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佐藤 明 議員 質問
○議長 次に、14番佐藤 明議員。
〔14番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 おはようございます。佐藤 明であります。
施政方針と市政全般について質問をいたします。
貧困と格差拡大が進み、労働者や高齢者、障害者、農家、中小業者など、あらゆる層の暮らし
と営業が、底が抜けてしまったかのような不安と危機に見舞われております。大企業は昨年度、バ
ブル期の1.7倍に当たる33兆円もの利益を上げ、今年度も大幅に利益を伸ばしております。ところ
が、政府自身、好調な企業業績が家計に波及しないと認めたように、大企業が利益を上げれば、い
ずれはめぐりめぐって家計にも及ぶという政府の経済成長シナリオは破綻している。このように思
うわけであります。
政府が強行してきた構造改革路線は、大企業の競争力を強くすればするほど日本経済も強くな
るとし、財界、大企業を応援する一方で、国民には容赦なく増税や社会保障の負担増と給付削減を
押しつけるものであり、その結果、日本経済は、国民の所得と消費が伸びず、内需が低迷し続けて
おります。内需主導の力強い経済成長どころか、輸出頼み、外需依存に大きく傾斜するという極め
て脆弱なものになっております。
しかも、投機資金による原油高、穀物高による生活必需品の値上がりやコスト高が、国民生活
と中小零細企業、農家などの経営をさらに圧迫しております。貧困と格差の広がりを食いとめるた
めにも社会保障予算全体の充実が強く求められておりますが、市長の見解をお伺いいたすものであ
ります。
２点目の問題でありますが、政府によって繰り返されてきた労働法制の規制緩和によって、低
賃金、無権利の労働者がふえ続け、非正規雇用が３人に１人、年収200万円未満の労働者も５人に
１人、約22％に上っていると言われております。安定した雇用と人間らしく働けるルールの整備が、
国民や市民の暮らしを支えるためにもいよいよ重要となっております。南陽市の実態と対策はどの
ように考えておられるか、お尋ねをするものであります。
３点目の合併の問題について質問をいたします。
今、政府が平成の大合併と旗を振って進める市町村合併の押しつけは、1990年代半ばから始ま
りました。当初は地方分権の次の課題だったものが、政府と財界の意向で97年に急浮上し、99年の
地方分権一括法の成立を期に猛烈な押しつけが本格化したわけであります。
政府・財界が市町村合併の押しつけでねらっているのは、安上がりで財界に都合のよい自治体
づくり、地方制度だと思うわけであります。今、政府は、国から地方へ、官から民へを掲げて、国
と自治体の責任を放棄、後退させ、福祉や教育などの水準を保障してきた地方への財政支出を削減
しようとしております。市町村合併も国の財政支出を大幅に減らすことに大きなねらいがあると言
われております。
総務省は、これまでも市町村合併は画期的な行政改革手法、あるいは行政改革の最たるものと
言ってきました。2003年11月にも、総務省の交付税課長が講演の中で、このように言っております。
市町村合併すれば安上がりになると発言したことが報じられております。
同時に市町村合併は、財界にとっては、みずからの経済活動の効率的な推進の条件づくりでも
あります。大局的には農山村の地方を切り捨てて、大都市を中心とする大きな自治体を基盤に大型
開発を進め、経済活動の拠点にしようとしております。道州制の導入を政府に働きかけてきたのも、
そうしたねらいに基づくものであると言わざるを得ません。
また、合併への誘導策は、何よりも合併特例債であります。将来は切り捨てて構わないと考え
ている農山村の地方にも、合併によって今より大きな自治体が新たに誕生し、新自治体建設の公共
事業の大盤振る舞いが始まるわけであります。不況の中で経済活動のチャンスをうかがう財界にと
って、一石二鳥、三鳥の話ではないでしょうか。
合併推進のねらいが自治体リストラであり、財界本位の地方制度づくりであることに加えて、
その進め方が全く国の押しつけ、事実上の強制合併というのが実態だと思います。
このように強引に進められている市町村の合併の押しつけは、何よりも住民の暮らしと利益を
犠牲にし、地域の自主的な発展を妨げ、地方自治体を踏みにじるものと言わざるを得ません。
全国市町村会や、あるいは全国町村議会議長会が、戦後初めて共同して、町村自治の確立、合
併強制反対を掲げて、総決起大会を開催することは周知の事実であります。
私は、地域住民の利益を守り、地域の自主的な発展を目指すと同時に地方自治を守る立場から、
国による市町村合併押しつけには反対でありますが、各地での具体的な検討や議論についても、あ
くまでも住民の利益と地方の発展を目的に、住民の意思と市町村の自主性が尊重されて進むように
力を尽くすことが大事なのだと、そのように思うわけであります。
私は、国の合併押しつけには反対でありますが、この地域の合併に反対という接近は適切でな
いというふうに考えております。なぜならば、やはり地域の合併問題は、その地域の住民の暮らし
や利益、地域の将来と住民自治にとってどういう関係があるかを、その地域の具体的な状況に照ら
して明らかにする。この内容を踏まえて、自分たちのとるべき態度も決め、住民の皆さんに知らせ、
ともに考えるようにしていくのが重要かと考えるものであります。
さきの施政方針では、市長は、市民の皆さんには積極的に情報を提供しながら合併論議を推進
すると明言されておりますが、具体的、わかりやすく説明をすべきではないかと、このように思う
わけでありますが、いかがなお考えでしょうか、お尋ねをするものであります。
最後に、新年度、４月より水道課と下水道課が統合すると言われておりますが、市民サービス
低下になるのかどうか、最後にお尋ねを申し上げまして、質問を終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 14番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、施政方針と市政全般についての１点目、社会保障予算全体の充実についてでございま
すが、医療、年金、介護及び福祉などの社会保障制度は、少子高齢化の進展などにより、制度自体
の持続可能性が問われておりますが、国民生活の基盤を支えるものと理解をしております。
これまで国が進めてきた三位一体改革によって、地方交付税の減少傾向が続き、本市の予算編
成にも大きな影響があったことは御承知のとおりであります。平成20年度の国の予算では、疲弊す
る地方自治体への措置として、地方交付税の特別枠、地方再生対策費が創設されたものの、国の歳
出抑制政策は継続されることから、地方財政は依然厳しい状況が続くものと存じております。
このような中で、本市の平成20年度予算においては、少子化対策を重視し、特に子育て支援、
結婚対策及び青年教育関係施策の充実を図ったところでありますので、御理解を賜りたいと存じま
す。
２点目の市内の労働者の労働環境等の実態及び対策についてでございますが、議員御指摘のと
おり、全国の労働者全体の約３分の１が非正規雇用労働者で占められていると言われており、低賃
金、差別待遇、違法派遣等の状況が報告されております。
本市におきましては、毎年、労働福祉行政施策の推進のために、市内300の事業所から御協力
をいただき、労働雇用実態調査を実施しております。
調査結果によりますと、非正規雇用労働者、いわゆるパートタイム労働者は、約半数の企業が
雇用しており、平均時給は700円から800円の事業所が最も多くなっている状況であり、雇用の要因
としては、人件費が抑制できる、仕事の内容が非常用で可能という回答が多く見られております。
一方、派遣労働者につきましては、約16％の企業が実施しており、７月１日の時点で全従業員
数の10％に当たる400名程度が雇用されている状況にあります。
市といたしましては、多様化する労働形態に対応するための労働者派遣法や本年４月に施行さ
れます改正パートタイム労働法の遵守、あわせて最低賃金の確保の徹底を図るとともに、労働雇用
実態調査を継続実施しながら、情報の把握に努めてまいります。
また、ハローワーク米沢や置賜地区雇用対策協議会を初めとする関係機関・団体との連携を密
にして、雇用の改善及び労働者に対するルールの適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の合併に関する具体的、わかりやすい情報提供についてでございますが、現在、置賜３
市５町の合併担当部課長などで構成する置賜広域合併勉強会を組織し、置賜地域が１つに合併した
場合を想定した将来像のモデルづくりを進めているところでございます。
勉強会では、先進事例を初め、財政、まちづくり、コミュニティーなどの観点から検討を重ね、
合併議論の参考資料を作成し、その間、首長会議を開催しながら、本年５月を目途に３市５町の枠
組みについて、一定の方向性をお示しできるのではないかと考えております。
なお、合併の枠組みにつきましては、これまで申し上げておりますとおり、３市５町にこだわ
ることなく検討をしてまいる所存であります。
それらの情報につきましては、市報を通じて積極的に提供してまいりますとともに、いきいき
トークなどの機会を通じて直接お伝えし、市民の皆さん等の声をお聞きすることを基本に、議会の
御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
４点目の水道課と下水道課の統合についてでございますが、これまで水道事業会計で蓄積いた
しましたノウハウを生かし、下水道事業を特別会計から企業会計に移行することで経営の効率化を
図るものでございます。
さらには、窓口が一本化されますので、市民の皆さんからの相談等にも、内部連携を密にして
迅速・的確な対応ができるものと思っております。
また、上下水道使用料の支払いについては、置賜地区で初めてコンビニエンスストアにも取扱
窓口を拡大し、利便性の向上を図るなど、経営努力をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存
じます。
以上であります。
○議長 ただいま14番佐藤 明議員の一般質問のさなかでありますが、ここで暫時休憩といたし
ます。
再開は11時13分といたします。
午前１０時５８分 休憩
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午前１１時１３分 再開
○議長 再開いたします。
再質問に入ります。
14番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 何点か再質問いたします。
施政方針の中で、市長の新年度におけるさまざまな施策を述べられております。私は、この予
算編成に当たって、市民の立場からどういう予算編成にするのかということも含めて、問題の提起
も含めて質問をしたいと思います。
最初に、施政方針の問題でありますが、水道課と下水道課が４月から統合して、合併して新た
な出発をすると。これは、きのうの下水道課長のお話を聞くと大体納得はしたわけですけれども、
きょうの答弁で、利便性を考えて、サービス低下にならないと、このように市長も答弁されました
が、これは一応了解したわけですけれども、ぜひサービス低下にならないような方策を実現してい
ただきたいと。このことをまず最初に要望しておきたいというように思います。
それで、今、格差社会が各界、各層、各地域でどんどん広がりつつあると、こういう状況であ
ります。それで、きのうも議論されたわけでありますが、商工観光課長の企業動向調査、これは商
工観光課の調査実態ですね、きのう議論されたわけですけれども、この企業動向調査の概要の中で、
ことしの１月、南陽市内の100社の企業を調査したと。回答が75社で、回答率がもちろん75％。回
答の内訳でありますが、５業種、製造業、建設業、運輸業、卸小売業あるいはサービス業というこ
とで、100社を対象に動向調査したと。
この中に、売上高、これは全体の概要でありますが、9.9ポイント落ち込んでいると。そして、
昨年10月の調査比で41.1ポイント、収益状況等も含めてこのような形で引き下がっていると。それ
で、南陽市の実態動向を見ますと、昨年もたしか私、指摘をしてきたわけですけれども、イオンタ
ウンあるいはヨークタウン、この出店によって地元商店街がまさに空洞化しつつあるというふうな
状況であります。そのことによって、既存の商店街がますます寂れていくと、こういう状況であり
ます。
それで、現在、商店の閉店、転廃業、あるいは企業の倒産、こういったものは、ここ数年来増
え続けているというのが実態ではないのかなと、このように思うわけであります。それで、商工関
係者の方々にいろいろ聞いてみますと、いわゆる商工会の会員が減っていく中で、商工会維持もま
まならぬ状況がくるのかなと、こういう心配も懸念もあったわけであります。こういった状況に対
して、どういう手だてをしていくのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
それから福祉関係、先ほど伊藤さんからも障害者自立支援の問題等について、いろいろ細々お
話があったわけですけれども、やっぱり予算を編成する場合、確かに市長は少子化対策、こういう
ものも重視をされているというのは重々わかっているわけですけれども、今回の施政方針等でも大
変力を入れているのはわかるんですけれども、やっぱり我々の南陽市を築いてこられた、大正ある
いは昭和、平成と、戦前、戦中、戦後、市政発展のために頑張ってこられたお年寄りのためにも、
福祉政策の充実が非常に大事になってきていると思うわけであります。
それで、私も後期高齢者の問題等を、これは口酸っぱく昨年の６月からずっと一貫して議会ご
とに質問してきたわけでありますが、当時、請願の採択が300ちょっとと言われてきたわけであり
ますが、最近、報道によると512自治体と、こういうふうに言われております。例えば隣の長井市
とか、あるいは米沢市議会等も採択されたと。今回、南陽市、残念でございましたけれども、文教
厚生常任委員会で不採択というふうになったようであります。非常に残念だなというふうに思って
おります。
私の考えは、やっぱり白紙中止というのが私たちの考えでありますが、あの請願は、見直しと、
こういうことであるがゆえに残念だなというふうに思っております。
そういう点で福祉の施策が非常に重要になってきているというふうに思うわけでありますが、
例えば特別養護老人ホーム、これは担当課のお話ですと、待機者が、これはダブりもあるんですけ
れども、約200人前後の方々がいると、このように言われております。この待機者の解消のために
も、特老の、あるいはそういった施設を、南陽市としての考えがあるのかどうか、２点目お尋ねを
したいと思います。
それから、３点目でありますが、農業関係でありますが、だんだん今、後継者、あるいは高齢
者の中で大変苦労されて農業をしているわけであります。しかし、残念ながら、この御時世で、米
１俵たった１万円前後というふうに言われております。
これでは、労働単価が250何円と言われております。ですから、この労働に報いるような米価
の問題、あるいは後継者、高齢者対策、こういったものが考えられるわけでありますが、南陽市と
して、こういった問題の対策等について具体的にどのように考えておられるか、お尋ねをしたいも
のであります。
それから、かなりあるわけでありますが、予算等の具体的な数字等も、これは追って後で予算
委員会の中で質問をしたいというように思います。
それから、合併問題でありますが、先ほど市長は、３市５町の勉強会をしていると。これは財
政問題やさまざまな指標を出し合って検討しているということなものでありますが、そして５月に
一定の方向性を出すと、このように先ほど答弁されましたが、これは市長独自の考えの方針を示す
ということなのか、それとも３市５町全体の方向を示すというものなのか、その辺どういうお考え
かお尋ねをしたいと思います。
合併の問題は、私は地域住民が理解を示して、そして、いろいろな状況を検討して、そして地
域住民がこれならばという方向性を見出す、これが重要だと思います。
それで、市長のいろいろな御見解があるわけでありますが、基本的な考えというのは、どうも
いまいちかなというふうに私は感じるんですけれども、この問題等についてどのように考えておら
れるか、もう一回明確に答弁をいただきたいと、このように思います。
以上、最初の再質問といたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 最初に、上下水道のサービス低下につながらないようにしなさいと、こういうことであ
りますので、それは私どもに課せられた課題でありますので、そのようなことがないように、もし
そういうことがあったら直ちに対応できるような対応をしてまいりたいというふうに思っておりま
す。
それから、南陽市全体の売上高が下がっているというようなことであります。地方においては、
工業生産高を含めていずれも厳しい状況にあります。先ほど議員から申されたように、中央と都市
部の格差は著しくついてきていると。これからも恐らくどんどんと、今のままであれば、特別国な
り県なりの手当てがなければ、単に地方自治体ではどうにもならないというような状況にあります
ので、厳しい状況は続くのかなと思っております。
こうした中にあって、地元商店街の厳しさは一層増していると。特にイオンタウン、ヨークタ
ウンの影響は大きいよと、こういうことであります。これらに対する手だては何を考えておられる
かと、こういうことでありますが、特別ありませんが、商工会等と連携をして、さまざまなことを
やっていますが、そういう意味も含めての独自としては、子育て支援の一環として、ハッピーママ
ギフトなんていうのは地元商店街の経済効果をねらってものであることは間違いないわけでありま
して、これからもそういったことができるのかどうか、引き続き商工会並びにうちのほうの商工観
光課ともさまざまな実態を照らし合わせて、対応してまいりたいというふうに思っておりますが、
いかんせん行政でできる範囲というのは決まっておりますので、やはり当事者がどれだけ本気にな
って頑張っていくかということが何よりも大事なのかなと。
特に自主性あるいは独自性というものをいかに発揮できるかということだろうと思いますので、
それらの支援のために行政としても勉強していきたいというふうに思っております。
それから、老人福祉政策についてどう考えているかと、こういうふうなことだろうというふう
に思いますが、これまでも単に当南陽市のみならず今日の社会を形成してくれた先輩方に対しての
とるべき対応ということで、従来から見れば日本の福祉施策というのは相当よくなっているのでは
ないかなと、こういうふうに思っておりますし、とりわけ南陽市、それに比較して、他の自治体か
らおくれているというようなこともないのではないのかなというふうに思っております。
もし特別問題があるとすれば、御指摘をいただきながら、一緒に改善をしてまいりたいという
ふうに思います。
特に、ただいまも申されました特老関係の待機者が多いよと、こういうことで、新たな施設の
拡充策はと、こういうことでありますが、国・県の補助関係も見ていますと、南陽市、他の自治体
から比べて、相当多いわけですから、順番を待っても相当厳しいのではないかと。やるとすれば有
料、あるいは補助とかそういったものを全く望まないで単独でやるというようなこと以外にないの
かなというふうに思っております。今のところは市独自でそういう施設をつくろうというようなこ
とはありませんが、各施設に拡大の方策があれば検討をいただくようにお願いをするというような
ことだろうというふうに思っております。
それから農業問題、生産所得が低下していると。米を初めとする相当厳しい状況があるのでと
いうことであります。
いずれも厳しいんですが、ただ、南陽市の場合は、幸いにも稲作一辺倒ということじゃなくて、
果樹などもあって、複合経営をやっているというようなこともあって、農家の皆さん方、なかなか
頑張っておられるようでありますので、これからもそういう意味ではさまざまな要請に、あるいは
頑張る農業後継者に支援をしていきたいというふうに思っております。
それから、合併に関する考えがはっきりしないと、こういうことであります。特に５月ごろと
いった言葉はどうなんだということでありますが、やはりあくまでも米沢市が中心になって、今、
勉強会をやっているわけなんですが、その組織の中で一定程度のまとめをすると、こういうことで、
私独自の考えということではございません。
それを受けて、これからどういうふうに進んでいくのかわかりませんが、その間に何回か首長
会議もすると。最初は４月の何日かに声がかかっておるようでありますので、どうなるかわかりま
せんが、出席をして、自分の考えを述べたいというふうに思っております。
さきの議会でも申し上げましたように、私は、いろいろな状況を考えて、一番南陽市にとって
いいのは何なのか。単に財政的な面だけで、大変だから合併しようということじゃなくて、やっぱ
り市民の皆さん方のコンセンサスを何よりも大事にしながら、ただ、余り厳しい状況になってから
よりは、一定程度の合併は必要だろうと。そういう意味では、置賜全体の均衡ある発展を考えた場
合は、米沢、南陽・東置賜あるいは西置賜におのおのの中心となる核があるほうが置賜の発展には
いいのではないかというのが私の持論であります。
ただ、そうはいっても、私が一人だけ言っても、それに賛同する首長や、住民の皆さん方が賛
同していただけなければ、進まないわけなので、そのことについてはこれからも鋭意努力はします
が、何とも答えようのないところは相手がいるというようなことだと思います。
さらには、時間的なこともございます。今の新たな特例法も22年３月で切れるということにな
っていますので、その期間内にどれほどの努力ができ、結果が出せるのか、全くわかりませんが、
その都度その都度さまざまな枠組みが出ると思います。例えば従来あった置賜病院を核とするよう
な２市２町の病院枠組みなんていうのもあるかもしれませんし、それにプラスアルファなんていう
こともあるかもしれませんし、さまざまな意見が県あたりからも今出ているようです。その辺のこ
とも十分踏まえながら、検討を進めていかなければならないのではないかなというふうに思ってお
ります。
いずれもっと押し迫った状況が来るのではないかと思っておりますので、それまではぜひ議会
の皆さん方にも一定程度の構想を練っていただきたいものだなというふうに思っております。
以上です。
○議長 再々質問に入ります。
14番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 さっきちょっと答弁、事務方でも結構ですけれども、店舗の転廃業あるいは倒
産関係ですね、ちょっと答弁なかったものですから、事務方にお願いしたいと。
それで、特老等については現在のところ考えていないというふうなお話でありますが、しかし、
なかなか入れないというのが実情であります。何とか入れないものかというふうなことで、いろい
ろ相談があるわけですけれども、これは私に限らず議員の皆さんや市当局に対してもいろいろと御
相談などあると思うんですが、老健施設や特別養護老人ホームなどは、南陽市だけではなくて他自
治体からもいろいろな方が入所されているわけですけれども、そういう立場からも、例えば南陽で
できない場合は隣の高畠あるいは川西なども含めて検討する余地があるのではないかなと、このよ
うに思うわけであります。
私は、今まで長い間、頑張ってきたお年寄りのためにも、せめてそういった施設に対して、安
心して老後が暮らせるような施策を、やっぱり福祉予算、こういう形でやるべきではないのかなと、
このように思うわけでありますが、さっきは単独でもというふうなこともあるわけでありましたけ
れども、そういうことも含めて考える状況になってきたのかなと、このように思うわけであります
が、重ねて最後に質問したいというふうに思います。
それから、合併の問題でありますが、南陽市の誕生は昭和42年４月１日と。これは、旧宮内町、
赤湯町、それから和郷村、２町１村が合併をして発足したわけですけれども、私はいろいろお話を
聞いてみますと、依然として地域的なエゴもあるのではないのかなと、このように思うわけであり
ます。
それで、市長の考えておられる川西、高畠、南陽、１市２町、あるいは３市５町、こういった
ことが果たしてまとまるのかどうか非常に疑問、こういうことが感じられるわけであります。です
から、南陽市内を見ても、おらのところというふうなイメージがまだもってあるのではないのかな
と、こういうふうな私は認識もあるんですけれども、市長の考え方ですけれども、やっぱり合併に
は合併するなりの基準があると私は思います。これは私が言うまでもなく、非常に基準というのが
大事なんだと思うんです。
というのは、つまり地域住民の利便性、地域将来にとって合併が果たしていいのかどうか、こ
れが問われていると思うんです。ですから、一々私言いませんが、基本的な問題、基準、この基準
はやっぱり非常に大事な問題かなと、このように思っております。そういう点で市長の答弁を求め
たいと思います。
それから、さっきの企業動向調査の問題でありますが、課長のきのうの常任委員会の答弁です
と、原油高によって非常に影響があると。あるいはあると。製造業、さっき言ったあれですよね。
こういうふうな結果が出ているわけであります。原油高による影響が非常にある、26社、ある、36
社、合わせて82.6％。ないという会社が９社、全体の12％ですね。ですから、８割強がもろに影響
を受けていると。特に運輸業界、タクシーや運輸業者は非常に困っていると。やめざるを得ないよ
うなお話も聞くわけでありますが、私、これから予算委員会、審議されるわけですけれども、何ら
かの対策、あるいはそういった施策を講じない限り、この南陽市の経済状況は大変なことになるの
かなと、このように考えるものでありますが、重ねて答弁を求めたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 まず最初に、経済界の倒産、廃業を含めた実態については、担当課長から答弁をいたさ
せたいと思います。
それから、福祉関係の内容で、待機者が多いと。自分のところで賄い切れなければ、他地区の
施設にお願いと、こういうことであります。
もう既にやっていると思いますけれども、その実態を担当課長のほうに報告をさせたいという
ふうに思います。
ただ、施設を単独でといっても、これはやっぱり財政状況もありますし、議員御指摘のとおり、
南陽市の財政状況って、それはそれはあっぷあっぷしているわけですから、簡単にはいきませんが、
より有利な方法があるのかどうか、さっき言ったように今ある施設の拡張なんていうのはどうなの
か。そんな方向を鋭意検討させていただきたいというふうに思っております。
それから、合併の話でありますが、合併の基準と、こういうふうなことであります。
願わくば今よりは悪くならない、よくなってほしいと、こういうのがだれでも願うことだろう
というふうに思っておりますし、合併後の、何よりも大事なことは、ビジョンがはっきりされてい
ないということが一番問題だろうというふうに思います。合併すればどうなるのと、どういうふう
によくなるんだと。いやいや、むしろこういうふうに悪くなることもあるよと。メリットのみなら
ずデメリットもあるんだと。もちろん皆さん方に対して、リスクも大きなものがありますよと。こ
こら辺を整理している最中でありますし、あわせて、今、３市５町の勉強会では、各自治体の財政
状況とか、さまざまな実態をつまびらかにして、明らかにして、その上でどうしていくか検討しま
しょうと。こういうような状況でありますので、もうしばらく、それらの詳しい資料が出るまでお
待ちいただきたいし、その後に大きな動きになるのではないかというふうに思っております。
いずれ市民の利便性というようなこともありましたけれども、場所によっては必ずしも保証で
きないのではないかというふうに私は思っております。
佐藤議員の住んでおられるような赤湯の人ですと、相当利便性はよくなるかもしれませんが、
今の段階でもなかなか大変なところについては、さらによくなるというようなことは厳しいのかな
というふうに思っております。
ただ、財政とかさまざまな意味で、行政サービスの面で、財政的に厳しくなったのでやめます
よというようなことに今のままいけばなるおそれもあるということで、それだけはせめて阻止した
いというような気持ちで、皆さん方いろいろ勉強されておるのかなと。
自立の道を選択する場合は、必ずそれはあるわけですね。やっぱり財政的にそれは無理だと。
今までやってこられたけれども、少子化社会でそれを負担する若い世代の人がいなくなったと、で
きませんよと、こういうふうになる確率が非常に高いので、やっぱり少人数でそれを運営するより
も、できるだけ多くの人で相互扶助の精神でやったほうがより効率的じゃないかというような物の
考え方に移行していることは事実だというふうに思いますので、それらの検討を今やっていますの
で、少し時間をいただきたい。
少なくとも私の考えとしては、今やっているサービスをこれ以上低下させないためには、合併
という選択もやむを得ないというような考えでいるということだけ発言させていただきまして、私
の答弁とさせていただきたいというふうに思います。
○議長 順に課長より答弁を求めます。
髙橋商工観光課長。
○商工観光課長 ただいまの倒産件数でございますけれども、資料を持ち合わせてございません
ので、後ほど資料として差し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 特養等の地域間を飛び越えた形の調整とか、そういったことでございますが、もう
既に実際行っているところでございます。
もちろん特養関係のサービスのエリアというものは定めておりますので、そのエリア内であれ
ば、南陽市であれ、例えば長井市であれ、川西町であれ、それはそれで入所はできる形になってご
ざいます。
そもそも入所するかどうかについては、施設等々の事業者と、それから被保険者、その方が直
接契約をする形になっているのが介護の制度でございます。
それから、もう少しつけ加えさせていただきますと、特養ということで今お話しされておりま
すが、実は待機者、佐藤議員おっしゃったように200名を超えた形がおるわけでありますけれども、
こういった特養から、今、地域密着の事業を展開していこうと。このような形に実際は流れが出て
おるところでございます。いわゆる住みなれた市町村の中で、施設に入ったり、あるいは通所した
りと。そこも含めて地域密着型に転換していこうということで、今そちらの方向に流れているのか
なと、このように思っておるところでございます。
それから、ちょっとお尋ねでしたので、名前を出しますが、特養のこぶし荘、80人定員でござ
いますが、ちょっと調べたやつが古いんですけれども、８月末段階でありますが、市外からおいで
になっている方は３人でございます。
それから、同じく太陽の里でありますが、これも定員80でございますが、市外からおいでにな
っている方は４人でございます。
当然ほかの市外の特養さんに南陽市の保険者が入っている方もいらっしゃると。このような形
になっているところでございます。
それから地域密着型、今年度中に太陽の里ふたばさんで地域密着型が、25名の定員の部分が建
設される予定になっておるところでございます。
以上でございます。
○議長 髙橋商工観光課長。
○商工観光課長 先ほど原油高の影響についてというふうなことの御質問もございましたので、
議員御指摘のとおり、５業種全体としては、非常に影響があるというのが26件、34.7％、あるとい
うふうなことが36件、48.0％、「非常にある」と「ある」を合せますと62社、82.7％というふうな
ことになってございます。
ただ、この業種につきましては、それぞれ業種も違いますし、原油高の影響度といいますか、
それをはかるはかりというか、そういうふうなものがないものでございますので、今現在どういう
ふうな対応をするかというふうなことについては、今後検討させていただくというふうなことにな
ろうかと思います。
以上です。
○議長 以上で14番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
以上をもちまして、通告されました２名の一般質問はすべて終了いたしました。長時間、御苦
労さまでした。
質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされること
を期待しております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
散会
○議長 本日はこれにて散会といたします。
御一同様、御起立願います。
御苦労さまでございました。
午前１１時４６分 散会