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片平 志朗 議員 質問
○議長 次に、２番片平志朗議員。
〔２番 片平志朗議員 登壇〕
○片平志朗議員 ２番片平志朗です。
冬ごもりの虫たちが穴の中からはい出すと言われる啓蟄の３月５日も過ぎ去り、やがて生命力
あふれる春の胎動がここかしこに見られるころとなりました。このときに若者たちは学びやを巣立
ち、希望に満ちて実社会の中に進んで行くのであります。しかしながら、現実社会は、米国発の金
融危機をきっかけとして、全世界で未曾有の経済不況の大あらしが吹き荒れております。
主要国の実質国内総生産の年率換算成長率は大幅に落ち込み、中でも我が国日本は12.7％と戦
後最大の落ち込みとなっております。麻生総理の言う日本は諸外国と比べればさほど痛手をこうむ
っていないとの楽観的な見解は大外れになってしまい、対岸の火事どころではなかったのでありま
す。
今後、雇用状況がますます悪化し、３月中には非正規社員が全国で40万切られ、また正規社員
においても6,500人ほど解雇されると予想されております。
このような状況の中で、南陽市としても、経済回復と雇用創出に向けて、従来の公共工事発注
を主体とする投資的経済対策はもちろんのこと、ハード面、ソフト面、多方面にわたるさまざまな
施策を打ち出していただきたいと思うのであります。
以上の観点から次の点についてお尋ねします。
雇用の創出と確保についてでありますが、その中で、雇用創出の対策について、どのように考
えられているのかお尋ねします。
２つ目、離職者への就職訓練支援について、どのように計画されているのかお尋ねいたします。
２点目、メンテナンスリハビリテーションについてであります。
余り長ったらしいので、メンテナンスリハビリと言わせていただきます。
障害者が入院中にリハビリ訓練を受け、一時的に機能が回復しますが、退院後、自分でできる
リハビリはおのずと限界があり、再び機能が低下していき、自立への道が断たれてしまいます。障
害者によりリハビリテーションに要する時間は、一人一人の障害者がさまざまなのにかかわらず、
180日一律で打ち切られ、退院を余儀なくされております。まるで病院維持のための弱者を切り捨
てる現在の医療制度のあり方に怒りを感じます。リハビリというつえを貸してほしいという障害者
の切な願いが聞こえてくるようです。
今、全国には200万人とも言われる在宅障害者がいると言われており、高齢化社会の中で今後
ますます増加していくものと思います。退院後のメンテナンスリハビリのあり方とその施設の充実
を問うものであります。
以上の観点から、次の項目について質問いたします。
南陽市の現状についてであります。
１つ目、在宅障害者の人数は、年齢を問わず、何名くらいおられるでしょうか。
２つ目、メンテナンスリハビリを受けられる施設は南陽市にはどのくらいあるのでしょうか。
３つ目、リハビリに携わる専門職の人材は十分なのでしょうか。
次に、障害者ケアマネジメントとメンテナンスリハビリテーションの機能強化についての市の
考えはどうでしょうか。
以上の点について質問をします。当局の誠意ある回答をよろしくお願い申し上げます。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 ２番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、雇用の創出、確保に向けての１点目、雇用創出の対策についてでございますが、御指
摘のとおり、国内の経済情勢は、サブプライムローン問題を契機とした米欧経済の悪化などを背景
に、内需・輸出ともに低迷し、景気は急速に減退しております。先行きについても、当面、悪化が
続くものと見られ、企業における急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念
されるところでございます。
このような雇用失業情勢が下降局面にある中で、国の雇用対策の一環として、「ふるさと雇用
再生特別交付金事業」及び「緊急雇用創出事業」が実施されることになりました。この事業は、国
からの交付金により県において基金を造成し、県及び市町村が実施する雇用・就業機会の創出のた
めの取り組みに対し、補助金を交付するものでございます。
２つの事業とも、平成21年度から23年度までの３年間が事業の実施期間となりますが、本市へ
の配分額につきましては、ふるさと雇用再生特別交付金事業が7,303万4,000円、緊急雇用創出事業
が3,387万9,000円で、両事業合わせて１億691万3,000円となっております。
このうち、平成21年度につきましては、ふるさと雇用で2,092万4,000円、緊急雇用で1,694万
円、合わせて3,786万4,000円を予算化いたしまして、それぞれ７つの事業を実施する予定でござい
ます。両事業の実施により、32人の雇用創出が図れるものと試算いたしております。
また、市内企業における減産の動きが雇用の悪化につながるものと思われますので、去る２月
２日の市議会臨時会において、２億1,800万円の緊急経済対策を議決いただいたところであり、さ
らに、市内企業の受注の維持・向上のための方策として、企業の要望受け付けや首都圏企業との橋
渡しを行うなどして、安定的な雇用機会の創出を図ってまいる所存でございます。
２点目の離職者への職業訓練支援についてでございますが、国の中小企業緊急雇用安定助成金
制度が創設され、企業において教育訓練を実施した際の教育訓練費が１人１日当たり1,200円から6,
000円に大幅に引き上げられましたので、市内企業においても有効に活用していただきたいと思っ
ております。
また、本市には南陽高等技能専門学校がございますが、市においても運営補助を行っており、
専門校の短期講座もございますので、積極的に受講いただきたいと存じます。
次に、メンテナンスリハビリについての１点目、市の在宅障害者の状況についてでございます
が、人数は、本年１月末現在で1,386人でございます。
なお、病院における急性期リハビリ、回復期リハビリを経た結果、身体に障害を持つこととな
った場合、安心な日常生活を送る上で、在宅に戻った後に身体機能の悪化を防ぐためのリハビリを
地域で受けられる体制の整備は、極めて重要であると認識をいたしております。制度を前提といた
しながら、現在、この地域に存在する医療機関や施設、人材の資源の中で、実施可能な施策に取り
組んでまいりたいと考えております。
メンテナンスリハビリを受けられる施設につきましては、現在、本市にはなく、維持リハビリ
を受けているのは施設入所者に限られております。
なお、平成19年３月に策定いたしました「南陽市障がい者計画」において、広い意味での議員
のおっしゃる「メンテナンスリハビリ」が含まれていると思いますが、地域リハビリ体制の整備を
推進することとしております。平成22年３月には新体系への移行が見込まれております身体障害者
療護施設「南陽の里」に対しまして、今後の課題として、機能訓練サービスを提供いただけないか
を要請してまいりたいと考えております。
リハビリに携わる専門職種人材につきましては、市内の障害者施設で、社会福祉士がいる施設
は１施設、精神保健福祉士がいる施設は２施設であります。また、非常勤でありますが、作業療法
士が在職する施設は１施設となっておりますが、これらの方が現場で実際にリハビリに携わってい
るかどうかは承知いたしておりません。なお、理学療法士及び言語聴覚士が在職する施設は、市内
にはございません。
２点目の障害者ケアマネジメントとメンテナンスリハビリの機能強化についてでございますが、
平成18年４月に障害者自立支援法の施行により、障害者ケアマネジメントが制度化され、サービス
利用計画作成費が法定給付されることになりました。しかしながら、支給決定の要件が厳しく、本
市では現在までこのサービスの受給者はございません。
なお、去る２月12日に与党障害者自立支援法に関するプロジェクトチームが発表しました、障
害者自立支援法の抜本的見直しの基本方針において、このサービス利用計画作成対象者を大幅に拡
大することとしておりますので、本サービスを提供する相談支援事業者の機能強化を図ってまいり
たいと考えております。
身体障害者機能訓練の強化につきましては、身体障害者療護施設「南陽の里」も指定相談支援
事業者となっておりますので、先ほど申し上げましたように、新体系に移行した際には、在宅障害
者に対してもサービス提供ができるよう要請をしてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上であります。
○議長 再質問に入ります。
片平志朗議員。
○片平志朗議員 答弁、ありがとうございました。
まず、雇用創出の確保に向けての件でありますけれども、今、市長が答弁されたことも含めて、
それ以前に、南陽市の21年度の施政方針があったわけですけれども、その中で、市内の経済の活性
化とそれから雇用不安の解消施策ということで、４つの柱を主眼としているようであります。１つ
目は、住宅工事の際の直接助成制度、それから２つ目は、プレミアム商品券の発行、３つ目は、公
共事業の積極的発注、そして４つ目は、景気、雇用の下支えということでありますけれども、この
１から３つ目については、これはその効果が上がるように全力でやっていただきたいと思うわけで
ありますけれども、これらの施策というのは、全国市町村横並びで、何か本当に特色ないものにな
っている現状なわけですけれども、短期的なもちろん即効性を生じなければいけない緊急な事態の
中で、短期的なことの施策はそれはそれで絶対的に必要だと私も思います。
しかしながら、今後、将来的な雇用確保に向けての市としての将来に向かった大きなビジョン
のもとに、ここの４つ目の雇用の下支えという点で考えられていたんじゃないかと思うわけですけ
れども、今まで雇用に関してなかなか踏み込めなかった問題の解決に結びつくような方法はないも
のかというふうに考えております。
例えば農林水産業、南陽市の場合は水産業は余りないと思いますけれども、農林業の後継者不
足の解消、それから慢性的に労力不足になっています介護従事者の確保等、なかなか今まで解決で
きなかった点について、これを何とか雇用に結びつけていただきたいというふうに、そのための将
来的なビジョンもぜひ盛り込んでいただきたいと思うわけです。その点について市長の考え方をお
聞かせいただきたいと思います。
○議長 市長。
○市長 このたびの雇用あるいは経済対策、これについては、市や県の独自性とか、あるいは特
徴とか、そういったものを考えてやっているのではなくて、いかに具体的にその成果が上がるかと
いうことが大事なわけでありまして、そのためには、即効性のある事業を取り組むというのが当た
り前の考えだというふうに私は思っております。したがって、売名行為じゃございませんので、何
か特徴あって、いや、南陽市、おもしろいことをやっているなと。おもしい域はだめなんですね、
成果が上がらなければ。そういうことを十分考えて、極めて事務的に対応する。
特に、中でも特色あるのは住宅に対するリフォームといいますか、直接補助金を出す制度です。
いわば、300万上限に約５％、消費税に相当する分を補助しますよと、従来であれば金利を多少補
てんしてあげますよということでありますが、こうなりますと銀行との交渉ということになります。
したがって、借り入れをしない人には補助がならないと、こういうことでありまして、そうします
と、なかなか経済効果はありません。金を借りてということになります。したがって、金のある人
にお金を使ってもらうということでの経済効果、波及効果、こういったものを考えた場合には、直
接補助というのは非常に効果が上がるものではないかなと、こんなふうに思って取り組んたもので
あります。
その他、プレミアム等につきましては、全国1,800自治体のうちでも大半やっておられるとい
うような話を聞いての結果としては、700ぐらいの自治体でやっておられるというようなことであ
ります。それもそれなりの成果があるということで、それほどの自治体が取り組んでいるのではな
いかなと、こんなふうに思っております。
なお、各企業に対する支援というのは、正直、行政にできる範囲というのは限られていますの
で、なかなか難しいわけでありますが、これも長年の企業に対する取り組みの一環として、さまざ
まな支援をしてまいりたいと、特に相談とか、融資とか、そういったものが主になるのではないか
なと、こんなふうに思っておりますが、できるだけ解雇とか、一時休業とかないようにお願いした
いということで、担当課のほうで懸命に努力をしておりますので、ぜひ片平議員にも御理解いただ
いて御支援いただきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 市長の言わんとしていることは重々わかっているつもりですけれども、この状
況の中で、あくまでも緊急的にかつ即実効が上がるという意味では、それは最も大切なウエートを
占めているものであると思いますけれども、この不況というのは恐らく、短期的に１年で回復する
ような、そういった生易しいものではないと思うんです。たとえ１年で回復しても、本県のような
下請工場が、企業がいっぱいある中で、それがもっともっと長引くだろうということが予想される
わけです。
そういった場合、その中で多少公共事業が功を奏して、需要や若干雇用が伸びてきたとしても、
今の会社の体制というのは、採用者をすぐに即戦力となるような人材を要望しているわけです。そ
れを時間をかけて教育するような経済的そして時間的余裕がそこに本当に生まれるんだろうかとい
うふうに思うわけです。
そういう点では、先ほど言いました４本柱の４つ目の雇用の下支えというものを、２番とも関
連しますが、失業者にその人の適性に合った職業訓練というような機会を与えるべきだろうという
ふうに思うわけです。２番に移りましたけれども、働きながら自分の技能やそれから資格を習得で
きる、あるいは失業中に資格や技能を身につける機会を行政みずからが先頭に立ってぜひ与えてい
ただいて、また同じこの経済不況が来た場合、それに対応できるような雇用の下支えというものを
ぜひもっともっと考えていただきたいと思います。
次に、離職者への職業支援体制についてということですけれども、今私が言いましたけれども、
確かにハローワークとか、そういったことを中心にしてさまざま事業が、離職者のための再就職に
向けての講習会等、これからどんどん行われてくるだろうというふうに思うわけです。しかしなが
ら、南陽市でも受け身じゃなくて、県からおりてきたものをただそれをこなすという考え方じゃな
くて、南陽市が助成を出している南陽市職業訓練校というものが目の前にあるわけですから、そう
いったところを大いに生かす、そういう職業訓練もあってしかるべきかなというふうに考えますが、
その辺はどうでしょうか。
○議長 市長。
○市長 先ほどの答弁でも申し上げましたように、市でも助成金を出しているので大いに利活用、
なお、市のほうでもさまざまな機会をとらえて呼びかけをしていきたいというふうなことをお答え
したとおりでありますので、努力させていただきたいと思います。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 国の経済対策の中で、4,000億円の雇用創出基金が検討されているというふう
に聞いているんですけれども、県でも既に、雇用創出１万人プランの実現に向けて、そして雇用対
策推進本部を立ち上げて、なおかつ、どの分野をどのくらい雇用するのかというふうに、きめ細か
い目標数値を新知事の吉村さんを中心にまとめ上げているようですけれども、ですから、市として
も大いに今後、そういった流れの中で、積極的に取り組んでいただきたいということを申し添えて、
これに関する質問を終わります。
続いて、メンテナンスリハビリの件ですけれども、今、在宅障害者の人数は、南陽市には1,38
6人いらっしゃるということで、その中でメンテナンスリハビリを実際受けられる施設はないとい
うことですね。それからもう一つ、専門職についても１人とか２人とかと。これで障害者の方が本
当に救われるのだろうかということです。障害者はあきらめて家に帰ってベッド生活をしろという
ような、その状態になっていないでしょうか。
今後、本当に、全国には、先ほど私が申しましたとおり、大きなものを建ててもらいたいだと
か、大きな援助をしてもらいたいと言っているんではなくて、とにかく私と一緒に機能が回復でき
るように、リハビリというつえを貸してほしいんだというような切実な願いがあるわけです。それ
に対して私たちが何もこたえられない、皆無とは言いませんけれども。ますます今後、高齢化社会
の中でこういった人たちが増えていくわけですけれども、このことについて本当に真剣に取り組ん
でいかなければならないというふうに思っているわけです。
例えば、障害者のさまざまな相談の窓口として市の福祉課があろうと思いますけれども、その
中で地域包括支援センターというものがございますね。その役割というのは何なんでしょうか。関
係当局にお尋ねしたいんですけれども。
○議長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 お答え申し上げます。
ちょっと認識の部分で少し整理をさせていただきたいと思っております。このメンテナンスリ
ハビリ、この部分について、先ほど答弁がありましたように、リハビリテーション、この部分につ
いては基本的には３種類があります。急性期、回復期、それから維持期、これがこれ以上悪化をし
ないようにという形がメンテナンスリハビリだと、このように認識をしております。
ただ、その中で、障害者すべてがこれを受けないとだめですよと、こういう認識ではないのか
なと思っております。質問表の中にも書かれておられるわけでありますが、退院後180日を超える
と、こういった部分については、最初はこれは医療の関係からスタートしておりまして、180日と
いうのは脳血管疾患関係ですと、そのほか運動機能ですと150日とか、呼吸関係ですと90日と、こ
れは医療関係のリハビリの制限がございますけれども、その分野で医療の範疇から外れてしまった
と、したがいまして、このメンテナンスリハという部分がクローズアップされてくるわけですが、
先ほど1,300何十人と申し上げたこの方がすべて必要ですよと、このような認識にはなっていない
かなと、こういうふうに思っております。そして、この方がすべてベッド生活で大変だと、こうい
ったことではございませんので、少し身体の一部が欠損したとか、そういった方もすべて含んでご
ざいますので、あらかじめ御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
あと、もう一つ、高齢者の部分で障害を持っていらっしゃる方、こういった方については、介
護保険でメンテナンスリハ、いわゆる通所デイとか、そういったもので対応をすることになるだろ
うというふうに思ってございます。
それから、地域包括支援センターの部分のほうにも質問がございましたが、これは基本的に介
護保険の制度でございまして、全般的な相談も受け付けをいたしますけれども、介護予防を中心と
した業務を担うところでございます。その中で、介護予防ばかりでなくて、いろんな相談事、虐待
とか、そういったことも担うわけでございます。
あと、そういった障害者の方の相談という部分でございますけれども、これも事業所がござい
まして、例えば身体障害者ですと南陽の里さん、精神ですとどこと、それから知的の部分ですと陽
光会さんのいちょうの家とか、そういった事業所がございますので、まだなかなか一般の方にはな
じみがない部分もございますが、大いに利活用していくように、今後、ＰＲをさせていただきたい、
そのように思っております。
以上でございます。
○議長 ただいま２番片平志朗議員の質問のさなかでありますが、ここで暫時休憩といたします。
再開は３時15分といたします。
午後 ３時０３分 休憩
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午後 ３時１５分 再開
○議長 再開いたします。
片平志朗議員。
○片平志朗議員 今、福祉課長さんから、地域包括支援センターの役割というか、窓口業務とい
うんですか、それと、在宅障害者の人数について、すべてがメンテナンスリハビリが必要のものと
は考えていないと、医療機関で打ち切られたものに関しては、65歳以上は介護保険で対処できてい
るんだというお話がありましたけれども、まず、地域包括支援センターというのは、本当に窓口業
務だけでいいんでしょうか。いいとは言ってないか。
障害者を取り巻く人間なりあるいは施設なり、いっぱいいるわけですよね。医療機関から初め、
さっき出ました作業療法士ほか、そういった人たちを総括的に連携をつないで、いかにその人に合
ったリハビリと自立性へ向けて対策を講じていくかということを、一番最初に提案しなければいけ
ない役割を持っているのが地域包括支援センターに勤める職員だと思うんです。それがなければ、
要するに相談の窓口のたらい回しです。ここではこういう専門職の人がいませんから、あそこへ行
けば専門の方がいらっしゃるんであっちへ行って相談してくださいと。その専門職でさえまともに、
一番機能訓練に携わっているのは作業療法士さんだと思います。その方でさえも、１人とか２人い
ても大病院からの嘱託というか、その時間だけ来てやってもらうと。
そんな状況の中で果たして、このメンテナンスリハビリに限らず、通所リハビリについても、
本当に総括的に、その人が安心して自立できるようになるような体制になっているんでしょうか。
そこがすごく疑問に思うところでありますけれども、それについてのお考えを課長さんにお聞きし
たいと思います。
○議長 佐藤福祉課長。
○福祉課長 先ほど申し上げましたけれども、これで十分だと、このような話ではございません。
ちょっと課題を整理させていただいた段階で、そのような包括支援センターについては、主に介護
保険の分野でございまして、介護予防の実務的なといいますか、介護予防の分野では相談だけでな
くて、実質、ケアマネジメントもやる、それから各事業所等々についての支援活動もやっていると
いうような状況になってございます。単なる窓口ではございません。
それから、特に障害関係については、生活支援事業所というものがございまして、先ほど申し
上げました事業所、その中でいろんな相談事業だったりを受けておるところでございます。
いずれにしましても、このメンテナンスリハビリというか、地域リハビリというふうに私ども
障害者の分野では申し上げておりますけれども、この部分については南陽市では実際やっていると
ころはございません。ということで申し上げましたので、やはり今後、充実すべきだと、このよう
な認識でございますので、具体的には、身体障害者の施設でございます南陽の里さんあたりに、ぜ
ひこの制度を活用して実施をしていただきたいと、このようなことを要請してまいりたいと、今現
在はこのように思っているところでございます。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 ぜひ南陽市の地域包括支援センターとしての役割を今後とも担っていただきた
いと思います。ここには人員的配置も当然それなりの資格を持った職員あるいは専門分野、せめて
ということではないんでしょうけれども、それにふさわしい人を配置しなければいけないと思いま
すけれども、そういったところもこれから御配慮していただきたいと思います。
最後に、この南陽市の第４次総合後期計画書の中で、分野別で、障害者福祉の充実ということ
で３つほど、大きな３本柱として、障害者の自立支援、それから身体障害者医療施設の支援、それ
から障害者ボランティアの育成と、この３つを挙げているようですけれども、そのほかに、今私が
お願いしたような地域総括センターとして総合的なケアマネジメントができるように、各医療機関
それから施設関連職種との連携強化をぜひ図っていただきたいというふうに思うわけです。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長 答弁はいいですか。
○片平志朗議員 はい、いいです。
○議長 以上で２番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、あす引き続き行いたい
と思います。
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散会
○議長 本日はこれにて散会いたします。
御一同様、御起立願います。
御苦労さまでした。
午後 ３時２２分 散会