～～～～～～～～～～～～～～～～～～
開議
○議長（伊藤俊美議員） 御一同様、御起立願います。傍聴者の方もよろしくお願いします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は17名であり、定足数に達しております。
よって、直ちに会議を開きます。
なお、本日の会議に欠席する旨通告のあった議員は、１番白鳥雅巳議員、18番小林啓市議員で
あります。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。
これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
先日に引き続きまして一般質問を始めます。
───────────────────
片平 志朗 議員 質問
○議長 最初に、２番片平志朗議員。
〔２番 片平志朗議員 登壇〕
○片平志朗議員 おはようございます。
田んぼの色も黄ばみ始め、農家の方々もようやく収穫できる喜びにひたり始めているさなか、
またも食品偽装事件がありました。もともと農薬や有害なカビに汚染された米を食糧米として不正
販売したとのことであります。相次ぐ食の偽装表示事件が報じられるたびに、この国の大人の倫理
感や社会的使命感といったものが一体どこへ行ってしまったのかと思わずにいられません。
さて、国内の地震災害に目を転じれば、今年度に入り東北地方で大きな地震が相次いで発生し
ました。６月14日には岩手・宮城内陸地震、７月14日には岩手北部地震など頻繁に起きる地震災害
の傷跡は生々しく、また災害に見舞われた方々を思うと胸中せつない思いが込み上げてまいります。
さきの中国四川省で起きた大地震でも、学校施設等が倒壊し、多くの子供たちのとうとい命が奪わ
れたことは痛恨のきわみであります。人間みずからの手でつくった建築物が倒壊し、凶器と化すこ
とは、厳しい見方をすれば人災との見方もできます。
今の科学の力をもってしても、完全に地震を予知し防災できない以上、減災害に努めなければ
ならないと考えます。その中において、建物の耐震化が重要課題であると思います。
そこで、当南陽市における学校施設の耐震化について質問いたします。
まず、１点目、地震防災対策特別措置法にかかわる既設小学校の耐震化についてであります。
その中の１点目です。地震防災対策特別措置法改正法（平成20年６月施行）を受けてどのよう
に耐震化を進めようとしているのかお伺いいたします。
２点目、中学校再編整備事業にかかわる沖郷中の耐震化についてであります。
今、進めている中学校再編整備事業の中で、平成22年４月開校を目指し沖郷中と梨郷中を統合
し、現沖郷中施設を利用することとなっていますが、当校舎は築27年であり、昭和56年築、新耐震
基準法以前の建物であります。耐震診断及び耐力度調査並びに耐震改修工事には時間がかかるため、
タイムスケジュールはできているのでしょうか。
大きな２番目です。一般住宅の耐震化促進についてであります。
我が国の木造住宅のストックは2,450万戸と言われ、そのうち現行の耐震基準に満たない住宅
は４割の1,000戸に上ると言われています。国の中央防災審議会では地震による死者を半減するた
め、平成27年度までには住宅の耐震化率を９割に向上させることを目指しています。また、建築物
の耐震改修の促進に関する法律、平成18年１月に改正施行されました。それを受けて、地方公共団
体においても耐震診断や耐震改修に関して積極的な取り組みがようやく見られるようになってきま
した。しかしながら、現状は地震国であり、かつ最近、頻繁に起きる大地震にもかかわらず耐震に
関する市民の関心はあるものの、一般住宅の耐震改修工事に結びついていないのであります。この
現状を踏まえ、下記の点について質問いたします。
１つ目、市内に昭和56年（新耐震基準施行）以前に建てられた建物はどれほどあるのかお伺い
いたします。
２つ目、耐震診断や耐震工事への補助制度はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
大きな３番についてであります。
防災訓練についてでありますけれども、平成19年３月25日に発生した能登半島地震（震度６強）
で石川県輪島市も甚大な被害を受けました。にもかかわらず死者１名にとどまりました。日ごろの
市民を含めた防災地上訓練を実施しており、かつ民生委員の下に福祉推進委員等の下組織がある。
高齢者の安否確認や要援護者マップ等作成されており、救助に活用されました。このことから、日
ごろの訓練と組織づくりがいかに大切か思い知らされます。
そこで、防災訓練と有事の際の組織づくりについて質問いたします。
１点目、消防当局及び消防団レベルでの防災訓練は実施されているが、今後一般市民も含めた
防災訓練を実施してはどうか。現状はどうなっているんでしょうか。
２点目、防災の組織づくりについてお伺いいたします。現状はどういうふうになっているかお
伺いいたします。
以上、質問の内容でございます。よろしくお願いします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 ２番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
なお、既設小中学校の耐震化につきましては、教育長より答弁をいたさせますので御了解を願
います。
初めに、一般住宅の耐震化の促進についての１点目、昭和56年以前に建てられた建築物につい
てでございますが、平成15年住宅・土地統計調査の結果から推定いたしますと、市内の一般住宅総
数は１万340戸あり、そのうち4,850戸が昭和56年以前に建設されたもので、全体の46.9％を占めて
おります。
２点目の耐震診断や耐震改修工事への補助制度についてでございますが、建築物耐震改修促進
計画を今年度中に策定する予定でありますので、その後、補助制度についても検討してまいりたい
と考えております。
なお、県においては無料の木造住宅簡易耐震診断や65歳以上の高齢者世帯の住宅を対象とした
高齢者すまいの地震あんしん事業の制度がございますので、御利用いただきたいと存じます。
次に、防災訓練についての１点目、一般市民も含めた防災訓練等の実施についてでございます
が、本市におきましては毎年、災害対策基本法及び市地域防災計画に基づき、大規模な災害発生を
想定しての総合防災訓練を実施しております。訓練会場は各地区を移動し、地区住民の参加と御協
力を得て10月に実施をいたしているものであります。
防災関係機関との連携を図りながら今後とも地域住民の防災に対する御理解を深めていただく
ための多くの方々が訓練に参加できる体制を構築し、防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えて
おります。
なお、きのう９月７日、山形県と本市合同の総合防災訓練が赤湯地区を会場に実施され、防災
関係機関、消防団を初め多くの市民の皆さんの参加と協力をいただき、実施をいたしたところでご
ざいますので、御理解いただきたいと思います。
２点目の防災の組織づくりについてでございますが、市地域防災計画に基づいて常時対応でき
る体制を整えております。また、災害対策本部としての市庁舎と二次避難場所として被災者救護等
の中心的な施設となる市民体育館に加え、平成21年度に完成予定の防災拠点施設を含め、防災施設
の強化を図ってまいる所存でございます。
各地区における減災と防災力の向上を図るためには、自主防災体制の確立が不可欠でございま
す。現在、組織率は72.4％となっておりますが、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、
今後なお一層、自主防災組織等の育成強化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をい
ただきたいと思います。
私からは以上でございます。
○議長 教育長。
○教育長 おはようございます。
２番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、地震防災対策特別措置法改正法にかかわる既設小中学校の耐震化についての１点目、
特別措置法の改正法を受けての対応についてでございますが、学校施設につきましては、地震発生
時に児童生徒等の安全を第一に確保するとともに、地域住民の応急避難場所としての役割も果たす
ことから、その耐震性能を確保することは重要でございます。
平成19年10月に策定いたしました市における学校施設耐震化計画に基づく耐震化優先度調査の
結果、優先度ランクが高いと判定されました中川小学校校舎、宮内小学校校舎の一部と屋内運動場
及び沖郷小学校校舎の一部と屋内運動場の建物を優先して耐震診断（第２次診断）を実施し、耐震
強化か改築かの耐震化方法を調査検討いたしながら耐震化に取り組んでまいりたいと考えていると
ころでございます。
２点目の中学校再編整備事業にかかわる沖郷中学校の耐震化についてでございますが、沖郷中
学校の施設のうち現行の新耐震基準に適合しない建物は、昭和53年に建築された屋内運動場のみで
ございます。今後、学校施設耐震化計画に基づき耐震診断（第２次診断）を実施しながら耐震化を
推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
２番片平志朗議員。
○片平志朗議員 今、１番の（１）、（２）について説明がありましたけれども、もうちょっと
確認したいんですけれども、沖郷中学校の建物が、私の資料ですと校舎が昭和56年に建てられて、
その後、57年、61年、平成２年とどの程度改装か、または増築かわかりませんけれども、何か手を
加えられているということでありますけれども、また体育館は言われたとおり昭和52年に建てられ
ていますけれども、この辺間違いないんですか。
○議長 長濱学校教育課長。
○学校教育課長 ただいまの御質問についてでございますが、今、教育長の答弁したとおりでご
ざいまして、新耐震基準というようなことで校舎のほう、57年３月に一番最初に竣工しております。
それで、実際、この新耐震基準を満たしていないのが昭和53年に竣工されております屋内運動場と
いうようなことで、こちらの体育館ということになりますが、こちらのほうは耐震基準を満たして
いないということでございます。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 新耐震基準法が施行されたのがたしか56年６月だと記憶しておりますけれども、
今ですと校舎が57年３月ですか、竣工されたと聞いていますけれども、要するにその間、設計の期
間、それから工事の期間等考えれば、あるいは確認の申請期間、それ以前に恐らく56年にやってい
なければできないわけですから、耐震基準に合致していない建物じゃないんでしょうか。
○議長 長濱学校教育課長。
○学校教育課長 この場合、確かに議員おっしゃるとおり、新耐震基準というのは57年前半とい
うようなことで施行されておりますが、設計の段階でその新耐震基準を満たした形で設計をしてい
るというふうに認識しております。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 単に新耐震基準法が施行以前か後ということだけで、これも一つの重要な線引
きでございますけれども、要は新耐震基準以前に建てられた建物でも再判定すれば今の耐震基準法
に合致する建物はあり得るわけですけれども、先ほど答弁されましたけれども、建物は本当に子供
たちの命を守る、ましてや日常生活の大半をそこで過ごしているわけですから、また、市の防災計
画の中にも避難場所として確保されているわけですから、その辺を間違いなくやっていただきたい
と思います。
それから、２つ目の具体的に本県の特に耐震化率についてもう少し具体的に教えていただきた
いんですけれども、特に小中学校における当市の耐震化率が何％なのか、そして全国の耐震化率、
それから本県の耐震化率、わかれば具体的な数値を教えていただければ今後の参考にさせていただ
きたいと思います。
○議長 長濱学校教育課長。
○学校教育課長 南陽市の小中学校の耐震化の率は40％強というところでございます。全国的に
は60％、70％というようなデータもあるようでございますが、確かに本市の耐震化率は低いと言わ
ざるを得ない状況にございます。
したがいまして、先ほどお話がございました地震防災特別措置法のいわゆる国庫補助をいただ
きながら、また中学校の再編整備事業も通して本市の小中学校の耐震化比率を高めたいというふう
に考えているところでございます。そうしますと、再編整備によりまして、今、沖郷中学校の体育
館については新耐震基準を満たしておりませんが、昭和53年に建てられた建物であるということで、
優先度調査などの結果からもまだまだ使用に耐えるというようなお話になってございます。
したがいまして、緊急を要する小学校の校舎のほうの耐力度調査、あるいは２次診断というよ
うなことを早急にこの補助事業を活用しながら実施をいたしまして、実際、今回の地震防災特別措
置法で対象となる建物というのは危険度が高いというようなことでございますし、おおむね昭和45
年以前に建てられた建物というようなことが対象となっておりますので、そうした意味で小学校の
耐震化も高めながら、また中学校も平成22年度までの時限立法になっておりますが、それまでにや
はり国のほうの補助も具体的な該当する建物が危険度が高い校舎ということにしかなっておりませ
んので、実際、沖郷中学校の体育館は危険度が低いということで対象になっておりません。ですか
ら、それ以降に耐震補強というような形でさらに安全性を高めた校舎を整えてまいりたいというふ
うに考えているところでございます。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 中学校の再編整備事業にかかわる沖郷の屋内運動場の耐震化については、十分
開校前に完成できるように配慮をお願いしたいと思います。
続いて、次の再質問に移ります。
一般の住宅の耐震化の促進についてでありますけれども、市内に56年以前に建てられた建物は
約４割強、46.9％という市長の御答弁ありましたけれども、これも全体的に見ると震度６強の地震
が来れば５割近い建物が南陽市で倒壊するというような数値でありますけれども、そういう認識を
持っていらっしゃるんでしょうか、お伺いします。
○議長 市長。
○市長 想定はできますが、事実上、木造建築も、あるいはそうでない建築も、この辺の雪国の
構造物は、単純に建築基準よりも少し強めに設計されているというのが常識的なんですね。そうい
う観点からすれば、震度６ぐらいで半分以上の建物が全部つぶれると、こういうことはあり得ない
であろうというふうに私は思っております。
ただ、それ以上の強い地震、あるいは想像もできないような直下型というようなものがあれば
どうかわかりませんが、一般的にはそこまではないだろうというふうに思っております。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 今までの地震の倒壊の現状を見てみますと、筋かいは十分間に合って入ってい
ても、地震によって端部の補強、要するに筋かいに絡むもの等がついていなくて全然筋かいの役割
を果たさないと。柱とか土台とか抜けてしまう。そのために倒壊して人命が失われているというよ
うな倒壊の悲惨な一つの現状なわけですけれども、そういう意味においては、この数値だけではな
かなか判断できないと思うんですけれども、市の建物の耐震化あるいは防災、減災を目指す意味で
は、一般住宅の自分の家がどの程度の地震までもつのか、その辺の詳しいデータ、それが今のとこ
ろ、市ばかりの責任じゃないんですけれども、それはそこに住んでいらっしゃる人の意識、防災に
対する考え方もあるでしょうけれども、今後進めていかないと、いざというときに大変なことにな
ってしまうというような思いから質問しているわけですけれども、その辺の補助制度の考え方につ
いて、市は単独ではそういう耐震診断するのには助成は出していないと。県の65歳の安心すまいの
耐震診断があるということでお聞きしましたけれども、市行政としては、せめて耐震診断にかかわ
る補助制度をぜひ創設していただきたいというふうに思うわけですけれども、それについてはいか
がでしょうか。
○議長 市長。
○市長 建築基準法が変わったのは、御承知のとおり阪神・淡路大震災が大きな要因を占めてい
るわけで、それ以後、急激にこうした耐震関係の制度が変わってきているわけですね。それも地震
のあるたびに少しずつ変わっているというのが現状ですけれども、いずれも大きな被害に遭ってい
る建物、特に阪神の場合、私も視察、地震前にも行きましたけれども、非常に我々の常識では考え
られない。柱が細いし、この辺の言葉で言えば２寸から25ぐらいの非常に細い。あげくの果ては屋
根に石をいっぱい置いておくとか、何か吹き飛ばないようにしているのかわかりませんが、そうい
うことを見ますと、この辺とはちょっと条件が違うし、特にあれは倒壊もありましたけれども、火
災が多かったということもあります。
そういうことで、この辺の建物とはかなりつくりが違うということもありますが、いずれにし
ても市民の不安を取り除くということは非常に大事なことですが、いかんせん今の南陽市の財政で
は、単独で補助制度を設けるということは非常に至難の業だろうというふうに私は思っております。
おのおの各自、耐震診断をしていただくということが非常に大事でありますから、法にのっとって
やっていただければ一番いいわけですけれども、それらの診断に対する手だて、これだったらどう
かなというふうに思っておりますが、それ以上の部分については今の段階では、今の財政の状況の
中では相当難しいだろうというふうに認識をしております。御理解いただきたいというふうに思い
ます。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 今、市長の答弁ですと、市単独の耐震診断に対する補助制度は難しいというこ
とをお伺いしましたけれども、ならば考え方を考えて、今のリフォームの利子補給で市であっせん
している事業ありますね。300万まででしたか。その中に、あれは工事しないと一応出ないことに
なっているわけですけれども、耐震診断に関する補助も出しますというような配慮もしていただき
たいと考えますけれども、どうでしょうか。
○議長 市長。
○市長 診断については多少、民間のレベルでどのぐらい金がかかるのかわかりませんが、今回、
南陽市で学校関係３校診断するわけですけれども、金額を見ますと相当莫大な金額なわけですね。
あれを考えますと民間の耐震診断はどのくらいかかるか想像つきませんが、同じような意味で、新
たな財政を出動する必要はないと。既存の予算の枠の中でできるということであれば、その方法も
可能かと、こんなふうに思っておりますので、今のリフォーム資金の中で耐震診断も同じような考
え方だということであれば、可能かどうか、そんなことも含めて今後検討をしていきたい。財源枠
の中で可能であれば検討したい、こんなふうに思っています。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 ぜひ市内にはそういう専門にやっている設計事務所さん、あるいはそれができ
るソフトを持っている業者さんもいらっしゃるので、費用がどの程度かかるか精査して御配慮をお
願いしたいと思います。
次に、防災訓練についてでありますけれども、きのうも県合同での防災訓練があったのですけ
れども、今後、一般市民も含めた防災訓練ということは、要するに何か有事があった場合、一番最
初、専門の消防署とか、消防団とか、あるいはいろいろな県の救助隊が駆けつける前に、その地元
に住んでいる住民の自主的な援護活動、あるいは安否確認が、これをやるか、やらないかで絶対的
に減災するかしないかにつながるわけですけれども、そういう意味には自主防災組織率が72.4％と
いうふうに先ほどお話を聞きましたけれども、その数字だけ見るとすごいな、南陽市の自主防災組
織はそこまでできているのかというふうに思うわけですけれども、本当にこれが果たして有事の際
に動く組織なのか。その辺の体制が、内情がどういうふうになっているのか。また、どういった人
たちで構成されているのか、そういったところをちょっと教えていただきたいというふうに思いま
す。
○議長 堀危機管理室長。
○危機管理室長 ただいまの御質問にお答えいたしますが、現在、自主防災組織は72.4％でござ
いますが、実情については把握していない部分はありますけれども、きのうも防災訓練に参加いた
しました赤湯地区の自主防災会の方、組織の中から出てきていただいておりますので、今、地区単
位で組織が結成されておりまして、世帯全戸が加入になっている状況でございます。先ほどありま
したが、防災訓練時には会の会長を通じて要請を行いまして参加をさせていただいているところで
あります。
また、未設置の組織の地区につきましてもその都度、要請をいたしまして参加していただいて
いるところでありますので、今後についてもよりよい自主的なものにしていきたいと思っておりま
すので、よろしくお願いしたいところであります。
あと、構成につきましては、現在、地区イコール地区の役員がそのまま自主防災会というよう
な形になっているのがほとんどの組織構成になっておりますので、その辺も今後検討し、時代に合
ったものにつくり変えていかなければならないなということを認識しているところでございます。
以上であります。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 今後、自主防災組織の強化、意識高揚をぜひやっていただきたいと思います。
それで、地区の役員の方々が主力メンバーだということを今お伺いしましたけれども、常日ごろ、
そういう意識を持ってやっていないのではないかと思います。ですから、そういった人たちを集め
て意識高揚を図る意味で講習会等やって、ぜひ意識を高めて内容のある自主防災組織づくりもよろ
しくお願いしたいと思います。
次に、再質問でございますけれども、有事の際の自主防災組織づくりも、これも非常に大切な
わけですけれども、それともう一つ、ライフラインの確保という課題もあるわけですけれども、南
陽市には主要道路に橋があるわけですけれども、これが果たしてどの程度、耐震化、耐震化と私が
何か商売していますので、そういう方向についつい行ってしまうんですけれども、主要道路のライ
ンが絶たれれば物資の援助とか、救護活動もままならないわけですけれども、市の主要道路にかけ
てある橋の耐震チェックあるいは老朽化等のチェックというのは、今なされているんでしょうか。
○議長 安彦建設課長。
○建設課長 お答え申し上げます。
主要道路ということでの御質問でございますが、市道に限ってのことでいいでしょうか。
○片平志朗議員 結構です。
○建設課長 市道に限定しますと、耐震化のチェック、それから耐震化の対策についてはまだと
られておりません。
それで、平成20年度から県のほうで実施しております橋の長寿命化修繕計画事業というのがご
ざいます。これは地震対策だけじゃなく橋の建設後の年次がかなりたっておりまして、老朽化も心
配されているということで、県でも何回かテレビ放映なんかもされておりますけれども、老齢化し
ている橋のリニューアル、それからあわせて耐震化を行うというのがこの橋の長寿命化修繕計画策
定事業になります。
市では、橋は全体で192橋あります。その中の15メートル以上の橋梁が40橋ございます。その4
0橋について平成20年度でその長寿命化修繕計画の点検と修繕計画を作成いたす予定で現在進めて
おります。ですから、耐震化はまだなっていないということでございます。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 今、現時点では耐震化なっていないと。それ以前に老朽化の点検とか、まだそ
れらも未整備だということで、これも県のいろいろな指導的見地からも含めて、ぜひ目標を持って
きちんとやっていただきたいと思います。
次に、同じ防災訓練についてでありますけれども、先ほど自主防災組織の件について再質問さ
せていただきましたけれども、具体的に自主防災組織はその地区の住民たちが組織して、自主的に
援護活動等やるわけですけれども、その中でどこにどういうお年寄りが住んでいるのか、そういう
防災マップというか、そういう調査データがなければ、当然自主防災構成メンバーそのものだって
当日は被災者なわけですから、果たして自分が援護活動に向けるかどうかさえ定かでない状態で、
なおかつ救助活動に行かなければいけないというような状態は想像されると思うんですね。そこで、
そういったときの防災援護者マップと、それを作成する意思があるのか、担当当局にお聞きしたい
と思います。
○議長 堀危機管理室長。
○危機管理室長 ただいまの質問にお答えしますが、要援護者マップ等は作成されているのかと
いうことでございますが、災害時の要援護者支援対策プランということで、現在取り組みはしてお
りませんけれども、今後は先進地の他市町村のプラン、または福祉担当課と十分協議調整を図って、
ぜひ21年度中には作成してまいりたいと思っているところでありますので、よろしく御理解を賜り
たいと思います。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 ぜひそういったきめ細かい有事のときに実際役立つ組織づくりをぜひお願いし
たいと思います。市ではあんなに立派な防災計画があるわけですけれども、あれを書いたからとい
って、いざ実際のときに全部が全部役に立つかといえばまた別問題でしょうけれども、それが本当
に絵にかいたもちにならないように、今後一層の危機管理室あるいは市当局の御努力をお願いした
いと思います。
以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長 以上で２番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
ここで、暫時休憩とします。
再開を11時といたします。
午前１０時４４分 休憩
───────────────────