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佐藤　　明　議員　質問
○議長　　次に、15番佐藤　明議員。
〔15番　佐藤　明議員　登壇〕
○佐藤　明議員　　既に通告しております雇用促進住宅問題と市営住宅について質問をいたします。
　　最初に市内、三間通にあります雇用促進住宅について質問をいたします。
　　御承知のように、現在全国で14万戸、35万人が住んでいる雇用促進住宅を全廃し、居住者の入
居契約を打ち切り、追い出すというとんでもない計画が具体化されようとしております。
　　この雇用促進住宅は1950年代後半からエネルギー転換の強行による炭鉱閉山などによって、移
転、離職を余儀なくされる人々の住宅確保を目的として、1960年から雇用促進事業団、現在の雇用
能力開発機構が建設を始めたものであります。その後、移転就職者だけでなく、仕事と住まいを求
める人たちを対象に、入居者資格の要件が緩和されたものであります。
　　しかし、官から民へという特殊法人改革の中で住宅の建設、管理からの撤退、全廃し取り壊し、
民間企業にたたき売りする方針が一方的に決めつけられたのであります。しかも、2003年、平成15
年11月以後の定期契約書にはまともな説明をしないままに、早ければ今年度中に撤退を迫られてお
ります。
　　しかし、このような退去要求は何の道理もないばかりか、居住権の乱暴な否定と言わざるを得
ません。その上、現行借地借家法の定めにある、家主が立ち退き請求できる建物の使用を必要とす
る事情という正当な理由にも当たらないものであります。
　　特殊法人改革は、国の都会で始まったものであり、入居者に何のかかわりも責任もありません。
この雇用促進住宅は雇用政策だけでなく、国の住宅政策５カ年計画にも位置づけられて、公営公団
住宅同様に国の公的住宅政策の一つの柱でもあります。国や機構は公共住宅等の整備が進んできた
と廃止理由で述べておられますが、私はとんでもないことだと思うわけであります。
　　大都市部では数倍、あるいは数十倍の応募倍率と言われております。しかも、非正規雇用やワ
ーキングプアの増大等で低賃金が横行し、家賃が払えなくなるなどの理由でネットカフェ難民と称
される住宅なしの貧困層も増えてきていると言われております。
　　今日、全国各地で廃止反対の運動が起きつつあります。居住権を奪う不当な雇用促進住宅の全
廃をやめさせることは、生存権を確保する重要な運動でもあります。南陽市の雇用促進住宅は今年
６月末現在で２棟、運営戸数60戸のうち40戸入居されていると聞いております。こういった方々の
居住権を守るためにも、次の３項目について質問をするものであります。
　　第１点目は、県内、市内の廃止の状況と経過はどうなっているか、お尋ねをするものでありま
す。
　　２つ目には、雇用促進住宅は国の住宅政策の柱であり、廃止は居住権を否定する違法行為と言
わざるを得ませんが、市長の考え方はどのようにお考えか、お尋ねをするものであります。
　　３点目には、関係者は入居者の声を十分に聞き事情もよく理解した上で、時間をかけた話し合
いを行い、仮にも住宅の廃止、入居者の撤退を強行することのないようにすべきではないのか、こ
のように思うわけでありますが、市の対応等についてお尋ねするものであります。
　　次に、市営住宅の問題について質問いたします。
　　御承知のように、現在、南陽市には、関口住宅に58戸、桜木住宅に48戸あります。特に、関口
住宅は昭和45年より順次建築され、現在に至っております。耐用年数30年をはるかに超え、現在、
修理や補強等で何とかしのいでいる状況であります。市民の間からも、そろそろ新しい市営住宅の
建設が望まれておりますが、次の２点について質問をするものであります。
　　第１点目には、市営住宅の入居状況と待機者はどのぐらいおられるかお尋ねするものでありま
す。
　　２点目は、今後の市営住宅の方針等についてお尋ねをするものであります。
　　以上、申し上げましたが、当局の誠意のある答弁を求めて、私の質問を終わります。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔塩田秀雄市長　登壇〕
○市長　　15番佐藤　明議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、雇用促進住宅の廃止についての１点目、県内、市内の廃止の状況と経過についてでご
ざいますが、県内には11の市、２つの町に合わせて24の雇用促進住宅があり、市内には南陽宿舎と
して平成２年６月に入居を開始した住宅２棟60戸があり、うち、現在40戸に入居されている状況で
ございます。雇用促進住宅は独立行政法人雇用能力開発機構で所有、管理をしておりますが、今年
度末を期限として、各市町に譲渡希望の回答を求めており、譲渡の希望がなく民間においても売却
が不調の場合には、住宅を廃止する方針であるとお聞きしております。
　　本市におきましては、現在、雇用能力開発機構に譲渡価格や譲渡条件等の提示を求めていると
ころであり、その回答があり次第、市の財政状況を勘案しながら、譲渡を希望するかどうかを検討
し、判断いたすことにしておりますので御理解を賜りたいと存じます。
　　２点目の、雇用促進住宅の廃止に対する考えについてでございますが、雇用促進住宅は労働者
の地域間移動の円滑化を図るため雇用保険３事業の雇用福祉事業として、雇用能力開発機構の前進
である雇用促進事業団によって設置された勤労者向け住宅でありますが、特殊法人改革の一環とし
て譲渡・廃止が決定されたものであります。
　　住宅を廃止すること自体が違法行為となるものではないと考えますが、入居されている方への
十分な説明と、納得して退去されるよう配慮すべきであると感じているところでございます。
　　３点目の住宅の廃止、退去における入居者への配慮についてでございますが、入居者は平成15
年10月以前に入居された普通借家契約の方と、それ以降に入居された２年間の定期借家契約の方と
に分かれるようでございます。いずれにしましても廃止するかどうかの決定は、雇用能力開発機構
が行うものでございまして、廃止となった場合、退去される入居者への対応も機構において行われ
るべきものであると考えております。
　　廃止の場合には、機構においては入居者への説明会を予定しているようでございますが、十分
な説明が行われるよう市といたしましても働きかけてまいりたいと思っておりますので、御理解を
賜りたいと存じます。
　　次に、市営住宅についての１点目、市営住宅の入居状況と待機者についてでございますが、市
営住宅の管理戸数は、関口住宅が58戸、桜木住宅が48戸の合計106戸でございます。現在、桜木住
宅において１戸の空き家があり、10月に募集をする予定でおります。
　　なお、平成19年度の募集状況は、関口住宅では３戸の募集に対しまして６件の申し込みがあり、
応募倍率は２倍。また、桜木住宅では３戸の募集に対しまして26件の申し込みがあり、応募倍率は
8.7倍でございますので、抽せんに漏れた方が待機者と想定されるところであります。
　　２点目の、今後の方針についてでございますが、両住宅とも退去により空き家が発生した場合
は、その都度、維持修繕をいたしながら管理をしていくことで、当面は建てかえの計画はございま
せんので御理解を賜りたいと存じます。
　　以上であります。
○議長　　再質問に入ります。
　　佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　何点か再質問いたします。
　　最初に雇用促進住宅の問題でありますが、さっき県内の状況、あるいは市内の状況、説明があ
ったわけですけれども、なぜ突然廃止になったかと、これはいろいろ理由あると思うんですが、簡
単に言うと、行革ということで、あと入居者は募集しないと。それで将来はなくす方向で進めてい
るとこういうことだと思うんですが、市として、雇用促進住宅の居住者に対して責任の問題がある
と思うんです。そういう立場から、今後の問題として問題点を掘り下げながら、市としても十分に
検討して、その入居者に対して支障のないよう、今後努力をしていくというふうなことが必要かと
思うわけであります。
　　基本的にはそういう方向で間違いないでしょうか。最初にお尋ねいたします。
○議長　　市長。
○市長　　ただいま、佐藤議員の言ったように、心配されていること十分わかりますので、市とし
て可能な限り、いろいろと御相談に乗りながら入居者の不便を来さないように支援をしてまいりた
いと、こんなふうに思っているところであります。
○議長　　佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　先ほどの答弁では、きちっと説明責任をしていくと、こういうような答弁であ
ったわけでありますが、この説明会等について具体的にはいつどの時期から、今までしてきたのか、
それともこれから何次にわたってしていくとこういうことなのか、具体的にお話しをしていただき
たいというように思います。
○議長　　市長。
○市長　　先ほど私が申し上げたのは、あくまでもそういったことは独立法人の雇用促進事業団、
旧名ですが、のほうでやるべきであって、それに必要な支援、あるいは入居者側に対する相談事な
んかは私のほうでできる範囲でやりますよということで、今、佐藤議員が申し上げましたようなこ
とについては、当然公団のほうでやるべきだというふうな意味のことを申し上げたところでありま
すので御理解いただきたいと思います。
○佐藤　明議員　　日程、わかりますか。
○市長　　ちょっとそれはわかりません。
○佐藤　明議員　　事務方はわかりますか、日程。
○議長　　髙橋商工観光課長。
○商工観光課長　　雇用能力開発機構では、それぞれの雇用促進住宅について今現在、退去あるい
は廃止ということで、各市町に当たっているというふうな状況でございます。
　　したがいまして、市が受けるか、あるいは民間で受けていただくのか、あるいは両方譲渡とい
うことにはならなくて最終的に廃止をするのかというふうなことでございますので、その状況を見
ながら入居者に説明会を開催をしているというような状況であるというふうに思っております。
○議長　　佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　状況を見ながらというふうなお話でありますが、この譲渡の関係ですけれども、
具体的にさっき市長がおっしゃったような価格の問題、あるいはそういったものがネックになるか
と思うんですが、そういうふうな具体的な譲渡の話というのは、今日どの程度煮詰まっているのか、
それは今後の課題なのかどうか、その辺どうでしょうか。
○議長　　髙橋商工観光課長。
○商工観光課長　　雇用促進住宅につきましては、平成20年度末に譲渡希望があるかどうかという
ふうなことで各市町に求められているというふうなことでございますので、今現在、不動産鑑定が
入るということで雇用能力開発機構のほうで、不動産鑑定を入れている状況でございます。これは
２つ以上の不動産鑑定が必要だということで、その不動産鑑定に基づきまして最終的に譲渡価格あ
るいは譲渡条件について雇用能力開発機構が定めるということで各市町に通知をする。それからこ
ちらのほうとしては、財政状況を勘案しながら、譲渡を受けるかどうかということを検討するとい
うふうなことでございます。
　　まもなくその提示が来るのではないかというふうに思っております。
○議長　　佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　そうすると、価格や条件等がそろえば、市としては買うというふうな状況もあ
り得るということですか。
○議長　　市長。
○市長　　余り公式の場所で申し上げますと、価格がはね上がるおそれもありますから。
　　条件が整えば、当然そういったものの考え方になるのではないかなというふうに思っておりま
す。ただ、築18年ほどたってますので、そろそろメンテナンス関係に気にかかる年代になってきて
いますので、その辺も今後十分勘案して、どうなのか判断をしていきたいというふうに思っており
ます。
　　したがって、現在の価格だけじゃなくて、今後のコストのことも含めて、トータル的に考えた
いとこういうふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長　　佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　私、何でそういうふうに聞くかというと、さっき２番目で市営住宅の問題等の
こともありますから、その話聞いているんです。
　　つまり、市営住宅も市長は建築の予定なしとこういうお話であります。これは、何年か前私が
聞いたときは、そんなことおっしゃったわけですけれども。しかし、先ほど、冒頭申し上げたんで
すが、関口住宅も、たしか昭和45年ですか、それから順次46年、47年、48年、50年、たしかそうや
って建てたというふうないきさつあるわけですけれども、耐用年数も30年以上たっているわけです
から、そういった意味で、そろそろ建てなければ市民の皆さんには、塩田市政、何やってんだとこ
ういう声も聞かれないような住宅政策をつくるためにも、雇用促進住宅の使い道をわかりやすく市
民にアピールをしていくと、こういう方法もあるんですよという形、市長みずから、住宅政策に対
して責任を持ってやるべきではないのかなと、このように思うわけでありますがいかがでしょうか。
○議長　　市長。
○市長　　先ほども余り腹中を見せると交渉が不利になるんですけれども、実はそういうこともあ
って、いろいろ考えてますので、恐らく佐藤議員が考えていることと私が考えていることと、そう
違わないんじゃないのかなと思って、それを頭に置いて、今いろいろと検討しておりますんで、こ
の場では余り深く突っ込んで聞いてほしくないなと、こんなふうに思っております。
　　以上です。
○議長　　佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　私もそのように思うんです。何でかというと、市営住宅の関係とか、そういっ
たものも市長の頭の中に確かにあると思うんです。だから、そのために言えない部分はあるのかな
と、私が市長だったらそういうふうに考えざる得ないというように思うんですけれども。
　　しかし、実際この２棟の中に40世帯が入っているわけですから、そういう人たちの立場になれ
ば、あるいは関口住宅の入居者の立場に立てば、もし市で買っていただければそこに入りたいとか。
　　ただ、市営住宅と雇用促進住宅の値段が全然違うわけです。しかも、ランクがあって促進住宅
のほうが結構高いと、そういうふうなことでありますが、１つだけ確認しておきたいのは、くどい
ようですが、市としてはさっき言ったような方向で進めていくということで確認していいですか。
○議長　　市長。
○市長　　非常に前向きに検討しているということで御理解いただきたいと思います。
○議長　　佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　わかりました。
　　関口住宅の件ですが、当面は新しい市営住宅はつくらないということですね。それを確認した
いんですが。当面はですね。
○議長　　市長。
○市長　　先ほど言った雇用住宅の絡みもありますし、それで、その後どういうふうに推移するの
か、その辺の状況を見ながら、そんなに長くはかからないと思いますが、その辺の状況を見ながら
改めて検討したいと、今現在すぐはちょっと様子を見ると、こういうふうなことになるのではない
かなと思います。
　　いずれにしても、今入っておられる方々が、全部そのまま残るということになりますと、そん
ないっぱいあかないわけですから、その辺もちょっとどうなのかなというふうに思って、考えてま
す。
○議長　　佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　最後に、先ほども冒頭申し上げたんですが、入居者の意見を十分に聞いて、開
発機構に任せることなく、当局みずから出向いて調整をしながら、暮らし、権利を守っていくと、
そういうふうなことでぜひ頑張っていただきたい。このことを最後に要望して終わります。
○議長　　以上で15番佐藤　明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
　　ただいま、一般質問中でありますけれども、本日はこれまでとし、日程に従い、８日月曜日に
引き続き行いたいと思います。

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散会
○議長　　本日はこれにて散会いたします。
　　御一同様、御起立願います。
　　どうも御苦労さまでございました。
午後　１時５８分　　散会