平成２１年１２月定例会
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午前１１時０５分 再開
○議長 再開いたします。
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白鳥 雅巳 議員 質問
○議長 次に、１番白鳥雅巳議員。
〔１番 白鳥雅巳議員 登壇〕
○白鳥雅巳議員 おはようございます。
１番白鳥雅巳です。さきの通告に従いまして４項目について質問をさせていただきます。
まず１番目として、景気回復の兆しが見えない状況で、雇用情勢は依然厳しい状況が続いてお
ります。総務省労働力調査によると完全失業率は5.1％、完全失業者数は344万人で12カ月連続の増
加を記録しております。また、厚生労働省が発表した有効求人倍率も0.44倍と前月より0.01ポイン
ト上昇したが、離職しハローワークを訪れた求職者数は前年同月比で76.6％も増加しているとの結
果が出ておりますし、県内はといえば、有効求人倍率は0.37倍と低迷している現状であり、米沢の
ハローワークでも多くの求職者であふれている状況を見ますと、本当に厳しい状況であることを実
感いたします。
雇用の回復は経済の回復におくれて進行するとはいえ、積極的な政策が求められていることは
言うまでもありません。新政府による09年度補正予算のうち約３兆円を目標に執行停止にすること
が決まり、一部の公共事業などの執行が廃止や見直しになり、それを受け、既に予算を計上してい
た各自治体の混乱は避けられない状況であり、本市でも同様でないかと思います。
このような厳しい景気、経済の状況にあるにもかかわらず、政府、与党から具体的な対策が何
一つ出てきていないのが現状であります。
政府は、11月の月例経済報告で「日本経済が緩やかなデフレ状況にある」と表明をしました。
物価が下がることは消費者にとっては一見喜ばしく聞こえますが、実態は、物価の下落は企業収益
を圧迫し、働く人の賃金の減少をもたらし、これが消費を一段と低迷させ、さらに値下がりする負
の連鎖、いわゆるデフレスパイラルを招きかねない状況であります。
そこで、３点ほどお聞きをいたします。さきに質問された佐藤 明議員並びに片平志朗議員の
質問と一部かぶりますが、あらかじめ通告しておりましたので、このまま通告どおり質問させてい
ただきます。
１点目として、現在本市において把握している失業者数はおおよそどのくらいになっていて、
これからの動向を、またどのように認識されているか伺います。
２点目として、山形県の今年度卒業する高校生の県内就職内定率は52.8％、これは10月末の数
字ですが、こういった状況ですが、本市の新規高校生の就職内定者、また就職できない新学卒者は
どのくらいかの掌握数は把握していますか、お伺いをいたします。
３点目として、本市の企業においては、今の現状、景気動向をどのようにとらえ、認識されて
おられるのか、また、市内企業経営者との懇談などの機会が多いかと思いますが、市長としてどの
ように感じておられるか、また、企業経営者はどのような危機感を持っているか、お伺いをいたし
ます。
２番目として、６月定例会で一般質問をさせていただいたとき、新型インフルエンザに感染し、
発症者数は６月３日時点で380名となっており、その時点ではまだ県や本市で感染者は出ておりま
せんでしたが、国立感染症研究所では全国約5,000の定点医療機関当たりのインフルエンザの患者
報告数が、11月23日時点で18万6,117人になっていると発表されました。
県は、新型インフルエンザワクチン接種を前倒しする方針を決め、基礎疾患がない１歳から小
学３年生に対する各市町村の取り組み状況をまとめ、発表をしました。
本市においても、さきにワクチン接種予定時期と優先接種対象者の案内が全戸配布されました。
しかし、各病院などへワクチンの割り当て数量の不足も指摘されており、ある医療クリニックでは
ワクチンの入荷がいつになるのか未定のため接種ができないなどで、接種の予約を受け付けていな
い状況もあります。
そこで、２点ほどお聞きをいたします。
１点目は、新型インフルエンザは日本全域に発生し、多数の死亡者も出ている状況にあり、極
めて県や南陽市においても危機管理に努めなければならないと思いますが、本市のインフルエンザ
の発生状況と今後の対策についてお伺いをいたします。
２点目は、新型インフルエンザ対応について、本市と医療機関とはどのように連携をとり、緊
急時の場合の体制はどうなっているのかお伺いをいたします。
３番目として、平成21年度限りの実施対象の子育て応援特別手当が、新政権になって執行停止
になりました。県外の一部自治体においては、子育て応援手当の申請手続が既に始まっていて、11
月下旬の支給に向けて予定していたものが廃止により混乱しているところと、また別のある自治体
では自主的に支給を決定したところもあるようです。
新政権ではこの特別手当を廃止にし、新たに子ども手当と名称を変えて支給するとし、実施の
予定は６月ごろの支給計画であるとのようだが、前政権では子育て応援手当の支給は２月とのこと
で、入学前の何かと物入り時期での支給をする予定でした。保護者においては、かなり期待感があ
ったと思いますが、現在では実施するには余りにも莫大な財源が必要となるために、当初のマニフ
ェストを見直し、予算の縮小を余儀なくされ、再検討をせざるを得ない状況であります。
そんな中、当初子ども手当は全額国庫で賄う計画であったが、最近は地方自治体と企業にも一
部を負担させようとする意見も出ているなど、財政厳しい地方自治体が頭を抱えるような発言があ
ったりと、新政府の内部方針のふらつきも目立つようになっている状況であります。
そこで、３点ほどお聞きをいたします。
１点目として、子育て応援特別手当の凍結により、新政権のマニフェストに上げている子ども
手当実施について、本市における影響についてお尋ねをいたします。
２点目として、子ども手当が実施された場合、本市の子ども手当対象者数及び負担金額はどの
程度になるか、お伺いをいたします。
３点目、新政府は子ども手当の実施において、所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止を検討し
ているようですが、中学生以下の子供がいない65歳未満の専業主婦世帯のうち、納税をしている世
帯では増税になるとの試算がされております。
それぞれの各自治体でも試算しているところもあり、ここで一つの例として、北海道帯広市で
は、所得税の配偶者控除・扶養控除の廃止によっての影響をモデルケースとして比較試算をした結
果があります。それは年収によって家計にどのような影響を及ぼすか、また幼児の保育料にも影響
してくるのかとの試算であります。
一つのケースとして、年収300万円の場合と500万円を比較した場合の試算ですが、夫の年収30
0万円で妻が90万円、小学生１人と幼児１人の場合、それと夫の年収が500万円、妻の年収が90万円、
小学生１人、幼児１人のケースで試算した場合で、所得税、住民税への影響が出ると思います。本
市とは若干違いはあると思いますが、年収300万円の場合では非課税となり、そして幼児が保育園
に通っている場合、その保育料は１万2,300円。ところが配偶者控除・扶養控除が廃止された場合
には、非課税が課税世帯となり、所得税が４万8,000円となります。そして課税世帯になることで
保育料も３万円となり、１万7,700円の増税となるものです。また、年収500万円の場合、もともと
課税世帯であるが、所得税は４万9,800円から11万6,100円に、保育料は３万円から３万7,000円に
なる計算だそうです。特に保育所を利用している世帯では、低所得者のほうが保育料の上げ幅が高
い状況となり、支払いに困難が生じてくるとの試算が出ております。
本市の場合においても、配偶者控除と扶養控除の廃止が実施された場合、年収によって当然格
差が生じてくると思いますが、一例を挙げていただき、その試算比較でどのような現象が出るのか、
お伺いをいたします。
４番目として、本年８月１日より市内対象者に乳がん、また子宮頸がん無料クーポン券が配布
になりました。国は、がん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画で、がん検診の受診率を11年
度末までに50％以上に引き上げる目標を掲げております。しかし、我が国の乳がん・子宮頸がんの
検診受診率は、ともに20％前後にすぎない状況であります。
特に子宮頸がんは、近年若い世代の罹患、死亡者が急増している状況とのこと。その意味から、
今回の無料クーポン券によるがん検診が受診率向上を促す刺激策となると思っております。
それについて、２点ほどお聞きをいたします。
１点目は、がんは我が国の死因の第１位を占め、新たにがんになる人は年間50万人以上とされ
ます。この国民病と言われるがんの対策は、一にも二にも早期発見、早期治療が欠かせないことは
周知のとおりで、昨年と比較して本市のがん検診率の向上は図れたのか、お伺いをいたします。
２点目は、市内対象者に乳がん、子宮頸がん無料クーポン券が配布になりましたことから、ク
ーポン券の使用状況や検診状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
以上について壇上から質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 １番白鳥議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、本市における雇用情勢についての１点目、現在の失業者の状況とこれからの動向認識
についてでございますが、15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げましたとおり、10月末現在
の本市の失業者数はおおむね791人と推計いたしたところでございます。
今後の動向につきましては、10月の全国完全失業率は5.1％で前月比で0.2％低下したものの、
完全失業者数が、先ほど議員申し上げられましたとおり、344万人と高水準で推移しております。
また、11月の内閣府の月例経済報告によりますと、雇用情勢については「依然として厳しい」
とされ、先行きについては「当面厳しい雇用情勢が続くと見られる」と報じられており、本市にお
いても、当面厳しい状況が続くものと想定しているところでございます。
２点目の本市の新規高卒者の県内就職内定者、または就職できない新学卒者の掌握数について
でございますが、県内就職内定率については本市のみの数値は把握いたしておりませんので、東南
置賜管内の状況を申し上げます。管内の高校生の県内への就職内定率は54.4％で、県の内定率52.8
％と比較して1.6ポイント上回っていると言われております。また、内定をいただいていない人数
は、県内就職希望者で135名となっております。
３点目の本市の企業経営者は景気動向をどうとらえ、どのような危機感を持っておられるのか
についてでございますが、市においては企業動向調査として、毎年４回市内に所在する100の民間
事業所を対象として景況感の調査を実施しておりますが、10月期の調査で74事業所より回答をいた
だいております。その結果によりますと、前回の７月期調査と比較して売上高、収益状況の項目で
若干の改善が見られるものの、景況感は依然として大きなマイナスポイントで推移しており、需要
低迷に対する不安は根強く、先行きの不透明感も払拭されていない状況にあると感じているところ
でございます。
また、企業経営者の中には、工場の海外移転による国内産業の空洞化、製品の値下げによる価
格破壊、固定費削減による雇用の縮小など、日本経済はさらに悪環境に陥りつつあると危機感を募
らせておるようでございます。
次に、新型インフルエンザの現状及び対策についての１点目、本市の現状と対策についてでご
ざいますが、本市におきましても新型インフルエンザが流行しており、市内保育施設や小・中学校
においても学級閉鎖などの臨時休業が一部実施されている状況にございます。
市といたしましても、市内に南陽市新型インフルエンザ対策危機管理連絡会議を立ち上げ、保
健所などの関係機関と連携を図りながら、うがい・手洗いの励行などの予防対策の推進に努めてお
ります。
今後においても季節性のインフルエンザの流行も予想されますので、引き続き予防対策を中心
に万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
２点目の本市と医療機関との緊急時における連携体制計画についてでございますが、対応につ
きましては、情報の共有を図るとともに、予防対策や診療体制については、医師会などと連携を図
りながら進めているところであります。
ワクチン接種につきましては、優先順位の高い方より接種が実施されておりますが、この５日、
６日には、小学１年から３年生を対象とした集団接種を実施したところでございます。
また現在、就学前児童の集団接種も計画しているところでございますが、ワクチン・スタッフ
・会場の確保など医師会側との協議、調整を図りながら進めているところでございます。今後とも、
国・県の対策や本市の状況に合わせ、関係機関と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと存
じます。
次に、子育て応援特別手当の凍結についての１点目、子ども手当の現在の状況についてでござ
いますが、子育て応援特別手当につきましては、10月15日付で国から執行停止の通知があり、国全
体では約1,100億円の事業費削減が見込まれております。それに伴い、本市でも９月補正予算で計
上いたしました3,024万円の執行が停止されたのであります。これらの削減分は、来年度から実施
される子ども手当の財源に振り向けられる予定と聞き及んでおりますが、正式に子ども手当の概要
が示されておらず、現在のところお答え申し上げる状況ではございませんので、御理解を賜りたい
と存じます。
２点目の子ども手当対象者数と市の負担額についてでございますが、ただいま申し上げました
ように政府原案は示されておりませんが、新政権のマニフェストによりますと、子ども手当の受給
対象は中学生以下で月額２万6,000円でありますので、本市ではおよそ4,500人弱の児童が対象とな
り、支給総額は14億円程度になるものと見込まれるところでございます。なお、初年度は半額の月
額１万3,000円になるとも報じられております。
市の負担につきましては、厚生労働省の概算要求は全額国費で要求しているようですが、現在
のところ何も示されておらず、申し上げる状況にはございませんので、御理解を賜りたいと存じま
す。
３点目の所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止の影響についてでございますが、現在政府の税
制調査会で住民税での取り扱いも含め、さまざまな議論がなされているところであり、今後どのよ
うな税制改正となるか、その行方を注視しているところでございます。したがいまして、具体的な
試算例をお示しできる状況にございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、女性のがん検診の受診率アップについての１点目、本市のがん検診率及び前回調査と比
較についてでございますが、本市で実施しておりますがん検診は、胃がん、大腸がん、肺がん、子
宮頸がん、乳がんとなっております。全体の受診率につきましては、平成20年度は平均で17.8％と、
平成19年度と比べ1.7ポイント下回っております。要因といたしましては、基本検診から特定健診
への制度変更が大きく影響したものと考えております。
本年度につきましては、10月末現在の前年対比では、子宮頸がん検診と乳がんの検診率は上昇
しておりますが、その他の検診につきましては、受診率のアップは図られていない状況にあります。
２点目の女性特有のがん、無料クーポンを利用した検診状況についてでございますが、10月末
現在におきまして、子宮頸がん受診者が92人で10.2％、乳がん受診者が304人で26.3％となってお
ります。
以上であります。
○議長 再質問に入ります。
白鳥議員。
○白鳥雅巳議員 ただいまの御答弁ありがとうございました。
景気対策につきましては、こういった状況でもありますし、かなり厳しい現状でもあります。
また、その中で、私は６月の定例議会の一般質問で市内企業の支援をお願いをいたしました。市長
は企業訪問により、また企業の要望を把握し、首都圏企業との橋渡しを行うということで、市内企
業を支援したいとの御答弁をいただきました。きのうの御答弁でもそういったことがございました
けれども、６月から比べまして短い期間ではございますけれども、その後の反応などはいかがな状
況でありますか、お聞きをいたします。
○議長 髙橋商工観光課長。
○商工観光課長 大変お待たせをいたしました。
本年度におきましていろいろ企業訪問などもやらせていただきまして、それぞれ経営者からの
御意見などもお聞きしているところでございます。そういった状況の中で、特に出てきているのは、
会社によりましていろいろばらつきはございますけれども、１つの企業としては、同業者が工場を
休んでいるところが多いということもあって、逆に受注の拡大ができたという企業もありますし、
仕事が増えたという会社も若干ございます。
そういった状況でございますけれども、結構、今年度６月以降につきまして回らせていただい
た企業約30社ほどございますけれども、そういった状況の中で、いろいろ話はございますけれども、
そういった増えた企業、あるいは仕事がなくなった企業いろいろございますけれども、おおむね６
月よりも少しは改善しているという状況が見られます。
また、会社によりまして雇用調整助成金がかなり増えてございまして、結構南陽市内の企業に
おきましても雇用助成金の申請なども行われておりまして、既に支給をされているという状況にご
ざいます。
そういった状況でございますので、引き続き市内の企業の訪問などを通じながら注視をしてい
きたいというふうに思っております。
○議長 白鳥議員。
○白鳥雅巳議員 なかなか努力をされておる状態ではございますけれども、やっぱり企業にとっ
ては景気低迷の中、四苦八苦している企業が多いと思われます。また、私の友人もやっぱりそうい
った会社に勤めていまして、週休３日とか４日とかというような状況で仕事をしている、大変だと
いう話を聞いております。
今後ともそういった企業が生きていけるような、そういった施策といいますか、状況になって
もらえればいいなと思っております。
続きまして、事業仕分けでは無駄を削減するという方針で、公務員の天下り先の見直し、また
廃止など、私たちの気づかない部分での大きな無駄が指摘をされました。必要のない部分は削られ
て当然ではありますけれども、あの八ッ場ダムなどは地元や下流部に影響する県の意見も聞かない
での一方的な中止決定などを見ますと、あの現場で働き作業をしていた人たちは、本当にどこに行
ってしまったんだろうと、ちょっと思わず考えてしまいます。
雇用の回復は、経済の回復におくれて進行するとはいえ、積極的な政策が不可欠であると思い
ますが、単に１市だけの問題では解決できないこととはわかりますけれども、今は公共事業も縮小
されている状況ではありますけれども、少なからず景気回復の一部を支えているのも実情であり、
各分野における公共事業の工事発注を増やしていただきたいと思いますし、公共工事の減少は地域
の雇用を直撃している要因でもあるのではないかと思いますが、その辺どうお考えでしょうか、よ
ろしくお願いします。
○議長 市長。
○市長 答弁者を指定していただきますとより答弁しやすいのでありますが、全くそのとおりで
す。地方自治において特段国のようにさまざますべての業種、企業に有効な手だてを打つというこ
とは相当無理があります。したがって、俗に言う公共投資、行政で、一地方自治でできるものとい
うのはその程度のものなのかなと。その中でもできるだけすそ野の広い、いろいろな業種に関連す
るようなものを、公共事業を発注することがより有効であろうというふうに思っております。
そういう意味では、議員おっしゃられた地方における公共事業というのは、地域経済を牽引す
る最大の要因になっているのではないかなと、こう思っておりますので、そういう思いで、現在も
相当厳しい財政状況にはありますけれども思い切ったいわば財政出動のような形での中学校統合や
各学校の耐震化に踏み切ったということでありますので、御理解をいただきたいなというふうに思
います。
○議長 白鳥議員。
○白鳥雅巳議員 ありがとうございました。また、建設課としましては現場ということでもあり
ますし、建設課長の意見もちょっとお聞きをしたいなと思いますのでよろしくお願いします。
○議長 土屋建設課長。
○建設課長 ただいま市長のほうから答弁があったように、公共事業につきましては地域経済の
活性化に大きく寄与しているという観点から、建設課におきましてもこれまで、11月まででありま
すけれども、当初予算の大体９割近くを発注しているという状況でありまして、これによって市内
の経済の活性化にも寄与できているんではないかなというふうに考えているところでございます。
以上であります。
○議長 白鳥議員。
○白鳥雅巳議員 ありがとうございました。
そういった中で、本当に厳しい財政ではありますけれども、いろんな業種につきましてそうい
った手だてをひとつお願いしたいなと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、新型インフルエンザの件で御質問をさせていただきます。
ここに来て、南陽市でも患者さんが出たということでもありまして、ワクチンにつきましては
季節性インフルエンザと新型インフルエンザの流行が重なっておりまして、また、ワクチンの製造
がおくれている状況のようでありますので、どちらも不足しているというような状況が新聞等々で
も出ていました。そんな中、本市においての影響があるのかどうかちょっとお聞きをしたいと思い
ますが、よろしくお願いを申し上げます。
○議長 伊藤保健課長。
○保健課長 お答えいたします。
議員おっしゃるように全国的に季節性のインフルエンザ、それから新型のインフルエンザのワ
クチンが不足したという情報が大分流れました。その優先順位等にもいろいろと変化があったり、
その都度対応に追われたというような部分がございます。
ただ現在、各市内の開業医の先生方のお話をお聞きしますと、季節性インフルエンザについて
はちょっと在庫があるというふうなお話もお聞きしておりますので、ぜひその辺は各医院のほうに
お尋ねをいただきたいなというふうに思っておるところでございます。
また、新型インフルエンザのワクチンについても、最初、配布計画が県から流れて、各契約し
た医療の実施機関のほうへ業者が配布をするという順序になっておりまして、その内容については、
医師会を通じて各開業医の先生等にも通知が行っているというような流れでございます。
その中で、ワクチンの入っているアンプルが１ミリと10ミリと２通り、それから妊婦さん用と
３種類あるというふうになっておるんですが、その10ミリというやつが接種する年齢層によって、
例えば１歳から５歳までですと0.2ミリ、６歳から12歳が0.3、それ以上が0.5というふうに定めら
れているそうです。そういった場合に、例えば0.3なり、0.2の小さい子供さんについては、１つの
10ミリのやつで約40人分もできるということで、開業医の先生が一気に40人も集めて、１回開封い
たしますと24時間以内に使い切らなきゃならないというようなことで、なかなか手が挙がらなかっ
たというような経過がございます。
そんな中で、なるべく早目にそういった部分の前倒しをできるようにというようなことで、１
歳から12歳までの分について、各市町村のほうに県を通じて集団的に接種の方法をとれないかとい
うような要請がありまして、今回そういった形の中で、私どもは集団的接種のお手伝いをしている
というような中で、１年生から３年生までについて土曜・日曜において行ったところでございます。
大体、対象人数的には930名ほどおったんですが、希望者が560名ほど、約６割ちょっとです。実際
おいでになって受けられたのが、521名というふうになっております。この第２回目については、
なお19日、20日と実施するようになってございます。
また、市長答弁のあったように、その下の年齢の者、いわゆる１歳から12歳が対象なわけです
が、私どものほうに配布の数量が決まっているものが約1,200名分でございます。今回520名を使い
ましたので、あと600ちょっとです。３歳から例えば６歳までの年齢をちょっと計算しますと約800
人ほどいらっしゃるようです。既に罹患されたという方が100名弱と聞いております。そんな中で、
今回小学校の１年生、３年生が６割ぐらいの希望がありましたので、小さいお子さんについては、
それ以上の希望があるのかなというふうにもちょっと見通しを立てておるんですが、その部分につ
いては、なお医師会の先生方とも相談をしながら、実施に向けて検討させていただきたいと思って
いるところでございます。
以上でございます。
○議長 白鳥議員。
○白鳥雅巳議員 ただいまの課長さんの詳しい説明まことにありがとうございます。
そういったアンプルが３種類あって、そういった部分で使い切らなきゃならないということで、
集団接種ということを考えていらっしゃるということは理解をさせていただきました。
また、続いてですが、ワクチンの接種については費用が6,000円から7,000円の負担となってお
りますけれども、本市では生活保護世帯及び市民税非課税世帯については、市が接種の費用を全額
助成するとしておるわけですけれども、基礎疾患の重症化の危険が高い糖尿病やぜんそくなど慢性
呼吸器疾患で治療されている方や、妊婦さん、高齢者の方にとっての費用負担の問題は切実だと思
います。収入によって接種の機会に格差が生じないよう、市としてできる限り負担軽減をする対象
者の拡大をお願いをしたいのですが、その点いかがでしょうか。市長。
○議長 市長。
○市長 既に取り組んでいる事業でありますし、既に接種をされた方々も大分おられるわけであ
りますので、今ここで極端な取り組みをしますと、前任者といいますか、接種を終わった方々に対
する整合性なども問題になりますし、当初２回と言われたものが１回でよろしいというようなこと
もありまして、相当経費の節減になっているのではないかなというようなこともあって、今担当課
で検討していますが、そう極端に対応しなくても金額的に見ればどうにもならないというようなこ
とは、今議員おっしゃられた方々を除けばないのではないのかなというような判断をしているとこ
ろであります。
○議長 白鳥議員。
○白鳥雅巳議員 ワクチンについては、そういった２回から１回になったということではありま
すけれども、こういったぜんそくとか糖尿病で治療されている方は、結構な金額をその治療のため
に支払いをしているという現状があるかと思うんですね。そんな中で、一応こういった支援ができ
ないかといったことで御質問をさせていただきましたけれども、そういった点を考えますと、ただ、
そのワクチンだけの接種の費用だけではなくて、やっぱりその人がかかわっている病気、今までに
かかっていた治療費、そういったことを考えての質問としたわけですけれども、その点については
市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長 市長。
○市長 細かくは、資料を持ち合わせていませんし、実際どのぐらいの金額かもわかりませんの
で、それも含めて担当課のほうで調査をして、しかるべき適切な対応をしてまいりたいと、こう思
っております。
○議長 白鳥議員。
○白鳥雅巳議員 ありがとうございます。そういった検討をよろしくお願いをしたいなと思って
おりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
また、インフルエンザでは、高齢者が多い福祉、介護施設での集団感染のリスクが高くなると
思われますけれども、感染拡大の防止に自治体がどのようにかかわり対策に取り組むのか、また、
予想外をなくして冷静な対応の必要を求められると思いますけれども、市の見解をお伺いをしたい
と思います。
○議長 斉藤福祉課長。
○福祉課長 福祉施設、特に入所関係につきましては所管、例えば特老あるいは中間施設、そう
いったものの所管については、県がそういった指導機関になっており、県から随時保健所等々を通
して指導が参っております。ある意味では市よりも早い情報が入って、適時適切な対応をしている
というふうな状況であります。
そうではあっても、入所されている方は市民でありますので、市のほうもあわせて情報なりす
ぐいただくようなふうにお願いをして、そのようにしておる次第であります。
○議長 白鳥議員。
○白鳥雅巳議員 ありがとうございました。
やっぱり年齢層が高くなると、また感染率も高いと思われますので、そういった点ではよろし
くお願いを申し上げたいなと思います。先ほどの手洗いとか、そういったこともまめにやっていた
だくようなことで、そういった施設ではやっているわけでしょうけれども、なお気をつけて見てい
ってもらいたいなと思っております。
続きまして、子ども手当の件で質問をさせていただきます。
冒頭でも質問させていただきましたけれども、子ども手当が実施されれば、支給対象になる子
育てに頑張っている家庭には、表面上まことによろしいことではあるわけですけれども、子育てを
卒業した世帯にはかなりの負担が増えることが各自治体で試算されております。本市では、子ども
手当の支給を受けられない方、また対象にならない世帯はどのような税の変化が出てくるのかお伺
いをいたしますが、またシミュレーション的な資料ございましたら、仮にそういったことがありま
したらお聞かせを願いたいと思いますが。税務課長さんお願いできますか。よろしくお願いします。
○議長 山田税務課長。
○税務課長 先ほどの市長答弁のとおり、政府税調で取りまとめ中ということでございますけれ
ども、所得の控除の体系も含めて不明のままですので、あくまで現制度での試算した場合でお答え
を申し上げたいと思います。
税の賦課課税の算定につきましては、議員さんも御承知のとおり、所得から各種の配偶者控除、
扶養控除等の人的控除、あと社会保険料、生命保険等の物的控除、この控除を差し引いた残りの課
税所得に税率を掛けたものが所得税ということになります。
御質問の扶養の人的控除につきましては、一般の扶養は１人につき所得税では38万円、市県民
税は33万円が控除となりますが、16歳から22歳までの特定扶養親族、70歳以上の老人扶養親族につ
いては控除額がさらに多くなってございます。
税率につきましては、所得税では課税所得が大きくなるほど税率が高くなる累進課税を用いて
おりますけれども、５％から40％までの６段階になることから、単純に控除がなくなれば課税所得
が大きくなり、税額が連動し、所得額が大きいほど税額が多くなります。市県民税では市のほうが
６％、県のほうが４％の比例税率となっており、控除がなくなればその分の控除額分増額というこ
とになります。
議員御質問の標準的な一例を申し上げますけれども、夫婦子供２人ということで、専業主婦と
子供と中学生以下の４人世帯で給与収入300万円と500万円を試算算定したものを申し上げたいと思
います。給与収入300万円では、所得に直しますと192万円ということになりまして、社会保険料控
除、配偶者控除、扶養控除で211万円ということを算定しておりまして、それ差し引くと所得税で
は課税がありません。市県民税につきましては、控除額が所得税と比較し少ない額となっているこ
とから6,500円の税額の試算となります。
御質問の配偶者控除、扶養控除がなくなる所得税では課税が発生し、税率５％となり、４万7,
000円が課税になり、市県民税では10万4,500円、合計で15万1,500円となりまして、合わせて14万5,
000円の増となります。
給与収入500万円につきましては、現制度では５％税率で所得税５万7,000円が10％の税率階層
に上がり13万500円となり、市県民税は13万2,000円が23万8,500円となり、合わせて18万円の増と
なり、所得が大きいほど増税となるようでございます。
このほかにも16歳から22歳までの特定扶養者や70歳以上の老人扶養者がいられる方が、控除額
が大きい関係上、まだまだ影響が大きくなる算定といろんなケースがございます。
以上でございます。
○議長 白鳥議員。
○白鳥雅巳議員 ただいまシミュレーションお聞かせいただいてありがとうございます。
要は配偶者控除と扶養控除を廃止すれば、そういったって税が増えると、増税になるというお
話でありました。こういった配偶者控除と扶養控除の廃止というのは、やっぱり市としても県、ま
た国のほうに中止を求めていかなければならないのではないのかなと私思いますが、続いて、本市
で現行にされております児童手当の支給金額はどれぐらいになっていますか、また、新政権での子
ども手当が実行された場合の支給金額はどのぐらいになりますか、その点ちょっとお聞きをしたい
と思いますが。
○議長 斉藤福祉課長。
○福祉課長 児童手当ですが、20年度につきましては、予算額で申し上げますと２億5,440万円、
延べ人数で３万8,592名。これが新たな子ども手当になりますと、先ほど市長の答弁にもございま
したように4,500人が対象になって、初年度は１万3,000円というふうなことで、12月掛けますと５
億8,500万円というふうな金額になります。
○議長 白鳥議員。
○白鳥雅巳議員 ５億で間違いはないですか。先ほど市長の答弁でもございましたけれども、児
童手当と子ども手当が実行された場合、ちょっと。
○議長 斉藤福祉課長。
○福祉課長 訂正させていただきます。
５億8,500万円というのは、10カ月というふうなことで、新年度の予算の計上で申し上げました。
大変失礼いたしました。
○議長 白鳥議員。
○白鳥雅巳議員 訂正していただいてありがとうございます。
そういった中で子ども手当が実施された場合、２万6,000円支給になったとした場合に14億円
ということで、市にはかなり負担がかかるんではないかと思いますが、そういった中で国、企業や
県からの施設運営費の、保育所や学童などの子育てに影響するんではないかと思いますが、そうい
った補助金の削減など生じてくるのではないという心配もございますけれども、その点いかがでし
ょうか。
○議長 松田企画財政課長。
○企画財政課長 まさに想定されるかもわかりませんけれども、今のところではどのようになる
のか判断もつきませんので、この程度の答弁にさせていただきたいと思います。
○議長 白鳥議員。
○白鳥雅巳議員 なかなかやっぱり国会答弁みたいな状況になってきまして、申しわけございま
せん。時間がないので、ちょっと先を進めさせていただきます。
女性のがん無料検診につきましてですけれども、無料クーポン券の利用はどこの市町村でも受
診されるということで、職場に近いクリニックで検診も可能であり、子供を預けている幼稚園や保
育所の近くでも受けられると。しかし、例えば仕事を休んでクーポン券を使って検診に行こうとい
う意識づけ、または動機づけがあれば有効に活用できると思うが、この意識づけが結構難しいとこ
ろでもございます。また、それが受診のパーセントにも出ているのかなと思います。
費用効果で見れば受診率が上がらないことが、結果として無駄と評価されるかもわかりません
けれども、女性である以上、罹患する可能性はだれにもあるということで、仕事や子育て、介護や
らで忙しい女性をどうやって検診に行く気にさせるかというアイデアも必要かと思いますので、ぜ
ひ受診率アップのため、いろんな関係機関と連携をして対処をしていただきたいと思います。これ
は要望でございます。
ちょっと時間で最後になりますけれども、話を変えまして、今年も南陽市の菊まつりの最終日
において駐車場の誘導係として参加をいたしました。最終日とあって展示されている菊の状態はよ
くありませんでしたけれども、多くの方々が菊人形を見に来られました。その折、県外からおいで
になった何組かのお客さんから、ちょうどお昼近い時間帯でもあったのでどこかこの辺の近くで食
事ができるところや食事のメニューなどを指定されまして、その場所を教えてくださいと言われま
して困ったことがございました。
それを聞かれても、どのようにその場所を説明したらわかってもらえるかということで、路地
が入り組んでいる宮内地区や赤湯地区など、希望する店舗を説明することが非常に困難でありまし
た。お昼近くに担当された方は、多分そういったことがあったのではないかなと推測するわけでは
ありますけれども、そこで例えば喜多方ではラーメン店、白石ではうーめん店マップなどがあちこ
ちに置かれているように、本市でもそういったものがあるのか、市の商工会さんにもお伺いをしま
したところ、南陽市全体のものはないということでした。また、いろいろな組合さんがあるような
のでして、語弊があるといけませんけれども、お昼どきだったもので食事できる店舗がわかるよう
な案内マップなどが、南陽市の声がけで作成できないものかと思った次第であります。
この件については通告はしておりませんけれども、感じたことを述べさせていただきました。
そういったマップの発行計画でもおありでしたら、議長のお許しをいただきましてお聞きをしたい
のですが、議長いかがでしょうか。答えられる方がいらしたら、ひとつよろしくお願いたいと思い
ます。
○議長 それでは、答えていただきます。
髙橋商工観光課長。
○商工観光課長 全体といたしましては、町歩きマップの中にいろいろ飲食店なんかも入れてご
ざいますけれども、たまたま今回でございますけれども、飲食店のめん業組合の赤湯支部のほうか
らパンフレットを作成したいという要望がございまして、今回の補正予算のほうに計上いたしまし
て、めんマップということでつくりたいと思っているところでございます。
当然、めん業組合赤湯支部のほうで作成することになりますけれども、それの支援をしたいと
いうふうに思っております。
○議長 白鳥議員、いいですか。
○白鳥雅巳議員 わがままも聞いていただきまして、ありがとうございました。
そういったマップの作成の計画があるということで、よかったなと思います。そういったこと
で南陽市を宣伝できるような施策ができれば、そういったサービスといいますか、そういったこと
ができればありがたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終
わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長 以上で１番白鳥雅巳議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を午後１時といたします。
午後 ０時００分 休憩
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