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午後　１時００分　　再開
○議長　　再開いたします。
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佐藤　　明　議員　質問
○議長　　午前に引き続き、一般質問であります。
　　14番佐藤　明議員。
〔14番　佐藤　明議員　登壇〕
○佐藤　明議員　　通告をしております住民税増税と生活保護世帯等の諸問題について、項目に沿っ
て質問をいたします。
　　最初に、住民税の増税について質問いたします。
　　６月度より、多くの方々が給与明細書を受け取り、その給与明細書を見て、驚きと異変が起こ
っています。住民税が倍近くにふえ、手取りが減ったという大きな異変であります。
　　政府は、「あしたのニッポン」という政府広報紙第１号で、「所得税から住民税への財源移譲
だから、負担は変わりません」と、このように説明をしております。その後に「なお」として、「
定率減税廃止で税負担が生じる」と、このように小さな文字でつけ加えております。
　　増税は、つけ足しの説明で済むような小さな規模ではありません。ことし１月に定率減税の全
廃で所得税が１兆3,000億円増税されましたが、税源移譲で所得税が減った影響の陰に隠されまし
た。そして定率減税全廃による増税は、所得税と住民税合わせて１兆7,000億円に上がります。今
回の住民税増加の総額は３兆4,000億円ですから、大ざっぱに見ても一人一人の住民税増税額の半
分程度が、ことしの所得税、住民税の合計の増税額に当たる計算であります。
　　政府は、昨年、定率減税を半減し、ことしは残り半分の全廃を強行しました。昨年とことしの
定率減税廃止の総額は、３兆3,000億円に達し、ちょうど今回の住民税増加の規模に匹敵するわけ
であります。一人一人の住民税の増加分の重みで、２年分の定率減税廃止のおおよそ全体の重さを
はかれます。これは1997年、10年前の消費税増税引き上げ以来、10年ぶりの大規模な庶民増税であ
ります。
　　税源移譲そのものも、負担が変わらないどころか、大幅な負担増が発生しております。住民税
は前年の所得をもとに計算するため、去年は一定の収入を得ていた人が、ことしは失業などで収入
を大幅に減らしたような場合、住民税の増加だけが降りかかり、税源移譲で増税になる人は、数百
万人に及ぶと言われております。こうなることは政府もわかっていたため、救済措置を設けました
が、ほとんど周知徹底の努力をしておりません。増税ではないという政府の宣伝は、国民を欺くご
まかしと言わざるを得ません。
　　そこで、お尋ねするわけでありますが、第１点目は、南陽市民への増税額が幾らになるのか、
また対象者は何人おられるかお尋ねいたします。
　　２点目には、政府は新聞広告等で「所得税から住民税への財源移譲だから負担は変わりません」
と、このように説明をしております。その後に「なお」として、「定率減税廃止で税負担が生じる」
と小さな文字でつけ加えております。増税は、つけ足しの説明で済むような小さな規模ではありま
せん。市民への負担増ははっきりしているのではないでしょうか。市長の御見解を求めるものであ
ります。
　　第３点目は、年々、未納者・滞納者がふえ続ける中、市の対応も避けて通れない事態となって
おります。悪循環にならないような、生活困窮者に対する支援策は、どのように考えておられるか
答弁を求めるものであります。
　　次に、生活保護世帯、母子家庭世帯、父子家庭世帯について質問いたします。
　　暮らしが困難に陥った国民の最後の安全網が生活保護制度であります。
　　ところが政府は、70歳以上に支給されていた老齢加算を04年度から段階的に削減し、06年度に
全廃しております。さらに母子家庭では、一人親を対象とした母子加算は、昨年07年度から16歳か
ら18歳の子供については廃止、16歳未満についても３年間で全廃するとしております。全国各地で、
「もう切り詰めるところがない」と、このような削減取り消しを求める声、審査請求の動きが広ま
っております。
　　老齢加算、母子加算の復活は急務の課題であります。また02年の国会で、母子家庭に支給され
ている児童扶養手当を、来年４月から最大半減させる制度改悪を強行しました。母子家庭の平均的
所得は、御承知のように全世帯平均の４割程度と言われております。母子家庭の命綱である児童扶
養手当削減を中止し、シングルマザーの苦労と努力に報いることが、政治の責任ではないでしょう
か。
　　次の３点について質問いたします。
　　第１点目は、現在、南陽市の生活保護世帯、母子家庭世帯、父子家庭世帯の数はどのようにな
っているのかお尋ねいたします。
　　第２点目は、政府は「福祉から雇用へ」の看板を、生活保護や母子家庭に対する支援を切り捨
てる口実にしております。さらに、前塩崎官房長官が経済諮問会議に提出した資料によると、母子
家庭の「福祉から雇用へ」の支援策の第一の柱は、母子家庭の命綱である児童扶養手当の削減であ
ります。政府は、児童扶養手当の大幅削減という無慈悲な切り捨てを、母子家庭の支援という看板
で、いわば胸を張って進めようというものであります。福祉の心があるならば、もとに戻すことこ
そ政治の責任であり、原点ではないでしょうか。どの程度削減されるかお尋ねするものであります。
　　３点目には、市独自の支援策はあるのか。また今後の対策と方針は、どのように考えておられ
るかお尋ねいたします。
　　以上申し上げましたが、当局の誠意のある答弁を求めるものであります。
　　以上でございます。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔塩田秀雄市長　登壇〕
○市長　　14番佐藤　明議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、市・県民税についての１点目、南陽市民への増税額と対象者についてお答え申し上げ
ます。
　　平成19年度当初における市・県民税の調定額は、平成18年度の当初と比較いたしまして、個人
市民税で２億8,670万円、30.2％、個人県民税で３億8,318万円、91.4％の増で、税源移譲の影響で
大幅な増額となっております。
　　また、増額の対象となりますのは、課税所得が200万円以下で市・県民税の税率が５％から10
％に引き上げとなる方で、１万1,060人となってございます。
　　なお、市・県民税における定率減税の廃止による影響額は、個人市民税で約8,840万円、個人
県民税で約5,730万円の増で、対象者は１万4,087人であり、市民１人当たりでは、市・県民税合わ
せて4,180円程度の増になると推計いたしております。
　　２点目の、市民への負担増についてでございますが、市・県民税で増額となった部分は、所得
税から差し引かれるということになり、所得税と市・県民税を合わせた税負担額は、昨年と同額と
されております。
　　しかしながら、議員御指摘のとおり、これまで行われてまいりました定率減税が、平成18年は
所得税で10％、市・県民税で7.5％に半減し、平成19年度は全廃されたところでございます。
　　また、960人の方が老年者非課税措置の段階的廃止の影響を受けたことや、やまがた緑環境税
の創設によりまして、市民の税負担が大きくなったことは認識いたしております。
　　市としましても、これまで市報やチラシ、隣組回覧等によりましてＰＲに努めてきたところで
ございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　３点目の、生活困窮者に対する支援策についてでございますが、このたびの税制改正に対応い
たしましての市独自の支援策は考えてございませんが、当該年度の所得がない方で、納税が著しく
困難である場合には、基準に基づく減免措置もございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　次に、生活保護世帯、母子家庭世帯、父子家庭世帯についての１点目、それぞれの世帯数につ
いてお答え申し上げます。
　　生活保護世帯は、７月末現在、73世帯で被保護人員は86人でございます。母子家庭世帯につき
ましては、334世帯、父子家庭世帯は77世帯でございまして、母子世帯は微増傾向にあり、父子世
帯は横ばいで推移をいたしている状況でございます。
　　２点目の、母子家庭における児童扶養手当の削減についてでございますが、現在217人の児童
扶養手当受給者がおられますが、約半数程度の方が影響を受けるものと思われます。
　　減額の程度などにつきましては、本来受け取る手当額の２分の１は保障されておりますが、具
体的な内容は本年中に定めることになってございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　３点目の、市独自の支援策、今後の方針についてでございますが、市単独によります母子家庭
世帯・父子家庭世帯の支援策はございませんが、母子自立支援員による生活支援、就労支援を強化
いたしますとともに、制度資金等の活用によります経済的支援に努めてまいりたいと考えておりま
す。
　　なお、生活保護制度は法定受託事務でございますので、独自策の実施につきましては、いたし
かねますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　14番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　何点か再質問いたします。
　　最初に、定率減税の廃止による負担増ということでありますが、問題があるのは年金暮らしの
人なんですね。年金暮らしの人たちの増税感が非常に高いということであります。昨年が半減、こ
としからは全廃ということで、昨年のたしか６月でしたか、市役所、あるいは各議員のところに、
なぜこう高くなったんだと、このようなことが、恐らく電話なり直接お邪魔をして言っていると思
います。その相談件数は一体どのぐらい来ているのか、最初にお尋ねしておきたいと思います。
　　それから２点目は、先ほど市長が答弁されたように、税制が財源移譲によりまして改正になっ
たわけです。改正というか改悪ですね。
　　市の税務課の資料によりますと、平成18年度では市民税が３段階に分かれておったんです。し
かし、今年度からは一律10％と、このようになっております。しかも平成18年度までは、課税所得
金額が200万円以下の人が市民税が３％、そして県民税が５％、このようになっておったわけです。
ところが今回の改正で、200万円以下の人が10％になっていると、そのことによる増税があると、
このように思います。しかも、今まで対象から外れておったこういう人まで、さまざまな形で対象
になると、このようになるのではないかなと、このように心配をしているわけです。
　　このような状況について、今まで課税されていない方たちに対する対応というは、どのように
されておったのかお尋ねをしたいと思います。
　　それから、財源移譲等の資料を見ますと、やはり高くなっているわけですね。例えば夫婦のみ
の場合とか、夫婦と子供２人の場合とか、この資料を見ますと、これは市の税務課の資料でありま
すから、300万円の方々は負担額が年間１万2,500円と。それから400万円台で２万3,000円と。夫婦
と子供の場合も、300万円、500万円、700万円と、このようにあるわけですけれども、いずれも増
税になっていると、このように述べられております。
　　それで、私さっき質問したわけですけれども、市長もこの政府広報を読まれたと思うんですが、
これはことしの６月に第１号を出されているわけです。第２号については、７月に出されておりま
す。これ読みましたか。読んだ、はい。それで７月については年金の問題の特集を書いているわけ
です。それで陰に、前号の６月25日の「あしたのニッポン」に寄せられた御質問にお答えしますと
いうことで、申しわけ程度に書いていると。しかも、この６月号については、先ほど申しましたが、
このように大きく書いてある割には、「なお」ということで、さっき言いましたように小さく書い
てあるわけですね。これは言わせてもらうと、全くいいかげんというか、とんでもないというか。
　　だから、そういう点では、ごまかしと言わざるを得ないというのをさっき私申し上げましたが、
その辺の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
　　次に、今、資料でいろいろ説明したわけですけれども、対応の問題でありますが、非常に大変
だなというふうに思います。これは定率減税廃止だけではなくて、南陽市の場合ですと、南陽市ば
かりでなくて、全国的に介護保険の問題とか、あるいは国民健康保険税の問題とか、こういったさ
まざまな問題、あるいは医療費の問題等が引き上げられてきたと。こういう中で、お年寄りや生活
困窮者の生活、こういったものが非常に大変になってきているということは、これは私が言うまで
もなく明らかではないかと、このように思うわけでありますが、国の制度だから市は関係ないんだ
ということではなくて、直接身近な市民がそういう状況にあると。こういうことは、やはり放置し
てはならないのではないのかなと。これが地方政治における市当局の考える、そしてそういった人
たちを援助していく、支援をしていくと、こういうことが大事ではないのかなと、このように思う
わけであります。
　　それで、この原因、何でなったのかということでありますが、これは市長が一番わかっている
と思うんですが、金がないからそうせざるを得ないと国でも言っているわけですけれども、一番困
るのは、末端自治体である市町村であります。国では、こういうふうに決めたと。だからおまえら
もやれと。こういうふうな全く江戸時代の悪代官みたいな、そういう事態すら私はあると思うんで
すね。
　　だから、こういったことを、やはり市は、市民の声をよく聞いて対応しなければならないので
はないかなと、このように思うわけであります。
　　それで、さっき税の負担の問題について、長谷部議員でしたか、質問されていたわけですけれ
ども、当然、憲法上、国民は法律の定めるところによって納税の義務を負うと。さっき市長も三大
義務と、このようにおっしゃったわけですけれども、当然それは当たり前の話であります。ですか
ら、そういった憲法の立場に立ったならば、国税や地方税を問わず、これは納めなければならない
ということは、はっきりしているわけであります。
　　しかし、先ほど言ったように、こういうふうになぜなったのかと、こういうことも踏まえて、
やはり考えなければならない状況にあるのではないのかなというふうに思います。
　　これの原因等については、市長はどのように考えておられるか、市長の考え方をお聞かせ願い
たいと思います。
　　それから、もう１点でありますが、私、何年前か忘れましたけれども、大変な状況の中で、戻
し税という、このようなものが前にあったような気がするわけですけれども、つまり徴収した税額
を年末調整や確定申告などで戻すことというふうになっているわけですけれども、戻し税について
は、国が今からちょうど30年前と98年に、こういった計画減税方式ということで実施した例がある
と、このように聞いておりますが、こういった問題も含めて、やはり南陽市として県や国に対して
も、どんどん要望していくと、こういうことが大事ではないのかなと、このように思うわけであり
ますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
　　それから、生活保護世帯の問題でありますが、さっき市長は、生活保護世帯は73世帯で86人と。
それから母子家庭は334世帯、それから父子家庭は77世帯と、こういうふうに答弁されたわけです
けれども、これは全体として、他自治体と比べてふえておるのか、それともそんなにパーセント的
には変わりないのかどうか、その辺、これは事務方で結構ですけれども、その辺どうなっているの
かお尋ねしたいと思います。
　　それから、現在、市長もおわかりだと思うんですが、生活保護世帯、南陽市は少ないかもしれ
ませんが、全国的には年間平均受給者は2005年度、初めて100万世帯を突破したと、このように報
道があったわけです。これは御承知のように、いろいろ諸問題があるでしょうが、やはり貧困と格
差が広がっているというのが実態であると思うんですね。ですから、こういった実態をよく見なが
ら対応していくということが、どうしても大事ではないのかなと思うわけでありますが、今まで生
活保護をもらっていて、打ち切られたということで、新聞でも報道されましたが、北九州市ですか、
あそこでは「おにぎりが食べたい」と、このように日記に書き残して、52歳の男性がひっそり息を
引き取ったと。これは新聞でも報道されているわけですけれども、こういった痛ましい事故が、そ
っちこっちに起きているという状況であります。
　　ですから、こういったことが南陽市ではないように、ぜひ対応方をお願いしたいものだなとい
うふうに思います。まず最初の質問を終わります。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　佐藤議員の再質問にお答えしますが、大分事務方の答弁を求めていることが多いわけで、
私からは、まず政府広報に対する見解がありました。これは今おっしゃられるように、なかなかそ
のことについて、私が理解できないこともありますので、私の見解を求められても困るのですが、
政府としては、何らかの意図があってやられていることだろうというふうに思います。今、日本の
政権政党は自由民主党並びに公明党さんの方でやられておりますので、恐らく国民に優しい政治を
目指して頑張っておられるのではないかなと、こんなふうに思っているところであります。
　　なお、議員指摘のとおり、さまざまなことが今回の参議院選挙に民意としてあらわれたのでは
ないかなというふうに思えば、我々の声をいかに民意に反映させるかということは、一首長がいろ
いろな場面で申し上げても、なかなか変わりませんが、有権者が選挙という形で訴えていただけれ
ば、少しは地方の声も聞いていただけるのではないかなと、こんなふうに思っているところであり
ます。
　　なお、地方自治についてもありました。対応等については、やはり議員の指摘されているとお
り、対応するべき部分も大分多いなと思っておりますし、議員ということにつきましては、やはり
一つは国の、特に小泉政権における格差是正等の対応策、あるいは三位一体、これらによって相当
地方が厳しくなって、経済的にも追い詰められていると。景気は非常に厳しい状況にあるというこ
とも一つの要因であろうし、それから地方財政そのものも厳しくなっているということも、結果と
しては市民の皆さん方に負担を強いる格好になっているのかなと。市独自の対応をすれば、何らか
の形で、特に交付税等々で、ペナルティーという表現は当たっていないかもしれませんが、そんな
形で、なかなか厳しい状況に追い詰められていると、こういうこともあります。
　　さらには、先ほどあったモラルの問題なども大きな要因の一つになっているのかなと、こんな
ふうに想像するわけであります。
　　なお、議員からありました相談件数、あるいは非課税の方のその後の対応、生活保護世帯の他
自治体との比較、こういったものについては、事務方より答弁させたいというふうに思います。
　　なお、答弁漏れがあったら、再々質問でお願いいたしたいというふうに思います。
　　以上です。
○議長　　山田税務課長。
○税務課長　それでは、お答え申し上げます。
　　第１点目の年金者の相談件数はどのぐらいあるかということのお尋ねですけれども、大変申し
わけございませんけれども、税務課の方では、そういう統計をとってございませんけれども、今回、
納税通知書を発送いたしまして、問い合わせ状況ですけれども、電話による問い合わせ等が約120
件、窓口での対応が30件と、150件ほどの問い合わせがございましたけれども、これにつきまして
は、税務課職員が納税者の皆様に御説明を申し上げ、理解いただいたものと思っております。
　　あと第２点目の、200万円以下の５％から10％への納税者への周知ということでございますけ
れども、その件につきましては、昨年よりチラシ・市報等での周知を図ったところでございます。
　　まず最初に、平成19年の１月末ですけれども、これは市・県民税の申告書に同封いたしまして
周知を図っております。また６月には市報、あと６月中旬、７月上旬にはチラシ、または隣組回覧
で周知を図ったところでございます。
　　以上でございます。
○議長　　佐藤福祉課長。
○福祉課長　　私の方から、生活保護世帯の他自治体等々の比較についての状況について御回答申
し上げます。
　　まず初めに、全国的な割合でございますが、保護率という言葉を使っておりますが、これは千
分率であらわさせていただいているところでございます。全国の平均につきましては、平成16年度
で11.1、平成17年度で11.6、平成18年度はございません。山形県におきましては、平成16年度4.2、
平成17年度、同じく4.2、平成18年度4.3。本市におきましては、平成16年度3.5、以下2.7、2.5と、
このような形に保護率がなってございます。
　　それから、全国における山形県の位置といいますか、どのぐらいの順位になっているかと申し
ますと、一番高いのは北海道とか大阪府とか、そこら辺は20数パーミル近くになってございます。
一番低いところが富山県あたりで2.3パーミルこれは平成17年度のデータでございます、山形県は4.
2でございますので、40位か41位と、その辺の順位にあるところでございます。
　　それから、県内におきましては、35市町村におきましては、高いところでは保護率6.6とか、
それから山辺の一番低いところでは1.01ですか、このようにありますけれども、本市におきまして
は、先ほど申し上げましたように2.5というようなことで、大体中位から下の部分に入っていると
ころでございます。
　　それから、北九州市の例がございましたが、保護を打ち切った事例はございません。
　　以上でございます。
○議長　　再々質問に入ります。
　　14番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　再々質問をいたします。
　　今、課長から保護率等の数字を答弁されましたが、比較的、全国的、あるいは県内で比べてみ
ても低いと、こういうふうに数字的にデータとしてあらわれているわけでございます。そういう点
では、大分低いなというふうに、低くていいのか悪いのかわかりませんが、そういう点では、よか
ったなというふうに思うわけでありますが。
　　私、思うのでありますが、少なければいいということでなくて、本当に生活保護世帯ぎりぎり
の方々の生活実態を見てみますと、やはりあの人は生活保護をもらった方がいいのかなとか、そう
いうふうに民生委員さんなんかからも言われるわけですけれども、やはりじっと何とかしのいで、
大変な時期を乗り切って頑張らなければならないと、そういう方もたくさんおられるわけです。そ
ういう方が、いつそういった生活保護世帯になるかわからないわけですけれども、窓口に対して申
請書を出す場合、南陽市においては、どのような対応をしているのか。いつでも相談に乗って、申
請は受けると、こういうふうな対応になっているのかお尋ねしたいと思います。
　　それから、２点目でありますが、先ほどの税務課長の答弁と私の質問がちょっと違うのであり
ますが、今、税体系が変わったわけですけれども、そのことによって現状の課税にならない人と、
あるいは課税になる人がいるわけですけれども、その割合といいますか、その辺の状況等について
お尋ねをしたいと思います。
　　それから、市長の先ほどの答弁ですと、国の施策もいろいろあって、先だっての参議院選挙の
民意で、いろいろ地方の声も反映されるのだろうというふうな意見を述べられたわけですけれども、
やはり地方自治体、これほど責められておいて、まず財政から三位一体改革によっての地方財政の
削減と、あるいはさまざまな国の施策によって、どんどん縮減されていると。こういう実態がずっ
と何年来続いているわけですよね。ですから、地方交付税も最高をもらっていた当時よりも、恐ら
く20億円も減っているのではないのかなと、このように私は思っているわけですけれども、たしか
最高のころは、50数億円もらっていたような気がしたんですが、その辺、ちょっと間違っていれば
ごめんなさいということですけれども、今はもう40億円ちょっとということになっているわけです
けれども、今後の推移も含めて、どのように市として考えておられるか。これは後で予算委員会、
あるいは決算等でも質問しようかと思っているんですけれども、この際お聞きをしておきたいと思
います。
　　それから、もう１点でありますが、こういった大変な状況の中で、やはり地方自治体は市民を
守ると、こういう立場に立って、国の悪政から市民を守っていくというふうな防波堤の役割を果た
すべきではないのかなと、このように思うわけでありますが、最後に市長の見解を求めたいと思い
ます。
　　以上です。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　地方自治をあずかる者としての見解をということでありますが、議員おっしゃるとおり、
何よりも大変なのは、地方自治体の財源が非常に硬直化しているということが、最大の課題であり
ます。そのことで地方独自の政策を展開できないと。何らかの形で独自施策を展開しようとすれば、
やはりそれに対するリスクが、先ほど申しましたように非常に大きいわけで、なかなか簡単に取り
組めないというふうなことであります。
　　例えば一つの例でありますが、下水道の例の金額なんかも、やはり国の指定したものよりも安
くするということになれば、地方交付税なしですよと、こういうようなことになるわけで、いずれ
もそういったものが足かせになって、なかなか独自施策ができないということが、一番大きな問題
になっているわけであります。
　　先ほど申し上げましたように、そういったこと、さらには年々、特に平成12年度をピークに地
方交付税が著しく、三位一体改革やさまざまなことが絡んで減少しているわけでありますので、そ
の辺が大体７年ぐらいの間に14億7,000万円ほどの交付税が減少していると。これからも毎年その
まま推移するのではないかと。さらに大変なことは、交付税が減らされまして、独自に収納するよ
うな制度に切りかわってきますので、そうなってきますと、ますます未納者がふえてくると。そう
なれば市の財源がますます減ると。今まで地方交付税に未納というのはなかったわけですけれども、
それに制度が変わって、自分で集めてくださいと。そうすると、やはりそういう大変なリスクを背
負ってくると。こういうような地方自治体にとっては全くありがたくないような、不交付団体であ
れば、また別でありましょうが、非常に厳しい状況が、今後も続くのかなというふうに思っており
ます。
　　先ごろもお話ししましたが、「頑張る地方の応援団」というようなことで、つまらない制度が
ありました。あるいはふるさと納税ですか、ふるさとに還元するとか、さまざまありますが、いず
れも今の段階では、地方自治の発展の決め手になるような施策は考えられないなというふうに自分
としては思っております。
　　今後さまざまなことを研究はしていきますが、今のままの状況では、余り明るい材料がないと、
こういうふうに思っております。国会の先生方にも、さまざまな形で地方の現状を少しでもわかっ
ていただくように、大きな声で申し上げるべきなのではないかなと、今こそそういう時期に来たの
はないかというふうに思っております。いかんせん法律を決めるのは、皆、東京にいる方々が決め
ているわけなんで、地方の実態を本当に把握しているかどうかということは、正直言ってわからな
いのではないかなと、こんなふうに思っておりますので、ぜひ佐藤議員におかれましても、事ある
たびに、いろいろな諸団体を通してでも結構でありますので、ひとつ御支援をいただければ大変あ
りがたいと、こんなふうに思っているところでありますので、御理解いただきたいというふうに思
います。
○議長　　佐藤福祉課長。
○福祉課長　　生活保護の申請にかかわるお尋ねでございますが、申請書がいつでもということで
ありますけれども、去年の例を少し数字的に申し上げますと、窓口においでになった方が67件ござ
います。そのうち申請に至ったのが25件でございます。それで申請に至らなかった42件の方につい
ては、次のような指導になってございます。
　　まず１つは、必ずしも生活保護、申請したら必ず該当ということでは、もちろんございません
ので、あらゆる他方の部分を検討するわけでございます。その部分で面接したり、あるいは書類を
審査して、その段階で指導助言もございます。それから調査がございます。その調査については、
資産の調査だったり収入の調査だったり、もちろん預金も含めまして、それから生命保険とか何と
か保険とか、そういった保険があるのかどうか、あるいは扶養義務はどうなっているのか、そのよ
うな調査がありまして、書類審査が入って、そしてケースの審査が入って、そして決定と、このよ
うな手順になっているわけでございます。
　　先ほど申し上げました67件は、そのうちすべてが生保の申請ではございませんけれども、その
うちでも生保の適用を受けたいと、そういった方については、このような手順を踏みまして、申請
に至ったのが25件という形になります。
　　ただ、新聞にもちょっと出ておりますような、いわゆる申請書を受理しない、水際作戦などと
言われているようなんですが、そのような形でなくても、あくまでも厳正な手続によりまして、決
定に至っているところでございます。
　　以上でございます。
○議長　　山田税務課長。
○税務課長　　お答え申し上げます。
　　課税になった割合ということでございますけれども、平成19年度での納税義務者が１万6,301
名となってございまして、約45％の人が市・県民税は課税になっているというような数字でござい
ます。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
○議長　　以上で、14番佐藤　明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
　　ここで暫時休憩といたします。
　　再開は午後２時といたします。
午後　１時４８分　　休憩
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