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佐藤　　明　議員　質問
○議長　　次に、15番佐藤　明議員。
〔15番　佐藤　明議員　登壇〕
○佐藤　明議員　　既に通告しております来年度の予算編成と経済対策について質問をいたします。
　　御承知のように、アメリカ発の金融危機は世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済全体にも
深刻な影響を与えております。今起きていることは、単なるバブルの崩壊ではなく、極端な金融自
由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先頭に立って、
まさにばくちのような投機、いわゆるマネーゲームに狂奔するカジノ資本主義が破綻したと言われ
ております。まさに世界の経済と金融のあり方の根本が問われているものであります。
　　同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせているのは、極端な外需輸出頼みという日本経
済が抱えている脆弱性があると言われております。そのためにアメリカ経済が減速し、世界経済が
混乱すると、日本の景気悪化が一気に進むという事態がつくられているのであります。
　　さらに、原油、資材、穀物の高騰に続き、金融危機が株価の乱高下、急激な円高など、実態経
済の波及し、急速に景気を悪化させております。
　　輸出大企業は、派遣労働者を大量に雇い止めし、減産体制に入っております。製造業の現場で
は、月の仕事が半分になったなど受注が大幅に減少し、この状況が続けば年は越せない、あるいは
半年後には廃業するしかないと、そういう声が新聞やテレビ等で報道されております。
　　こうした状況の中で、政府は予算規模で５兆円の追加経済対策を発表いたしました。その目玉
は、御承知のように２兆円の生活支援定額給付金、単純計算で国民１人当たり１万6,000円、４人
家族で約６万円を支給するというものであります。
　　同時に麻生首相は、３年後には消費税税率を引き上げることを宣言をいたしました。消費税税
率１％で２兆5,000億円の税収であります。10％になれば、国民１人当たり10万円、４人家族で40
万円の大増税であります。生活費に困った国民に２兆円を貸し付けて、３年後には消費税で回収す
る、まるで人の弱みにつけ込んだ、そういう暴利をむさぼるようなことはやめていただきたい。こ
れでは景気対策にはほど遠い、生活支援にはならないと考えるものであります。
　　さらに、見過ごせないのは所得100億円以上を超える大金持ちに対しまして、年間18億円も減
税する証券優遇税制の延長や海外の子会社からの受取配当の非課税化、新エネ・省エネ投資の即時
金額償却など、大手企業への減税メニューがきっちり盛り込まれていることであります。
　　貸し渋りや貸しはがしを行ってきた大銀行に公的資金を投入する一方、責任共有の名で100％
保証を切り崩し、セーフティーネット保証制度を活用した借りかえをできなくしています。
　　今求められているのは、大企業、大資産家に応分の負担を求め、そして、構造改革路線を改め
て減税や直接補てん、地域経済振興など、中小・零細業者、国民生活を下支えする内需拡大最優先
の経済政策に転換することが改めて重要と考えるものであります。年を越せるかどうかという不安
が強まっております。こうしたもとで、政治はどのような責任を果たすべきか、今厳しく問われて
いると思います。
　　そこで、次の６点について質問をするものであります。
　　第１点目は、来年度の予算編成の問題であります。今、役所内において各課でさまざまな予算
編成に頑張っておられます。南陽市の予算編成の基本はどのようにされるのか、お尋ねをいたしま
す。
　　２点目には、特に私は商工業者、福祉と医療、子育てと教育、農業問題等の重要施策はどのよ
うにお考えか、お尋ねをするものであります。
　　３点目には、報道のようにデータバンクが今月発表した資料によれば、中小企業の約３社のう
ち１社の割合で、年末にかけて資金繰りが厳しくなると答えております。企業の資金繰りと仕事の
保障をきちんと行い、安心して年を越せる状況にする必要があると指摘をしております。どのよう
に現状を認識し、対策をお考えかお尋ねするものであります。
　　４点目でありますが、来年度の税収の見通しでありますが、最近の経済状況を見ますと、税収
も非常に落ち込みを見通しされておるとお話を聞いておりますが、来年度の税収の見通しはどのよ
うにお考えか、お尋ねするものであります。
　　５点目でありますが、市の雇用状況の実態であります。
　　１つ目には正規雇用者、２つ目には派遣労働者、３点目には失業者、この３つの雇用状況の実
態をお聞きするものであります。
　　最後に、定額給付金をめぐって政府は右往左往し、あげくの果ては、市町村に支払い方法を丸
投げするという迷走ぶりでありますが、市当局の考え方はどのように考えおられるか、お尋ねする
ものであります。
　　以上、申し上げましたが、市当局の実のある答弁を期待して、私の質問を終わるものでありま
す。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔塩田秀雄市長　登壇〕
○市長　　15番佐藤　明議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、来年度の予算編成と経済対策についての１点目、予算編成の基本についてでございま
すが、現在、来年度の予算編成のさなかでございますので、今後、明確になると思いますが、現時
点におきましては、さきに示された総務省の地方財政収支の試算では、地方税は2.3％、地方交付
税は3.9％のそれぞれ減額とされており、年末の地方財政対策の結着や今後の政局の動向によって
は、さらに厳しい状況が懸念されるところであります。あわせて起債償還のピーク時を迎えており、
償還財源の確保など、財政運営の正念場の時期と位置づけております。
　　こうした中で、人口規模に見合った事業内容への再構築や事業の必要性についても見直しに取
り組み、持続可能な財政運営を目指していくことを予算編成の基本としているところでございます。
　　２点目の商工業、福祉と医療、子育てと教育、農業問題等の重要施策の考えについてでござい
ますが、現下の厳しい財政見通しではありますが、限られた財源を確保して中学校再編、統合並び
に学校耐震化などの課題について、特に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
　　そのほかにも、重要事業は多数ございますが、各施策の採択に当たりましては、最少の経費で
最大の効果を得ることを基本に、継続事業につきましても評価と検証を行いながら、事業決定をい
たし、施政方針等でお示ししたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　３点目の中小企業の年末における状況の認識と対策についてでございますが、御指摘のとおり、
民間調査機関が実施した10月の景気動向調査によりますと、年末の資金繰りの厳しさを見込む企業
が、有効回答企業数１万954社の３割を超えるとの調査結果が出ているところでございます。
　　内閣府の11月の月例経済報告によりますと、景気は弱まっている、さらに世界経済が一段と減
速する中で、下押し圧力が急速に強まっているとされ、先行きについては、原油価格等の下落によ
る一定の効果が期待されるものの、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株
式、為替市場の大幅な変動などから雇用情勢などを含め、景気の状況がさらに厳しいものとなるリ
スクが存在することに留意する必要があると報じられております。本市においても例外ではなく、
経済情勢、雇用情勢は厳しいものと認識いたしております。
　　このような情勢の中、国においては、原材料価格の高騰等の影響を受けている中小企業者の資
金繰りを支援するため、新たに原材料価格高騰対策等、緊急保証制度が創設され、10月から不況企
業の指定要件の緩和、特定中小企業者の認定対象の拡大等が図られたところであります。
　　市といたしましては、国の制度にのっとり中小企業者への保証制度を拡充することにより、中
小企業者の資金繰りを支援してまいりたいと考えているところでございます。
　　４点目の来年度の税収の見通しについてでございますが、最近の経済情勢の急激な悪化により、
市税全体としての税収は減収となる見込みであります。個人市民税では、給与所得、営業所得を中
心に、また法人市民税につきましては、法人税割が落ち込むことが見込まれ、市たばこ税、入湯税
においても減収の見込みであります。
　　特に、固定資産税が３年ごとの評価替えの年であることと、新築、増築家屋の減少により、大
幅な減収となる見込みであり、基幹税の落ち込みにより、市税全体では大変厳しい状況でございま
す。
　　５点目の市の雇用状況の実態についてでございますが、市においては、労働雇用実態調査とし
て、毎年市内に所在する300の民間事業所を対象とした調査を実施しておりますが、本年について
も、７月１日現在調査を行い、216の事業所より回答をいただいております。
　　その調査結果によりますと、労働者総数5,297人のうち正社員は3,990人で、全体の75.3％、派
遣労働者は352人で6.6％となっております。
　　また、失業者につきましては、本市のみの統計資料はございませんが、米沢職業安定所管内の
10月現在の有効求職者数が3,396人でありますことから推計いたしますと、市の失業者数は570人と
なっております。
　　６点目の定額給付金についての考えについてでございますが、議員御指摘のとおり、景気減退
下での政府の緊急経済対策の中で、生活支援と地域の経済対策に資する目的で、市町村が事業の実
施主体となったところでございます。
　　先般、制度の素案が示され、市長会においても意義や制度設計のあり方、その仕組みなどにつ
いて議論がなされ、その上でできる限り、市町村の事務負担が軽減され、簡素な制度構築により実
施すべきである旨の要望がなされたところであります。
　　また、都道府県単位に市町村への説明会が開催され、制度に反映すべく意見等の集約が行われ
ているところでございます。
　　いずれにしましても、今後の動向を注視し、制度趣旨にのっとり、公平性の確保に配慮しなが
ら、円滑な支給事務に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　　私からは以上であります。
○議長　　再質問に入ります。
　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　来年度の予算編成等についての問題でありますが、先ほどの答弁ですと、非常
に厳しいものがあると、こういうようなお話でありました。しかも、税収の落ち込みが法人、ある
いは個人、あるいは固定資産、どの指標を見ても、減少の見込みになるのではないかと、こういう
今から心配されておるわけであります。
　　それもそのはずであります。今、御承知のように、本当に年の瀬を迎えて雇用の実態、あるい
は中小・零細企業を見てみますと、本当に年を越せるのかと、こういう声が聞こえてくるわけであ
ります。実は、私のところでも自動車販売会社の方とか、あるいは失業中の方々含めてよく相談さ
れるわけでありますが、最近では、80代の方まで何か仕事ないもんですかと、こういう声もあるわ
けです。
　　ちなみに紹介しますと、ばあちゃん、何で仕事探したいんやと聞いてみますと、市の税金が払
えなくなってしまうと、何とか払いたいもんですから、仕事を探しているんだと、こういう話なん
ですね。60代ならばまだわかりますけれども、70代、80代って私今まで議員20年間やってきたわけ
ですけれども、80代の方というのは初めてなんですよ。ですから、いかに暮らしや、あるいは生活
が日増しに大変になっているという状況が、これは私だけでなくて、皆さんのところにでもいろい
ろな相談事が来る、こういう状況だと思うんであります。
　　ですから、こういった年の瀬を迎えて、先ほど市長の答弁ありましたように、今300の事業所
のうち216社が回答されたと、その中で約5,300名のうち4,000名の方が正規雇用であって、25％が
派遣労働者、350数名いるわけですけれども、こういった方々の実態はこの答弁でもわかるように、
まさに憂慮の事態を超えていると、こういう状況が言えるかと思うんであります。
　　しかも求人率も相当悪くなって、この南陽市においても、500数十名の失業者がいるだろうと、
こういうふうに言われているわけであります。
　　それで、こういった方々の実態を見ますと、対策をどのようにするかという問題だと思うんで
すね。私の考えは再三申し上げており、国の施策が非常にずさんであると、こう言わざるを得ない
わけですね。それで、先ほど申しましたように、大手大企業と言われているそういった企業の方々
に対しては、一方では減税したり、さまざまな優遇税制をしているわけですけれども、こういった
諸矛盾が端的にあらわれている例ではないのかなと、このように思うわけでありますが、答弁を求
めたいと思います。
○議長　　市長。
○市長　　質問の内容が国策についてということだろうなというふうに思っております。まさに地
方を顧みない中央だけの机上の空論とでも言いますか、そういうところでの政策なのかなと、実態
をよく把握していないものであるというふうなことを佐藤議員は言いたいというふうに思いますが、
私もなるほど佐藤議員の言うとおりだなと、こう思って感銘をして聞いておりました。賛成です。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　市長、感銘だけではだめなんですよ。この問題については、私は前々から指摘
をして、市長がそのとおりだと質問するたびにおっしゃるわけですけれども、やはり手だてを具体
的にしないと救えないのではないかなというふうに思うんですね。
　　それで、市の計画としてどういうふうな救済というんですか、対策というんでしょうか、どう
いうふうに具体的に講じられようとしているのか、最初にお聞きしておきたいと。
　　それで、市長も御承知のように、中小企業庁は、いわゆる原材料価格高騰対応等緊急保証制度、
いわゆるセーフティーネット５号と言われている対策、これ緊急保証制度、何業者分かれているん
ですけれども、これかなり追加してお聞きするところによると、600数十社に増えていると、こう
いうお話でありますが、いろいろな業種があるわけですけれども、ほとんど該当するわけですけれ
ども、こういった緊急保証制度を利活用するというふうなのは、具体的にどのように進んでいるん
でしょうか。
○議長　　髙橋商工観光課長。
○商工観光課長　　今、御指摘ありましたセーフティーネット５号の関係につきましては、御指摘
のとおり610以上の業種を指定しているというふうなことでございます。南陽市では、今現在、受
付認定しているものが10社ほどございます。10月からセーフティーネット第５号が出たわけでござ
いますけれども、10社ほどで約１億8,000万の認定をしているというふうな状況になってございま
す。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　そういう申し込み10社あると、１億8,000万というほどだというふうなお話で
ありますが、私思うんですが、政治というのは、やはり困っている人を助けるというふうに私は思
います。
　　そういう点で、今、貸し渋り、貸しはがしなどというふうな、そういう状況あると思うんです
が、南陽市の実態はどうなっているんでしょうか。
○議長　　髙橋商工観光課長。
○商工観光課長　　今の状況では貸しはがし、そういったことは起きていないというふうに認識を
してございます。
　　先ほどありましたセーフティーネット５号のほかに近代化資金の保証、そういったものもござ
いますので、それに基づいて融資を実行しているという関係がございまして、今のところは貸しは
がしというものはないというふうに認識をしてございます。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　そういう状況をやはり当局として担当課を初めちゃんと把握をして、年を越せ
るように、そういう業者に対していろいろな方策をぜひとっていただきたい、このことを申し上げ
たいと思います。
　　それから、２番目の問題でありますが、先ほど商工業の関係は言ったんですけれども、福祉の
関係、あるいはいろいろな関係、あるいは子育て、教育と、これから子育て支援の問題等について、
板垣議員と吉田議員が質問するようでありますから、私はあえて申しませんが、ひとついろいろと
施策を考えていらっしゃると思うんですが、十分な手だてを講じていただきたいというふうに思い
ます。
　　それから、福祉の問題でありますが、介護保険制度、あるいは障害者自立支援法、これ来年見
直しされると、こういう話になっております。基本的な来年に向けて、今準備を進めていると思わ
れますが、市当局の基本的な考え方はどういう考えかお尋ねしたいと思います。
○議長　　佐藤福祉課長。
○福祉課長　　お答え申し上げます。
　　今、議員御指摘のとおり、見直しの時期が入っておりまして、来年度から見直しされるものが
高齢者福祉介護保険事業計画の問題でございますが、これは現在策定中になってございまして、３
月までについては、すべて市長からの諮問もいただいておりますので、答申をさせていただきたい
というふうに思っております。
　　この中で、具体的にはどの辺を重点にするかというようなことでございますが、やはり介護予
防、これが一番最初に来るのかと、このような考え方でございます。
　　あと高齢者の社会参加と生きがいづくり、そして地域ケア体制、具体的に言いますと、今虐待
とかそういったものが非常にちまたに流れておりますし、ここ南陽市においても新聞報道がされて
いる事例がございます。そういった部分のケア体制を構築してまいりたいと、このように思ってお
るところでございます。
　　なお、介護保険でございますので、保険料の問題が当然浮上してございますが、21年度からは
介護報酬の値上げ、そういったものも国のほうでは示されておるようでございますが、それらの状
況を見きわめながら、保険料の把握をさせていただきたいと、このように思っているところでござ
います。
　　自立支援については、今現在、来年度の実施に向けまして今現在、策定中でございます。これ
についても自立支援法、何回か改正がされまして、なるべく個人負担が少ないような形で、７月に
ついても改正がされたところでございます。そういった意味で、利用者の本当に利用しやすい仕方、
そういったものについて、市として今、検討をさせていただいているところでございます。
　　以上です。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　介護施設にお邪魔しますと、新聞、テレビでもこの間も報道あったわけですけ
れども、施設の中に行くと、非常に前と違って、何かあいているというふうな状況があるわけです
ね。
　　せんだってテレビ見ますと、４階建ての建物が３階まではいるんですけれども、４階はがらっ
とあいていると、そういうような報道あったわけです。南陽市では、そういった実態ないものかど
うか。
　　それからもう一点は、施設で働く職員の方々の給料が非常に安いと、そういうことでそういっ
た介護に携わる方々が非常に年々少なくなっていると、こういうお話を聞いているわけですけれど
も、南陽市の実態はそういうふうになっているか、なっていないのか、その辺どうでしょうか。
○議長　　佐藤福祉課長。
○福祉課長　　施設のあいているという部分については、南陽市については、介護保険関係につい
ては現在のところ、私はないというふうに思っておりまして、むしろ入りたいんですがということ
で、少し待っていただいているほうが余計なのかなと、このように認識をしてございます。
　　それから、介護関係に従事している職員さんの給与関係については、具体的にはすべて事業主、
法人さんだったり、あるいは個人だったりが、ＮＰＯさんだったりが経営してございますので、詳
しくは承知してございませんが、そんなには高くないと。
　　これまでの介護の見直しがあるたびに、介護報酬は減らされてきている実態がございました。
そういったことで、マスコミ等々にも報道されているようになかなかなり手がないと、このような
実態になっているのかなと思っております。
　　先ほど言いましたように、介護報酬３％アップは、人件費に充当するという部分が基本だとい
うふうに聞いてございますので、待遇は改善されるべきものだろうと、このように思っているとこ
ろでございます。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　南陽市の場合ですと、何とかやっていると、もちろん待機者もいるわけですけ
れども、やはり全国的なところで見ますと、そういった方向もあると、こういうふうな話でありま
すので、十分に対策を講じてこれから検討していただきたいと。
　　それで保険料の問題が、先ほど課長は若干の値上げになるのかなというふうなお話であります
が、具体的にはこれからということでよろしいんでしょうか。それとも、来年の４月１日以降にな
るのかどうか、その辺、具体的にはどのように対応されますか。
○議長　　佐藤福祉課長。
○福祉課長　　お答え申し上げます。
　　ただ、ちょっと私の言い回しがまずかったのかもしれませんが、値上げという部分について私、
言及していなかったような気がしますが、見直しになるというふうなことでお話し申し上げたと思
いますが、実は介護報酬、先ほどの３％値上げの部分がございまして、それを考えますと、当然そ
ういった部分が上がると思いますが、ただ、国のほうでも10月30日でしたか、生活支援の部分、ま
だこれが文言だけで予算関係がついてございませんが、そちらについても国が少し助成をすると、
このような情報もございます。
　　あと市のほうで持っている介護関係の基金関係もございますので、その辺も含めて総合的に判
断して、保険料については決定をさせていただくような形になろうかと思います。
　　いずれにしましても、３月までに決定をさせていただいて４月１日適用と、このような形にな
ると思います。ただ、年金の差し引きの月、あるいは普通徴収の方の切符の発送が７月、８月にな
りますので、その段階まではちょっとなかなか、まだわからない人も多いのかと思いますけれども、
適用は４月１日から新しい保険という形になろうかと思います。
　　以上でございます。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　これからの課題だというふうなことになると思いますが、ひとつ値上げという
のは、私、保険料の問題でさっき言ったんですけれども、今の国では、そういう方向で考えている
んだと、こういう話だと思うんですが、その辺ははっきりしていただきたいんですが、どうでしょ
う。
○議長　　佐藤福祉課長。
○福祉課長　　お答え申し上げます。
　　保険料の部分につきましては、給付額とそれに見合う支払う人の額がつり合うかと、こういう
問題でございますので、今、単純に保険料だけ上げましょうとか、下げましょうとかという話は、
ちょっと今できておりませんので、来年21年から23年度までの３カ年の介護サービス料がどのぐら
いになるかということを今、試算しているところでございます。それによって、保険料が上がった
り、あるいは下がったりということもあるかもしれないと、このようなところでございます。
　　以上です。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　それでは次に移りますが、先刻各社の状況を見ますと、３社のうち１社の割合
で資金繰りに苦慮していると、こういうことだろうと思いますが、先ほどから何回も申し上げます
が、我々は実態をきちっと抑えて、そして対策を講じると、これが役割だと思うのですけれども、
こういった状況を踏まえて、南陽市のいわゆる企業と言われているそういった方々に対して、市長
がこの年末にかけて銀行や、あるいはそういったところに行って、状況の把握等について、市長と
してどのように対応されるのか、最初にお聞きしたいと思います。
○議長　　市長。
○市長　　毎年年末にやっておるわけですが、各銀行の特に指定銀行である山形銀行を中心として
支店長にあいさつ回りをしながら、南陽市内から最終的に資金繰りでつまずいたというようなこと
のないように支援をしていただきたい。
　　特に、メーンバンクとしておのおの自分の銀行から、そういう落第というのか、失敗するよう
なことのないように企業を信用してほしいということを毎年やっていますし、今年も既に企業と銀
行の懇親、懇談の場に参加をしまして、十分考慮をして、銀行として当然貸し渋りや、あるいは貸
しはがしなんていうことのないように協力していただきたいと、それが地銀として役割だというふ
うなことでお願いをしておりました。
　　ただ、いろいろな先ほどあったように緊急保証制度、あるいは拡大さまざまありますが、いず
れも保証協会が直接お金を貸すわけでなくて、銀行で査定をするわけですね。その段階でも、だか
ら先ほども数字出ましたけれども、その以前で苦しんでいる人がいっぱいいるわけですよね。出し
てもなかなか決済が下りないです。
　　そういうふうな人がいっぱいいるので、こういういろいろなさまざまな制度をつくっても、な
かなか現時点では効果があらわれないというのが実態なんですね。
　　だから、これをどうやったらいいのか、だからといってまさか市で全面的に保証をしたり、利
子補給をしたりというふうな体力もございませんし、銀行も査定をいいかげんにやっていくとなれ
ば、今話題になっている新銀行東京のようなことになっても困るということでありますので、かな
り難しいというようなことは実態で、地方の自治体として何をしてあげられるかというのは、なか
なか正直言ってわかりませんが、とにかくできることは誠意をもってお願いをして、銀行あるいは
信用組合とかその他もあるわけですが、その金融機関に御協力していただいて、これ以上、南陽市
内の企業が厳しくなって経済が悪化するということのないように、あるいは雇用に不安を与えるこ
とのないようにお願いする以外にないなというふうには思っております。
　　ただ、実態は相当厳しいということだけは、皆さん方にも御報告をしながら、できれば、議員
の皆さん方もそういうふうな手だてをして、御協力いただきたいものだなと思っております。
　　以上です。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　今、市長からいろいろ市の考え方を各銀行をお回りをして強く要望していると
いう答弁であったわけですけれども、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　　次の問題でありますが、６番目の定額給付の問題でありますが、御承知のように、今日の新聞
など世論調査見ますと、評価しないというのが70％、評価するというのが21％というふうに、非常
に問題になってきていると思います。
　　せんだっての市町村の大会が11月でしたか、市長会はいつも同じですね、若干ずれていますね。
この市長会、あるいは町村会などでも非常に麻生太郎総理大臣に対して非常にやじが飛んだと、こ
れ一般新聞なんですね。それで、こういう不満、不平、みな全国の首長さんが大会の中で、普通あ
り得ないことが平然と出てきていると、いかに今の政治のあり方が地方自治体をないがしろにする
ような施策が講じられている状況があるんだなというふうに思うわけであります。
　　しかも定額の問題についても、現場の地方自治体は非常に困っていると、せんだってのテレビ
でも番組やっていたわけですけれども、白鷹町のあの人は課長さんかな、テレビに出て、白鷹町で
は、臨時を雇用してこの定額給付金の事務に充てなければならないというふうなことを言っており
ました。
　　ある首長さんは、いや、困ったもんだと、むしろそれよりも１人１万6,000円平均あるわけで
すけれども、65歳以上はプラス8,000円ですか、あるいは18歳以下も8,000円というふうに加算ある
わけですけれども、平均して１万6,000円と言われているわけですね。
　　南陽市で試算してみますと、約５億6,000万円、こういうふうな金を交付税としてくるならば、
いろいろな首長の采配で使い道が今の課題にこたえられるんだというふうな話もしておったわけで
す。ですから、こういった声をどのように聞いて、どのように反映されるのか、もう一度首長の所
信を伺いたいというふうに思います。
○議長　　市長。
○市長　　11月13日だったかなというふうに思っておりますが、全国市長会理事会・評議員会、私、
県の評議員していますので、大体１時間ぐらい意見交換があったわけでありますが、会議のほかに
ですね。
　　その会でこれまでにない、後期高齢者のときと同じぐらいの雰囲気で、相当やはり愚策だとい
うようなことで、本来、景気対策を目的にやった制度なわけでありますが、今の制度そのまま利用
する。全世帯一律、あるいは先ほど議員おっしゃられたように18歳以下、65歳以上は8,000円の加
算ということで、平均１万6,000円というようなことで、どうなるかわかりませんが、例えば通帳
振り込みというふうなことになったとしても、その経済効果というのはどうなのかと、ほとんどの
人は余り見込めないし、期待できないと。
　　そういうことよりも、各自治体の独自性を生かした経済対策、最も効果が上がるであろうと思
われるようなことに使えるように、そういう自由裁量で使える交付金に切りかえてほしいというよ
うな意見は圧倒的に多かった。
　　ただ、アンケート調査については、そういう内容のものがないわけですよね。そういうふうな
答える部分がないということで、文章化したところに書くところには、個々にそのほかの要望とか
書くのはあったけれども、マル・バツのところにはないんですね、それ。だから、そういうふうな
結果としてどういうふうなアンケートの結果が出ているかわかりませんが、いずれもその会議での
雰囲気では評価は、余り言いたくないんですが、相当悪かったということは事実であります。
　　もちろんテレビカメラ、相当の量入っていましたから、当日のうちに夕方はぼんぼんとテレビ
流れたということで、議員御承知のとおり、そういう結果になったということでありますが、その
後、特段変わっていないんですね。
　　ただ、変わったとすれば、自治体の独自で所得制限をつけるかつけないかなんていうところぐ
らいなもので、あとはどういう方法でするかというのは独自なんですが、これはやはりいろいろな
制限がありまして、個人情報の関係などもあって、先ほど議員がおっしゃられたように、アルバイ
ト頼むなんて、本当にそんなことでいいのかどうか、極めて疑問なところもあります。
　　しかし、そうは言われても、やはり小さな自治体では余剰の職員なんていないわけですから、
当然そうでもしない限り、何カ月間のうちに処理しろということは難しいのではないかというふう
に思っております。
　　したがって、南陽市においても、実際執行する段階になれば相当難しいと、特に年度内という
ことになれば、確定申告とかさまざまなことで職員は忙しくなるわけですから、ましてやその他の
課でも、新しい年度に向けてのいろいろな政策などの仕事は増えるわけで、南陽市だって相当難し
い、プロジェクトチームをつくってやろうかなとは思っていますが、簡単にできる仕事ではないと、
そのぐらいの仕事量になるのではないかなというふうに今から心配、あるいは覚悟しているわけで
すけれども、いずれにしても、余りに褒めた政策とは、私としては思えない。
　　むしろこれを南陽市で自由裁量で使っていいなんてことになれば、直ちに心配されている耐震
に不安な学校なんていうのは、即座に解消できる５億6,000万ですから、なま財源ですから、でき
るのではないかなと、こんな違う夢も見ていますけれども、そうなるのかどうか、全くの今の段階
ではわかりません。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　だから、今、市長おっしゃったように、つまり第二次補正でこれは決定すると
思うんですよ。それから、年度内に各自治体に落ちると、さまざま今言われていることで進んでい
くだろうと思います。
　　年度末になれば、さっき市長おっしゃったように、税の問題、申告の問題、それから年度末で
人事の問題、さまざまな諸問題、予算編成の問題、あるいは３月議会とこうなってくるわけですけ
れども、こういうふうな状況の中で、こういった事務の煩雑さが増えてくれば、やはり白鷹町のよ
うに臨時に職員を採用してでも、しなければならない、そういう状況がこれは当然各自治体に増え
てくるというように思うんですね。
　　そういった自治体がもし臨時で雇ったらば、そういったものというのは交付税措置されるんで
すか、それはちょっと私もわからないんですけれども、その辺は総務課長ですか。
○議長　　斉藤総務課長。
○総務課長　　事務費についてお答えいたします。
　　ここれについては、あくまでもまだ素案というふうなことで、たたき台と国のほうは言ってご
ざいます。
　　先ほど議員さんからお話しいただいたように、国のほうでは11月28日、各県の担当者を呼んで、
また12月２日には、県が市町村の担当者を呼んで説明会をやったわけでありますが、その中では、
事業内容については明確でないと言いながらも、今の事務費については正職員の給与については、
事務費としては出ないと。事務費として使えるのは、時間外とあとパートさんの人件費というふう
に限定された国の案のようであります。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　つまり臨時職員雇用すれば、それは出るという意味ですね。
○総務課長　　はい。
○佐藤　明議員　　ちょっと総務課長の答弁はどうも私わかりにくいもので、最近耳も遠くなっち
ゃって、きちっと頼む、わかりやすく、みんなわかっているんだか、わかんないか、わかんないか
ら。
○議長　　斉藤総務課長。
○総務課長　　臨時については出ます。ただし、職員の給与費は見ないと、そういうことでありま
す。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　最後、まずしっかりした対応を要望したいというふうに思います。
　　以上です。
○議長　　柴田副市長。
○副市長　　この議論については、市長から申し上げたとおりでございますが、もしされた場合に
は、私ども打ち合わせを済ましておりまして、市長からありましたように、プロジェクトチームを
各課から出しまして、総務課が中心になって、それを迅速に市民の皆さんに支給できるような体制
をとっていきたいということで、いろいろ打ち合わせをしております。
　　当然、申請が必要だというふうなことでございますので、まず、市民の方にその申請用紙を配
布をする。それから申請をするときには、各公民館を回って、市民の方がより申請しやすいように
していきたいと。それから、専用窓口も設けまして、いつでも市民の方が気軽に相談できる体制を
していきたいというふうに考えております。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　ちょっと最後にそのお話だけれど、いや、副市長がおっしゃったからだけれど
も、つまりひとり暮らしとか、いわゆる弱者、あるいは不自由な方、多々あると思うんでけれども、
そういった方には十分配慮をしながら、対応していただきたいと、このことを要望したいと思いま
す。
○議長　　以上で15番佐藤　明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
　　ここで暫時休憩をいたします。
　　再開を２時15分といたします。
午後　２時０１分　　休憩
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