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佐藤　　明　議員　質問
○議長　　次に、15番佐藤　明議員。
〔15番　佐藤　明議員　登壇〕
○佐藤　明議員　　通告しております後期高齢者医療制度について問題点を明らかにしながら、質問をいた
します。
　　今、日本の政治経済は新たな激動期を迎えております。貧困と格差が社会に蔓延し、健全な取引や雇
用のルール破壊が進む事態に、広範な国民がこのままでは日本の前途は立ち行かないと危機意識を強めて
おります。
　　国民軽視の政治のもとで多くの国民が困難に直面をしております。家計は暮らしを賄えない異常事態
となっており、年間給与は９年連続して低下をし、年収200万円以下の勤労者が今や1,000万人を超えてい
ると言われております。また。貯蓄ゼロが全世帯の約４分の１に及び生活保護世帯も年々増え続け、今や1
00万世帯を超えたと言われております。
　　こうした中で、消費不況が深刻さを増し、本業だけでは食べていけない中小零細業者を初め国民全体
に蔓延をしております。また、原油高騰、原材料や穀物の高騰が国民経済に深刻な破壊と影響を広げてお
ります。
　　こうした状況の中で、４月1日より後期高齢者医療制度がスタートし、保険料の年金天引きも実施され
ました。高齢者の怒り、医療現場での抗議の声が全国各地で広がっております。
　　各紙が実施した世論調査によると、実施が強行された後期高齢者医療制度への厳しい批判などによっ
て、内閣支持率は発足以来、最低の20％台に下落をしております。朝日新聞の調査では、後期高齢者医療
制度を評価しないと答えた人が全体で71％、内閣支持層でも過半数に上っております。
　　医療の現場でも、制度への反対の動きが急速に広がっております。全国の都道府県の医師会で反対、
あるいは慎重な対応などと批判的な態度を表明している医師会が今や27医師会となっております。
　　制度に反対し、撤廃を求めている茨城県議会は、「皆さん、こんな高齢者いじめの制度が許せますか」
と大書きしたポスターを作成し、会員の医療機関あるいは介護福祉施設などで約3,000枚のポスターを張り
出し、また署名運動を進めるというふうに聞いております。
　　宮崎県の医師会は、75歳以上の高齢者を差別し、過度の負担を高齢者に押しつけ、限られた年金から
保険料を天引きし、保険料を滞納した場合には、保険給付を停止するなど、医療費削減のみを目的とした
弱者切り捨ての制度ですと厳しく批判をしております。
　　さらに、兵庫県の医師会の会長は、ホームページで、財政の問題だけで命を75歳以上で区別するよう
な制度は、早く取りやめていただきたいと、このように述べております。お年寄りの命と健康を預かり、
その戸惑いや苦しさと直面する医療の現場から制度の撤廃を求める声が上がっていることを福田内閣と与
党は重く受けとめるべきではないのでしょうか。
　　ことし75歳のお年寄りが生まれたのは、1933年、昭和８年であります。この年、日本軍が中国で侵略
を拡大し、蟹工船を書いたプロレタリア作家の小林多喜二が特別高等警察の拷問で虐殺された年でもあり
ます。ドイツでは、ヒットラーが首相に就任をしている年でもあります。
　　未曾有の悲惨な体験をくぐり抜け、戦後日本の復興のために、文字通り身を粉にして働いてきた世代
でもあります。
　　そういう世代が高齢期に入って社会の支えがいよいよ必要になったとき、命を切り捨てるような制度
を押しつけ、肩身が狭くなる思いを味わわせていいのでしょうか。お年寄りの暮らし向きにはかかわりな
く、有無を言わせず、保険料を年金から天引きするやり方に、この制度の非人間的な本質がはっきりとあ
らわれているんではないでしょうか。
　　自民党内からもこの制度の見直し、動きが出ております。後期高齢者医療制度を考える議員連盟は、
去る４月17日の初会合には代理を含めて91人の自民党国会議員が参加をしたと言われております。この制
度への国民の怒りの大きさは、はかり知れません。国民、市民が安心して受けられる医療制度をつくるこ
とこそ、私たちの仕事ではないでしょうか。年齢的にも、経済的にも、地域的にも差別されない医療へ進
むためにも、国民的な議論が必要であります。その立場から、次の９項目にわたって質問をするものであ
ります。
　　第１点目には、保険料の値上げは２年ごとに見直され、75歳以上の医療費や人口が増えるに従って、
自動的に引き上げる仕組みと聞いております。団塊の世代が75歳になったとき、保険料は２倍以上になる
と言われておりますが、南陽市ではどのように試算されておられるか、お尋ねをするものであります。
　　２点目には、年額18万円以上の年金受給者は介護保険と合わせて年金から天引きされますが、南陽市
の実態と対象者はどのようになっているのか、お尋ねするものであります。
　　３点目には、これまで扶養家族だった収入ゼロの高齢者も保険料支払い義務が出てきますが、南陽市
では何人が対象になっているのか、お尋ねするものであります。
　　４点目には、滞納が１年半続くと保険証が取り上げられ、医療費給付も差しとめになると言われてお
ります。これまでの老人健康保険では、高齢者は持病が多いことから、保険証がなくなると命にかかわる
ため猶予されてきたわけですが、保険証がなくなると、大きな社会問題になるのではないか、このように
懸念されるわけでありますが、どのように考えているかお尋ねするものであります。
　　５点目には、高血圧、高血糖、高コレステロール等で治療中の高齢者は健康診断の対象から除外され
ると聞いておりますが、どのように対応されるのかお尋ねするものであります。
　　６点目には、担当医が決められ、慢性疾患の治療費は月6,000円で頭打ちになり、超過分は医師の持ち
出しになって、逆に手抜き治療の温床になりかねない懸念もありますが、どのようにお考えか、お尋ねす
るものであります。
　　７点目には、退院の計画を作成すると1,000円、延命治療について家庭等と相談すると2,000円、在宅
死の２週間以内に訪問看護を実施すると２万円がそれぞれ担当医師に支給されると言われております。介
護施設はもうつくらない。療養病床は大幅削減される中、山形県のように共稼ぎ世帯の多い地域にとって
は医療難民、医療介護難民が発生しかねませんが、その心配は。
　　８点目には、65歳から74歳までの障害者などは新制度に任意加入できますが、山形県はこれまで実施
してきた県単独の障害者等への医療費助成は、後期高齢者医療制度に移行した人だけに限定し、半ば移行
を強制しております。
　　山形県内に約8,000人の障害者がおると言われております。移行しても不利益をこうむる人もいます。
どの制度の障害者にも県単独事業を存続させるべきだと考えますが、どうか。また、南陽市の対象者は何
人おられるかお尋ねするものであります。
　　最後に、広域議会は唯一の県民の意見を反映させる場であります。しかしながら、議員数が少な過ぎ
ます。制度運用に当たっては、国保運営協議会のように、利用者代表による意見聴取の仕組みをつくるべ
きと考えるものでありますが、ぜひ連合議会と県に要望していただきますよう、強く要望するものであり
ます。
　　以上、申し上げましたが、お年寄りの皆さんの立場に立って答弁を求めるものであります。
　　終わります。
○議長　　ただいま15番佐藤　明議員の質問のさなかでありますけれども、ここで暫時休憩といたします。
　　再開は午後１時といたします。
午後　０時００分　　休憩
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午後　１時００分　　再開
○議長　　再開いたします。
　　答弁を求めます。
　　市長。
〔塩田秀雄市長　登壇〕
○市長　　15番佐藤　明議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、後期高齢者医療制度についての１点目、今後の保険料の試算についてでございますが、後期
高齢者医療制度では、若人が加入する医療保険から支援金として医療費の約４割を負担していただいてお
ります。
　　少子・高齢社会が進行し、若人が減少する一方、高齢者が増加することは確実であり、この増加分を
すべて若人が負担することは、現役世代にのみ過重な負担を求めることになることから、創設されたもの
と存じております。
　　団塊の世代が75歳となる平成37年ごろの国の推計では、国民医療費は約56兆円で、そのうち後期高齢
者に係る医療費は約25兆円となり、現在の２倍を超えると見込まれております。
　　単純に現在の制度を固定して保険料を試算することはただ不安をあおるだけになりかねませんので、
今後、皆保険制度が安定的に維持できるよう制度の再点検も求められるものと考えられることから、現段
階で広域連合においては、保険料の試算は行っておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
　　２点目の本市における保険料が天引きされる年金受給者の実態についてでございますが、ことし４月
支給の年金から特別徴収された方は3,291名で、依頼金額は2,462万9,600円となってございます。
　　３点目のこれまで扶養家族だった高齢者が保険料金支払いの対象者になったことについてでございま
すが、今年４月の時点で国民健康保険以外から後期高齢者医療へ移行した方のうち、被用者保険の被扶養
者である方は６月４日現在で1,531名となっております。
　　４点目の保険料の滞納による保険証の取り上げ、医療給付が差しとめになることについてでございま
すが、後期高齢者医療制度は負担の明確化、公平化の観点から創設された経緯から、被保険者に保険料負
担を求めるものとなっております。
　　広域連合では、保険料の納期限から１年以上滞納した場合に被保険者証の返還を求め、そのかわりに
資格証明書を交付することができるとされているもので、特別な事情がない場合や十分な負担能力があっ
ても、保険料を納付しようとしない滞納者の場合など、被保険者個々の事情を考慮した上で、一定の要件
に該当する場合にのみ交付するものであります。
　　交付に当たっては、市町村と連携を密にし、滞納に至った状況等を伺うなど、きめ細かく納付相談を
行い、慎重に対応する予定であり、滞納者に機械的に適用することはないものと考えております。
　　なお、資格証明書で医療機関を受診した際は、一たん全額負担になりますが、納付状況を勘案しなが
ら、後に保険者負担額を払い戻すことになりますので、医療給付を差しとめることにはならないと存じて
いるところであります。
　　５点目の高血圧、高血糖、高コレステロール治療中の高齢者が診療診断の対象外になることについて
でございますが、厚生労働省では75歳以上の被保険者への健康診査の実施方針を示しております。
　　それによりますと、広域連合で行う健康診査につきましても、医療保険者と同様に生活習慣病の早期
発見を目的としているため、既に生活習慣病で医療機関にかかっている方は、対象から除かれる取り扱い
となることは、御指摘のとおりでございます。
　　ただし、制度内容の周知を徹底するには、時間を要することも考えられることから、当分の間は健康
診断を受診できるようにする予定と伺っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　６点目の慢性疾患の治療費が頭打ちになることによる超過分についてでございますが、後期高齢者診
療料については、希望すれば被保険者の選択した担当医が高齢者にふさわしい治療計画を立て、生活を重
視した丁寧な医療を提供することになっております。
　　担当医を決めたとしても、いつでも希望する病院にかかることも可能ですので、制限されることなく
必要な医療は、これまでどおり受けられるものでございます。
　　７点目の療養病床が大幅削減される中での医療難民、介護難民が発生しかねないかについてでござい
ますが、この療養病床再編につきましては、現在、全国に医療療養病床と介護療養病床をあわせて約38万
床ございます。
　　療養病床の利用状況は、必ずしも医療サービスを必要としない方も利用しているのが実態であるとの
ことから、医療療養病床を15万床にし、残り23万床を介護老人保健施設などに転換を図ることにより、医
療の確保と介護サービスの適正化を図ることとされております。
　　山形県におきましては、昨年12月に作成されました地域ケア体制構想の中で、高齢化率が26.4％と全
国で５番目に高くなっていること、さらに高齢者人口当たりの療養病床数が全国で最も少ないことなどか
ら、医療療養病床の増加が必要と示されるなど、高齢者の状況に即した構想となっているものと認識いた
しておるところであります。
　　８点目のどの制度における障害者にも、県単独事業の医療費助成の存続と本市の対象者についてでご
ざいますが、65歳から74歳までの障害者などは、後期高齢者医療制度に加入することで、山形県の医療給
付事業である重度心身障害者医療制度の助成の対象となります。
　　これは、急速に進展する少子・高齢化などの社会構造の変化や目まぐるしく変わる医療保険制度、さ
らには厳しい財政状況のもとで、現行の制度を維持していくために必要な改正を行ったものであると認識
をいたしているところであります。また、本市の65歳から74歳までの重度心身障害者医療制度の該当者は1
50人でございます。
　　なお、広域連合としましては、相談があった場合は加入するかしないかの選択について、不利になら
ないように市町村と連携して、情報提供を行うことに努めているところでありますので、御理解を賜りた
いと存じます。
　　９点目の広域議会に県民の意見を反映させる仕組みづくりについてでございますが、広域連合議員は
広域的な見地に立って、議員が選出されていない市町村の事情にも十分に配慮した対応をしていただける
ものと考えておりますし、住民にとって最も身近で大切な窓口事務を行っている市町村と広域連合が密接
に連携しながら、連絡調整会議等を組織するなど、種々の方法により意見の聴取を行うこととしておりま
す。
　　なお、運営協議会は法定でないことから、設置する予定はないようでありますが、本市といたしまし
ても、市民の意見が十分に反映されるよう関係機関からの意見集約に努めてまいりたいと考えているとこ
ろでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　それでは、何点か再質問したいと思います。
　　最初に、第１点目の問題でありますが、保険料の値上げが見直しされると、そしてしかも２年ごとに
見直されると、このことによって自動的に引き上がると、こういうふうになるわけでありますが、私思う
んですが、そもそもこの後期高齢者医療制度なぜつくられたのかなと、こういう問題があるわけでありま
す。
　　ちょうど２年前につくられて、この４月から実施されたわけでありますが、この２年間の間、いろい
ろ議論に議論を重ねてきたと思うんですが、なぜいろいろな不安や疑問や問題点がこのように出てきたの
はなぜなのかと、こういうふうにざっと見てみますと、やはり官僚のつくったこの仕掛け、この医療制度、
しかも４月１日からは長寿医療制度などと言ってごまかしをするような、そういうやり方では非常にうま
くないのではないのかなと、このように思うわけです。
　　そもそも今まで老人保健法に入っていた人が75歳以上になりますと、自動的にこっちの制度に移ると、
こういうことになるわけですけれども、その負担も各自治体等によって料金も違うと、こういうふうにな
るわけですけれども、山形県の場合ですと、御承知のように、月平均約5,000円弱と、年間約６万円と、こ
ういうふうになるわけですけれども、これは間違いないんですか、１点、最初にお聞きしたいと思います。
　　それから、この第１点の問題は、先ほど申しましたが、老人保健法の中でいいますと、目的について
は知ってあるとおり、この法律は国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るためと、こう
いうふうに言っているんですね。いわゆる老人の医療を守るんだと、こういうふうに言っているわけです。
　　しかし、残念ながら、今回の後期高齢者の医療制度は、第１条でこういっているんですね。この法律
は云々と、医療費の適正化を推進するための計画作成だと、こう言っている。ここの違いというのは、非
常に大きい問題があると、私は思います。
　　つまり適正化というのは、医療費を抑制することができるんだと、こういうことを言っているわけで
すね。ですから、根本的な違いがあるんだと、こういうことを私は指摘をしておきたいなと、これどうで
しょうか。
○議長　　市長。
○市長　　数字等については、職員のほうから答弁させたいと思いますが、基本的な物の考え方、高齢化
社会が進む中で、従来の国民健康保険は維持不可能になりつつあるというふうなことは、どこの自治体も
言われておるわけで、それは広域化せざるを得ないというようなこともおわかりかと思いますが、そもそ
も今おっしゃられましたように、老人の健康、あるいは医療を守るという観点よりも、どちらかといえば、
国の政策としては、医療制度そのものを維持したいというところに大きな主眼があったのではないのかな
ということで、今問題になったのではないかなというふうに思っております。
　　先ほどの町村官房長官の談話では、きのうの沖縄の県会議員の選挙で与党が過半数を割ったと、48人
定数のうち22人だったということで、そんなことの原因として後期高齢者の課題が大きい。
　　したがって、速やかに改善すべきところは改善すべきだと、こういうふうなことを言っておられます
ので、これから大幅に変わる状況も出てくるのかなという思いで、我々としてはこの推移を見守らざるを
得ないだろうというふうに思っておるところであります。
　　なお、数字等については、担当課長のほうから答弁させます。
○議長　　伊藤保健課長。
○保健課長　　お答え申し上げます。
　　保険料の件でございますが、南陽市の場合は、平均が１人当たり保険料４万4,149円の試算になってご
ざいます。
　　以上でございます。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　なぜ私こういうことを言うかというと、そもそも論から議論しなければならないとい
うふうに思うんですよ。つまり簡単に言うと、こういう制度をつくって、今までいろいろな介護保険制度
や障害者自立支援法、いろいろあったわけですけれども、これほど問題になったというのは、今までかつ
てなかったと思うんですよ。しかも末端の地方自治体の職員は非常に事務方が煩雑で大変だと。
　　まさに、お年寄りだけでなくて地方自治体の職員も含めて、非常に事務的な煩雑も含めて大変な仕掛
けだと、こう言わざるを得ないわけですけれども、なぜこの75歳以上と線引きするのか非常にわからない。
しかも今まで扶養になったお年寄りがわざわざ別な制度へ行って、そして扶養になった人からも保険料を
徴収すると、なぜこういうふうになるのか、これは理解できないわけですよ。
　　ですから、今自民党の長老と言われている中曽根元総理大臣などもとんでもないと、こう言っている
わけです。あるいは、堀内元総務会長とか、あと塩じいさんという塩川さんとか、うば捨て山だなんて言
っているわけです。
　　ですから、これは私が言っているんじゃなくて、みな高齢者のお年寄りを初めいろいろな関係者が言
っている。特に、御承知のように、５月18日、「後期高齢者医療制度の担当医制に反対します」と山新に
載っております。意見広告ですか、医師会でね。
　　あるいは、同じ山新の朝刊には「後期高齢者制度の撤回を」と、これは市長も御承知かと思いますが、
県の保険医協会の理事長國井さんという人から、案外県内でも有名な方ですね。この方、産婦人科の院長
先生やっているわけですけれども、民間の個人の方々が入っている県の保険医協会の理事長さんは撤回を
と言っているわけです、問題ありと。
　　ですから、こういう方々だけじゃなくて、せんだっての新聞報道を見ると、27自治体の医師会の方々
が反対、あるいは見直しの声明や意見を発表していると、こういう関係者までも問題ありと、ですから、
この制度そのものがお年寄りの皆さんにはなかなか理解しにくいと、そういう苦情も、あるいは要望、意
見も市当局初め県にも来ていると思うんですよ。
　　それで、せんだって市からも、一応資料もらったんですが、今、山形県の連合などにも、あるいは35
自治体の担当課にも、さまざまな要望、意見、問題、苦情、こういったことが県では8,900件来ていると。
南陽市では、４月、５月の合計ですと約120件と、このように言われております。実態はそうなっているの
かどうかですね、答弁願いたい。
○議長　　伊藤保健課長。
○保健課長　　ただいまの質問にお答えいたします。
　　南陽市においても、４月のこの制度施行以来、120件の問い合わせをいただいております。内訳的には、
４月に108件、５月に12件でございます。その中で、内容的には保険料に関するもの、あるいは制度そのも
のに関するのが一番多くございまして、４月については39件ほどがそのような内容でございました。また
５月に入っては11件というような状況でございます。
　　総じて、内容的には制度がわからないというような内容のものが一番多かったように思います。
　　なお、この保険料についてはここの場合の計算方法もいろいろありますので、税務課さんの御協力を
いただきながら、保険料の実際の額の算定については、お答えをいただいたところでございます。
　　以上です。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　今、各医療機関の医師会等のお話ししたわけですけれども、この医師会医療の関係者
だけでなくて、いろいろな学者の間でも、あるいは識者の間でも大いに問題ありと、だから１回もとに戻
してやってはどうかと、こういう意見も今各地に声が出ていると。そして、地方議会も今会期中でありま
すけれども、私、去年の６月議会からちょっとこの問題取り上げてきたわけですけれども、３月の議会で
約300自治体というふうな話ししたわけですけれども、今日では、570自治体とも言われております。
　　しかも今回の議会で、いろいろな意見書が上がってくるというふうなお話聞いておるわけですけれど
も、南陽市でも請願出されているわけですけれども、てすから、私はこういうやはりお年寄りのためにこ
の政策・施策というのは、非常に問題ありと言わざるを得ないわけですが、市長の見解をまず求めたいと
いうふうに思います。
○議長　　市長。
○市長　　先般６月３日、４日、全国の市長会がございました。この中で、厚労省の担当者が来て説明す
る場面がありました。質問ありました。通常は、そう多い数の質問はそういう場ではありませんが、とど
めなく質問、批判、大体市長会は、圧倒的に自民党の支持者、あるいは応援団の市長が多いわけですけれ
ども、その中で、賛成だという市長は手を挙げなかっただけだと思いますけれども、そういう賛成の意見
をおっしゃられた市長は、１人もおりませんでした。
　　こういう状況を見ても、私もやはり是正できるものを早くして、ただいたずらに末端で直接事務をと
る自治体に負担や職員に迷惑かからないような手法ですけれども、やはり国民の理解を得られるような方
法に改善すべきだろうというふうな思いは持っております。
　　したがって、先ほども言いましたように、ただ単に、我々のほうでどうこうできるものでもございま
せんで、声は大きく発信しますけれども、国の成り行きを見守って、できるだけ当事者に迷惑がかからな
いように粛々とその事務処理を進めていかざるを得ないだろうというふうには思っておりますが、基本的
には是正するものはなるべく早く改善すべきだろうと私も思っております。
　　なお、心配されている内容等については、佐藤議員との見解はそう違うものはございませんので、御
理解いただきたいというふうに思います。
　　以上です。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　今の市長の答弁はせんだっての市長会でも、中身答弁されたわけですけれども、やは
り全国どこの自治体もこれは同じ思いだと思うんですよね。ですから、福祉や教育というのは、本来市民
のものであって、国民のものであって、一部の官僚が机上での計算だけではやれない、こういうことが私
はあると思うんですね。
　　ですから、こういった制度をつくる場合、十分に自治体や、あるいは関係者と相談しながら進めてい
くということが、今大事だと思うんですね。それ何らそういったことがなくて、勝手に決めて、勝手に処
理するような、そういう政策ではもはや通用しないというふうにも、私思います。
　　今、市長が佐藤議員と考えはそう違わないなどとおっしゃいますが、私はちょっと納得できない部分
もあるんですが、私は３月の段階で、見直しはやむを得んだろうなというふうな見解だったわけですけれ
ども、しかし、今そう言ってられない状況になっているんですね。
　　これは私が言うんでなくて、全国の関係者の皆さんが異口同音にしてこういうことを言っているわけ
ですから、市長も山形県の市長会なども含めて、あるいは国も対しても、県に対しても、正々堂々と市民
の声を代弁すべきではないのかなと、このように思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○議長　　市長。
○市長　　そのように対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　それでは、次に移りたいと思います。
　　この年金の天引きでありますが、年間18万円以上の方は天引きをすると、こういうふうな計画であり
ますが、既に４月の段階で第１回目差し引かれたと、２回目がこの６月13日というお話でありますが、私
思うんですが、この天引きもこれ２カ月に１回でしょう。これ８月、10月、12月と、これだんだん月を重
ねるごとにさまざまな意見、要望が、あるいは苦情が出てくると思うんですが、そういうふうなさっき課
長がおっしゃったように、約120件の意見や苦情があるというお話でありますが、一たんおさまっているわ
けですけれども、こういうことが、私はいろいろな点で来ると思うんですが、そういう状況というのはど
のようにとらえて対応されるか、お伺いしたいと思います。
○議長　　伊藤保健課長。
○保健課長　　お答え申し上げます。
　　ただいまの質問については、私どもも今、国のほうでも今回の見直しの中で、第二弾を今週２回目の1
3日、引き去りの前に骨子を固めてしたいというふうなことが言われておりますが、やはりこういう制度改
正の中で中身がわからないと、また混乱が起こるというようなことで、末端の行政を預かる我々としても
非常に困るわけなんですが、やはり私どもとしては窓口業務の最先端、防人役ということでございますの
で、混乱のないように説明責任をもって対応をしたいというふうに考えております。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　前にちょっと戻るんですけれども、この保険料について所得割と均等割があると、こ
ういうことですね。
　　それで、これは広域連合の条例で制定をして、各自治体に落すということになっているんですけれど
も、山形県の場合ですと、所得割額が前年度所得金額に対して6.85％、均等割が年に３万7,300円というこ
とになっているわけですね、この２年間は、20年度と21年度。
　　これはいろいろ低所得者に対しては、法定減免があると、このように言われております。これは御承
知のように２割、５割、７割と、こうなっているわけですね。こういう南陽市の対象者今の試算でどうな
っているのか、その辺どのようにとらえているか、ちょっと答弁願いたい。
○議長　　伊藤保健課長。
○保健課長　　お答え申し上げます。
　　賦課については、広域連合でやっていらっしゃるというようなことで、その結果について、私どもの
ほうに資料をいただいているわけなんですが、その７割、５割、２割の減免につきましては、県が４分の
３、市が４分の１の予算の中でやるというふうなことになっておりまして、私どものほうでは6,400万円を
当初予算の中で、直接これは給付に関するものでございますので、保険料に関することでございますので、
予算化をしているところでございます。
　　その内容については、なお税務課さんの徴収の部分で人数区分とか、該当の範囲については把握して
いらっしゃると思いますので、そのようなことでございます。
○議長　　山田税務課長。
○税務課長　　お答え申し上げたいと思います。
　　最初の４月部分の保険料の天引きされたこの内容についてのみお知らせしたいと思います。
　　７割軽減者につきましては1,397人、42.4％でございます。５割の軽減者につきましては144名、4.4％、
２割の軽減者が254名で7.7％、軽減なしが1,496名で45.5％ということで、合計で3,291人が天引きされた
内訳でございます。
　　以上でございます。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　これ広域連合で出しているパンフレットね。山形県の後期高齢者医療広域連合で出し
ているパンフレット、これ課長持っていますよね。これ市民へもみんな渡しているものですね。ここへ一
応いろいろ書かれているわけですけれども。
　　これ読んでみますと、一般の人はわかるのかなというのを非常に疑問を持っているわけよね。これ議
員の方、持っている人もいると思うんですが、１回見ていただきたいと思っているんですけれども、私も
ちょっとわからない部分もかなりあるんですけれども、非常にわかりにくい。
　　特に、お年寄りの皆さんには、何回言ってもわからない部分も多々あると思う。私も非常にわかんな
くて、去年の６月からざっと勉強してきているけどもまだわからない。こういう部分もあるんですよ、実
は。まだまだわからない。ですから、これからもいろいろ勉強しながら、この問題をただしていきたいと
いうふうに思います。
　　次に移ります。
　　滞納の問題でありますが、先ほどの答弁ですと、そんな心配は要らないというような市長の答弁であ
りますが、これは市長の言っているようなこと、うまくいけばいいと思うんですが、そうはうまくいかな
いと思うんですよ。
　　つまり国保の未納者の問題一つとっても、これ果たして市長の言っている答弁のようにうまくいくの
かなと、非常に疑問を私、思うんですが、例えば国保の平成12年度の決算で、625万1,722円の未納額があ
るんですよ。これは御承知のとおりだと思うんですよ、決算でね。18年度の決算で、６年間で11倍に上が
っているんですよ、未納額が。申しますと、6,881万9,000何がしと、11倍になっているんです、これ。
　　ですから、ましてやこういうお年寄りの方が「はい、来た」といくのかなと。私も前から指摘してお
ったわけですけれども、今までの老健法では、障害者やあるいは被爆者の方なども含めて保険証を交付し
たり、取り上げるようなことはなかったんですよ、75歳以上の人は。
　　しかし、今回の75歳以上のお年寄りは、いや応なしに１年以上未納、滞納すると、そういうふうな措
置がとられると、こういうことになるわけです。
　　ですから、市長のおっしゃるような果たして答弁いいのかなというふうに私、今疑問に思うわけです
が、きっぱりと確信を持って答弁をしていただきたいなと、これは大事な問題ですから。
○議長　　市長。
○市長　　先ほど申し上げましたように、これは一定の基準に該当した人にのみ交付する制度だと、こう
いうふうに申し上げました。
　　したがって、そういうふうでない人、要するに佐藤議員が心配された方々については、さまざまな方
法、救済措置がありますよと、こういうことで、それをしっかり御利用いただければ、そういった心配は
ないのではと。
　　むしろ従来、行政側で把握している多くのケースの場合は、そうでない人も大分いるということが、
ここ６年間で滞納者がふえている要因にもなっていることも事実であります。
　　それは、すべてではありませんが、そういうこともありますので、その辺をやはり上手に使い分けて
御理解をいただかないと、なかなか制度というのはうまく回らないのではないかなと、こんなふうに思っ
ておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　私、思うんですが、75歳以上の先ほど話した老健法の関係ですけれども、これは75歳
以上になると、そういうことはしないと、こういうふうなこと決まっているんですけれども、今度はそう
いかないわけですね。
　　つまりいかないということは、そういうこともあり得るということの話ですけれども、私は国保の中
でも、いつもお聞きしているわけですけれども、南陽市は全県的には少ないと、こう言われております。
　　国保の関係で、資格証明書の発行は現在10名というふうな話聞いているんですけれども、恐らく該当
するようなお年寄りはいないと思うんですが、これは広域連合も厚生労働省も各自治体の裁量でやること
ができるんですよと、こういうことが指摘されているんですが、その辺は間違いないでしょうか。
○議長　　伊藤保健課長。
○保健課長　　お答え申し上げます。
　　ただいまの質問の内容につきましては、基本的には間違いないと思います。ただ、先ほど市長が答弁
もしておりますように、どういった場合にというふうなことがあるわけなんですが、そこの部分について
は、私どものほうも広域連合のほうでも、十分な調査なり、事情の許す限りの調査などをしまして、その
状況に応じた対応をするということが大前提になってございますので、議員御心配をなさっているような
部分については、今のところ余り想定はしてございません。
　　また、75歳以上、今まで老健法については、私ども若人世代の拠出金が50％あったものが、今回そこ
が40％で、10％を御負担いただくということで保険料が生じたというふうなことで、この保険料について、
やはり特段の事情がないのに納めない方については、いわゆる悪質といいますか、そういった方について
は、やはりそういった制度の公平性を保つためにも必要なことではないかなというふうに考えてございま
す。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　課長おっしゃるようなら、いわゆる悪質の滞納者と、これはどこの自治体でもこれは
いるかと思うんですけれども、せんだってテレビ、新聞で公になった北海道の滝川市、２億数千万円もご
まかして生活保護を受けていたとか。それは全く論外ですよ、これは。一般のお年寄りはわずかな年金で
生活しているわけですから、こつこつと。ですから、そういう点では、悪質滞納者に対しては、当然のし
かるべき措置は、私はそのとおりだと思います。
　　次に移ります。
　　退院の問題ですけれども、これは私も果たしていいのか悪いのかわかりませんが、延命治療を行うと2,
000円とか、あるいは計画を作成をすると1,000円とか、あるいは在宅死の２週間以内に訪問看護を実施し
た場合は２万円とか、そういうふうなことが言われているわけですが、そうなれば、山形県のように共稼
ぎの多い自治体であるわけですから、そういうふうな難民という言葉は、ちょっと正しいか正しくないか
わかりませんが、出さないような工夫というのが非常に大事になってくるのかなと、このように思うわけ
でありますが、事務方としてはさっき市長が答弁されたわけですけれども、果たしてそういう方向でやれ
るのかどうか、答弁を求めたいと思います。
○議長　　佐藤福祉課長。
○福祉課長　　お答え申し上げます。
　　いわゆる療養病床の再編問題でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように38万床、そのうち
医療15万床に減る。この部分については、その療養病床の医療の実態、こういったものからこのような考
え方になったわけであります。
　　ただ、先ほども申し上げましたように、38万床のうち15万床になって、じゃ全部その後はない、残り
の部分はどうするのかといいますと、それについては介護関係のほうに転用するんですよと、このような
形になっておるところでございます。
　　したがいまして、療養については、その実態に応じて使っていただきますが、そうでない医療の必要
のない方については、介護のほうに移っていただきますよと、このような計算になってございます。
　　それから、山形県の場合につきましても、実は療養病床、医療も介護の部分についても非常にベッド
数が少ないと、このような実態になっておりまして今、山形県については、少し増やしましょうと、この
ような形になっておるところでございます。具体的には、もう既に天童、あるいは川西のある介護関係の、
あるいは医療関係の療養病床が既に増えていると、このような状況になっているところでございます。
　　以上でございます。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　大体今ほどわかったんですけれども、ちょっと果たしてどうかなというような議論も
あるわけですけれども、次に移りたいと思いますが、時間もありませんので、最後に広域の議会の問題で
すが、全体の広域連合の議会の議員が非常に少ないと、このように言われております。
　　課長も知っているとおり、市長ももちろん知っていると思うんですが、隣の宮城県では各自治体から
全部そういう形で参加しているということです。この置賜からはわずか３人と、南陽市は長井市と。それ
から、隣の高畠町の町長さん、３人しかいないわけですね。
　　ですから、果たして利用者の声が反映されるのかどうか、非常に疑問だと思うんですね。３市５町の
うちで２市２町なわけですけれども、果たしてこの意見が反映されると思っているのかなというふうに非
常に疑問なんですが、その辺、どういうふうにとらえておりますか。
○議長　　市長。
○市長　　基本的には、そう大きく状況が違う環境の中で選任されているわけではないと思います。とい
うのは長井も南陽も高畠だって、そんなに違わない。
　　したがって、置賜で特別悪い、特別いいというような状況の中で選ばれているわけではございません
で、ほぼ同じ様な境遇の中で選任されているということでありますので、そう極端な違いはないし、同じ
ようなことで御苦労いただいていると思いますので、市民、町民、住民の声は比較的容易に公平に通るの
ではないかなというふうに思っております。
　　ただ、余りにも極端だというようなことがあれば、全国的な動向も見て、何らかの機会に定数につい
て発言をする機会があればしたいというふうに思っていますが、今の段階では特別な問題はないのではな
いかというふうに、私は考えているところであります。
　　なお、もう少し状況を見て再度判断したいと思っております。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　私思うんですが、国保運営協議会のように利用者代表というふうなことで、さっき冒
頭申し上げましたが、直接の利用者の声、お年寄りの声を反映するような、例えば県の老人会の代表とか、
あるいは婦人会の代表とかそういった方々も含めて、これからの連合の中でも、私は議論する必要がある
のではないかと、このように思うわけです。
　　つまり議員の方や首長さんの場合ですと、確かに議会代表とか町代表とか、あるいはその市代表とな
っているかもしれませんが、置賜地区は、御承知のように３市５町と、しかも非常に広範囲にわたって地
域があるわけですから、そういう点では、やるべきではないのかなとこのように思いますが、あわせて答
弁を願いたいと思います。
○議長　　市長。
○市長　　制度上、そうなっていないので、今の段階では何とも言えませんが、それも先ほど申し上げま
したように、推移を見て必要であれば考えたいし、もし問題あるとすれば、今国でも相当議論されており
ますので、そういった問題が出るのではないかと、全国市長会等でも、そういった意見を言っている市長
もおりましたので、世の中の動向を見て判断をさせていただきたいというふうに思います。
○議長　　以上で15番佐藤　明議員の質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
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