平成２１年１２月８日（火）午前10時00分開議

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議事日程第３号
平成２１年１２月８日（火）午前１０時開議

　日程第　１　一般質問

　　　散会
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本日の会議に付した事件
　議事日程第３号に同じ

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出欠席議員氏名

◎出席議員（１９名）
　１番 白鳥　　雅巳　　議員　　 　２番 片平　　志朗　　議員
　３番 吉田　　美枝　　議員　　 　４番 梅川　　信治　　議員
　５番 川合　　　猛　 　議員　　 　６番 髙橋　　　弘　　 議員
　７番 板垣　致江子 　議員　　 　８番 髙橋　　　篤　　 議員
　９番 田中　　貞一　　議員　　 １０番 遠藤　　栄吉　　議員
１１番 松木　　新一　　議員　　 １２番 漆山　　鏗一　　議員
１３番 桑原　　　仁　 　議員　　 １４番 小野　健一郎　 議員
１５番 佐藤　　　明　 　議員　　 １６番 伊藤　　俊美　　議員
１７番 殿岡　　和郎　　議員 　　１８番 小林　　啓市　　議員
１９番 渡部　　　敬　 　議員
◎欠席議員（０名）


説明のため出席した者の職氏名

塩田　秀雄 市長　　　　　 　　　柴田　　誠 副市長

樋口　一志 総務課長　　　　　 堀　　啓治 危機管理室長
（併）選挙管理
委員会事務局長

松田　直二 企画財政課長　　 山田　正春 税務課長

新野　甚吉 用地課長　　　　　 伊藤　賢一 市民課長

斉藤　彰助 福祉課長　　　　　 伊藤　圭一 保健課長

鈴木　　聰 農林課長　　　　　　髙橋　大吉 商工観光課長

土屋　喜重 建設課長 　　　　　羽山　正一 上下水道課長

吉田　正幸 会計管理者　　　　鈴木　俊雄 消防長

門間　利行 消防課長　　　　　 大澤　俊逸 消防署長

三ケ山　岩男 教育長　　　　　　 猪野　　忠 教育次長

長濱　洋美 学校教育課長　　 齋藤　洋一郎 社会教育課長

板垣　俊一 監査委員　　　　　 大坂　剛司 農業委員会
                事務局長                                           事務局長

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事務局職員出席者

須藤　公一 事務局長　　　　　 板垣　幸広 議事係長

安部　真由美 庶務係長　　　　　長沢　俊博 書記


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開議
○議長（伊藤俊美議員）　　御一同様、御起立願います。
　　おはようございます。
　　御着席願います。
　　これより本日の会議を開きます。
　　ただいま出席されている議員は全員であります。
　　よって、直ちに会議を開きます。
　　本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。

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日程第１　一般質問
○議長　　日程第１　一般質問であります。
　　昨日に引き続きまして一般質問を始めます。
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片平　志朗　議員　質問
○議長　　最初に、２番片平志朗議員。
〔２番　片平志朗議員　登壇〕
○片平志朗議員　　おはようございます。
　　２番片平志朗です。剣道のやり過ぎでちょっと靭帯を痛めました。見苦しい姿お許しください。
　　早いもので、今年も残すところ１カ月足らずとなりました。今年は半世紀余り続いた自民党政
権にかわり、民主党政権が誕生しました。政権誕生後３カ月余りたちますが、その間政府は、来年
度の予算編成に向け、概算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議による事業仕分けが公開の場で行わ
れました。このことは連日のようにテレビや新聞で報道され、中でも官僚対仕分け人のバトルは国
民に新鮮なものと感じられたと思います。このことは従来の自民党政権下ではなし得なかったこと
であり、政治と国民がより近づき、今まで見えなかったものが見えてくる一体感を感じさせるもの
でありました。
　　一方、強引にも思える事業の廃止や予算の削減は非情なものと映り、非難も出ました。八ッ場
ダムの建設事業の廃止のように、建設中止による国の罪ははかり知れなく大きいものがあります。
しかしながら、そんな政府の奮闘にもかかわらず、現在は円高とデフレのダブルパンチを受け、よ
り疲弊化する国内の経済情勢であります。
　　昨年暮れの派遣切りにあった労働者が冬の寒空に放り出され、ボランティア団体に炊き出しを
受けながら新年を迎えられた様子が脳裏によみがえります。今年もそんなことが起こらないように、
一刻も早い思い切った経済対策や雇用対策を打ち出していただきたいと願うものであります。
　　さて、前置きはこれくらいにして、本題に移ります。
　　１項目の若者の就職支援についてであります。
　　本年10月現在の就職内定率は高卒で52.8％、大卒で62.57％、いずれも2000年前後の就職氷河
期並みの低さとなっております。この原因は、昨年秋からの経済情勢の悪化が学生たちの雇用を直
撃していると言われますが、次世代を担う若者の働き場がないことは、実に憂うべきことでありま
す。政治は無論行政を挙げて、その雇用対策に取り組む必要があると思います。
　　その観点から次のことを質問します。
　　１点目、市内在住学生の就職内定の状況はどのようになっているのでしょうか。
　　２点目、行政としての支援策はあるのでしょうか。
　　次に、２項目のバイオマス事業の取り組みについてであります。
　　ＣＯ２排出量は今世紀最大の288億トンに上り、このままいけば2050年には平均気温が６度上
昇すると言われております。世界の科学者でつくる気候変動報告書のとおりの最悪の結果となって
おります。温室効果ガス削減のためには森林整備は不可欠でありますが、その吸収率は４％弱と限
度があります。それどころか、その吸収源の森林でさえ毎年20万平方キロ、日本国土の本州程度も
失われているのであります。
　　バイオマス資源は有機性資源で、もともと大気中の二酸化炭素を植物の光合成により固定化し
たものであり、燃焼等により二酸化炭素が生じても、実質的には大気中の二酸化炭素は増加されな
いとしています。我々の日常生活の中で二酸化炭素排出は避けられないとするならば、排出しても
増えないバイオマス資源の活用は有効な手段と言えます。
　　地球温暖化防止や循環型社会形成に向けて、行政は将来のあるべき姿を示さなくてはならない
と思います。
　　そのような観点から次の点について質問します。
　　１点目、バイオマス資源の活用についての市の考え方は。
　　２点目、環境保全・循環型社会形成プロジェクトチームを立ち上げる考えはあるのでしょうか。
　　次に、３項目の平成24年度から始まる中学校武道教科の取り組みについてであります。
　　本市においても、平成24年度から必修科目になる武道教科に対応するため、３校の武道館の建
設工事が進められようとしております。日本人でありながら、さまざまな武道は知っていても、意
外と武道を体験した人は少ないのが現状であります。さきに放映されたＮＨＫ「天地人」直江兼続
のように、先人たちが培ってきた武道精神は、今もって人間として生きていく大切なことを示唆し
てくれます。
　　武道が正課に取り入れられたことは歓迎すべきことですが、単にスポーツとしての武道教科に
ならないことを願うものであります。
　　そこで、次のことについて質問します。
　　１点目、武道を教えるねらいは何なのか。
　　２点目、さまざまな武道がある中で、柔道を正課とした理由は何なのか。
　　３点目、武道授業の指導体制はどうするのでしょうか。
　　以上、壇上からの質問を終わりますが、当局の誠意かつ前向きな答弁をお願いいたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔塩田秀雄市長　登壇〕
○市長　　２番片平議員の御質問にお答え申し上げます。
　　なお、中学校武道教科の取り組みについては教育長より答弁をいたさせますので、御了承願い
ます。
　　初めに、若者の就職支援についての１点目、市内在住学生の就職内定の状況についてでござい
ますが、在住地別の内定率はハローワーク等でも把握しておりませんので、東南置賜管内の状況を
申し上げます。管内高校の10月末現在の就職内定率は62.8％で、県内高校生の内定率60.2％を2.6
ポイント上回っております。また、管内大学生の就職内定率は75.6％となっております。
　　２点目の行政としての支援策についてでございますが、市内企業への支援が若者の就職支援に
も結びつくものと思われますので、15番佐藤　明議員の雇用対策の御質問にお答え申し上げました
とおり、企業に対する緊急保証制度による資金繰りの支援等を引き続き行ってまいりたいと考えて
おりますので、御理解を賜りたいと思います。
　　また、新規高卒者集団面談会やおきたま就職インフォメーションなどの就労支援事業を実施し
ている置賜地区雇用対策協議会やハローワーク米沢などの関係機関・団体と連携を図りながらさま
ざまな支援策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　次に、バイオマス事業の取り組みについての１点目、バイオマス資源の活用についてでござい
ますが、食品残渣を活用するコンポストの推進や家畜排せつ物の堆肥を農地へ投入する事業につき
ましては、市で助成措置を講じているところであります。民間レベルでは、企業による食品リサイ
クル施設の建設や製材工場の残材、建築・建設廃材をチップ化して利活用が行われている現状にあ
ります。
　　本市での資源の効率的活用については、置賜広域行政事務組合、３市５町共同で取り組んでい
るほか、総合的に課題を検討しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　２点目の環境保全・循環型社会形成プロジェクトの立ち上げについてでございますが、バイオ
マスの利活用により、地球温暖化の防止や循環型社会の形成に期待される効果は、非常に大きなも
のがあると考えております。
　　現時点では、原料生産からバイオ燃料の製造、流通、販売や技術開発などいろいろ課題も多く
あり、また、広域的な対策も必要でありますことから、今後とも関係機関との連携を図りながら取
り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　私からは以上でございます。
○議長　　答弁を求めます。
　　教育長。
○教育長　　おはようございます。
　　私のほうから２番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、平成24年度から始まる中学校武道教科の取り組みについての１点目、武道を教えるね
らいについてでございますが、学習指導要領が改訂され、中学校におきましては平成24年度から全
面実施することになっております。その改訂の一つに、中学校保健体育の武道必修化が上げられて
おります。武道は、武技・武術などから生まれた日本独自の文化であり、この武道の学習を通じて
我が国固有の伝統と文化により一層親しむこととして、そのねらいが掲げられております。
　　武道は、相手の動きに応じて、みずから判断し、対応することによって、わざを競い合う楽し
さや喜びを味わうことができるとともに、礼儀作法や相手への思いやりを特に重んじる心を学ぶこ
とができるものであります。
　　また、議員御指摘のとおり、武道に限らず体育の授業では学ぶ内容すべてにおいて、生涯にわ
たって運動に親しむ資質や能力の向上と技能習得、そして健康の保持増進を重視する指導が求めら
れております。これまでの武道の授業は、内容選択として扱われておりましたが、これまで以上に
先人が築き上げた伝統の継承を学ぶ場になるものと考えております。
　　２点目の、さまざまな武道がある中で柔道を正課とした理由についてでございますが、中学校
で履修する武道の内容といたしまして、柔道、剣道、相撲から選択して履修することと学習指導要
領に明示されております。
　　各学校が生徒の実情に応じて種目選択し、年間指導計画を作成した上で、授業を進めていくこ
とになっており、柔道を選択して授業を行う学校もございます。
　　教育委員会では、今年度から人的、物的、設備面等で安全確保や保護者への経済的負担、ある
いはこれまでの教育的実績等を考慮して、各中学校で柔道を行える環境整備を行っておりますが、
今後とも武道のねらいに即した教育環境整備の充実を図ってまいりたいと考えております。
　　３点目の、武道授業の指導体制についてでございますが、武道は保健体育の授業になりますの
で、基本的には各学校の体育担当教員における指導が中心となります。さらに、一層の指導力向上
を図ることが求められておりますので、文部科学省や研修施設等における武道実技指導者講習会等
への現場の先生方の積極的な参加並びに伝達講習による研修を促したいと考えております。
　　また、今まで以上に武道に携わる地域の方々や関係団体との連携を図り、ボランティアによる
支援、指導の御協力をお願いするなど、指導体制を今以上に充実させていきたいと考えているとこ
ろでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　２番片平志朗議員。
○片平志朗議員　　答弁まことにありがとうございました。
　　１点目の若者の就職支援についてでありますけれども、今数値的に市長のほうから答弁ありま
したけれども、10月現在ですから今はその数字より若干増えているんじゃないかというふうに予想
されますけれども、そんなに極端な増え方は期待されないと思うんですが、就職率が低いというこ
ともあって、また、それら就職してもすべてが市内とか県内でなくて、ほとんど８割以上が県外と
いうふうに聞いています。本当に地元に勤める職場が、もともと地元の企業が就職希望者を募って
いないということもあるんでしょうけれども、若者の地元に残りたいんだけれども、就職の職場が
ないために県外にやむざるを得ないというふうな現状だと思うんですね。
　　そこをどういうふうに解決していくか、当然若者の雇用のニーズ、どういう職場につきたいの
か等々把握しなきゃいけないと思うんですが、そういったことを今までされたことあるんでしょう
か。
○議長　　髙橋商工観光課長。
○商工観光課長　　高校生の内定率については、先ほど市長のほうから答弁申し上げましたけれど
も、具体的には支援ということだろうと思いますけれども、当然、今回就職希望者ですが、数字を
申し上げますと求職者数430名でございまして、就職内定者については270名というようなことで62.
8％になってございますが、もともと求人数、求職者430人に対して、求人数が433ということで、
非常に求人数が少ないという状況になってございます。
　　したがいまして、各高校生の進路指導の先生方が一生懸命各企業を回りながら、就職活動をさ
れているという状況になってございます。
　　それから、ハローワークでは、先ほども市長のほうから答弁ございましたけれども、いろんな
就職インフォメーション、あるいは就職ガイダンスという形で開催をしてございますが、求人企業
がなかなか集まってこないという状況もございまして、なかなか開催できないという状況になって
きております。
　　したがいまして、今現在就職内定率62.8％でございますけれども、今後そういった就職ガイダ
ンス等を頻繁に開催をいたしながら、実施をしていくということでありますし、実は親御さんのほ
うのコネクションというか、各企業を御存じだという方もいらっしゃいますので、それらを通じな
がら就職活動をしているというのが現状でございます。
　　結果的には、求人数が、求人企業が少ないというのが一番ネックになっているという状況でご
ざいます。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　求人数が少ないということが最大の原因だということを言われていましたけれ
ども、ちょうど年齢的に高校卒とか、大学卒というのは、その親御さんというのは40代から50代の
いわば働き盛りなわけですよね。そうすると、この現状ですからややもすると子供さんも就職が決
まらない、親御さんもいろんな状況でリストラされて仕事につけないというダブルパンチを受けて
いる家庭が恐らく、そんなには多くないんですけれども、中にはあるんだろうというふうに予想さ
れます。
　　きのうの佐藤議員の当局の答弁の中に、米沢職安管内の有効求人者数が4,188人と市内の失業
者が791人ということで推定されるということがありましたんで、その中にはそういった方たちが
いらっしゃるんではないかというふうに予想されますけれども、その辺はどういうふうに考えてい
るんでしょうか。
○議長　　髙橋商工観光課長。
○商工観光課長　　なかなか個人的には把握しにくい部分がございますけれども、当然失業者791
ということでございますので、その部分には十分入っているのではないかというふうに思っており
ます。
　　状況としては、非常にプライバシーに関することもございまして、各学校ごとの公表というか、
そういうふうな就職内定率は発表されてございませんし、そういった方がいらっしゃるという具体
的な内容もちょっと把握しにくい状況がございますけれども、市内の失業者の数から見ますとそう
いったことが十分考えられるというふうに思っております。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　そういう状況の方も当然この数字の中から想像されるということなんですけれ
ども、今後どうしたら若者の就職の雇用が確保できるのかということについて、行政から見た、企
業から見た立場じゃなくて、確保できるのかということについてどういうふうにお考えになってい
るんでしょうか。
○議長　　髙橋商工観光課長。
○商工観光課長　　先ほど来申し上げておりますとおり、ハローワークとしても、おきたま就職イ
ンフォメーションあるいは就職ガイダンス、それから２市２町で構成しております置賜地区雇用対
策協議会、そういったところでの就職活動やあっせん活動、そういうものを実施してございますの
で、引き続きそれらを通じながら実施する以外にないというふうに思っております。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　この質問の最後になりますけれども、ぜひ、なかなか今こういう状況の中で企
業誘致ということもままならない現状なわけですから、行政みずからがそういったインフォメーシ
ョンとそれから雇用のガイダンス等積極的に呼びかけて努力していただきたいというふうに思いま
す。
　　次に、２項目めのバイオマス事業の取り組みについてでありますけれども、もともとバイオマ
スというのは、私も議員になる前はそんなに認識もなくて、意識もなくて、そんなに詳しくは知ら
なかったんですが、名前だけは知っておりました。
　　でも、最近この地球温暖化の取り組みについて調べたりしてみますと、今後、地球温暖化に伴
っての二酸化炭素削減については、これをやらないと何か避けられないような状況になっているん
じゃないかというふうに考え始めたわけです。
　　もともとバイオマスというのは、新たに共通認識させていただきたいんですけれども、バイオ
というのは生物資源ということで、マスということは量をあらわしたというような語源だそうです
けれども、総じて生物を利用して有効物質やエネルギーを得ることの意味だそうです。
　　今いろんな、さまざま地球温暖化の防止、あるいは新エネルギーの開発について、県内でさま
ざま取り組みされていると思うんですね。県内でどのような事業の取り組みがあるのか、知ってい
る限り教えていただきたいというふうに思います。
○議長　　鈴木農林課長。
○農林課長　　バイオマスにつきまして、現在県内で行われている部分といたしまして、廃棄物系
のバイオマス利用につきましては、ただいま市長が申し上げた部分が農業関係、もしくは食品廃棄
物関係がございます。そのほか製材等々の残材活用している企業でいきますと、県、市内にもチッ
プ製造工場が１軒ございます。また、飯豊町のほうではペレットに加工しまして、そちらのほうを
販売するという工場を今般国の補助をいただいて立ち上げたようでございます。
　　そのほかおがくずでの利用、菜種等々につきましての活用したＢＤＦというか燃料源、未利用
バイオマスということで稲わら、もみ殻等々を活用した工場等につきましては、県内ではございま
せんが、秋田のほうで今度できてきたということもお聞きしております。現在、こちらのほうの事
業そのものがまだ始まって間もないという部分がございまして、それぞれがやっとできて動き始め
たところということになっているようでございます。
　　以上でございます。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　今、さまざまバイオマス資源を使った取り組みが県内でされているという事例
の報告ありましたけれども、12月11から13日まで会派の行政視察ということで兵庫県の加西市とい
うところに行ったんですけれども、その加西市というのは人口４万8,000人くらいで、南陽市より
ちょっと一回り大きいような市ですけれども、そこでは行政みずからバイオマス構想タウンという
ことで計画をつくって、６つほどの事業を展開しておられるということで、廃油を利用してそれを
循環バスに利用したりして、全国的に何か脚光を浴びている市ということでいろいろ勉強させてい
ただいたんですけれども、具体的にそういうふうに取り組んでいる市があるわけですけれども、確
かにこの南陽市にはそういった分野に関係するのは、広域行政組合ということになるんでしょうけ
れども、ただ行政として地球温暖化防止についての市民への啓発とか、そういったことでそのある
べき姿というか、そういったこともやっていかないとうまくないんじゃないかというふうに思うわ
けですけれども、その辺はどのように考えているんでしょうか。
○議長　　伊藤市民課長。
○市民課長　　それでは、私のほうから申し上げます。
　　市としては、前にも議会のほうでもお話し申し上げたかと思うんですが、生ごみ堆肥の処理機
の補助というふうなことで、市として独自で取り組んでいるものがございます。
　　これはコンポストということで、そこに生ごみを入れて堆肥化をするという取り組みでござい
ます。これについては、購入額の２分の１、3,000円を限度というようなことで補助を出している
ところでございます。また、電気式という高額なものがございますが、それについては購入額の３
分の１、あるいは１万円限度というようなことで助成をしておるところでございます。
　　それで21年度、今年度の11月末現在におきましては、コンポストについては33件、それから堆
肥化処理容器、ぼかし専用容器ということで３件、電気式生ごみ処理機として１件、合計37件補助
をしているところでございます。
　　以上でございます。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　今、伊藤課長さんからコンポストによる取り組みのお話あったんですけれども、
これはどっちかというと一番取り組みやすい、どっちかというとバイオマス事業というよりもごみ
減量事業だと思うんですね。そういう認識で私はとらえているんですけれども、有効資源を使って
さらなるエネルギーとか、循環できるシステムづくりの構想を、今５次総を計画中だとは思うんで
すけれども、ぜひそこに盛り込んでいただいて、やるかやらないかはまずそこの検討段階でしょう
けれども、ぜひそこに盛り込んでいただいて、計画していただきたいというふうに思うわけですけ
れども、その辺はどうでしょうか、考え方として。
○議長　　伊藤市民課長。
○市民課長　　そのことは当然、これからは環境ということでは大事なことだと思いますので、考
えていかなければならないというふうに思っております。
　　ちょっと先ほど話はできなかったんですが、置賜広域行政事務組合のほうとしてもＢＤＦとい
うようなことで取り組みをできるのかというような検討をしたことがございまして、ＢＤＦ事業に
つきましては、民間の事業所をお願いをして、廃油については今のごみ収集を利用してやっていく
というふうな検討をしたわけでございますが、軽油の高騰があれば事業費としても大変、事業とし
ては成り立つというようなこともあったんですが、そんなに高い金額にもなっていないというよう
なこと、それから設備投資というようなことなどがあって断念をしたという経過がございます。
　　これらについても、今後いろいろとさらなる研究をしながら、進められるものについては積極
的にそれらのものを活用して、環境ということを考えて進めていきたいなというふうに考えており
ます。
　　また、市内の業者によります食品リサイクル施設というふうなことで、現在、俎柳のほうに計
画をしております。これについては食品残渣、残り物について処理をして堆肥化するというふうな
事業でありますが、これについても今現在事業が進められているというような状況でございますの
で、それらのことについてもいろいろ参考にしながら支援できるものについては支援をしていくと
いうようなことで、今後進めていきたいというふうに思っております。
　　以上でございます。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　課長の前向きな姿勢はよくわかったんですけれども、どこかの事業のまねをす
るということではなくて、例えば南陽市独自のものを考えていただきたいと。例えば南陽市はワイ
ンの産地でありますので、大量のほかの市から見ればブドウの搾りかすが出ると思うんですね。そ
れらを活用したり、あるいは今後始まるだろうと予想されるナラ枯れの伐木材を利用したチップの
活用とか、さまざま地の利を生かした考え方あると思うんですね。それらをぜひ盛り込んでいただ
きたいというふうに思います。
　　ちなみに加西市では、木質、かぐや姫プロジェクトということで、いろんな事業所から残飯が
出るわけですね。それに炭化した竹の炭を入れて豚のえさにしていると。すごく豚が霜降り的な肉
になってブランド化されているというふうに聞いています。そういったいろんな各市の事業のノウ
ハウは、いつでも教えるそうです。ただし、ただじゃないということを言われましたので御承知お
きいただきたいと思います。
　　ぜひ５次総にそういった４次総からの脱皮ということで、ぜひ盛り込んでいただきたいという
ふうに要望します。
　　続いて、３項目の24年度から始まる中学校武道教科の取り組みについてですが、先ほど教育長
から御答弁いただきましたけれども、ちょっとその中でわからない点があったんですが、教育委員
会としては、南陽市の中学校は武道を正課として統一するということで結論が出たんでしょうか、
それとも文科省が言う剣道、柔道、相撲、その３つの選択肢の中から、中学校の事情に応じて選択
してくださいという方法なのかどっちなんでしょうか、ちょっと再確認します。
○議長　　長濱学校教育課長。
○学校教育課長　　学習指導要領の中で、武道について保健体育の教科の中で、今お話し申し上げ
ました柔道、剣道、相撲の中、その中から１種目を選択して行うと、これは学校が主体的に判断を
するというようなことになっておりますので、教育委員会として統一して例えば柔道をする、ある
いはやりなさいということではございません。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　そうすると、実施年度には３校なるわけですけれども、その中ですべて柔道に
はならない、あるいはなるだろう、なる可能性もあるし、ならない可能性もあるというふうに考え
ていいんですか。
○議長　　長濱学校教育課長。
○学校教育課長　　３種目の中から１種目を選択するということです。これは学年に応じて選ぶと
いう方法もあると思いますし、それは学校の実情に応じて決定をしていくと。そのための学習環境
の整備が必要であるというようなことで、今年度に限って申し上げれば、現在も現行の学習指導要
領の中で「武道ができる」というような記載がございますので、実際に柔道をやっている中学校も
ございます。これは球技と武道を選択して、どちらかを行うというようなことになっております。
　　24年度以降につきましては、必ずこの保健体育科の中で武道１種目をしなければならないとい
うような定めになったということでございまして、現状そういった柔道を行っている中学校もある
というようなことから、まず環境の整備を図ってきているというようなことで御理解をいただけれ
ばというふうに思います。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　その点は、わかりました。
　　先ほど教育長さんも言われたんですけれども、武道の教えるねらいというのは単にスポーツで
はなくて、特に日本の武道の文化とか、あるいは伝統というか、かつ礼儀作法とか、人間的な思い
やりを教える。そしてそれを継承していくんだということを言われたんですけれども、それはなか
なか、競技を単にルールを教えるということですと、非常に手間暇かからないというのもおかしい
んですけれども、短時間に行えることだと思うんですけれども、実務を教えながらそういった武道
の精神、歴史とか文化を教えるとなると、やっぱり長年武道に携わって実際自分もやってきている、
そういった方でないとなかなか難しいんじゃないかというふうに思うんですね。
　　確かに体育教諭が主体となってそれは教えることになっているということなんですけれども、
そのサポートとして地元の例えば柔道連盟の会員の有段者とかというふうに連携して指導体制に当
たろうというようなことの考え方はおありなんでしょうか。
○議長　　長濱学校教育課長。
○学校教育課長　　今議員おっしゃるとおり、この武道のねらい、日本古来からの伝統的な競技で
あるというようなことから、その趣旨を踏まえながら学校で指導していかなくてはならないという
ふうに、これは認識しております。
　　ただ、保健体育の授業の一環でありますので、保健体育科の教員が指導に当たると。ただ、今
お話がございましたとおり、例えば地域の方でそういった経験を積んだ方、当然いらっしゃるわけ
ですから、個人的にあるいはその組織の方にお願いをしながら、いわゆるチームティーチングとい
うような形もとりながらそういった指導体制を充実していければ、もちろん子供たちにとってもす
ばらしいことになるというふうに思います。
　　したがいまして、先ほどの教育長答弁にもございましたが、今後そういった指導体制の充実と
いうようなところも学校側と協議をしながら進めていきたいというふうには考えております。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　具体的に柔道なら柔道、剣道なら剣道、相撲をやるという学校は余りないと思
いますけれども、そうすると備品が必要になってくるわけですよね。柔道ですと、武道場はあるわ
けですからけいこ着ですか、剣道ですと竹刀とか防具、こういった備品はどのように考えているん
でしょうか。
○議長　　長濱学校教育課長。
○学校教育課長　　先ほど申し上げましたとおり、今年度柔道をやっている学校があるというよう
なことから、柔道着をまず整備をしております。
　　今後やはり学校側の具体的な状況、あるいは生徒の様子なども考慮しながら、これは計画的に
考えていかなければならない、検討しなければならないことだというふうには認識しております。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　じゃ、もう１点具体的に、例えば今柔道の場合ですと柔道着をそろえてあげる
ということですけれども、剣道をやりたいという学校が出てきた場合、剣道ですと先ほど言いまし
た最低竹刀とか防具ですね、全員の分はちょっとかなり高額になるのでできないでしょうけれども、
ある程度の防具をそろえると、そろえてあげるというふうなことで考えてよろしいんですか。
○議長　　長濱学校教育課長。
○学校教育課長　　現段階で実績としてどういうふうになるのかということは、まだ定かではない
ところがございます。保護者の方への負担を軽減するというようなこともございますし、あるいは
それぞれの種目の中で安全面に配慮しなければならないというようなところも学習指導要領に明記
されておりますので、そういったことも踏まえながら今後検討していきたいというふうには考えま
す。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　最後になりますけれども、せっかく武道を教える機会を与えていただいて、そ
ういう体制づくりになっているわけなんで、私が懸念しているのは、単なるスポーツとしての武道
ではなくて、先ほど言いました武道の歴史とか精神文化、そこまでしっかり、具体的には礼作法、
所作法ですか、その中にあるのは人間に対する思いやりの心だと思うんですが、そういったことを
しっかり指導できる、指導者が指導できる指導体制をつくっていただきたいということであります。
　　そしてまた、もう一つは、各学校のやっぱり地域性があるわけですよね。どうしても柔道部の
部活数が多いとか、あるいは剣道部の部員数が少ないと、そういう単なる数だけではない、数にと
らわれない考え方を持って、その各学校の校長さんあるいは教頭さんの考え方を尊重してぜひ実施
していただきたいということを要望するものであります。
　　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長　　以上で２番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
　　ここで暫時休憩いたします。
　　再開を11時５分といたします。
午前１０時５２分　　休憩
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