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開議
○議長（伊藤俊美議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴席の方もお願いします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
本定例会において一般質問の通告のあった議員は８名であります。
一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分
得られるよう、そして市民の負託にこたえられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。
それでは、順序に従い一般質問に入ります。
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板垣 致江子 議員 質問
○議長 最初に、７番板垣致江子議員。
〔７番 板垣致江子議員 登壇〕
○板垣致江子議員 おはようございます。７番板垣致江子でございます。
さきに通告してあります内容について質問させていただきます。
今年の冬は、本当に暖かい雪の少ない年になりました。昨年も暖冬だったことを考えますと、
地球温暖化の影響による異常現象なのかと心配せざるを得なくなります。農作物などへの影響が大
変心配されるところですが、聞くところによりますと、今のところでは大きな影響はないのではと
いうことで、一安心しているところです。４月にはさくらシンポジウムも開催されますので、昨年
のようなすばらしい桜が咲いてくれることを願うところです。
しかし、暖冬とは逆に日本の経済は冷え切っております。凍りついていると言ったほうがいい
ほど景気の悪化は深刻で、いつ解け始めるのか予測もつかない厳しい現状です。
このような状況の中、南陽市の21年度の施政方針・３カ年実施計画が示されました。
そこで、１点目、安全でやさしいまちづくり、市民の健康と安心について質問させていただき
ます。
このたび提案されています新年度よりの国民健康保険税の引き上げは、この景気の悪化の中で、
市民には大変厳しいことです。
社会保険に入れない個人企業の方や従業員、家族で頑張っている自営業の方など、大変なやり
くりの中での支払い、また、リストラや派遣切りを余儀なくされた方など多くの市民が苦労されて
います。引き上げの理由について詳しくお伺いしたいと思います。
また、現在までの滞納額は幾らになっているのかお伺いいたします。
長期滞納者の人数、資格証明書発行の状況はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、生活習慣病予防などの疾病予防対策について。
新しい健診制度「特定健康診査・特定保健指導」が始まります。そして、平成20年度より実施
された特定健診は、何がどう変わったかわからなかった、受けにくかったなどの声が聞こえてきま
した。大変困惑した市民が多かったのではないでしょうか。
今までの基本健診から特定健診に変えた目的は何であるのかお伺いいたします。
19年度までの基本健診実績でも南陽市は非常に低い受診率のようでしたが、20年度の健診受診
率は前年などと比べてどうだったのかお伺いいたします。
新しい制度では特定保健指導の実施が義務づけられておりますが、その受診率と指導状況はど
うだったのかをお伺いいたします。
また、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率をはかる基準年をこの20年とされ
ておりますが、その数字は何％だったのかお伺いいたします。
健康増進法による集団検診は、がんの早期発見の切り札として、多くの市民が信頼を寄せて受
診、市民の健康維持に寄与してきたと考えますが、各種がん検診の受診率はどうだったのかお伺い
いたします。
検診の結果、要精密検査と指示された方の医療機関の受診率は何％だったのかお伺いいたしま
す。
その医療機関受診者のうち、がんが発見されるのは何％ぐらいの方がおられるのかお伺いいた
します。
次に、２点目の豊かで活力のあるまちづくり、食育＝食農教育の推進について。
平成17年に制定された食育基本法では、食育は、生きる上での基本であって、教育の三本の柱
である知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけられるとともに、さまざまな経験を通じ
て、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人
間を育てるものとして、推進が求められているとしております。
今年度、南陽市農業委員会振興部会では、学校給食と食の安全について研修を行いました。い
ろいろなところで、いろいろな面から、さまざまな勉強をさせていただく中、子供たちには農業体
験も必要なことと切実に感じました。だからといってすべての家庭でそのような体験はできません。
やはり学校教育の教育の一環として取り組んでいくべきなのではないでしょうか。
子供たちの農業体験、食農教育には３つの意味があると言われています。まず１つは、生きる
力になる。食べ物を自分でつくる。自分でつくったものを食べる喜び。２つに、いのちの教育。野
菜、果物、牛や魚もすべて命をいただいているという感謝の心。３つには、８教科すべてが取り入
れられているという科学的な教科であるということ。そして、生活と結びついた体験学習はしっか
りと身につくということでした。
食の安全、食料自給率、環境問題への関心、郷土への愛着、後の農業後継者育成など、いろん
な点でも学校教育における農業体験は必要なことと考えます。
そこで、現在、小学校や中学校での農業体験、学習はどのようになされているのかお伺いいた
します。
安全で安心の上からも、学校給食にはより多くの地産地消が望まれておりますが、現在どの程
度使われているのかお伺いいたします。
以上、誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
それでは、７番板垣致江子議員の御質問にお答え申し上げます。
なお、豊かで活力のあるまちづくりの食育＝食農教育につきましては教育長より答弁をいたさ
せますので、よろしく御了承願いたいと思います。
初めに、安全でやさしいまちづくりの市民の健康と安心についての１点目、国民健康保険税引
き上げについてでございますが、国民健康保険特別会計は、保険給付費等の支出額に応じて収入を
確保しなければならないという特質を持っております。さらに、構造的にも高齢者の占める割合が
高く、しかも低所得者を多く抱えておりますことから、財政基盤が脆弱であるということは御承知
のとおりでございます。
これまでも、医療費の増加に伴って保険給付費が年々膨らむ一方、長引く経済不況から加入者
の所得が悪化し、税収が落ち込むなど、収入と支出のバランスが崩れ、単年度収支が赤字となって
おりましたが、可能な限り被保険者の負担を強いることのないようにとの考えから、税率改正を行
わずに、給付基金を取り崩すことで収支バランスを保ってまいりました。
その結果、平成７年度には７億円程度あった基金も、16年度末には１億9,000万円程度まで減
少いたしました。この額は、国民健康保険の基金条例上必要とされる額を下回ることとなったため、
これ以上基金を取り崩すことは、今後、安定的な国保事業を運営していく上で危険であるとの判断
から、平成17年度と19年度に最低限の税率改正を行ったところであります。
しかし、昨今の医療制度改革に伴う支出額が予想以上に増加したことや、経済不況による税収
の落ち込みなどから、増え続ける医療費に対応するだけの収入が確保できず、本年度においては、
給付基金をほぼ全額取り崩さなければならない見込みとなっております。
今後も高齢化に伴う医療費の増加に歯どめがかからないことが予想され、給付基金も皆無の状
況となっていることから、経済状況等を勘案すれば、費用負担を増やしたくはないところではござ
いますが、安全でやさしいまちづくりを推進するため、今後も国保事業を安定的に運営していく必
要がありますので、苦渋の選択をしたところであり、ご理解を賜りたいと存じます。
現在までの滞納額につきましては、平成19年度までが２億5,442万2,000円、今年度分は見込み
額で6,525万6,000円となっております。今後とも、公平性を保つため、さまざまな手段を講じなが
ら、関係各課で協力し、さらなる収納対策に努めてまいりたいと存じております。
長期滞納者の人数及び資格証明発行の状況につきましては、平成18年度以前からの滞納世帯数
は346世帯となっております。うち、特に悪質な滞納者については資格証明を発行しておりますが、
本年度は、16世帯の30人に対して資格証明を発行しております。
なお、資格証明を発行する際には、審査委員会を開催し、慎重に対象者を選定することとして
おります。
２点目の生活習慣病の予防対策についてでございますが、高齢化に伴い、生活習慣病の罹患者
が増加している状況にあります。そのため、国は平成18年に、従来の老人保健法を「高齢者の医療
の確保に関する法律」と題名を変え、健康診断を基本健診から生活習慣病予防に着目した特定健診
として実施することとなりました。各医療保険者が確実に実施することにより、生活習慣病を予防
し、さらに医療費の軽減を期するものでございます。
平成20年度の特定健診受診率でございますが、基本健診は健診受診の機会がない一般市民を対
象としておりますが、特定健診は医療保険者が被保険者を対象として実施するものであります。
市におきましては、国民健康保険被保険者を対象として特定健診を実施しております。対象者
が異なるため、単純な受診率の比較は難しいと思われますが、平成19年度の基本健診の対象者１万
4,067人に対し、受診者は3,594人で、受診率は25.5％、20年度南陽市国民健康保険の特定健診は、
対象者6,720人に対し、受診者は1,654人で、受診率は24.6％となっております。
特定保健指導の受診率と指導状況につきましては、特定健診では、メタボリックシンドローム
該当者及び予備軍とされた方を対象に特定保健指導を実施することとされております。さらに、そ
の出現率については、平成20年度の出現率を基準として、５年後の平成24年の出現を10％減ずるよ
う義務づけられているところであります。
今年度の特定健診の結果、保健指導対象者は257人で、出現率は15.5％でありました。また、
保健指導を32人に実施し、実施率は12.5％となっております。
各種がん検診の受診率につきましては、胃がん検診は17.1％、大腸がん検診は20.5％、子宮が
ん検診は19.6％、乳がん検診は15.3％、肺がん検診は18.4％となっております。今年度は、健診制
度の大きな変更が行われたために受診率が低迷したものと考えられます。
現在、がん検診は健康増進法に基づいて行われておりますが、高齢社会においては、市民一人
一人が自分の健康は自分で守る意識を高めていく必要があり、今後も継続的に広報、周知を行って
まいりたいと考えております。
具体的な健診率アップ策といたしましては、平成21年度から節目年齢を重点に、人間ドック方
式による健診を実施してまいります。
要精検者の医療機関の受診率につきましては、平成20年11月までに実施いたしましたがん検診
における精密検査対象者は360人で、そのうち精検受診者は298人で、受診率は82.8％でございます。
医療機関受診者のがん発見率につきましては、精検受診者の中から５人の方のがんを発見して
おり、発見率は0.08％となっております。
以上でございます。
○議長 教育長。
○教育長 おはようございます。
それでは、７番板垣致江子議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、豊かで活力のあるまちづくりの１点目、小学校や中学校での農業体験、学習について
でございますが、体験学習は、児童生徒の成長の糧であり、「生きる力」をはぐくむ基盤でもあり
ます。児童生徒は体験を通して自分と向き合い、他者に共感したり社会の一員であることを実感し
たりすることによって、思いやりの心や規範意識がはぐくまれます。
市内小中学校においては、全小学校と中学校の４校で、地域の方々の御協力と御指導をいただき
ながら、野菜栽培や米づくりを中心とした勤労生産にかかわる活動を実施しております。また、全
小中学校で、給食の時間や家庭科などの関連する教科において、食に関する指導を行うとともに、
体験活動を通して実感と納得のある学習活動を実施しております。
食育や食農教育の推進と充実のためには、家庭・地域の協力が不可欠であります。今後も学校
や地域の実態を踏まえた豊かな体験活動が展開できるよう、家庭・地域との一層の連携に努めてま
いる所存でございます。
２点目の学校給食での地産地消についてでございますが、市内小中学校の学校給食では、関係課
等の協力を得ながら、市内及び県内産の農産物の利用拡大に努めているところでございます。
米飯給食については、これまでの週３回の実施に加え、今年度６月からは、毎月第３水曜日、パ
ン給食から米飯給食にかえて実施しております。米飯給食で使用する米は、すべて市内産の一等米
を使用しており、平成20年度は前年度より2,100キログラムの消費増となります。
また、学校給食で使用される野菜、果物等の地産地消率では、27％強となっております。
安全で安心な学校給食を提供するために、学校では生産者と顔の見える関係を大切にしながら、
可能な限り身近な地域で生産された食材の利用拡大に努めてまいりたいと存じます。よろしくご理
解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
７番板垣致江子議員。
○板垣致江子議員 御答弁ありがとうございました。
それでは、何点か再質問させていただきます。
まず、国民健康保険の税率の値上げに関してですが、高齢者や低所得者の増加、医療費の増加
などで値上げをせざるを得ない、国保事業の安定のためということで、もっともなことだなと思い
ますが、やはりこのような状況の中、かなり厳しい立場に追いやられる人々も多いと思います。現
実的には払えなくなる人が多くなるのではないかと思っております。そこのところが一番心配なわ
けです。
滞納額が２億何千万とあるということは、これからのことも本当に心配されるわけですが、ま
ず、資格証明者が16世帯30人おるということで、指導や相談にも応じていただけない方もいるのか
とは思いますが、この中に家族、子供たちもいるのではないかと心配しておりましたが、その辺の
ところは南陽市の場合どうなのでしょうか。
○議長 伊藤保健課長。
○保健課長 お答え申し上げます。
ただいまの資格証明者の方の中で、小中学生のお子さんがおられる世帯が３世帯ございます。
１世帯は小学校、中学校それぞれ１名、あとの２世帯は小学校に２名というような状況になってご
ざいます。
○議長 板垣議員。
○板垣致江子議員 そのような子供が医者にかかれない状況が続いているということは、かなり
心配な状況でもありますが、この辺は中学生以下の子供への資格証明が変わるということでしたが、
どのように変わるのか教えていただきたいと思います。
○議長 伊藤保健課長。
○保健課長 今回、法改正によりまして、４月からは、小中学校の児童には短期の医療証６カ月
分を出せというようなことになってございます。その間に、滞納をなさっている保護者の方には納
税の勧めやら、そういったことで対応をするというようなことになってございます。
○議長 板垣議員。
○板垣致江子議員 ４月から中学生以下には対応していただけるということで、まずちょっと少
しは安心ですが、やはりこの滞納額を少しでも減らしていかないと、これはまだまだ厳しい状況に
なるわけですね。
この資格証明をいただいている方は１年以上も払っていないということで、その前の短期被保
険者、この８カ月以上滞納の方、この方をまず出さないようにしなければならない。低所得でも生
活を切り詰めて、健康保険だけは払わなければと頑張っている市民が大半なわけでございますので、
そういう市民に不公平感を与えないために、市として収納向上に必死で取り組まなければならない
と思いますが、どのような対策をとっているのかお聞かせください。
○議長 山田税務課長。
○税務課長 お答え申し上げます。
滞納者の対策でございますけれども、他自治体同様、年々滞納額については増加している状況
がございます。議員からも御指摘ありましたとおり、納税者の公平を期す観点から、滞納者の納税
につきましては、納税相談を基本としながら、厳しい法的手段も行いながら、取り組みを行ってい
るところでございます。
今年度からにつきましては、議員さんも御承知のとおり、滞納者の不動産の差し押さえ、動産
等の差し押さえを行いながらインターネット公売を実施しているところでございまして、それを換
価行いながら滞納額に充当を行っているところでございます。
このような取り組みの中で、低所得者の納税相談なんですけれども、この方につきましても、
納税相談を軸としながら、すぐ納められない方につきましては分納という納税の手段もございまし
て、生活実態に合った納税の仕方ということ、相談を基本としながら行っているところでございま
すので、御理解をいただきたいと思います。
○議長 板垣議員。
○板垣致江子議員 いろんな対策をとっていただいているようですので、まずそこで一生懸命、
お互いにいいような方向を見つけるということで相談していただきたいと思います。また、インタ
ーネットの動産の販売なども何とかいい方向にいけばと思っております。
また、先日、県内市町村の国保の財政状況も新聞に掲載されておりましたが、やはりどこも厳
しい状況で、ここ一、二年で基金が底をつくという自治体もかなりあるということでした。まさに
南陽市は基金が底をついたわけで、本当に厳しい状況だと思います。
このような状況は、経済・雇用状況が悪化する中、市独自だけではかなり大変なのかな、国の
補助措置や財政安定のために、市町村単位から県単位にするというような方向を打ち出されており
ますが、その辺のところは南陽市もどのようにお考えなのか、また、県からの財政支援などは今の
ところお願いできるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○議長 市長。
○市長 先ほど申したように、非常に財政状況は厳しい。よって、この制度がどの程度持続でき
るのかというところも不安材料は大きくなっているというふうに思っております。
私は、何回も佐藤 明議員の質問に答えていますが、基本的に国民の命は国が保障するべきだ
というふうに思っております。一自治体で何とかできる範囲は超えているのではないかなと、今の
状況では。それを考えれば、少なくとも県あるいは国というレベルで、ほぼひとしく国民の命を保
障すると、守るというふうな体制をとるべきではないかということで、常々、市長会なりではお話
をしていますが、なかなかそういう実態に至っておりません。
ただ、後期高齢者といいますか、これにつきましては県一本ということになっておりますので、
我々自治体では多少楽になったというようなこともありますが、国保そのものもそういうふうな状
況になっていかないと、何といったって県内では35団体のうち17団体は赤字ですから、国全体を見
れば、1,800ほどの自治体のうちでも約70％は赤字というふうな国保財政ですから、これはやっぱ
りほうっておくことはできないし、今の現状をなかなか維持も難しくなるというふうに私は思って
おります。
したがって、今回も大変皆さんに申しわけないと思っておりますが、税率アップせざるを得な
かったということでございますので、御理解いただきたいというふうに思っております。
○議長 板垣議員。
○板垣致江子議員 私も、国民の健康は国が守ってもらわなければならないと考えております。
そういう体制にいずれなることを希望してやまないところでございます。
それでもまずは、今のところは南陽市の問題です。まず、行政は市民のために今やれることを
しっかりやり、収納率を少しでも高めるような努力をしていただきたいと思います。そして、これ
からますます増えるであろう低所得者等の問題にも、温かな相談、指導もしっかり行っていただき
たいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、特定健診の問題でありますが、平成19年までの健診率が25.5％、基本健診。このたび特
定健診に変わってから24.6％と、ほとんど変わりないような数字が出ておりますが、これは国保の
人が対象の数字ということで、そのほかのそれぞれの医療保険者に対してはわからないということ
でしょうか。わからなかったとすると、受けられなかった人がたくさんいるんじゃないかというこ
とで、その辺の結果、市への問い合わせ、健診先でのトラブルなどはあったのでしょうかお聞かせ
ください。
○議長 伊藤保健課長。
○保健課長 お答え申し上げます。
先に、他の保険者の方がわからなかったのではないかというようなことでございますが、１つ
には、今回の制度の改正の中では、基本健診については、市長の答弁のとおり、健康保険の種別に
関係なく対象者となっておったわけですが、今年度からは各保険者ごとに特定健診を行うというこ
とになってございます。そういう意味で対象者の数は減っております。
それと、今ちょっとお話あったほかの人というのは、いわゆる各保険の被保険者、扶養者とか、
そういった方については、その保険者のほうでやることになってございますので、それはそちらの
ほうからの指導があるものと思います。
また、それによって市民からのトラブル等というんですか、問い合わせ等はいただいておりま
すが、トラブル等という部分では現在、承知をしておりませんし、そういったこともないというふ
うに思ってございます。
○議長 板垣議員。
○板垣致江子議員 この健診の目的が生活習慣病の発症を防ぐことと医療費の伸びを抑制する、
そのような目的とされていたにもかかわらず、さっき申しましたように、わからなかった、聞かな
い、受けなかったという人がいたということは、結果的に受診率の減少ということで逆効果だった
のではないかな。また、国保以外の各医療保険者に対しては、検査項目がそれぞれの医療保険者に
よって多少異なるというのも、これも医療格差の一つではないのかなと考えました。その辺はどの
ようにとらえているのかお聞かせください。
○議長 伊藤保健課長。
○保健課長 お答え申し上げます。
逆効果という部分ではとらえ方の違いもあろうかと思うんですが、基本的には検査項目等は基
本健診とはほとんど変わってございません。ただ、一般的には、受ける際の普通私どもの年間の受
診者の応募というか、申し込みについては、各地区長の方から希望をとっていただいて、希望のあ
った方に問診を出すというような方法をやってきたわけなんですが、そういった部分については、
文言の中で「特定健診」「基本健診」といったような戸惑いが多少あったのではないかと思ってお
ります。
また、今年の１月１日号でも出しております市報の中で、市がやる各種健診、健康保健事業の
各宣伝等、そういったＰＲのほうも昨年もやったわけなんですが、その辺の浸透のほうがどうだっ
たのかなと思っております。その辺については今年も引き続き、強化した体制でやっていきたいと
いうふうに考えております。
○議長 板垣議員。
○板垣致江子議員 市民にわかりやすい親切な広報活動も本当に必要と考えますので、ぜひその
辺はわかりやすい広報活動を行っていただきたいと思います。
また、この特定健診にはいろいろな課題が課せられておりますが、まず保健指導のところで、
メタボリックシンドロームのところで、257人に対して32人しか特定保健指導を受けなかった。12.
5％と低い数字ですが、その辺もこれからの検討課題だと思いますが、その辺はこれからどのよう
な形で進めていきたいと考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○議長 伊藤保健課長。
○保健課長 お答え申し上げます。
今回の受診率も含めてですが、今回、初年度として、５カ年計画でその１年目の年であったわ
けなんですが、議員おっしゃるように、その部分については非常に低いものがございました。今回、
そういった結果を踏まえまして、１つは、特に要再検とか、保健指導とか、そういった検査項目に
ひっかかった方については、強制的に受けていただくとか、そういったことがなかなか今までは困
難なわけなんで、これからもそういった場合には必ず指導を受けていただくような、そして、診療
所、病院等、そういったところで再検を受けていただくような指導を強化をしてまいりたいという
ふうに考えてございます。
○議長 板垣議員。
○板垣致江子議員 指導強化を図っていくということで、市民の健康のためにその辺もしっかり
していただきたいと思います。
また、メタボと診断されない方で、おなかの周りが基準を超えていなければ、血圧、血糖値、
脂質のすべてに異常があっても、指導の対象にならないというお話も聞いたことがあります。その
辺のこともきちんと検討して、やはり市民の健康のために、ますます受けてよかったと言われる健
診体制をつくっていただきたいと思います。
次に、がん検診率に移らせていただきます。
山形県の検診率は全国で一、二を争う高い検診率を競っておりますが、南陽市はなかなか検診
率が伸びないと聞いております。今回の数字を見ても、本当に10何％、20％、18％、その辺のとこ
ろであるということは、かなり検診率が少ないなと思いますが、この辺の原因は何だと考えておら
れますか。
○議長 伊藤保健課長。
○保健課長 この各種がん検診等に、これは今回やっております特定健診の受診率とも関係ある
のではないかというふうにも思っております。
それで、私ども今回、今まで基本健診とか受けたことがないという方に対してアンケート調査
を昨年の12月に実施しております。その中で100名中52名ほどの方に御協力いただいたんですが、
その中で一番多かったのが、今お医者さんに通院している方が25名ほどおられました。そういう意
味では、現在医院に通院中というようなことで、健康診断は受けないというような方が多いのかな
というふうに思ってもおります。また、同じアンケートの中では、健康には自信があるというよう
な方もいらっしゃるわけですが、いずれ、そういった自分の健康に対して自信があったりとか、そ
ういう意味で受診につながらないというような部分があろうかと思っております。
そういう意味では、今回のがん検診についてもそういった傾向が見られますので、ぜひとも受
けていただくような動機づけ、そういったものを踏まえて、先ほど市長が答弁あったように、40歳
からの５年刻みの人間ドックを今年からまた実施をするというような方向とか、先ほど申し上げま
したように、各地区長さんを通じて希望をとってきて希望のあった人に問診票をお渡ししたんです
が、今回は対象者全員に問診票をお渡ししております。そんな形の中で、何とか受診をしていただ
くようにというような方向づけを現在行っているところでございます。
○議長 板垣議員。
○板垣致江子議員 アンケートとかさまざまな施策をして頑張っていらっしゃるということです
ので、医療機関に通っているからというところは、やはりお年寄りがお医者さんをいかに頼ってい
るかということで、これは医療費の増加のところにも関係あるのかなと思いますが、ただ、やはり
受けていただかなければ、いろんなところで支障が出てくる部分もあると思いますので、今後もい
ろんな対策を練っていただきたいと思います。
また、要精検者の医療機関の受診率も360人に対して298人と、まず低い数字ではありませんが、
これは100％になるべきものと考えております。やはり受けて要精検が出た限りは医療機関を受け
なければ、何のために受診したかということが意味がなくなるわけです。その辺のところの追跡的
な受診の勧めは行っているのでしょうか。
○議長 伊藤保健課長。
○保健課長 お答え申し上げます。
受診をして結果が出た方については、受診者全員を対象に結果お知らせ会を行っているところ
なんですが、そこについてもなかなか来ていただけなかったという方には、お知らせ、電話等を行
いながら、ぜひ受けていただくようにというような勧誘の仕方を現在行っております。この辺はま
た今年もやるつもりでございますが、しつこいなと言われるくらいにそこはやっていきたいという
ふうに思っております。
○議長 板垣議員。
○板垣致江子議員 電話等もやっているということで、本当に、しつこいと言われても、市民の
健康のためですので、その辺は嫌がらずに頑張っていただきたいと思います。
また、このがん発見率が結局、298人の要精検、医療機関受診者がいて、その中で５人という
ことで、低いですけれども、低いというのは悪いことではないと思いますが、このがん発見率に対
してちょっとどうなのかなって考えるところもあります。
実は、私の親しい方が最近、末期がんで亡くなりました。昨年春の検診を受け、異常なしの診
断結果を受け取ると、ほぼ同時期に進行がんとの診断がなされ、入院され、亡くなってしまいまし
た。特にこの方は検診に対する信頼を高くお持ちの方でした。かなり大変、ショックなことでした。
御本人や家族にとっても大変驚くべき事態で、私たちにとっても検診への信頼性が崩れ落ちかねな
いことでした。
そこで、少しお聞きしたいと思います。受診者からの苦情や相談、今回のケースと同様な事例
は過去にあったのかお聞きしたいと思います。
○議長 伊藤保健課長。
○保健課長 お答え申し上げます。
議員おっしゃる部分については、私どもも承知をしておりまして、最初に家族の方が窓口に来
て、まだ検診結果が出る前でございましたので、検診結果は出ましたかというようなお話から始ま
りまして、その後、入院なさったというようなお話がありました。
そこで、私どものほうも、今現在こういった基本健診、いわゆる特定健診の受診率を上げよう
というさなかで、そういった部分での不安があったりすると非常にこれは問題があるというような
ことで、早速、私どもが検診を委託しております検診センターのほうへ、その内容についての報告
を求めたところでございました。
その結果について報告もいただいたわけなんですが、各種がんの検診については、がんの種類
とかいろんなものがあるというようなことで、フィルムの再検診というんですか、再読映というも
のもやっていただきましたが、そのフィルム自体には判断に間違いはないというような話でござい
ました。その後、御家族のほうも検診センターのフィルムをお借りして、主治医さんのほうに見て
いただきながら説明を受けたそうでございます。
いずれにしましても、がん検診については、100％というようなことはないというふうにも言
われておりまして、検診を受けたから異常がなくても、100％ということはないというようなこと
で、いろんな限界もあるというようなことも今回思い知らされたわけなんですが、基本的には、そ
ういった方については特殊性があるというようなことでございますので、検診していても、自覚症
状とか、そういったものが気になったりしたら、その場でお医者さんにお話をしていただくとか、
そういったことも非常に大切なことではないかと思っております。
そういった意味では、今回、非常に残念なことでございましたが、そのような報告の結果でご
ざいました。
なお、過去にそういったことがあるのかという部分については、私どものほうの資料の中でと
か、そういった報告の中で苦情があったとか、そういう申し入れがあったというようなことは聞い
てございません。
○議長 板垣議員。
○板垣致江子議員 御家族の方からのお話で、いろいろな対処をしていただいたというところで
すが、そういうお話を聞きますと、まず、現状の技術では発見しにくい場所やがんがあるというこ
とですね。
そうしますと、そのような検診の限界についての周知は今まで十分になされてきたのでしょう
か。先ほどおっしゃったように、検診を受けて異常なしという通知をいただきますと、自分にやっ
ぱり変な自信を持ってしまうんですね。多少何か調子がよくないなと思っても、この前検診を受け
たから大丈夫だというふうにほうっておかれたりして、医療機関での受診がおくれるケースもかな
りあると思います。
そういう点で、検診の限界、そして、そのような医療機関での受診がおくれるケースを防ぐた
めに、今までそのような周知はなされてきたのでしょうか。
○議長 伊藤保健課長。
○保健課長 お答え申し上げます。
基本的には、市報等の中で、検診結果すべてが100％ではありませんよというような内容の掲
載をしておりますが、また結果票を、お知らせが行くわけなんですが、その中にもそのような内容
の記載がなってございます。
今、議員おっしゃるように、健康診断を受けて異常なしだから100％大丈夫だというような安
心をしないで、それは受けた時点での状態がそういう状況であったという認識をしていただくよう
に、さらにそういった啓蒙も深めていきたいというふうに思っております。
○議長 板垣議員。
○板垣致江子議員 十分なされてきたのかというところでちょっとクエスチョンの部分もあるん
ですが、今後その辺のところはしっかり市民に周知していただければと思います。
山形県では死亡の原因ががんである、ますます増加しているという、これは南陽市でも現実な
のだと思います。やはり早期発見し、早期に適正な治療を開始することが最善であると思われます
ので、まず検診を受けてもらわなければなりません。しかし、不信感のある検診では困ると思いま
すので、行政として、市民が受けてよかったと言われる検診を、行政だけでなくて、検診の機関と
もきちんと検証しながら、新しい技術なども取り入れながら、いいシステムを提供できるよう努力
していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、子供たちの農業体験の件ですが、かなり全部の小学校がいろんなことで挑戦をし
ている。また、中学校４校も頑張っている。給食の時間などにも食に関する指導もしていただいて
いるということで、まず取り組んでいない学校はないんだなというところで、うれしくは思いまし
たが、まだまだ体験というものまではいっていないのではないでしょうか。これは、学校側また教
育委員会としての取り組みだけではできない部分がかなりあると思います。
市長もおっしゃっておりますが、協働のまちづくりということで、地区で子供たちを育てよう
という南陽市の目標でありますので、将来の人材育成にも大事な取り組みではないかと思いますの
で、各地区の地域の方々と協力できるような体制をしっかりとられるよう、地域の方々の協力を、
もっと何かできることはないか、その辺のところを地域の方に働きかける取り組みをもう少しでき
ないものかと考えますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長 長濱学校教育課長。
○学校教育課長 ただいま貴重な御意見をいただいたというふうに思います。時間的に小学校よ
りも中学校のほうが、さまざまな教科の絡みがございまして、体験する時間というものは少なくな
っておりますけれども、地域の方と連携をしながら、体験活動を充実していくということが最重要
であるというふうに認識しております。
今御指摘ありました、地域との連携という意味で、まだまだ働きかけが足りないのではないかと
いうことでございますが、実際、ある中学校におきましては、教育課程外、いわゆるボランティア
活動的、自発的な活動として農業体験を実施している学校もございます。そうした中で、地域の方
から農地を貸していただくとか、あるいは収穫したものをその方にお礼をするとか、そういった活
動も進めておりますので、まだまだＰＲ不足といえばそういうこともあるかもしれませんが、さま
ざまな後援会、組織、あるいはＰＴＡの組織、そういった中で、具体的に支援をいただける方を学
校としても積極的に探しながら、活動を充実させていければなというふうに考えているところでご
ざいます。
○議長 板垣議員。
○板垣致江子議員 教育委員会側としても考えていただいているということですので、これから
本当に地域の人たちに呼びかけて、種を植える、耕す、いろんなところの体験をさせていただきた
いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、学校給食の地産地消のことですが、今、市内では27％の地産地消が進んでいるというこ
とで、米飯給食も増やされるということで、少しずついい方向に来ているなとは考えておりますが、
この中の27％というのは、今現在小さな小学校、そちらのほうが主になっているのではないかと思
います。
地域の方たちが協力して野菜を出荷したりしているわけですが、今、私が心配しているところ
は、このたび、宮内中学校の基本設計がなされまして、1,600食をつくる厨房が設計されておりま
した。お聞きしましたところ、赤湯を除くすべての小中学校の給食をそこでつくるような体制にな
るということでしたが、そうなった場合、今まで宮内中学校、赤湯中学校は比較的地産地消、地元
の食材を使いにくかったわけなんですが、ますます1,600食というと大きくなるわけですね。その
辺のところで、今まで頑張ってきた小さな地区での生産者、組合、そういう方たちへの今後の対応
はどのようになるのか教えていただきたいと思います。
○議長 長濱学校教育課長。
○学校教育課長 地産地消率のアップということになりますけれども、実際、１日で使う量を確
保する、そういったことがやはり難しくなってくるような現状がございます。今お話ございました、
これから予定しております宮内中学校の調理場なんですが、現在のところ、宮内小中、沖郷小中、
そして漆山小、梨郷小の児童生徒の給食を作成するというふうに考えているところです。
したがいまして、現在さまざまな協力をしていただける団体の方もいらっしゃいますので、そ
ういった方とこれから、当然、関係課とも調整をしながら、地産地消率を高める取り組みを具体的
に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長 板垣議員。
○板垣致江子議員 生産者の方とお話を進めていただくということですので、無にはならないの
かなと、今までの地産地消がと考えております。
何か農林課長さんが工夫をされているところもあるということなんでしょうか。ぜひお聞かせ
ください。
○議長 鈴木農林課長。
○農林課長 お答えさせていただきます。
議員御指摘のように、大きいセンターになりますと、なかなか小さい団体では対応しづらいと
いうこともございます。今後、農協を初めとします大きな団体と生産協定、出荷協定等々を結びな
がら、しゅんにできるものはしゅんの時期に対応するというような形で持っていければ、よりよく
なるのかなということで進めたいと存じます。よろしくお願いしたいと思います。
○議長 板垣議員。
○板垣致江子議員 農協さんなんかと協定を結びということですが、やはり今まで頑張ってきた
方たちをしっかりと見直していただき、その方たちと一緒に、また生産者の組合なんかも増やして、
本当の地産地消を目指していただきたいと思いますので、今後の課題としてその辺は一生懸命、市
のほうも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、これで質問を終わらせていただきます。
○議長 以上で７番板垣致江子議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を11時15分といたします。
午前１１時００分 休憩
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