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開議
○議長（伊藤俊美議員） 御一同様、御起立願います。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
きのうに引き続き一般質問を始めます。
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吉田 美枝 議員 質問
○議長 最初に、３番吉田美枝議員。
〔３番 吉田美枝議員 登壇〕
○吉田美枝議員 おはようございます。３番吉田美枝でございます。２日目、トップバッターとし
て一般質問の壇上に立たせていただきます。
さきに通告いたしてありますとおり、大きなくくりとして、子育て支援についての１項目に絞
り質問させていただきたいと存じます。
今や、少子・高齢化は大きな社会問題となっております。我が国の年間出生数は戦後の第２ベ
ビーブームと言われた1973年、昭和48年以降減少傾向が続いており、このまま少子化傾向が続けば、
2046年には日本の総人口が１億人を割り込み、また2190年には1,000万人を割り込む危機的状況で
あるとさえ言われています。
今後、少子・高齢化が進むと、労働人口の減少、とりわけ若い労働力の縮小と消費市場の縮小
による経済への影響が懸念されます。
また、高齢者の増加によって年金や医療、介護などの社会保障費が増加して、国民の財政負担
が急激に増大することも懸念されております。
しかし、そうは言っても、一概に経済や生活は人口だけで決まるものではないので、そうした
懸念を実現させない工夫を、国、自治体、企業を初め、国民全体が協力して築いていく必要がある
と思います。
さて、山形県は三世代同居率が24.9％で、全国トップです。しかし、近年ひとり暮らしの高齢
者が増え、子育て家庭の核家族化が進み、世帯人員の減少が顕著になってきております。
そしてまた、女性の就労率が上昇し、夫婦共働きの割合も高くなってきております。子育てを
しながら働く女性にとっては、育児と仕事を両立しようとすると数々の困難にぶつかり、また家庭
で子供を育てようとすると孤立した子育てに悩み、多様なニーズが発せられることとなります。
厚生省の緊急サポートネットワーク事業の委託を受けた山形育児サークルランドが主催した「
任せて会員養成講座」を今年度受講した市内の４人の仲間で、南陽市ファミリーサポートセンター
設立を願う会を結成し、求める子育て支援の実態を明らかに把握したいと考え、市内にある幼稚園、
保育園、児童館、そして学童保育施設等に通っているお子さんの保護者の方々を対象にアンケート
をお願いしましたところ、回収率68％、実に913世帯の保護者の方々より回答をいただきました。
アンケート結果による家族構成ですが、三世代同居を主とする祖父母等ありの家庭が913世帯
中423世帯で、ひとり親家庭を含む核家族が913世帯中430世帯と、ちょうど半々に分かれました。
三世代同居は、漆山、梨郷、中川、吉野地区がやはり高い割合を呈しておりました。
また、就労状況の実態を見て、まずは驚きました。回答をくださった母親を主とする保護者の
実に88％の方が何らかの就業形態により仕事をされていることがわかりました。その中でも、913
人中461人、50％の方はフルタイムの従事者でありました。
このような状況下で発せられる子育て支援のニーズとして圧倒的に多かったのは、子供が軽度
の病気、風邪ぎみなどで園や学校を休ませたいが、自分は仕事を休めないというときの預かりサポ
ートでした。
次に多かったニーズとして、急な残業や出張などの仕事の都合や休日勤務のときの預かりサポ
ートでした。
３番目に上がってきたのは、保護者が体調を崩し、体を休めたいときや通院したいときの預か
りサポートで、続いて上の子が学校、幼稚園等の行事のときの預かりサポート、そして保育園、幼
稚園、学童保育所等の保育時間外の預かりサポートと多様な、そして実にたくさんの子育て支援の
ニーズが続きます。
そこで、質問の第１点目でありますが、こうした子育て支援の多様なニーズに、子育て支援都
市を宣言された市長としてどのように対応されていくおつもりであるかお伺いいたしたいと思いま
す。
次に、質問の第２点目ですが、子育てのお手伝いをしてほしい人と、お手伝いをしたい人とで
構成される会員組織で、会員相互の信頼関係に基づいた育児の援助活動であるファミリーサポート
センター事業についてでありますが、平成６年、仕事と育児両立支援特別援助事業として予算化さ
れ、日立ファミリーサポートセンターが日本で初めての援助事業に取り組みました。
山形県では、酒田ファミリーサポートセンターが市直営で平成９年７月より、山形ファミリー
サポートセンターも同年10月より市直営で援助事業を開始しております。次世代育成支援対策推進
法及び児童福祉法にも、子育て支援事業としてファミリーサポートセンター事業が条文化されまし
た。
地方自治体が設立・運営するファミリーサポートセンターは、現在437所以上を数え、県内で
も17市町で取り組まれておりますが、この事業に対する市長の見解をお伺いいたしたいと思います。
第３点目の質問といたしまして、市内には18歳未満の子供を扶養する母子家庭、父子家庭のい
わゆるひとり親家庭はどのくらいあるのでしょうか。
また、児童扶養手当を初め、医療費や保育料等に母子家庭軽減策はありますが、父子家庭への
軽減策はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
第４点目の質問でありますが、平成19年度よりハッピーママギフト事業、いわゆる出産祝い事
業に取り組まれたわけでございますが、19年度決算額で1,475万円、今年度は1,819万円の予算が計
上されております。
少子化対策の一環として、第１子及び第２子は１人につき５万円、第３子以降は１人につき10
万円の商品券を交付する市独自の子育て支援施策として打ち出し２年になるわけでございますが、
これについて市長御自身の評価はいかがなものでしょうか、お伺いいたしたいと存じます。
第５点目の質問でありますが、質問に先立ち、まずはお礼から述べさせていただきます。
６月議会の一般質問で、天気に左右されることなく、中央花公園と一体的に利用できるよう市
民体育館の一部を小さな子供たちのために開放していただきたいとお願いしましたところ、早速に
２階ラウンジを子育て支援ルームとして無料開放の措置をとっていただきましたことに感謝申し上
げます。
ただ、残念なことに、まだ周知が広がっていないのか、いつも決まった親子だけが利用してい
るといった状況のようです。
しかし、室内遊技場に対するニーズはかなり高く、さきに述べたアンケートへの書き込みも多
数ありました。子育て支援の立場から、体育館の子育て中の保護者に対する利用拡大策についての
市長のお考えをお伺いいたします。
以上、誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の最初の質問を終わらせていただきます。よ
ろしくお願いいたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 ３番吉田美枝議員の御質問にお答え申し上げます。
答弁を申し上げる前に、このたび議員が中心となって調査されましたアンケート結果を拝見さ
せていただきましたが、その御苦労に対し心より敬意を表する次第でございます。子育て支援都市
として可能なものから取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
さて、初めに、子育て支援の多様化するニーズへの対応についてでございますが、子育て負担
の軽減を図ることを基本に、経済的な負担軽減といたしましては、所得制限を撤廃した未就学児童
の医療費の無料化や市単独によります助成金の給付を行っているところでございます。
また、保護者の就労環境が変化し多様化しておりますので、私立保育所における延長保育や一
時保育、病後児保育等にも継続して努めてまいりますとともに、学童保育や障害を持つ児童への対
応につきましても充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、ファミリーサポートセンターの設置についてでございますが、当該センターは子育ての
援助を受けたい人と援助したい人のネットワークをつくり助け合う会員組織であります。
置賜地域では、米沢市、長井市、高畠町など２市３町に設置されております。県においては、
すべての市への設置を進めておりますが、市民の皆様の協力が不可欠でございますので、どのよう
な形が本市に望まれるのかを含め、今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜り
たいと存じます。
次に、いわゆるひとり親世帯の数と父子家庭への福祉軽減制度についてでございますが、本年
８月の調査時点で母子世帯が335世帯、父子世帯が79世帯となっております。
父子世帯への福祉軽減制度につきましては、現在、本市ではございませんが、平成21年度に改
定を予定しております、これは次世代育成支援対策推進行動計画におきまして、父子世帯の実情を
調査し検討してまいりたいと考えております。
次に、ハッピーママギフト事業と少子化対策の関係についてでございますが、子育て支援都市
宣言でもうたっておりますように、極めて重要な行政課題の一つが少子化対策でございます。
ハッピーママギフト事業は、出産から始まる子育ての経済的支援としてスタートした事業でご
ざいます。なお、一つの事業でその効果を推しはかることは困難でございますので、御理解を賜り
たいと存じます。
次に、体育館の子育て中の保護者に対する利用拡大についてでございますが、本年７月13日、
南陽市子育て支援宣言都市のハード面のシンボルとして中央花公園に大型遊具等を整備したドリー
ムランドをオープンいたしました。以来、市内外より約３万人を超える方々に御利用いただき、好
評をいただいているところであり、大変うれしく思っているところでございます。
公園と体育館を一体的に御利用いただくために、２階ラウンジを子育て広場として無料で開放
いたしており、多くの市民の皆様から御利用いただいているところであります。
また、来年度からの体育館の利活用につきましては、子育て中の保護者の方にも親子が一緒に
参加できるような各種教室の開催を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたい
と存じます。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
吉田議員。
○吉田美枝議員 ただいまの御答弁ありがとうございました。
子育て支援の柱として、まずは保育サービスの充実があげられると思うんですけれども、機能
分担ということで、市立保育園は３歳からの入所措置となっております。アンケートの結果から見
ても、３歳児未満の保育ニーズが高いのに受け入れ人数が決まっていて、なかなかすんなりと入る
ことができない。特に、ゼロ歳児の保育事業にどうこたえていくかが喫緊の課題のように思うので
すが、このことに関して市長はどう考えておらえるのでしょうか。
○議長 市長。
○市長 きのうの板垣議員の質問にもございましたが、その件については必要な方々が多いとい
うこともありますが、施設的な物理的事情もございますので、その辺の解決を図りながら、先ほど
申し上げましたように、順次調整をしながら、できるものから取り組んでまいりたいというふうに
思っておりますが、いかんせん施設の関係がございますので、しばらく猶予をいただきたいという
ふうに思っております。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 ３歳未満児のそういった入所待機児童や、多様な保育ニーズをカバーしてくれ
る認可外保育施設が市内には２カ所あるわけでございますけれども、行政サイドのこうした施設へ
の何らかの助成はあるのでしょうか。また、今後についてはいかがでしょうか。
○議長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 お答え申し上げます。
ただいまの認可外の保育所２カ所、そのほかに企業関係の事業所が２カ所ございます。企業関
係はさておきまして、その認可外の部分でございますが、現在は市の助成等々については行ってご
ざいません。
これらについては、それぞれ仮にもしなるとすれば、一定の基準等々を満たしていただくよう
なこともお願いしなくてはならないということもございますので、そこら辺も踏まえて今後の課題
だと、このように認識をしておるところでございます。
以上でございます。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 それはわかりました。
核家族化や働く女性の増加によって、保護者の多様な保育ニーズにこたえようと赤湯ふたば保
育園に、平成19年度より病後児保育を設けておられますけれども、その利用状況をお伺いしたいと
思います。
また、一時保育も４カ所で実施されておりますけれども、その利用状況もあわせてお伺いいた
したいと思います。
○議長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 お答え申し上げます。
病後時保育につきましては、残念ながらまだ周知がなっていないというような状況もございま
して、保育料等も下げておりますけれども、今年度の11月末現在で、延べで16人でございます。昨
年度19年度は全体で６人と、かなり厳しい状況でございましたので、少しは利用実績が上がってご
ざいますが、まだまだ周知されていないというような状況になっておるかと思います。
それから、一時保育関係につきましては、市内の私立保育園さんですべてやっていただいてお
りますが、20年度実績の同じく現在までですと、宮内双葉保育園が延べで80名、赤湯ふたば保育園
が延べで36名、宮内乳幼児保育センターが52名、赤湯乳幼児保育センターが430名の御利用になっ
てございます。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 病後児保育、せっかく保護者のニーズにこたえようということで病後児保育を
設けられて、昨年は６人、今年は11月までに16人の利用ということで、ここは何らかの原因がある
のでしょうか、どうでしょうか。
○議長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 原因というのは一つではないような気もしますけれども、正直言って、皆さんの声
を広く聞いたということではございませんが、やはり先ほど言ったように、まだ周知がちょっと徹
底していないのかなという形が一つ。
それから、昨年度までは１回につき3,500円というような料金体系でございました。これが今
年度から1,000円というような形で、少し利用が伸びた関係がそれなのかなと。
それから、申し込んだんですが、お子さんの病気の状態で断られたと、このようなお話もお聞
きしますけれども、やはりどの程度までの病気だと大丈夫なのかとか、その辺の周知方についても
やはり広めていく必要があるのかなと、現在はこのように思っているところでございます。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 ありがとうございます。
このたび、いろいろアンケートをとりまして、その中での書き込みに、日曜日とか祝祭日の保
育をお願いしたいとか、あと時間単位で、一時保育は１日単位なんですけれども、短時間の時間帯
での預かりをしてほしいとか、いろんな要望が、本当に多様な要望がありました。
そこで、市では平成17年度から10年間の集中的、計画的な取り組みを推進するため、南陽市次
世代育成支援対策推進行動計画を制定しております。
その行動計画の中で、ニーズ調査の結果、約25％の方がファミリーサポートセンターを今後利
用したいと考えているとして、そのファミリーサポート事業を平成26年度までの設置を目指し検討
していくとしております。
しかし、今回のアンケートによるところで、ファミサポ設立を要望している方々が25％どころ
ではないことがわかりました。何事にもスピードを強調されておられる市長として、また子育て支
援都市宣言をされた市長として、早急に取り組まなければならない喫緊の事業であると思いますが、
市長としていかがでしょうか。
○議長 市長。
○市長 先ほども申し上げましたが、必ずしも利用はしないけれども、あれば便利だとか、そう
いう人もおられるのかなというふうに思っております、単純なアンケートですと。
したがって、しっかりした調査をして、必要とあれば前倒しで取り組むこともありますので、
そのときにはぜひその手法等について御指導をいただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 ただいまの市長の御答弁、前向きにということで、うれしく思います。
それでは、３番目の父子家庭支援の問題ですけれども、児童扶養手当の制度は、父と生計を同
じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するために支給されると定
めており、父子家庭に適用するには法律改正も必要となるということから、父子家庭への支援が今
までなかったというのもうなずけます。
しかし、現実に小さい子を１人で育てていれば、家事や育児、保育園の送迎などはもちろん、
出張や土日出勤、残業などもままならず、正社員の道を閉ざされ、困窮している人もおられます。
父子家庭でも、低所得など生活の大変な世帯もあります。実際に、このたびとりましたアンケート
にも記載がありました。
そこで、父子家庭福祉施策として医療費の一部を助成するとか、一定の所得に満たない場合の
保育料を軽減するとか、せめてひとり親家庭日常生活支援などの救済措置を自治体として考えてい
く必要があるのではないでしょうか。
母子家庭、父子家庭といえども、子供は同じ条件で育てることが当然だと思います。いかがで
しょうか。
○議長 市長。
○市長 基本的にはそういうことだろうと思いますが、女性の方と違いまして、男性の場合は所
得関係もいろいろ違う状況がありますので、しっかり調査をして、先ほど申しましたように21年度、
来年度の先ほど議員が申されましたような次世代育成支援対策推進行動計画にしっかり盛り込んで
いきたいというふうに思っておりますので、その調査活動がやはり一番大事なので、実態は本当は
どうなのかなというところをもう一度行政側としても調査をさせていただきたいというふうに思っ
ております。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 ありがとうございます。
調査をしっかりとして、本当に書き込みにもございました、本当に大変な家庭が父子家庭とい
えどもあると思います。ましてや、収入面というか仕事に対する意欲のほうは父親は高いと思うん
ですけれども、子育てに対する不安というか、やっぱり男性は不安が強いと思います。その辺をし
っかり自治体としてサポートしていかなければならないと思いますので、前向きな御検討をよろし
くお願いいたしたいと思います。
ハッピーママギフト事業についてでありますが、まず、今回私がとらせていただいたアンケー
トの中に、最後のほうに自由にいろいろな要望等、御意見等をお書きくださいと申しましたところ、
ハッピーママギフトについての書き込みもありましたので、ちょっと紹介させていただいてよろし
いでしょうか。
アンケートの書き込みより。
ハッピーママギフトを出してもらうより、月々の保育料を安くしてもらったほうがよい。
商品券、１回で5,000円は使わないし、結局食料品を買う人が多い。
ハッピーママギフトの期限が半年と短いので、できれば１年あったほうがよい。
１枚5,000円だと額が大きいので、核家族が買い物をする場合だと2,000円ぐらいのほうがちょ
うどよい。
ハッピーママギフトをもらったが、使用期間が６カ月ということが短過ぎる。
産後、そんなに買い物には行けないし、本当は期限なしのほうがいいと思うけれども、せめて
１年とか２年はあったほうがよい。
ハッピーママギフトをもらうより、妊婦健診や出産費が無料になったほうがうれいしい。
このような書き込みがありました。これに対して、市長、どうお考えになるかお願いいたしま
す。
○議長 市長。
○市長 私も、議員の調査をされた資料を見させてもらいました。私どものほうで独自に調査、
１年たっていますので検証しております。
昨年、19年４月１日から20年の３月31日まで、交付件数259件、こういうふうな内容でありま
すが、この中でアンケートをとらせていただきました。対象者は192名中回答71.9％、138名ですね。
いずれも、大変役立っていると。ただし、現金であればなおうれしいなというのがついていま
すが、大変よろしいと。大体の人が商品券の使い道はと聞いておりますと、おむつ、育児用品購入、
これは130名、お返しのギフト購入、こういうふうに大半がなっております。
「子育て支援に役立ちますか」と聞いたところが、「大変役に立つ」と、これが137名ですね。
「どちらでもない」というのはたった１名です。
「欲しい子の数は」というのは、やはり圧倒的に２人、３人というのが多いと、こんなことで、
いずれも喜んでいると。
それで、確かにこのハッピーママギフトをいただくことによって、少子化に歯どめがかかるか
というようなことは、余り期待できないだろうなというふうに当初から答弁で私は言っております。
何で期間が短いかというのは、やはり市内の経済効果を最優先しているわけです。せっかく子
供が生まれた機会に、さまざまな市内の商店でお買い求めいただいて、少しでも市内の経済効果に
つながるようにということが大きな今回の商品券を発行している目的なんです。
現金であれば、どこかへ行って使えるということがあるので、それはできないんだよというこ
とを、商工会とも提携して、本当は商工会発行の商品券にということで、当初計画したんですが、
商工会の方で商品券の発行をおやめになったということで、やむなく無理をして南陽市独自で商品
券を発行して、市内でとにかく御利用いただきたい。せっかく子供が生まれたおめでたい時期に少
し消費に御協力いただきたい、こういうようなことで発行していることもあるので、一概に５万円
もらうから私子供をつくるわという人はそうはいないだろうというふうに答弁は当初からしていま
す。
ただ、このように大変助かっているということもあるので、相乗効果はあるのかなと思ってい
ますので、もう少し長いスパンで状況を見て判断したいなというふうに思っておりますが、少なく
とも市内の景況には影響がある、経済効果は出ているのではないかというふうに思っております。
余り長くすると忘れるという人もいるんですよ、実際使うのを。使っていただかないと経済効
果は出ないわけですね。そんなこともありますし、5,000円では足りないので、ほとんどつりは出
ないので、むしろ自分で足して、それ以上の額で使っていただいている人のほうが多いというよう
に商店の方々には聞いていますので、プラスアルファの経済効果は出ているというふうに、私ども
としては理解しているところで、もうしばらく続けていきたいというように思っております。
なお、実際、赤ちゃんを生んでハッピーママギフトをもらったお母さん方に大変喜んでいただ
いているということも事実でありますので、余り悲観的な方向だけ見ていただかないで、少し御協
力いただきたいなと、こんなふうに思っているところであります。
以上です。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 市長の答弁を何とも表現し難い、市内の経済効果も兼ね、子育て世代への支援
も兼ねての施策ということで、ハッピーママギフト事業。ただ、助成金をいただいたときに、やっ
ぱり文句というか、いろいろ言う方などはいないだろうなと思います。今回、アンケート、アンケ
ートと言いますけれども、そういうのに書いてくださったというのは、本当のお気持ちなのではな
いかなと思います。
先ほど、いろいろアンケートに書き込みあったところを述べさせていただいたんですけれども、
その中に、最後にハッピーママギフトをもらうより妊婦健診や出産費が無料になったほうがうれし
いなんていう書き込みがありましたけれども、その妊婦健診についてでありますが、市では20年度
より妊婦健康診査の助成を２回から５回に助成を増やしました。
妊婦健診の費用を５回以上を公費で負担している自治体は、平成19年８月の305市町村から、2
0年４月時点では1,628市町村、全体の９割まで拡大しております。妊婦健診を受ける回数は、１人
目でも、２人目以降でも11回から15回受けており、その中で約３割の方に異常が発見されていたと
いう報告があります。逆子、早産、貧血、切迫早産、前置胎盤などの母胎異常だけでなく、胎児の
異常が指摘された例もあります。
こうした異常は、健診を受けているからこそ発見できたのであります。妊婦健診を受けると10
万円前後の費用がかかります。健診内容に血液検査が入ると、本当に高額な費用請求になります。
経済的に大変なので受診しなかったことがあるというのもうなずけると思います。
妊婦健診の助成は14回程度が望ましいとして、10月30日に発表された政府の追加経済対策に盛
り込まれておりますけれども、地方交付税も減らされている中で、若い世代が安心して子供を生み
育てられる環境づくりの観点から、市長としてどのようにお思いでしょうか。
せめて３人子応援対策として、第３子以降の妊婦健診を全額無料にするとか、思い切った策を
講じなければ少子化に歯どめがかからないと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長 市長。
○市長 現在５回ということで、必ずしも多いと言えないと。10回から15回と個人差はあるんだ
ろうというふうに思いますが、最近、特に晩婚化、あるいはスタイルを気にして少々無理をしてい
るというような女性もいまして、大分そういう問題が多いということはお医者さんにも聞いており
ます。
そんなことで、できれば予算的な措置が可能であれば、皆さん方の要望におこたえしたいなと、
こう思っておるわけでありますが、いかんせん、なかなか財政状況も厳しい。本来であれば、こう
いったことは国策として、これだけ日本全国少子化が進んでいるわけですから、国策としてやって
いただきたいものだということで、私ども市長会でもよく言っているわけでありますが、まだその
段階に至っていません。
したがって、来年度、対応できるのかどうかわかりませんが、予算とも照らし合わせて、さま
ざま検討させていただきたい。１回余計にするとどのぐらいの金額になるのか。去年３回増やした
んですね、２から５ですから、相当な額になっておるのかなというふうに思っております。
そんなことも含めて、前向きに、ちょっと簡単に答えは出せませんが、前向きに検討をさせて
いただきたい。さらに、検討するように職員にも指示をしたいというふうに思っております。
以上です。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 前向きに検討してくださるという答弁、ありがとうございます。
先ほど、私、最後のほうに言わせていただいたんですけれども、３人子応援対策というか、今、
南陽市の特殊出生率1.72ぐらいですか、３人子応援対策というようなことで、そういった考えはい
かがでしょうか。
○議長 市長。
○市長 ３人目からはハッピーママギフトも金額が倍になったり、さまざま３人目以降について
は支援がありますが、特別そういう冠をつけてやるということも一つのアイデアかなと、こんなふ
うに思って聞いておりましたので、それも含めてどの程度の支援ができるのか。人的な協力とか、
あるいは市民が自主的、自発的にさまざまな組織をつくって支援できるような体制、先ほどの制度
なんかもそういうわけでありますけれども、そんなことも含めて、いろいろと行政でどこまででき
るのか検討していきたいというふうに思っております。
先ほど言ったファミリーサポートだって、協力し合わなければできないわけですから、我々だ
けが行政で幾ら予算化しても協力する人、必ずしも金銭面だけで解決することではなくて、やっぱ
り教育とか、地域社会の支援体制とか、社会そのものの習慣とか雰囲気とかさまざまなものがあり
ますので、そういったことを含めていろいろとこの子育て、あるいは子供を生むことに障害となっ
ている部分を取り除くことが大事だというふうに私も思っておりますので、いろいろと勉強させて
いただきますので、よろしく御協力をお願いします。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 前向きに、やはり子育て支援都市宣言をされた市長ならではの発言かなと思っ
てお聞きいたしておりました。
やはり安心感があれば２人目、３人目という気持ちにもなるんじゃないかなという思いです。
働きながら子育てをしやすい環境をつくっていくのが、私たち行政の務めだと思うんですけれども、
市では子育て支援策の一環として市独自に子育て応援宣言企業を公募し、市民ぐるみ、企業ぐるみ
で子育て支援策を実践していこうというねらいをお持ちのようですけれども、登録企業では実際に
どのような支援策がとられているのでしょうか。
また、就業規則に育児休業制度の規定がある事業所はどのくらいあるのでしょうか、お伺いし
たいと思います。
○議長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 先ほどの子育て支援事業所を募集いたしました。今現在48事業所が募集に応じてい
ただきまして、正面玄関入って左手のほうに掲示をさせていただいているところでございます。
その中で、ただ、この部分につきましては、何々をしたら事業所登録しますよと、このような
形ではございませんで、事業主が働いている人に子育てを支援する、それも具体的な支援だけでな
くて心情的な支援も含めまして、例えば地域の行事があったときはどうぞ行ってきていいですよと
か、いろんな子供さんが病気のときは休んでどうぞとか、そういったような形の義務を伴うもので
はなくて、企業としてできる範囲でやっていただきたいという形で応募を求めたところでございま
す。かなり基準などというもののない、緩い形の支援に賛同する企業を求めたところでございます。
そういったところで、私の方としても、昨年１回でございますけれども、ワトワセンターにお
きまして、次世代育成の推進に基づく基準が300名以上で現在ありますけれども、一般事業主、そ
の行動計画策定の義務はございませんけれども、ぜひそういったものを策定して、より働いている
人に子育て支援が事業として何らか取り組んでいただくような研修会などもさせていただいたとこ
ろでございます。
今、最後のほうの２点目の具体的に就業規則に何々休業があるとか、そういったものについて
までは私のほうでは把握していないところでございます。
答弁漏れがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
実は、古い資料でございましたので、育児休業規則の部分が３月の資料で大変恐縮でございま
すけれども、育児休業の部分については23社が定めていると、このような実態があるようでござい
ます。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 登録企業48社、その中で育児休業制度の規定がある事業所が23社ということで、
子育てしやすい職場環境の整備として、小規模事業所を中心とした育児休業制度の導入率の向上と
か、男性の育児休業取得の促進に、今後どのような働きかけをされていくおつもりなのか。
また、休業中の休業補償の実態についてもお伺いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 まず、最初に申し上げたいのは、48の部分でございますが、すべて有限会社とか株
式会社とか、そういった事業ばかりでもございませんので、いろんな個人経営的な事業所も入って
いることをまず一つ申し上げたいというふうに思っております。
それで、先ほどの育児休業の部分については、労基法上で、その辺については私は詳しくわか
りませんけれども、労基法上で設定をしなければならない、定めなければならない、このような取
り扱いになっているものと理解をしておるところでございます。
それについては、休業補償とか、そういったものについては当然その中でやれるものだという
ふうに思いますけれども、休業補償の部分についてまでは、民間事業所の部分については私がちょ
っと言及するのはわかりませんというのが実際のところでございます。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 中小企業や個人企業もあって把握できないということでありますけれども、そ
れであるならば、市職員のほうなんかはどうなっているのでしょうか。やっぱり市の職員は市の企
業のトップというか、模範になるべきだと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長 斉藤総務課長。
○総務課長 育児休業関係なんですが、産前産後、８週・８週と、あと８週終わってから、請求
いただければ１年というふうな制度になっております。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 男性の育児休業取得についてはいかがでしょうか。
○議長 総務課長。
○総務課長 男性が育児休業ですか、休暇ですか、休暇は可能になってはおりますが、実績はご
ざいません。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 規定はあるが、実質はないということは、とりにくい環境にあるというか、そ
うなのかなと勝手に判断いたします。
先ほどからいろいろ子育て施策等について述べてきましたけれども、南陽市の子育ての多様な
ニーズにこたえるために、本当にファミサポが必要だなと、私、今回受講させていただいて改めて
思ったところでございますけれども、何も行政のほうにファミサポ設立を丸投げしようという気持
ちであるわけでもありません。
やはり、行政、市民、そして事業所、どこが事業所になるのかあれなんですけれども、みんな
が一体となって協力して進めなければ、やっぱり成り立つ事業でないと思いますので、お互いに子
育て最中の若いお母さんたちからの意見なども十分に取り入れて、本当に前倒しで、スピードを強
調される市長らしく、前倒しでどんどん進めて、本当に南陽市にファミサポがあってよかった、本
当に子育てしやすいまちだなと言われるようにしていきたいものだと思います。
いつだったか、ラジオから流れてきた言葉で、今もフレーズが残っている言葉があるんですけ
れども、「この町で恋をし、結婚し、お母さんになりたい。そして、おばあちゃんになりたい」、
こんなまちであったらすばらしいなと思うわけであります。
行政、企業、地域、家族、それぞれが本当にしっかりと子育て支援に取り組むことによって安
心が生まれ、それが結果的に少子化対策につながっていくのだということを再認識いたしまして、
私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長 以上で３番吉田美枝議員の一般質問は終わりました。どうも御苦労さまでございました。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を11時10分といたします。
午前１０時５６分 休憩
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