺は十分考えながら対応してまいりたいと。
  だから、予算も絡むので、焦って答えを出したけれども、実際は10年先でないとできないんだといったら、その10年後はまたまた中身が違うということでは困るということも頭に置いてやっていますので、その辺は私に一任いただきたいなというふうに思います。
○委員長  五十嵐委員。
○五十嵐 諒委員  市長の見解はわかりました。
  それで、行政側も早急に建てるということは難しいことなわけですから、慎重にしなきゃならない問題だと思いますが、教育委員会の方として、例えばその一つの学校だけではもう部活として存続できない人数になってしまったと。そして、相互の学校同士で一つの団体戦に出すということもできるようになりましたね、教育委員会の報告では。そういうものをやっぱり早急に一定の方向性を出し合っていく必要があるんじゃないだろうかなと。何らかの形をしないと、このままですと、来年度からそういう状況に至ってしまうと。一つの学校で部活で団体戦にも出られないという状況が起きてしまうということは、もう現実に来ているわけです。ですから、その辺を子供たちがやっぱり頑張れるように、続けられるように、そういう方向を教育委員会として方向性を出してやる必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、教育長としての考え方、課長でもいいですが、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○委員長  教育長。
○教育長  今の委員おっしゃるように、中体連では各学校がそれぞれ集まって部活動をしながら大会参加というのは、これは当然あり得るわけであります。実際、各学校、そういった状況にある学校もあるわけでありますけれども、その学校でずっと伝統的に頑張ってきた部もあるし、個人種目に絡んだ部もありますので、その辺も十分検討しながら対応していきたいというふうに思います。
  以上です。
○委員長  ほかにございませんか。
  渋谷委員。
○渋谷晏弘委員  20ページの土木費、都市計画に関してでございますが、現在行っております赤湯温泉の街路事業、今年度の工事状況と、あと当初、21年3月までという当初の計画でございましたが、その辺の進捗状況というのはどうなっているのでしょうか。
○委員長  安彦建設課長。
○建設課長  お答え申し上げます。
  まず、19年度の予定なんですが、県事業のベースで今年度は3億4,000万円を予定されております。工事の内容については、御神坂までの区間について歩車道の整備をするという内容です。それから、工事費で残額が出た場合については補償に回すということで、1ないし2件程度の補償の件数になるかと思います。
  それから、進捗状況ですが、この事業については、14年から事業に着手しておりまして、今年度で6年目になります。事業費ベースでいきますと、19年度までの事業費、県事業のベースで32億3,000万円ほどになります。全体事業費が57億円という試算をしておりますので、その進捗率は56.7%になります。
  ただ、県の方からは、当初は確かに20年度までの事業期間でということで事業認可を得ておりますけれども、いろんな諸情勢から事業期間の延長を示唆されておりまして、今年度か来年度、いつまでになるか、ちょっとまだ今のところわかりませんが、事業期間を延長する予定になっております。
  以上です。
○委員長  渋谷委員。
○渋谷晏弘委員  では、今年度と延長ということはわかりましたけれども、660メーターという長さといいますか、工事区間の事業内容は変わらず、延長でも660メーターの整備というのはするということですか。
○委員長  安彦建設課長。
○建設課長  当初、事業認可を得た660メーター区間をやるということの方針は変わりございません。
○委員長  渋谷委員。
○渋谷晏弘委員  では、今のところは延長はなるだろうということで、何年までということはわからないということですか。何年延長になるかはわからないということですか。
○委員長  安彦建設課長。
○建設課長  事業期間を延長するのは示唆されていますが、いつまで延長するかということについては、今のところ未定です。
○委員長  ほかにございませんか。
  14番佐藤委員。
○佐藤 明委員  24ページの教育費の問題ですけれども、これは教育費の6項の保健体育総務費の関連でドリームベースボールと。これは3月の議会で施政方針の中で、市制施行40周年を記念して、8月にはNHKの巡回ラジオ体操と、さらには9月には名球会による、さっき言いましたドリームベースボールの開催と、このように述べられました。
  それで、今、6月でありますけれども、月日のたつのは早いものでして、8月、9月というふうになっておるわけですが、具体的にはどのような方向で開催されるのか、具体的に述べていただきたいと思います。
○委員長  斎藤社会教育課長。
○社会教育課長  御質問のドリームベースボールでありますが、9月15、16日で開催をされます。今回補正でお願いをしておる部分も含めて、全体の事業内容等を検討させていただきまして、今回補正をお願いしたようなことになっております。
  実際には内容等について、講演会、あるいは子供たちの野球教室、また地元の野球チームとドリームベースボールチームとの対戦というふうに。15日の前半第1日目は、市内の指導者に対する指導者教室。翌日、大体3時ごろまでになろうかというふうに思いますが、一日日程でそれぞれ講演会、あるいは先ほど申し上げました試合等が行われると。
  市民の方にも、市民を含め置賜全域からもおいでをいただく中で、南陽市を会場に、市制40周年というふうなタイトルを持ちながら、市民全体を挙げて成功に導きたいというふうに考えております。楽しい催し物にしたいというふうに考えているところであります。
  ラジオ体操でありますが、夏休み期間中にNHKのラジオ体操会というふうなことで、南陽市の会場で行われる分がいわゆる朝の全国放送にのるというふうな部分であります。8月13日でありますが、これも地域の子供会あるいはスポーツ少年団といった、やはり子供たちを中心としながら参加のお願いをいたしまして、ラジオ体操の放送のときには山形県南陽市の会場からというふうな御紹介もありますから、そういった意味では子供たちあるいは市民の力を全国に向けて発信をさせていただきたい、こういうふうに考えているところであります。
○委員長  佐藤委員。
○佐藤 明委員  大変詳しくありがとうございました。
  それで、私は、市制40周年ということで、3月議会で市長に対していろいろ御提案申し上げたわけですけれども、これは別にして、今回の、8月13日と今言いましたけれども、これは朝、ラジオを朝聞いている人も結構おるんですけれども、やっぱり全国的に名前を売り出す絶好のチャンスというふうに位置づけるわけです。そういう点では、せっかくでありますので、地域の子供たちを初め、最大の動員といいますか、成功させるような、せめてそういう心構えで今、段取りをしていると思います。
  また、9月の15、16日のドリームベースボール等については、さっき言ったようなことだろうと思いますが、これも一つのイベントでありますから、これを機会にして、やっぱり子供たちに野球の、スポーツのすばらしさ、こういったものをぜひ反映させていただくと、こういうことで頑張るというふうな決意でしょうけれども、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。
  以上です。
○委員長  ほかにございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  次に、その他附属資料26ページから27ページについて質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
  これより討論に入ります。討論の希望ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
  お諮りいたします。議第50号 平成19年度南陽市一般会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長  御異議なしと認めます。よって、議第50号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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議第51号 平成19年度南陽市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
○委員長  次に、議第51号 平成19年度南陽市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について審査を行います。
  当局の説明を求めます。樋口一志企画財政課長。
〔企画財政課長 樋口一志 登壇〕
○企画財政課長  〔平成19年6月定例会 予算
          に関する説明書により 議
          第51号について説明〕省略
          別冊参照。
○委員長  これより質疑に入ります。事業勘定の歳入歳出全般、36ページから40ページまでについて質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
  これより討論に入ります。討論の希望ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
  お諮りいたします。議第51号 平成19年度南陽市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長  御異議なしと認めます。よって、議第51号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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議第52号 平成19年度南陽市財産区特別会計補正予算(第1号)
○委員長  次に、議第52号 平成19年度南陽市財産区特別会計補正予算(第1号)について審査を行います。
  当局の説明を求めます。樋口一志企画財政課長。
〔企画財政課長 樋口一志 登壇〕
○企画財政課長  〔平成19年6月定例会 予算
          に関する説明書により 議
          第52号について説明〕省略
          別冊参照。
○委員長  これより質疑に入ります。歳入歳出全般、48ページから51ページまでについて質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
  これより討論に入ります。討論の希望ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
  お諮りいたします。議第52号 平成19年度南陽市財産区特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長  御異議なしと認めます。よって、議第52号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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議第53号 平成19年度南陽市育英事業特別会計補正予算(第1号)
○委員長  次に、議第53号 平成19年度南陽市育英事業特別会計補正予算(第1号)について審査を行います。
  当局の説明を求めます。樋口一志企画財政課長。
〔企画財政課長 樋口一志 登壇〕
○企画財政課長  〔平成19年6月定例会 予算
          に関する説明書により 議
          第53号について説明〕省略
          別冊参照。
○委員長  これより質疑に入ります。歳入歳出全般、60ページから63ページまでについて質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
  これより討論に入ります。討論の希望ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  討論の希望がございませんので、討論を終結いたします。
  お諮りいたします。議第53号 平成19年度南陽市育英事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長  御異議なしと認めます。よって、議第53号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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議第54号 平成19年度南陽市水道事業会計補正予算(第1号)
○委員長  次に、議第54号 平成19年度南陽市水道事業会計補正予算(第1号)について審査を行います。
  当局の説明を求めます。大道寺新一水道課長。
〔水道課長 大道寺新一 登壇〕
○水道課長  〔平成19年6月定例会 予算に関
        する説明書により 議第54号に
        ついて説明〕省略 別冊参照。
○委員長  これより質疑に入ります。収益的収支及び資本的収支全般、68ページから76ページまでについて質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
  これより討論に入ります。討論の希望ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
  お諮りいたします。議第54号 平成19年度南陽市水道事業会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長  御異議なしと認めます。よって、議第54号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
  以上で、本委員会に付託されました平成19年度補正予算5件の審査は終了いたしました。
  慎重な御審議を賜り、まことにありがとうございました。委員各位の御協力に対し、深く感謝申し上げます。

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閉      会
○委員長  これをもちまして予算特別委員会を閉会いたします。
  御起立お願いします。
  御苦労さまでございました。
午後 1時38分  閉  会

       予算特別委員長 伊 藤 俊 美