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片平　志朗　議員　質問
○議長　　次に、２番片平志朗議員。
〔２番　片平志朗議員　登壇〕
○片平志朗議員　　おはようございます。
　　12月定例議会に一般質問の機会を与えていただきました２番片平志朗です。
　　市当局の前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。
　　早速１つ目、ナラ枯れ被害の拡大防止に向けてであります。
　　地球温暖化防止に果たす森林の役割にようやく理解が深まり、各地区行政初めとして企業や電
力会社、または民間ボランティア団体による森林整備事業が始まりました。しかしながら、それら
のことに追い討ちをかけるように、猛烈な勢いでナラ枯れ被害が県内ほぼ全域に広がっております。
　　置賜地区管内においても、平成17年度には被害数443本、長井市、小国町だったのが、平成20
年９月現在では３万3,096本、８市町村でありますが、と飛躍的に拡大の一途をたどっております。
このままでは産地の生態系に破壊的な影響を与えかねないばかりか、景観の悪化にとどまらず、水
源涵養機能の低下による土砂災害の誘発や二酸化炭素の吸収源の損失、あるいは建築用材やキノコ
原木資源の損失等々危惧されます。森林保全運動も各地でようやく展開されてきた昨今、それらの
運動も無に帰するおそれがあります。
　　ナラ枯れは法定虫害指定になったことから、林野庁からさまざまな指導や補助制度も打ち出さ
れていると思いますが、市行政として、この問題にどう対処していくつもりなのか、次のことにつ
いて質問させていただきます。
　　１点目、県内のナラ枯れ被害の状況はどうなっているのか、南陽市、県内山林も含めましてお
願い申し上げます。
　　２点目、ナラ枯れの原因とその防止策についてはどうなっているんでしょうか。
　　２つ目、農業の後継者の改善と自給率向上に向けてであります。
　　我が国の食料自給率は、カロリーベース、昭和43年の73％から40％と落ち込み、主要先進国の
中で一番低く、かつ年々低下の一途をたどっています。世界の人口の増加に伴い、食料不足が懸念
される中において各国の輸出規制、囲い込みや食料をエネルギーの原料や金融商品の投機の対象に
することから、価格の高騰や森林破壊などの問題が生じています。
　　我が国の農政は、猫の目農政とやゆされ、市場原理主義を旗印として、さらなる自由化を迫る
輸出国の言いなりであります。日本の食と農を守る明確なビジョンが伝わってこないのが現状であ
ります。このままでは食の安全・安心も含め、他国任せとなりかねません。そこで、農業の後継者
不足と自給率に向けて、次の点について質問をいたします。
　　１点目、南陽市の農業の後継者の現状と自給率はどうなっているのでしょうか。
　　２点目、行政としての対策は講じてあるのでしょうか。
　　３点目、異業種からの新規農業進出を促進する考えはないのでしょうか。特に今、疲弊してお
ります建設分野の新規支援策として考えておられれば、お聞かせしていただきたいと思います。
　　以上、一般質問をさせていただきます。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔塩田秀雄市長　登壇〕
○市長　　２番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、ナラ枯れ被害の拡大防止についての１点目、県内におけるナラ枯れ被害の状況につい
てでございますが、平成３年に旧朝日村で確認されて以降、庄内地方を中心に被害が拡大し、平成
16年ごろから内陸部へと広がってきております。
　　置賜地方では、平成17年に新潟県境から侵入したナラ枯れ被害が小国町と長井市で初めて確認
され、今年度には、本市含む置賜地域の全市町で被害が確認されている状況でございます。
　　２点目のナラ枯れの原因とその防止策についてでございますが、ナラ枯れは体長４ミリから５
ミリのカシノナガキクイムシが運ぶナラ菌が原因で発生するもので、生活環境の変化などでナラの
木を切らなくなったことにより、里山に虫が繁殖しやすい老木が増えたことが大きな要因であると
言われております。
　　この対策といたしましては、これまで被害木に対する薫蒸薬剤の注入による駆除を実施してお
りますが、ナラ菌を媒介するカシノナガキクイムシは、年間平均で10キロメートルも移動すること
に加え、山林の奥地や急峻な斜面での作業が困難であることから、効果は上がっていないというの
が実情でございます。
　　このようなことを踏まえ、県森林研究研修センターにおいては、合成フェロモンを用いた防除
方法の開発が進められており、今年度から実証試験が行われておりますので、その効果に大いに期
待をしているところでございます。
　　次に、農業後継者の改善と自給率の向上についての１点目、農業後継者の現状と自給率につい
てでございますが、本市農業は１戸当たり見ますと、経営面積が県平均を12％近く下回るものの、
施設園芸などの集約農業が多いことなどから、生産所得は県平均を27％上回っております。このよ
うな農業経営から、置賜管内の他市町と異なり、毎年10名程度の新規就農者がございます。
　　食料の自給率は、一般にカロリーベースの総合自給率を指しており、平成17年の統計から推計
した数値で申し上げますと、本件は128という国内で第３位の食料基地であり、また本市は96と推
計され、全市民のカロリーがほぼ市内で自給できるとみられております。
　　２点目の行政としての対策についてでありますが、マニフェストにも掲げてありますように、
農業の担い手育成を推進しており、後継者及び男女共同参画から農村女性の育成も含めながら、南
陽市新しい農業者育成確保推進会議並びに南陽市認定農業者協議会を関係機関、団体と組織し、そ
れぞれと密なる連携を図りながら、訪問活動や研修会等を行っているところであります。
　　また、自給率の向上につきましても、現在、市内に点在しております遊休農地の再利用を進め
ているほか、水田転作を飼料用稲栽培などに誘導し、担い手への農地集積とあわせて向上策を推進
してまいりたいと考えております。
　　３点目の異業種からの新規農業進出を促進する考えについてでございますが、本市には、山間
部や傾斜地の果樹園を中心に遊休農地が点在しており、これらのうち再活用可能な農地につきまし
ては、農業委員会において近隣の認定農業者への利用調整、あっせんをいただいております。
　　また、建設業等の企業につきましては、施設を利用した花や野菜、キノコといった栽培での企
業進出が各地で見られますが、施設用地は宅地扱いとなりますので、農地を確保し、農業参入いた
だく場合は、遊休農地の賃借等が多くなるものと存じます。
　　この場合、農地の再造成等は機械力によって容易でありますが、農地が分散しており、投資効
果の観点などから、難しいのではないかと思っているところであります。
　　ただし、春先の田起こしなどの作業受託は、大型機械の操作に熟知している方々も多いことか
ら、これらの作業受託から進出していただくことは、可能であるものと思っております。
　　以上であります。
○議長　　再質問に入ります。
　　片平志朗議員。
○片平志朗議員　　今、ナラ枯れの被害についての県内、それから南陽市の状況、報告ございまし
たけれども、カシノナガキクイムシというのは、そもそも南部方の生息域だというふうに聞いてい
るんですけれども、それがどういうわけか年々北上してきているということで、一番最初確認され
たのは、昭和９年の南九州のシイやカシ類だったと聞いています。北上してきているというのは、
その認識のとらえ方なんてすけれども、温暖化に関係するというふうにとらえているんでしょうか。
その辺、関係当局にお伺いしたいと思います。
○議長　　土屋森づくり推進室長。
○森づくり推進室長　　カシノナガキクイムシの北上の件でありますが、一説によりますと、確か
に指摘のとおり地球温暖化がカシノナガキクイムシの北上を招いているというふうな説もあるわけ
でありますが、一番現段階での有力な原因というふうなことで考えられておりますのは、先ほど市
長のほうから御答弁申し上げましたとおり、やはり生活環境の変化といいますか、1950年代の燃料
革命によりまして、とにかくナラを中心とする広葉樹が切られなくなったというふうなことで、老
木が増えたというふうなことで言われております。
　　現在、一番被害があるのはやはり50年生以上のミズナラの木というふうなことで言われている
わけでありますから、やはり老木が増えたということが原因ではないかというふうに考えていると
ころでございます。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　一応、わかりました。
　　地球温暖化の原因は特定されないにしても、こういうもともと南にしか生息していなかったも
のがこのムシばかりじゃなくて、いろいろな昆虫、例えばクマゼミとかあるいは植物についても、
本来東北圏内には生息しないものがだんだん北上しているという総体的な考え方をすれば、温暖化
には無関係ではないというふうな、私は考えを持っています。
　　それから、ナラがすごく老木になって、その活用が見出されないままになっているということ
も一つの要因だということはわかりました。ならば、対策としてそういう木をその前にもっと被害
が終末にならないようにするために、伐採等を考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長　　土屋森づくり推進室長。
○森づくり推進室長　　被害木になる前に伐採をしたらいいんでないかというふうな御質問かと思
いますが、やはり被害に遭っている木はミズナラが主であります。その次、カシワ、コナラ、クリ
というふうな順になっているようでありますけれども、それらはすべて民有林に生えている個人所
有のものであります。
　　以前でありますと、大体10アール当たり１万円ぐらいの取引の価値があって、売買の取引がさ
れたというふうな経緯もあるようでありますが、今はなかなか新建材、その他いろいろな燃料が出
てきまして使用価値がなくなり、今は大体10アール当たり売買しても5,000円程度だというふうに
言われているわけであります。
　　そういうことから、コスト的に売れないということでありますから、これを市でどうするとい
うことは、ちょっと不可能ではないかなというふうに思っております。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　今の市側の考え方は、ある程度理解できるにしても現実的に、先ほど市長の答
弁にもありましたとおり、今、合成フェロモンを使って大量捕殺する、そういうものの実施を検分
中であるということで、これにしてもどの程度被害を防止できるか未知数であるわけですけれども、
もう当然、ナラ枯れになった木は枯れていくわけですから、そのまま何もしないで倒れるまで待っ
ているというような方法も、それは考え方もあるんでしょうけれども、全体的な森林を守っていこ
うという、そういう立場からすれば、それらはある程度伐採して、その活用方法を見出して、林業
関係に働きかけるというのが、行政としての立場だと思うんですね。
　　例えば当然、南陽市でも、原木を伐採して県外へ販売しているわけです。その立場からいろい
ろ伐採した木が果たして原木に使用できるのか、使用できれば、それにこしたことないわけですけ
れども、それから木炭の利用、それからまき、最近、暖炉ですか、まきストーブが燃料高騰によっ
て、静かなブームになっておりますけれども、そういった活用方法も十分考えられるわけですから、
もう少し積極的になって働きかけていただきたいと思います。
　　それから、私はひとつ懸念しているんですけれども、今、南陽市でも原木を県外に販売してい
るわけですね。ナラ枯れで全部は枯れなくても、ナラ枯れに遭っている木の移動、このことについ
てなんですけれども、そのナラ枯れになった木の中には数千匹から、あるいは多くて数万匹いるん
ですね。その木を知らないままと言うとおかしいんですけれども、県外に出すようなことはないの
か、その辺を林業関係に徹底されているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○議長　　土屋森づくり推進室長。
○森づくり推進室長　　ナラ枯れ被害に遭った木が県外等に移動にならないかというふうな話であ
りますが、ナラ枯れ木の特徴といたしましては、７月下旬ころから急に葉っぱが赤く枯れてしまう
というふうなことと、幹に出て地面から２メーターくらいの高さまでですが、穴が御指摘のとおり、
やはり数千匹が入るというふうなことで、多数の穴があいている。さらには、その穴から多量の虫
がせん孔した際の木くずが出ているというふうなことで、一目してナラ枯れ被害ということは、現
実でわかるわけであります。
　　したがいまして、それらを伐採して売買するということは、林業関係者の間でも周知されてお
りますし、実際にそういうことはないというふうに思っているところであります。
　　以上です。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　なお、十二分に今後とも気をつけて管理を徹底していただきたいというふうに
思いますけれども、もう一つですけれども、今後、いろいろな意味で松くい虫のときもそうだった
んですけれども、こういった次から次へと、森林の病虫害が発生してくるわけですけれども、その
際、いろいろな労力がかかるわけですね。森林組合にお任せすれば、すべてやってくれるというわ
けにはいかないわけです。
　　実際、森林組合でも、エリアが広くなって統合に統合になって、ここ置賜管内を管理している
のは米沢になってきているわけですけれども、実際、その森林を整備する意味で人手が足りないと
思うんですね。それらの人手不足を今後どうやって解消していくのか、その辺をお尋ねしたいと思
います。
○議長　　土屋森づくり推進室長。
○森づくり推進室長　　林業従事者の人材確保といいますか、人手不足を解消する方法というふう
なことかと思いますが、確かに御指摘のとおり、現在、市内で林業に業として携わっておられる方
の数は、非常に高齢化しておりますし、ごく少数というふうなことになってございます。
　　したがいまして、私どものほうでも今後の林業のあり方、そういうふうなもろもろを検討いた
しまして、林業の新たな従事者の確保策をいろいろ進めておるところでありますが、何せやはり賃
金が林業だけでは、なかなかそのほかの業種に比べて同等のといいますか、建設業あたりから比べ
ますと、同等の賃金がなかなか支払えないというふうなこともございます。
　　さらには、大変山の急斜面等で作業するものですから危険だと、労働内容もきついというふう
なことで、いろいろな面で声がけをしたり、吉野地区の方々にはチラシなどを配布しながら、その
確保に努めているところでありますけれども、なかなか現段階では、人の応募がないという実情で
ありまして、今後とも、とにかく関係機関との連携を密にしながら、それらの対策については、積
極にしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　　以上であります。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　森林に携わる人手不足の現状はわかりました。このナラ枯れ病は、先ほど市長
の答弁にありましたとおり、松くい虫とは比較にならないほど、年間10キロという速さで進んでい
くわけです。これが新しい駆除方法が開発されたとしても、それが３年、５年たっていたんでは、
元も子もないわけです。
　　ですから、ここの人手不足をどう解消するのか、今、団塊の世代で退職された方がいっぱいい
らっしゃるわけですね。そういった人たちのボランティア整備隊、森林整備隊とか、そういうふう
な位置づけでボランティア団体を早く結成していただきたいと、当然そこには素人ですから、いろ
いろなチェーンソーの使い方とか、枝打ちとか、あるいはさまざまな用具の使い方の講習は開かな
ければいけないんでしょうけれども、そうした人手の活用も考えられるんじゃないかというふうに
思います。
　　もう一つは、やはり森林関係ですと、重機とかさまざまなバックホーとか使うわけですね。こ
れらを得意とする分野というと、土木系と建設系なわけですけれども、それらの業者とも連携をと
って、人手不足の解消に向けて努力していただきたいと思います。
　　次に、農業の後継者の改善と自給率に向けてでありますけれども、先ほど市長の答弁の中で、
南陽市は自給率、カロリーベースにして96％と、山形県では128％、全国３位、今現在、日本の平
均は40％ですから、単純に考えれば２倍以上ある、すごくあるなというふうに数字的に思うんです
けれども、ほかの国から見れば、まだまだ少ないわけですね。
　　いかにカロリーベースの算出とはいえ、100％以上でなければ、ほかのところへ回せる余裕が
ない。実際は回しているわけですから、販売しているわけですから、端的に言えば、食うものを食
わないでほかに販売しているというような考え方にもとらえられるわけですね。
　　さきの先進国の自給率という中では、非常に日本は一番低いと、一番多いところではオースト
ラリアの333％、このくらいになれば、日本に穀物を輸入してもらいたいという圧力がかかるのは
当然なわけですね。自分たちで処理できないわけですから、十分に間に合っているわけですから、
当然それをし得るのは当たり前なわけですけれども、その中でもっとこれを何とか今、国の政策と
しても、農地法の改正案を農林水産省のほうで、やがて国会に出そうと動きがあるんですね。
　　今までの農家の取得でなければ、農地を扱うことができなかったその規制緩和へ動き出そうと
しているわけですけれども、この目的というのは、もちろん生産性の向上もあるんでしょうけれど
も、自給率の促進が一番のねらいだと思うんですけれども、その辺のとらえ方はどうなんでしょう
か。政府の今の動きに対しての考え方ですね。
○議長　　ただいま２番片平志朗議員の質問のさなかでありますけれども、ここで暫時休憩をいた
します。
　　再開は午後１時といたします。
午前１１時５８分　　休　　憩
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午後　１時００分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
　　答弁を求めます。
　　鈴木農林課長。
○農林課長　　御質問ございました企業による農業参入におけます規制緩和につきまして、今回の
農地法の改正案でございますが、賃貸借を通じて、農地の有効利用を一層進めるため、すべての市
町村で企業参入しやすくする、農地を確保するため転用規制を一層厳格化するなどが主眼とされて
おりますようですが、新聞記事以外の情報がなく、これ以上の判断できない状況でございますので、
御理解のほどをお願いしたいと存じます。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　近々通常国会に出される今お話あった農水省の農地法の改正法案については、
まだ国会通って正式に決まったわけではありませんので、今の回答はわかりましたけれども、もし
そういう方向で自給率の向上と、それから生産性とか、遊休地の有効活用等から、そういう国の法
律ができ、そういう方向が定まった場合、いろいろないい分野からの新規参入というのは、当然出
てくる可能性はあるわけですね。
　　そういった場合、今、農家の人が本当にやっていけるのか、過当競争になりはしないのかと、
そういう不安も当然出てくるわけですね。その辺はしっかりと見据えて、対処していただきたいと
いうふうに思います。
　　ちょっと質問が前後しますけれども、先ほど市長から答弁ありました南陽市の後継者の現状の
点についてですけれども、１点、それについてお伺いします。
　　今、南陽市の全農業就労者の人口の中で、65歳以上占めている人口の割合はどの程度あるのか、
ちょっとその辺お聞きしたいと思います。
○議長　　鈴木農林課長。
○農林課長　　大変申しわけございません。農家戸数ですととらえておりますけれども、従事者数
まで、本日数値を持ってきておりませんでした。後ほどお答えさせていただきます。申しわけござ
いません。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　農家の戸数だけでも、わかっている範囲内で結構です。
○議長　　鈴木農林課長。
○農林課長　　農家戸数で申し上げますと、専業農家が198戸ほど平成17年度現在でございますが、
ございます。第一兼業農家で462戸、第二種兼業農家で1,033戸で、販売農家は合計で1,693戸ほど
となってございます。
　　以上でございます。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　正確には、農業に従事している方の65歳以上を占めている方の割合というのは
ちょっと割り出せないんですけれども、後で資料をもらうことにして、ざっと見渡しても、農家の
後継者育成ということをうたっていますけれども、現実は家族間内でも後継者育成というのはこれ
は無理なわけですね。
　　それは、今始まったことではないんですけれども、少子・高齢化に伴い、そしてまた、この農
業事情に伴って、これは全然推進しないということではないんでしょうけれども、まずこれは不可
能だと、今後の見通しとして。
　　ならば、それでは総体的にその人手を確保するにはどうするかということで質問しているわけ
ですけれども、そのためにあらゆる角度から、やはり人手を異業種からの参入も含めて検討してい
かなければいけないというふうに思うわけです。ここのところ、新たな来年度になって、農地法の
改正がまとまりましたら、早急に対応をよろしくお願いしたいと思います。
　　最後に、ナラ枯れ病についてですけれども、これも本当に整備するというのは、かなりの労力
とあるいは労費というか、かかるわけですけれども、南陽市にはいろいろな既存の団体、数少ない
ですけれども、そういったボランティア団体があるわけですから、そういったのを市が音頭をとっ
てまとめ役になっていただいて、このナラ枯れ病についても、しっかり対処していただきたいと思
います。
　　あともう一点は、自分の木だから、枯れていたから、ナラ枯れした木を切って、どこかに持っ
ていくというようなことも、これから夏になれば、どこが枯れているか、一目瞭然でしょうけれど
も、個人の山で自分の木を切って処分するということも、これはなきにしもあらずなわけですけれ
ども、そういった注意点の市民に対する呼びかけも怠らないように、よろしくお願いしたいと思い
ます。
　　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長　　以上で２番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。
　　大変御苦労さまでございました。
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