平成２１年１２月定例会
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佐藤 明 議員 質問
○議長 次に、15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 既に通告しております来年度予算編成と事業仕分け、もう１点は市の雇用状況の
実態と対策の２点について質問をいたします。
行政刷新会議の作業グループによる事業仕分けが終了し、2010年度の予算編成が大詰めを迎え
ている状況であります。鳩山首相は「政治的判断が求められるものも出てくる」としつつも、「仕
分け」でやってくれたことを基本的には重く受けとめていると述べておられます。
仕分けでは、無駄遣いを洗い出した部分もある反面で、国民本位の予算にしていく上でメスを
入れるべき大きな無駄遣いが温存されていると言われております。何より御承知のように海外派兵
を本格化するヘリ空母やアメリカ軍の一翼を担うミサイル防衛など世界とアジアの平和を脅かす軍
事拡大にメスが入ってないのが特徴かと思います。まさに、米軍思いやり予算でも、仕分け対象に
なったのは、日本人の従業員の賃金水準のみにとどまっていると言われております。
大型公共事業では東京外環道やスーパー中枢港湾など巨額の浪費にはメスが入っておりません。
その一方で、医療や保育、教育、科学技術など国民の暮らしと日本の将来に削ってはならない大事
な予算が乱暴な議論によって切り捨てられているということは、見逃すことはできないのでありま
す。
仕分け作業にはいわゆる小泉・竹中の構造改革の推進者が含まれており、雇用の規制緩和や社
会保障の抑制など国民生活を破壊した構造改革に対して、国民はさきの総選挙ではっきりと退場を
宣言したではありませんか。社会保障など暮らしを守る施策を敵視し、目先の効率をあげつらう小
泉・竹中流のやり方を再び予算編成に持ち込むことは、到底許されない問題だと私は思うのであり
ます。
問題の多い仕分けには、国民の立場に立った「政治的判断」が必要であります。政府税制調査
会も12月11日の来年度税制改革改正大綱の取りまとめに向けて議論を進めております。民主党はマ
ニフェストで「控除」から「手当」へ転換するため所得税の配偶者控除、扶養控除を廃止し、「子
ども手当」を創設するとしております。政府税調では、配偶者控除の廃止を先送りするものの扶養
控除は廃止の方向で議論が進んでおります。民主党のマニフェストは、廃止対象の扶養控除には、
高校生、大学生を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まないと、このように明記をしてお
りますが、それにもかかわらず財務省は特定扶養控除の圧縮を持ち出しております。これでは子ど
も手当を支給する中学生以下の子供のいる世帯を除く69歳以下の扶養家族のいる世帯は、すべて一
方的に増税であります。支援の拡充は当然でありますが、財源を庶民増税に求めるのは筋違いと言
わざるを得ないわけであります。「控除」から「手当」へのやり方は、少なくない国民に一方的な
負担増を強いると同じに、低すぎる課税最低限をさらに引き下げるという二重の問題があると思い
ます。
経済産業省の検討事項としながらも、法人実効税率の引き下げを求めております。暮らしの予
算を確保するために利益に相応した負担を求めるべき大企業をさらに優遇しようとする姿勢は、旧
来の政治と変わりはないのではないでしょうか。
鳩山内閣の予算編成は、部分的には国民の要求が反映しているものの大企業中心、対米従属と
いう旧来政治の根本的問題を引きずっていると言われております。暮らしの予算の充実を求めると
ともに大企業、大資産家に応分の負担を求め、地域経済振興など中小零細企業者、国民生活を下支
えする内需拡大最優先の経済政策に転換することが改めて重要と考えるものであります。今、年の
瀬を迎えて年を越せるかどうかという不安が日増しに強まってきております。こういった状況の中
で政治はどのような責任を果たすべきか、まさに今、厳しく問われているわけであります。そこで、
次の４点について質問をいたします。
第１点目には、現在市においても、各課のところでさまざま予算編成の形でやっておられるわ
けでありますが、基本的な予算編成はどのようにされるのか、お尋ねするものであります。
２点目には、県は行政刷新会議による事業仕分けによる影響は、県83事業、市町村への影響は
70事業、その他団体への影響は103事業と公表されておりましたが、南陽市での事業仕分けによる
影響は、どのように想定されておられるか、お尋ねするものであります。
また、市長としての御見解はどのように持っておられるか、お尋ねするものであります。
３点目には、不況が続く中で商工業の営業と暮らしをどう守っていくのか、また、福祉と医療、
子育てと教育、農業等々の施策は、どのようにお考えか、お尋ねするものであります。
第４点目には、来年度の地方税収の見通しでありますが、どのように見通しされているか、お
尋ねいたします。
次に、市の雇用状況の実態と対策についてお尋ねをいたします。
御承知のように総務省が10月末に発表した労働力調査では、９月の失業者数は前月から２万人
増の363万人となり、完全失業率（季節調整値）では5.3％、前月比で0.2％減となっています。
また、厚生労働省発表の９月の有効求人倍率（季節調整値）でありますが、山形県は0.36倍、
前月比で0.01％の増となっております。全国では0.43倍で、数値上わずかな改善は見られるものの
雇用情勢は依然として厳しい状況にあると思います。
さらに、派遣切りなどで昨年10月以降に職を失ったか、また、今年12月までに職を失う予定の
いわゆる非正規労働者は24万4,308人に上り、山形県は126事業所で5,789人で、労働力人口比率で
は全国で１位、２位を争う不名誉な状態が続いていくと、このように言われております。
鳩山内閣は10月23日「緊急雇用対策」を打ち出しましたが、実効ある抜本的な対策を推進する
ことが急務となっております。こうした厳しい情勢の中で、国・県はもとより市における雇用対策
の一層の強化が求められておりますが、私は、市内で働くすべての労働者の雇用を守って労働条件
の改善を図る立場から、次の３項目について質問するものであります。
１点目は正規雇用者、２点目には派遣労働者、３点目には失業者の実態と対策について、どの
ように考えておられるか、質問するものであります。
以上、申し上げましたが、市当局の誠意のある答弁を御期待申し上げまして、私の質問といた
します。終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、来年度予算編成と事業仕分けについての１点目、予算編成の基本についてでございま
すが、今まさに予算編成作業のさなかであります。政権が交代し、国の動きが昨年とは大きく変わ
っており、地方財政への影響について現時点では把握し切れていないのが現状であります。
10月に示された総務省の地方財政収支の仮試算では、地方税は5.4％と大きく減額が見込まれ、
地方交付税は事項要求を除けば0.3％の増額という非常に厳しい内容となっております。その中で
地方交付税も事業仕分けの俎上に乗るなど例年以上に財源の見積もりが困難であり、今後の地方財
政対策の決着や政局の動向によっては、さらに厳しい状況が懸念されるところであります。
このような中で、学校整備事業が集中する平成22年度は、行財政運営の正念場の時期と位置づ
け、事業の必要性の見直しをさらに進め、自由度の高い財政構造への転換に努めながらも、地域経
済の活性化につながることを予算編成の基本としているところでございます。
２点目の事業仕分けによる影響の想定と見解についてでございますが、議員御指摘のとおり、
県の取りまとめによりますと、市町村に関するものは、実施を自治体の判断にゆだねるとした事業
が15件、予算の縮減とされた事業が20件、廃止などとされた事業が７件、見直しとされた事業が11
件となっております。その中には地方交付税交付金を初め里山エリア再生交付金、次世代育成支援
対策交付金、環境型社会形成推進交付金などが含まれており、仮に、事業仕分けの結果がそのまま
来年度の国の予算に反映されるとなれば、確実に本市にも影響が出るものと予想しております。今
後の国の予算編成の中で、どのように反映されていくのか、注視してまいりたいと考えております。
３点目の不況が続く中、商工業、福祉と医療、子育てと教育、農業などの施策についてでござ
いますが、商工業につきましては、緊急保証制度により企業の資金繰りの支援、商店街まちづくり
活性化事業及び商店街活性化支援事業による地元商店会への助成、未組織労働者生活安定資金など
の融資制度の充実、さらには地元事業所への発注を基本とする地産地消に取り組んでいるところで
あります。
福祉と子育てにつきましては、国の緊急雇用対策により、住宅手当の支給、総合支援資金の貸
付や訓練期間中の生活資金を給付する就職支援など総合的な支援を講じることとしております。
また、資産や能力などあらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方には、生活保護制度で
の相談を行っております。
子育て支援につきましては、保護者の就労形態の変化などにより保育ニーズも多様化しており
ますので、安心して子供を預けていただけるよう延長保育や一時保育などの保育サービスや学童保
育の充実を図ってまいりたいと考えております。
医療につきましては、子育て支援医療給付の所得制限の撤廃や無料化、さらに中学生の入院医
療費の無料化などの充実に努め、子育て負担の軽減に取り組んでいるところであります。
教育につきましては、幼稚園就園奨励費補助金交付事業、小・中学生の就学援助費支給事業、
経済的な理由で就学が困難な高校生、大学生に対する育英資金の貸付などを継続してまいりたいと
考えております。
農業につきましては、農産物が安値傾向で推移していることに加え、市場からはより安く良品
質なものが要求されております。国では、青果物や畜産物などの価格安定のため基金を設けて対応
していますが、恩恵を受ける農家は多くないのが現状であり、22年度から「米の戸別所得補償モデ
ル事業」の実施に向けて検討が進められておりますので、農業経営の安定に寄与するものと期待を
いたしているところであります。
４点目の来年度の税収の見通しについてでございますが、近年の経済情勢の悪化により、市税
全体としての税収は大幅に減少するものと推測しているところでございます。
個人市民税につきましては、給与所得、営業所得を中心に、また、法人市民税では法人税割が、
さらには市たばこ税、入湯税におきましても、減収の見込みであります。
基幹税であります固定資産税及び軽自動車税におきましては、若干の増加が期待できるものの
市税全体では大幅な減収が見込まれ、大変厳しい見通しをしているところであります。
次に、市の雇用状況の実態と対策についてでございますが、本市においては労働雇用実態調査
として、毎年市内に所在する300の民間事業所を対象に調査を実施しており、本年についても７月
１日現在で調査を行い214の事業所より回答をいただいております。
その結果によりますと、労働者総数4,958人のうち正社員は3,813人で全体の76.9％、派遣労働
者は58人で1.2％となっております。
また、失業者につきましては、本市のみの統計資料はございませんが、米沢公共職業安定所管
内の10月現在の有効求職者数が4,808人であることから、本市の失業者数はおおむね791人と推計し
ているところであります。
市といたしましては、緊急保証制度により企業の資金繰りを支援するとともに、企業訪問によ
り要望を把握し、首都圏企業との橋渡しを行うなどして、雇用の維持のために市内企業を支援して
まいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
○議長 ただいま15番佐藤 明議員の質問のさなかではありますが、ここで暫時休憩といたしま
す。
再開は３時15分といたします。
午後 ３時０１分 休 憩
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午後 ３時１５分 再 開
○議長 再開いたします。
休憩前15番佐藤 明議員の質問のさなかでありましたので、佐藤議員の質問をお願いします。
佐藤議員。
○佐藤 明議員 それでは、何点か再質問いたします。
最初に、来年度予算編成と事業仕分けについて申し上げます。
今、市長のほうからいろいろと御答弁があったわけですけれども、そもそもこの事業仕分けと
いうのは、今までの国の問題でありまして、余りにもずさんだったなと、このように思っておりま
す。これは、なぜならば、本来ならば地方は、もう地方の末端の自治体はとっくの昔にこういった
事業の仕分けはかなり大変なほどやってきたと、こういう経過があるわけですから、大体今ころ事
業仕分けだと、こういうふうに大変だと思うんですけれども、それ自体が本来おかしいわけで、大
体今ころになるなんていうのは、政権が交代したからと、このような状況だろうと思うんですけれ
ども、余りにも遅かったなと、こういうふうに言わざるを得ません。まず、そういう点で一言申し
上げたいというふうに思います。
それから、この事業仕分けの問題でありますが、これは事業仕分けによって来年度の国の予算、
あるいは県の予算、あるいは地方自治体の予算が決まるわけですけれども、まだ全体のあれはまだ
出てないわけですけれども、大体国においては九十五、六兆と言われているわけであります。先だ
って山新等を見てみますと、県の予算も大体骨格が出ていると、こう言われておるわけですけれど
も、南陽市の場合ですと、さっき市長が答弁されたわけですけれども、今のところ全体的な枠は決
まってないと、今後の推移を見ながらと、こういうふうなことが答弁されたわけですけれども、大
体全体の前でですね、この骨格的な予算の状況が各課から集まってくるわけですけれども、全体と
して大体去年並みになるのか、それとも落ち込むのか、若干上がるのが、その辺は大体わかると思
うんですけれども、その辺、どのように考えておられるか、まず最初にお聞きをしたいと思います。
○議長 市長。
○市長 まだヒアリングの段階でなくて、各課と企画財政課長がやっている段階で、報告を受け
ておりませんが、平年よりも要望額が多いと聞いております。先ほどから何回も申し上げているよ
うに来年は学校整備等の経費が相当かかると、経費の大半がそこに行くので、相当切り詰めていた
だかないと予算が組めないのではないかと、今のままでは、そんな心配もしておりますので、今、
課長が、財政課長が相当苦労して調整してくれているのではないかなと、間もなく私のほうに説明
があると、９日の日にその内容等の概算の説明がありますので、今の段階では正確な答えができな
い状況であります。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 大体多くなるのではないかと、こういうふうな予想をされるわけですけれども、
特に今度の事業仕分けによって、さっき市長が申されたわけですけれども、南陽市で言えば廃止、
見直しあるいは縮減ということで、たしか38項目ですか、影響があるだろうと、このように答弁さ
れたわけですけれども、県全体ではまさに256もあると、このように自治体も含めてですよ、県内
で、団体も含めてですけれども、ですから相当の影響があるだろうと、このように言われているわ
けですけれども、しかも大事なのは教育関係、耐震化の問題にしろ、あるいは高校生の問題にしろ
教育関係、あるいは農林関係とか、さまざまな分野にわたって影響があると、このように報道され
ているわけでありますが、特に大きな問題は、どういったところにしわ寄せが来るのか、その辺、
どのように当局ではとらえておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長 市長。
○市長 先ほど来から申し上げているように、まだ決定したものでもないし、あくまでも仕分け
の段階でございますので、どの程度の状況になるのかわかりませんが、おおむね本市としては、何
よりも地方交付税に言及されることは迷惑千万でありますし、それから先ほども申し上げましたよ
うに里山エリア再生交付金とか、あるいは次世代育成支援対策交付金、環境型社会形成推進交付金、
この辺は見直しとか縮減、これは交付税的なものでありますので、相当影響が出るのではないかな
というふうに思っておりますし、さらに、道路整備事業、これについても見直しというものがござ
いますし、水道施設整備事業、これは縮減ですね、さまざまあるわけで、生活保護費負担金なんか
も見直しだと、こういうことでありますから、数えればいずれも影響ゼロというものはないのでは
ないかなというふうに思っております。
いずれにしても、もう少し様子を見ないとはっきりしたことはわかりませんが、南陽市として
も、来年度に向けての予算編成、相当苦慮する必要があるのかなというふうに思っていますし、何
よりも今計画している事業に支障が来されると困ると、こういうことであります。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 今、市長のほうから具体的な項目等について答弁されたわけですけれども、や
っぱり地方交付税を初めとするさまざま形で影響があると、こう言わざるを得ないわけですけれど
も、こういう状況の中で市民への影響を少なくしていくというためにも、当局が言ったようにいろ
いろ苦労して来年度の予算編成に立ち向かっていると、こういうことであるわけですけれども、市
民に対して影響のないような予算編成をぜひやっていただきたい、このことを要望しておきたいと
いうふうに思います。
それから、不況の問題でありますが、今、市長のほうから南陽市の雇用情勢の実態、今、答弁
されたわけですけれども、昨年と比較してみますと、労働者の正規の社員は昨年度を見ても約180
人ぐらい減っていると、こういう答弁でした。
さらに、私ちょっと聞き間違えたのか何だかわかりませんが、派遣労働者は58人と、こういう
ふうに答弁されたわけですけれども、昨年は352人と、全体で6.6％とこういうふうなことがあった
わけですけれども、これは58人ということで間違いないんですか。
○議長 髙橋商工観光課長。
○商工観光課長 雇用労働実態調査の結果でございますけれども、昨年来、派遣労働者の雇い締
め、そういったことがございまして、今年の７月時点では58名というふうになってございます。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 それで、失業者の問題ですけれども、さっき791人と、昨年は570人だったわけ
ですけれども、これ、新たに221人増えているわけですね。これ、増えているということは、非常
にさっきも全体の国や県のことを申し上げましたわけですけれども、これ、なぜこう増えたのか、
もしわかれば答弁いただきたいというふうに思います。
○議長 髙橋商工観光課長。
○商工観光課長 21年度の10月時点でございますけれども、先ほど市長の答弁にもございました
けれども、米沢公共職業安定所、ハローワーク米沢管内の有効求人倍率0.33というふうなことにな
ってございまして、求職が多くて求人が少ないというふうな実態になってございます。
そして、ハローワーク米沢管内の有効求職者4,808人ということで、先ほど市長が申し上げま
したけれども、それは10月時点で4,808人ということでございます。そのうち新規の求職者という
ことで、新たに10月に職を求められたという南陽市の方でございますけれども、124人ほどおりま
す。これを案分いたしますと791人というふうなことになります。これは、今年に入ってからは下
から３番目ということになります。一番多い時期におきましては、推定失業者が一番多かったのが、
６月時点で993名ということになってございますので、その後、若干少しずつ減りまして、９月現
在では766人ということだったんですが、10月に入りまして、また少し多くなったという実態がご
ざいます。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 本当に12月も間もなく二十何日で今年も終わるわけですけれども、そういった
方々に対する手当、それから対策等について、さっきいろいろ出されましたが、ぜひ路頭に迷うこ
となく年末を過ごせるような市当局の対策をぜひ講じていただきたいというふうに重ねて申し上げ
たいと。
それで、現在そういった方々が生活保護に対して申請されているのかどうか、その辺、福祉の
課長が実態をとらえていると思うんですが、どうでしょうか。
○議長 斉藤福祉課長。
○福祉課長 一つは10月から住宅手当、これは住宅が定まらないと求職できないというふうなこ
とで、住宅の申し込みを受けて、そして求職につながるような指導をしております。これについて
も、現在、実際決まった方が６名、それにまた上積みがございます。
あと、生活保護についても、現在10名程度こちらに相談に来ておって、全体の中では昨年度よ
り相談件数にして30近く増えているような状況であります。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 790人の失業者がおられると、若干今、変動あっていろいろ少なくなったりし
ていると思うんですけれども、ぜひこの市で相談の窓口を開いたり、これをしているわけでしょう、
年末に向けて、毎年しているというふうにお聞きしているわけですけれども、もう実際しているわ
けでしょう、労働相談やそういった相談の窓口というか、開いていると。
○議長 髙橋商工観光課長。
○商工観光課長 今のところ市のほうでは直接やっておりませんで、ハローワークのほうで相談
を受け付けているというような状況になってございます。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 生活保護の申請については、これは市当局に対してするわけですから、これは
いいと思うんですけれども、就職の相談、ハローワークと、このように言われているわけですけれ
ども、年末年始にかけて市でやれる範囲でやったらどうかなというふうに、私、思うんですが、そ
ういう考えはございませんか。
○議長 髙橋商工観光課長。
○商工観光課長 就職活動そのものだけじゃなくて、いろんな要素が加わってくるというふうな
ことなもんですから、考え方としては課単独というか、商工観光課だけという問題ではないと思っ
ておりますので、福祉の部門あるいは商工観光の部門、そういったところで連携をとりながらハロ
ーワークと相談をしながらということになろうかと思います。
この件につきましては、今回、国のほうでも全国のハローワークを起点といたしまして、いろ
んな相談業務を行ったという実例がございまして、全国にたしか77カ所だったと思いますけれども、
これは試験的に実施をしたという状況になってございます。山形県では実施していなかったわけで
ございますけれども、今後、第二弾、第三弾という形では、検討の余地が十分あると思っておりま
す。
ただ、やはり就職の関係については、ハローワークが専門でございますので、そちらのほうに
お願いをせざるを得ないという状況になってございます。
○議長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 年末の応急的な部分について、年を越せないといったような事態が生じないために、
今、昨年もやりましたが、窓を開いて、そして御相談を受けるという体制をとる準備はいたしてお
ります。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 福祉のほうではこうやると、ちょっと私、勘違いして、福祉のほうで前からや
っていたということで、ぜひ今回年末年始の対策をぜひやっていただきたいと、このことも含めて
要望しておきたいというふうに思います。
それから、商工業の問題でありますが、課長も既に御承知のように融資返済相談の問題であり
ますが、これ、米沢など県内の銀行３支店で相談をしていると。いわゆる年末金融安心相談窓口と、
こういうことを言われているわけですが、南陽市の実態はどうでしょうか。
○議長 髙橋商工観光課長。
○商工観光課長 年末の金融相談については、今後の問題だと思っております。要するに、年末
年始の休みの関係でどういう対策を講じるかということでございますので、これについては、商工
会さんともお話を申し上げまして、経営の相談、そういったものをしてまいりたいと思っておりま
す。
今回、中小企業信用保険法第２条第４項５号のセーフティーネット関係については、十分そう
いった形で御相談を承っておりますし、認定もほぼ100％認定という形で進めてございます。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 もう課長は御承知だと思うんですが、金融円滑化法の法案ですね、これ、参議
院で通ったと、こういうことだったんですけれども、それで中小零細企業の借り入れの返済猶予と
言われているわけですけれども、これ、具体的にいつごろからというのは、どのように把握されて
いるか。先の先だと思うんですが、大体で結構ですから、どうでしょうか。
○議長 髙橋商工観光課長。
○商工観光課長 まだ具体的にどの辺までというふうなのは来ておりませんので、ここでお答え
はできないんですが、賛否両論があるようでございます。要するに、返済猶予されても、将来的に
は返すのは同じなわけですし、逆に月々の返済額が増額するということも想定されるというのがま
ず第１点。
第２点目については、そういった猶予という形を受けると信用が下がってくると会社としての
信用が下がってきて、新たな融資が受けられなくなる可能性もなきにしもあらずだという不安、そ
ういったものがございまして、この猶予法については企業としては賛否両論があるようでございま
す。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 これは国会でもさまざま問題があるのかなというように議論されているわけで
すけれども、政府の中からも賛否両論があったと、こういうふうな話を聞いているわけであります
が、しかし、実際問題として助かる業者もいるわけですから、やっぱり問題があったとしても、国
は法案通過しているわけですから、具体的に関係各位のほうと早急に手立てをし、この年末年始対
策を早急にやっていくということが、私は大事なのかなと、このように思っているわけであります
が、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長 市長。
○市長 今、お話になられております金融安定化法案ですけれども、これ、本当に困った企業が
助かるわけですね。今々今月の返済ができないと、余裕のある人はそんなことすると信用度が落ち
るとか、後々になって考えられるのは、今、余裕のある人ですから、その人は借りなくていいわけ
ですね。今、返済できないと、その金を返済しないでいれば運転資金に回せると、こういう人です
から大変助かるんです、本当に大変な人は。だから、それはそれで使い道があるということでいい
のではないかなというふうに、私、思っております。それもすべて国が保証すると、こういうこと
でありますから、それは非常に亀井金融大臣にべんちゃらを言うわけではありませんが、いい方法
ではないかなと、こう思っております。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 市長の見解は課長よりちょっと前向きだったなと、このように思いますが、地
元の中小零細企業を守るためにも、ぜひ早目に対応していただきたいと。
それで、私もいろいろ思うんですけれども、本当にさっき市長がおっしゃったようにあと100
万あれば、あと200万あれば、300万あればと、助かるんだと、年末越せるんだと、こういう業者も
やっぱり零細企業の方は大変多いわけですね。ですから、しっかりした対応策をぜひしていただき
たいと。
それで、あと臨時の雇用対策といいますか、今、予定されるのはいつごろされると思っていま
すか。
○議長 市長。
○市長 今、２次補正が何兆円かのところで７兆円なのか、８兆円なのかわかりませんが、もめ
ておるようでありまして、まだ決定したというふうな報告がありませんが、いずれもそういう通達
が来て初めて対応できるものだというふうに思っております。独自に対応できるということではご
ざいませんので、その点については、御理解いただきたい。
ただ、今、取り組んでいる市内の学校整備関係の事業、これについても、先ほどの答弁で申し
上げましたように地産地消を取り入れて、できるだけ地元の雇用拡大になるようにというようなこ
とでの監視委員会なども設置をして、頑張っておりますので、そういう意味では相当の成果が出る
のではないかというふうに期待をいたしているところでありますので、議員皆さんからもそういう
意味での支援なり、御助言なりいただければなと、こんなふうに思っております。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 最後に税収の問題ですが、これは税務課長、専門家だからおわかりだと思いま
すが、国では大分減ると、ちょっとわすれましたが相当減ると、このように言われているわけであ
りますが、南陽市のさっき市長が相当見通しが暗いみたいな話をされたんですけれども、そうでは
なくて、確かに数字的にはそうかもしれませんが、やっぱり市全体で景気をよくすればまた税収も
上がってくるわけですから、そういう立場でお聞きしたいんですが、本当に実態というのはそうな
のかどうか、南陽市において、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 山田税務課長。
○税務課長 先ほど市長が答弁したとおり、来年度の税収につきましては、大変厳しいというこ
とを税務サイドでも思っております。今現在の段階では、税の中では個人市民税並びに市長答弁ど
おり、法人市民税が落ち込むというようなことでございまして、個人市民税につきましては、現下
の雇用状況の影響で特に給与所得の減少が見込まれて、現段階では７％の見込みということで立て
ておりますけれども、今後の年末の一時支給状況も非常に厳しいというような報道もございまして、
さらに議員も懸念されているところでございまして、これが反映されれば７％から10％近く落ち込
むものというように思っております。
同じく法人市民税につきましても、現段階では30％近く減と見込んでいるところで、明るい兆
しというような議員の御指摘でございますけれども、税務サイドでは非常に厳しいという認識をい
たしております。
以上でございます。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 市長も税務の担当課長も見通しが暗いと、そう言わざるを得ないのかなという
ふうに思いますが、国のほうでは大体37兆円の前半だと、このように言われておりますね。37兆円
というのが前年の大体そういうような状況だったんですけれども、２年続けて40兆円台を割ってい
ると、こう言われているわけですけれども、つまり今年度、あるいは去年なども経済対策という形
で、それぞれ大型補正を組んで、それぞれ対応してきたわけですけれども、そのことによってある
程度の前進があったと、こういうふうに指摘されているわけですね。例えば自動車関係のエコの問
題とか、あるいは電気関係のエコの問題とか、そういう形で自動車関係はある程度持ち直して景気
浮揚になったと、こう言われているわけですね。
あと、電気器具メーカーなどもさまざまエコ対策等などでこういった経過をたどりながら、幾
らか前進の方向に来たんだと、こういうふうに言われているわけですけれども、ここ何カ月間で円
高の問題やデフレ傾向ということで、なお一層拍車がかかって大変な企業も出てきていると、こう
一方で言われているわけですけれども、その辺の実態はどういうふうに見ておられるか、お尋ねし
たいと思います。
○議長 山田税務課長。
○税務課長 市内の経済状況といいますか、専門的には商工観光サイドになると思うんですけれ
ども、現在の法人税の予定申告書等提出が上がってございますけれども、ほとんどが法人税割がな
くて均等割のみということの中で推移しているという中で、先ほどと同じ答弁にはなるんですけれ
ども、市内の経済状況は非常に厳しいなということを思っております。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 あともう１点でありますが、税の関係で、これから１番の白鳥議員があした扶
養控除の廃止等々を質問されるわけですけれども、この廃止等によって、１点だけお聞きしておき
たいと思うんですが、これが廃止になれば国保関係とか、あるいは保育料、これ、いろいろと影響
出てくるわけですけれども、その辺の実態というのは、税の担当者としては抑えていると思うんで
すが、どの程度影響してくるのか、最後に１点だけお聞きしておきたいと思います。
○議長 山田税務課長。
○税務課長 今のお尋ねでございますけれども、単純に今の政府税調のほうで議論なされている
わけなんで、制度そのものにつきましては、まだ不明ということなので、現制度でしか推計するし
かないんですけれども、先ほど申し上げました国保税につきましては、所得に応じての所得割でご
ざいますので、影響はないと思います。
ただ、介護保険料につきましては、課税所得によって編成がなされるわけなので、これについ
ては相当な影響が出てくるものと思いますけれども、今の段階では試算の数字はございません。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 影響はないということですか。そのように税務当局ではお考えになっていると
いうことですね。それは間違いありませんか。
○議長 山田税務課長。
○税務課長 国保税の算定につきましては、南陽市のほうではただし書き方式ということで、住
民税方式はとっておりませんので、国保税につきましては、影響がないということを思っておりま
す。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 終わります。
○議長 以上で15番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございまし
た。
ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、あす引き続き行いたい
と思います。
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散会
○議長 本日はこれにて散会いたします。
御一同様、御起立願います。
御苦労さまでした。
午後 ３時４７分 散会