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吉田　美枝　議員　質　問
○議長　　次に、３番吉田美枝議員。
〔１番　吉田美枝議員　登壇〕
○吉田美枝議員　　３番吉田美枝でございます。
　　さきに通告してありますとおり、子育て支援と地球温暖化防止策についての質問をさせていた
だきます。
　　少子化が進行し、次代を担う子供たちの健全育成や、日本の将来の社会経済に大きな影響を与
えることが懸念されている今、その対策が、国や地方自治体の大きな政治課題となっております。
　　少子化社会対策基本法が2003年９月に施行され、その基本理念として家庭や子育てに夢を持ち、
次代の社会を担う子供を安心して産み、育てることができる環境を整備することが明記されており、
またその基本的施策として雇用、保育、保健医療、生活環境などの整備や経済的負担の軽減、教育
支援などが明記されております。
　　国はこのたび、２次補正予算が成立したことで、定額給付金と同様、この厳しい経済状況の中、
多子世帯の幼児教育期の子育て負担に対する配慮から、第２子以降の就学前３、４、５歳児を対象
に、３万6,000円の子育て応援特別手当を支給します。南陽市では450人の児童が該当になるとのこ
とで、1,620万円の補正予算が組み込まれました。
　　厚労省では、子育てを行う家庭における生活安心の確保に資するものと考えていると言ってお
りますが、１回限りの生活対策費、しかも対象を大きく絞っての支給では何とも整合性のとれない
施策としか言いようがありません。
　　ところで、前回12月議会の一般質問で、アンケートに基づき、市内の子育て支援に対するニー
ズを明らかにし、ファミリー・サポートセンターの設立を市当局に対して強く働きかけ、まずは一
応の手ごたえを感じたところでございます。
　　ところがこうした折、これまで国の委託事業として県単位で行ってきた病児・病後児の預かり、
早朝・夜間等の緊急時の預かり対応の緊急サポートネットワーク事業が、平成21年度から各市町村
が実施主体のファミリー・サポートセンター事業に統括されるようになってしまいました。
　　従来のファミリー・サポートセンター事業では、市内に在住する心身ともに健康で子供が好き
な人なら、資格、年齢、性別などは問わず、だれでも協力会員として登録できたのに対し、緊急サ
ポートネットワーク事業の協力会員となるためには、病児・病後児の預かりに対応できるよう必要
な知識を付与するため、所定のカリキュラムに沿った研修を受けて、資質の向上を図らなければな
りません。
　　そこで、質問の第１点目として、これまで県で行っていた緊急子育てサポートまかせて会員養
成講座も、事業主体が変わることとなり、各自治体で取り組むことになろうかと思います。
　　これから新しくファミリー・サポートセンター事業を立ち上げようとしている南陽市としては、
子育て支援に対する市民のスキルアップを図り、１人でも多くの市民の方々に子育て協力会員とな
っていただくためにも、財政支援のもと、市民公開講座のような形態をとっていただければと考え
ますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　　質問の第２点目として、山形市では、今年度保育士か看護師の有資格者が自宅や賃貸の部屋な
ど、家庭的な雰囲気で少人数の子供を預かる保育ママ事業を県内で初めて実施することを決めてお
ります。保育ママ１人で幼児３人まで預かることができるとなっておりますが、山形市では、預か
る幼児が１人でも補助員を配置できるよう独自に助成するとしています。補助員は資格がなくても
よいとされることから、雇用に結びつくと考えられます。
　　また、高齢者の雇用安定及び就業機会の確保を図るため、高齢者を活用した子育て支援事業に
予算をつけて、取り組んでいる自治体などもあるようです。
　　地域のつながりが希薄になっていく社会構造の変化の中、元気なおじいちゃん、おばあちゃん
が身近にいる環境を資源として活用し、また長年培ってきた豊富な経験と知識を地域の子育て力再
生のために生かしていただければ最高だと考えます。
　　「南陽市　みんなが子育て応援団」の実践的取り組みが新たな雇用創出となり、それがひいて
は安全でやさしいまちづくりに結びつくような南陽独自の新しい取り組みを確立できないものでし
ょうか。市長の見解をお伺いいたします。
　　質問の第３点目、萩生田地区内にある市立こばと保育園は、機能分担ということで３歳未満児
の預かりを受け入れなくなったことから、園児数が年々減少して、21年度の入園申し込み状況は15
0名定員の半分にも満たない数となっており、かつて乳児棟だった１棟があいた状態になっており
ます。建物もまだ新しく、本当にもったいない状況です。このこばと保育園のあき棟を子育て支援
の拠点施設として利用できないものでしょうか。
　　宮内乳幼児保育センター、赤湯ふたば保育園に子育て支援センターが設置されており、小さな
お子さんを連れた多くの保護者の方の利用をいただき、大変喜ばれているようですが、平日のみの
開設となっているため、働くお母さん達には利用できません。土日に子供と一緒になって遊んだり、
ほかの親子と交流することのできる場として、施設を開放していただけないものでしょうか。
　　また、子育て支援員を置いての短時間の一時預かりや土日の預かり、そして障害児の預かりな
ど、多様な育児支援に対応するセンター的な機能を、ここに確立できないものでしょうか。市長の
見解をお伺いいたします。
　　次に、地球温暖化防止対策についてお尋ねいたします。
　　今さら私などが申し述べるまでもないことですが、地球の大気中に含まれる二酸化炭素などの
温室効果ガスが増えると、大気中で遮られる熱が増加し、地表の温度が上昇してしまいます。
　　地球が温暖化すると、洪水や干ばつなどの自然災害が増えたり、海面が上昇し、砂浜や低地が
水没してしまったり、気温の上昇に適応できない動植物が死滅してしまったり、乾燥化などにより
穀物生産量が減少したりといった深刻な影響が及ぶとされています。
　　こうした危機的状況を何とかしようと、世界の国々が地球温暖化に取り組むための仕組みをつ
くりました。これが1997年の京都議定書です。
　　この京都議定書において日本は、温室効果ガス排出量を1990年の基準年度と比較して、６％削
減することを約束しています。これを推進するため、山形県では、山形県地球温暖化対策地域推進
計画に基づき、温室効果ガス排出量の７％、290万トン削減を目標に取り組んでおります。
　　削減必要量290万トンのうち、165万トンについては、｢山形緑環境税」を活用した間伐などの
森林吸収源対策を計画的に実施することにより、削減を図ることとしておりますが、125万トンに
ついては、家庭や事業所における省エネルギーの促進や新エネルギーの導入により削減を図るとし
ております。
　　そこで、家庭での取り組み目標として打ち出されたのが、１人、１日、１キログラムＣＯ２削
減です。この対策においては、それぞれの家庭で削減の取り組み方について違いもあり、それぞれ
工夫もされておられると思います。その削減対策の１つに、各家庭から排出されるごみの発生抑制
と再資源化が挙げられると思います。台所を預かる女性として、生活者の目線で見てもこれは本当
に大きな問題で、行政と市民が協力し合い、一体となって取り組まなければ、その推進など図るこ
とができないと考えます。
　　１人、１日、１キログラムＣＯ２削減、この取り組みに対する市長のお考えをお伺いいたしま
す。
　　以上申し上げましたが、当局の誠意ある答弁を求めて、私の最初の質問とさせていただきます。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔塩田秀雄市長　登壇〕
○市長　　３番吉田美枝議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、子育て支援についての１点目、ファミリー・サポート事業への取り組みについてでご
ざいますが、本市では当該センターを設置してございませんが、今後設置することとした場合は、
病気のとき以外の健康な子供の預かりのための講習会は、これまでと同様に、市が実施主体となる
ものであります。
　　なお、病児・病後児の預かりのための講習会については、平成21年度に県において開催の予定
であると聞いております。
　　２点目の、新たな雇用創出に結びつけることについてでございますが、現在国の緊急雇用対策
であるふるさと雇用再生特別交付金事業を子育て支援対策事業に活用したいと考えており、これも
雇用創出の１つと考えているところでございます。
　　３点目のこばと保育園の空き棟の有効利用についてでございますが、未満時保育の機能分担に
より、平成14年10月から未満児保育を赤湯及び宮内乳幼児保育センターで行ったところであり、そ
の結果、当時の未満児室にあきが生じたものでありますが、現在は障害児保育室及び相談室に利用
しておりますので、御理解いただきたいとのことであります。
　　なお、図書室及び地域開放のちびっ子広場は、現在でも目的どおり利用いたしておるところで
あります。
　　次に、地球温暖化対策の１人、１日、１キログラムＣＯ２削減目標への取り組みとしての家庭
系ごみ減量化対策についてでございますが、平成19年度における一般家庭から排出されたごみの総
排出量は7,333トンで、１人、１日当たりの排出量は575グラムとなっております。
　　また、平成20年度では、１月までの実績と今後の推計によりますと、排出総量は6,113トンで、
１人、１日当たりの排出量は482グラムと、前年度を大きく下回る見込みでございます。
　　これも市民皆さんのごみ減量化に対する意識の向上が図られたものと認識いたしており、深く
感謝を申し上げる次第でございます。
　　市の取り組みにつきましては、昨年10月から市内スーパーの御協力を得て、レジ袋の有料化を
実施したところであり、現在、大変順調に推移しております。
　　今後とも、なお一層の意識向上を図るために、引き続き市報等による広報や衛生組合連合会の
活動を通じたごみ減量化の推進により，ＣＯ２削減にも寄与してまいりたいと考えておりますので、
議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　　以上であります。
○議長　　ただいま、３番吉田美枝議員の質問のさなかでありますが、ここで暫時休憩といたしま
す。
　　再開は午後１時といたします。
午後　０時０１分　　休憩
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午後　１時００分　　再開
○議長　　再開いたします。
　　休憩前、３番吉田美枝議員の質問のさなかでありましたので、３番吉田美枝議員、再質問をお
願いします。
○議長　　吉田議員。
○吉田美枝議員　　私はさきにも申したとおり、前回12月議会において、ファミリー・サポートセ
ンター設置に向けての市当局側のお考えをお聞きいたしました。その事前の段階で、今子育て真っ
最中のお母様方からアンケートにお答えいただいたこともあって、その反響が大きく、いつ南陽市
にファミ・サポができるのですかとか、ファミ・サポ利用登録はまだできないのですかといった、
本当に多くの声が聞かれました。
　　市長は、ファミ・サポに関しては市民の協力が不可欠であり、どのような形が本市に望ましい
か等も含め、今後研究していきたいとの答弁でありましたが、市長、どのような形が本市に望まし
いかじゃなくて、どのようなことを市民が望んでいるのか、どのようなサポートを必要としている
のか、市民の声が大事なのではないでしょうか。
　　市内にある認可保育所では、まだ首も据わらない生後２カ月くらいの赤ちゃんを初め、はいは
いやつかまり立ちがやっとできるようになったばかりの子、あんよがちょっとだけできるようにな
った子など、ゼロ歳から１歳児の子供を中心に、ママたちがお迎えに来るまでの時間、本当ににぎ
やかに認可外保育所で過ごしております。この中には、いわゆる市内乳幼児保育センターの入所待
機児童もいると聞いております。私は前回もゼロ歳児保育の必要性を訴えたつもりでありますけれ
ども、市内の児童福祉施設でのゼロ歳児預かりの定員は何人でしょうか。そして、４月からの入園
予定児童数、これもどうなっているのかお聞きいたしたいと思います。
○議長　　佐藤福祉課長。
○福祉課長　　お答え申し上げます。
　　ゼロ歳児の保育施設、市内では２カ所ございますが、赤湯乳幼児保育センター90名でございま
す。それから宮内乳幼児保育センターは30名でございます。
　　今、入所申し込みが終わっておりますが、赤湯については92名ほど、それから宮内乳児につい
ては15名ほどでございます。
　　乳児でございますから、これからお生まれになる方、そういった方も今後増えるだろうと、こ
のように思っています。
　　なお、対象者は３カ月以上の乳児からに南陽市ではしております。
　　以上です。
○議長　　吉田議員。
○吉田美枝議員　　先ほど赤湯のほう、90名定員と、課長おっしゃられましたけれども、ここは２
歳まで含めての90名ととらえていいのですよね。ゼロ歳児に限りは、今乳児申し込みというか、入
園申し込みはどのぐらいになっておりますか。
○議長　　佐藤福祉課長。
○福祉課長　　赤湯については13名でございます。
○議長　　吉田議員。
○吉田美枝議員　　宮内乳幼児保育センターにしても、赤湯乳幼児保育センターにしても、現段階
ではまだ定員に余裕があるということですね。生後３カ月からの預かりで、赤ちゃんが誕生してか
らしか申請できないということで、生まれ月が大きく影響してくるようで、年度途中には、でも、
もう定員いっぱいというようなことで、待機児童も生まれているようですが、そんなわけで産後休
暇明けて直ぐ職場復帰を図らなければ仕事を失うかもしれない、でも身近に子供を見てくれる人も
いない、センターはそういったわけで、もう定員いっぱいだといって、出産前に認可外保育所に入
所の申請に見えられる方もおられるとお聞きしております。
　　アンケートにも、ゼロ歳児の預かり保育を何とか考えてほしいとのたくさんの書き込みがあり
ました。ゼロ歳児保育に対するニーズは相当なものがあるようです。厳しい経済状況のもと、不安
定な雇用におびえている子育て真っ最中の若いお母さんたちをどう救ってあげようとお思いでしょ
うか、その辺お聞きいたしたいと思います。
○議長　　佐藤福祉課長。
○福祉課長　　ちょっと難しい部分がございますが、希望ある方については、保育所に入所をさせ
ていただくことについては、その要望に最大限努力をさせていただきたいというふうに思っており
ます。
　　以上です。
○議長　　吉田議員。
○吉田美枝議員　　ここで議論をしてもあれなので、また伺います。
　　平成21年度の市政方針の中、福祉課の主要施策に、国の施策を活用した保育料の軽減を図ると
書かれてありますけれども、これはどういう施策なのでしょうか、お願いいたします。
○議長　　佐藤福祉課長。
○福祉課長　　お答え申し上げます。
　　保育所等に入所している多子、３人目の方については、現在南陽市は10分の１の保育料になっ
てございますが、国の施策に倣いまして、ゼロにするものでございます。
　　保育園に入所している児童の３歳から５歳までで、１家族で３人入所している場合の第３番目
の子供を、保育料をゼロとするものでございます。
○議長　　吉田議員。
○吉田美枝議員　　保育所等に３人入っている児童の３番目ということですか。
　　保育料の軽減を図られるのは、南陽市の乳幼児施設のすべてが該当になるわけでしょうか。
○議長　　佐藤福祉課長。
○福祉課長　　保育施設でございます。
○議長　　吉田議員。
○吉田美枝議員　　保育施設ということは、認可外保育所はその対象から外れるということでとら
えてよろしいのでしょうか。
○議長　　佐藤福祉課長。
○福祉課長　　そのとおりでございます。
○議長　　吉田議員。
○吉田美枝議員　　同じく納税の義務を果たしているのに、ちょっとしたタイミングで認可の保育
所に入られず、保育料の減免特例というのですか、半分とか、10分の１とか、そういった特例も受
けられず、また国の軽減策も受けられない、何かすごい矛盾というか、本当に憤りも感じます。
　　山形市では、今年度の新予算で、子供が２人以上保育園に入所している家庭について、認可外
保育施設を利用した場合でも、２人目に１万3,000円、３人目には２万1,000円補助する独自の支援
策を打ち出しております。それなのにです、何か21年度の予算を見て、あれって思いました。子育
て支援事業交付金、すくすくサポート補助金ですか、それが計上されていないことに気がついたの
ですが、これは平成11年度からスタートした市単独事業で、子育て支援の一環として、保育施設等
ということは、認可外も含めただと思うのですけれども、第３子以降の子供が入所している場合、
１人につき月額、わずかと、ここで言っていいかどうかちょっとあれなんですけれども、月額3,00
0円を交付するとした事業です。これはどういったわけなんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長　　佐藤福祉課長。
○福祉課長　　お答え申し上げます。
　　山形市の事例についてはいろいろ事情あると思いますが、トータルの中で評価をしていただき
たいというように思っておりますが、すくすくサポートの廃止の分でございますが、議員おっしゃ
ったとおり、平成11年からスタートしたものでございますが、この部分につきましては、独自でス
タートさせていただきましたけれども、この間、児童手当等々がいろいろな意味で改正をされまし
て、国の施策が一定程度そろったと、そういったもので今回見直しをさせていただいたもので、今
年度限りをもって廃止をさせていただきたいと、このようなところでございます。
○議長　　吉田議員。
○吉田美枝議員　　市長、南陽市は何宣言をうたっているのでしょうか。たかが、たかがって、ま
た言葉使ってしまいますけれども、本当に月額3,000円の補助、独自の、それこそ市の単独事業で
やっている事業、それを取りやめるとは、子育て支援都市宣言をしている南陽市として恥ずべきこ
とではないでしょうか、どうでしょうか。
○議長　　市長。
○市長　　今の件については、市で独自にしなくてもいいように、国の方でそこまで見るようにな
ったので整理をしたと、こういうことですよ、課長が言っているのは。だからその分、サービスが
低下したと、こういうことじゃないわけですよ。そこをちょっと勘違いしないで、南陽市だけがや
めたと、こう思うとだめなんですよ。国でも南陽市がやっていたので、世の中のレベルが南陽市に
追いついてきたので、ちょうどよかったと、こういうことでございます。
○議長　　吉田議員。
○吉田美枝議員　　さすが市長、うまい言い方だなと。ただ、先ほども申しましたとおり、国の施
策も何も認可外保育所とか、企業内保育施設とか、そこは本当に該当にならないのですよね。この
3,000円のすくすくサポート、これはすべからく子供たちに、暗に支給になっていたということで、
その辺はどうお考えになりますでしょうか。
○議長　　市長。
○市長　　さっきも言ったように、全体の子育てに対する認識、国のレベル、県のレベルも一定程
度になってきたので、独自に南陽市だけでしなくてもよくなったということが１つ。それと、確か
に国、県もさまざま条件が複雑で、なかなか使い勝手が悪いというのが正直なことなんです。南陽
市では、すべて所得制限とかそういうものを全部取っ払って、みんなにというふうにできるように
ということで、いろいろ研究をしてきた経緯もあります。
　　そんなこともあって、どんなものかなということもありますが、必ずしも単独でしても、それ
だけの成果が上がるのかどうかということも、費用対効果の部分もあって、今回整理したと。しか
し、もっと成果の上がる方法もあるのではないかという研究もしっかりやっているわけなんで、こ
れから少し楽しみにして待っていていただければなと、こんなふうに思っております。
○議長　　吉田議員。
○吉田美枝議員　　では、もっと効果の上がる方法、それを本当に前向きに研究して、検討してい
ただきたいと思います。この件は後の予算委員会等もあるので。
　　先ほどから緊急サポートネットワーク事業と申しておりますけれども、産休・育休を経て職場
復帰、再就職する際に、多くの母親が抱える、子供が病気になったときに、仕事が休めなかったり、
急な残業が入って、保育園に迎えに行けないときにどうしょうという不安を解消するため、急な依
頼でも親にかわって子供を預かったりする有償ボランティアです。市内に、この事業に登録されて
利用なさっている会員が何人おられるでしょうか。また、活動会員として、県の方に登録されてい
る方が何人おられるか、お聞きしたいと思います。
○議長　　佐藤福祉課長。
○吉田美枝議員　　お答えを申し上げます。
　　大体ファミリー・サポート、今実施してございませんので、正確なところまで把握できていな
いおそれがあるということを、前段申し上げさせていただきたいと思います。
　　南陽市に子供さんをお願いする会員は１名、それから子供さんを任せていただく会員さんが６
名いらっしゃると、このように今現在は把握をしております。
○議長　　吉田議員。
○吉田美枝議員　　実は、私も昨年緊急サポートネットワーク事業の任せて会員養成講座を受講し
て、活動会員として登録をいたしております。６名の中の１人です。でも、しかし１回も活動要請
がありませんでした。南陽市では、平成19年度より赤湯ふたば保育園に病後児保育を設けておりま
すけれども、その利用が余り伸びていないということ、当たり前だと思うのです。我が子が病気で
弱っているときに、そばについていてあげたいというのは、親として当然な気持ちです。いろいろ
対策を講じてみてもどうしようもないときに、初めてそういった支援を求めるわけであります。
　　市民のニーズに基づき、ファミ・サポの設置に早急に取り組んでほしいという要望したところ、
市長は、利用はしないが、あれば便利だと思っている方もおられるから、しっかりと調査し、必要
とあれば、前倒しで取り組むとお答えになられております。子育てにはその安心、安心こそが第１
に求められるのではないでしょうか。子育て支援都市宣言の中でうたっております。「この町で、
子供を安心して産み、育て、子供たちが夢をはぐくむことのできる地域社会の実現は、まちづくり
の基本であり、すべての市民の願いです。」と。市長、安全を築いていこうではありませんか、南
陽市に。
　　子育て支援のことはその程度にして、また続けていきたいと思いますけれども、今後とも。
　　今度、地球温暖化防止のための呼びかけを耳にしない日がないくらいです。山形県地球温暖化
防止県民運動推進協議会も、もったいない山形、エコチャレンジキャンペーンと称して、１人、１
日、１キログラムＣＯ２削減、家庭のアクションを打ち出し、実践報告を呼びかけております。冷
暖房の温度調節を工夫することや、電気や水道の使い方を工夫すること、自動車の利用を控えるこ
となど、余りに当たり前過ぎて、わざわざ登録までして報告しようと思う方は少ないのではないで
しょうか。ところが、こうした運動を地域に浸透させるべく、高畠町では省エネキャンペーン実行
委員会を立ち上げ、省エネの省は笑うなんですけれども、笑エネキャンペーン実行委員会を立ち上
げ、笑エネ活動に独自のやり方で取り組んでいるようです。登録して報告すると、抽せんでいろい
ろな景品が当たるようで、お徳感いっぱいの啓発運動のようです。南陽市では、独自のこういった
省エネ意識啓発事業は計画されていないのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長　　伊藤賢一市民課長。
○市民課長　　それでは、私の方からお答えを申し上げます。
　　南陽市といたしましては、衛生組合連合会がございまして、そちらの方で推進をさせていただ
いているところでございます。
　　また、事業所といたしまして、市役所の中でもそういう方々を募って登録をさせていただいて、
推進をさせていただいているところでございます。
　　以上でございます。
○議長　　吉田議員。
○吉田美枝議員　　独自のこういったはっきりした活動というのはやられていないということです
ね。
　　環境省初め、置賜総合支庁環境課でも、地球温暖化対策について、たくさんのチラシを出して、
削減を呼びかけております。しかし、いまいち訴える力が弱く感じます。何か身近に感じられない
からかなとも思いますけれども、マイバッグを持参して、先ほど市長からの答弁にもございました
けれども、マイバッグを持参し、レジ袋無料配布を断る運動は、住民のエコ意識を啓発させ、一人
一人が積極的に取り組んだ結果、なし得たものと考えます。
　　ところで、私たち議員は11月、全員協議会のときに、レジ袋無料配布中止にかかる実績報告と、
これをいただいておりますけれども、この報告を市民に対して報告なされたのでしょうか、お伺い
いたします。
○議長　　伊藤市民課長。
○市民課長　　ただいまのご質問でありますが、それについては市報で掲載をして、周知をしてい
るところでございます。
　　以上でございます。
○議長　　吉田議員。
○吉田美枝議員　　すみませんでした。私、見つけませんでした。申しわけありません。
　　ここに、白鷹町の町民税務課で出したプリントがあります。実にわかりやすく、マイバッグ持
参で節約できた石油の量を説明しております。こういった、ただ数字等書いても、ちょっと私が見
落としたように、やっぱり見落とす方も多いのではないかなと思います。やっぱりこうやって、本
当にみんながわかりやすいような資料というか、チラシを出していただければなと思います。
　　ところで、チラシとか包装紙、古封筒、菓子袋の空き箱、メモ用紙など、細かい紙類はどうす
ればいいと指導なさっておりますか。
○議長　　伊藤市民課長。
○市民課長　　お答え申し上げます。
　　それについては再生紙ということで集めていただいて、それを再生資源という形で利用させて
いただいております。
　　以上でございます。
○議長　　吉田議員。
○吉田美枝議員　　それを市民にお知らせになっておられるのでしょうか。というのは、私、先ほ
ど申した白鷹町の町民税務課で出しているこのチラシの裏側に、雑袋を利用しましょうという記事
があるのです。この記事を見て、初めてそのことを知りました。今まで私は生ごみの袋と一緒にこ
の可燃ごみというか、細かい紙類は生ごみと一緒に出しておりました。このチラシを見て初めてこ
うするのだなということを知ったわけです。南陽市でも本当にこうした、身近な疑問に答えるよう
な優しい目線で編集したエコ情報誌というか、そういうのを発行していただきたいなと、ぜひお願
いいたしたいと思います。どうでしょう。
○議長　　伊藤市民課長。
○市民課長　　お答え申し上げます。
　　ホームページ、ごらんになっているかと思うのですが、ホームページの中にも紙の分別、ごみ
の分別等について掲載をさせていただいております。そこにも古紙などについてはこのように出し
てくださいということで書いておりますので、ごらんをいただければと思います。
　　以上です。
○議長　　吉田議員。
○吉田美枝議員　　ホームページ、私は多少ではありますが、パソコンを何とか使えますからホー
ムページは見ることができます。でも多くの市民はどうなんでしょう。その辺で優しい広報紙とい
うか、それを出してくださるよう、重ねてお願いしたいと思います。
　　置賜広域行政事務組合への分担金の金額は、置賜各市町それぞれが排出したごみの量に応じて
計算されているようですけれども、ごみの多い市町はその分、負担金が多くなりますよね。南陽市
のごみ処理にかかっている経費、おおよそどれくらいでしょうか、お尋ねいたします。
○議長　　伊藤市民課長。
○市民課長　　お答え申し上げます。
　　１億6,000万円ほどでございます。
○議長　　吉田議員。
○吉田美枝議員　　これはもちろん企業系、家庭系すべて含めての数字と。ある方より、南陽市っ
て何でそんなに家庭系ごみ多いんだろうねって質問を受けましたが、私、それまで全くそういった
ことに無頓着でおりました。その質問をいただいてから、家庭系ごみの１人、１日当たりの排出量
を調べてみました。南陽市のごみの量は近隣他市町に比べて、やはり多いように、本当に思います。
その辺実数としてお願いいたします。
○議長　　伊藤市民課長。
○市民課長　　先ほども市長の方からありましたように、19年度につきましては、１人、１日、57
5グラムというようなことで、他置賜３市５町と比べれば、多いようになっております。ただ、平
成20年度につきましては100グラムほど減っておりまして、475グラムほどになっておりますので、
これについては、平成20年度については２月、３月について推計ということになりますが、大体そ
のような形になりますので、これについては米沢市と同じレベルかなというふうに考えております。
　　また、この千代田清掃事業所のほうにごみとして、南陽市の場合はすべて搬出しているわけで
すが、高畠町、それから長井市のほうでは、長井市はレインボープランというようなことで、生ご
みの一部を、また違った形で処理をしているということであります。高畠町についても、一部違う
ところに持っていって処理をしているというようなことで、単純に千代田清掃事業所に搬出してい
るごみで、１人、１日当たりのごみの量というものを比較していただくにはちょっとまずいのかな
というふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。
○議長　　吉田議員。
○吉田美枝議員　　先ほど市長からも平成19年度までは500台の後半、570とか80とか90とか、１人、
１日当たり出しているのですが、20年度は推計で482ということで、大分少なくなったということ
をお聞きいたしましたけれども、家庭系ごみと一口に言っても、ごみの種類には可燃、不燃、粗大、
ペットボトル、プラスチックがありますけれども、南陽市は他の市町が１人、１日当たり300から4
00台で推移しているのに対し、19年度までは570とか590とか、本当に、非常に多いことがわかりま
した。
　　市の家庭系ごみの減量化に向けた環境基本計画の目標値と申しますか、どうかちょっとわから
ないのですけれども、その目標値なるものはないのでしょうか、お願いいたします。
○議長　　伊藤市民課長。
○市民課長　　お答え申し上げます。
　　市のほうの目標値といいますか、置賜広域行政事務組合として千代田清掃事業所における目標
値というものは設定になっておるようでございますが、市といたしましては、県の目標値というも
のに準じてやっているということで理解をしております。
　　以上でございます。
○議長　　吉田議員。
○吉田美枝議員　　平成19年度の資料ですけれども、ごみの種類別に出した、各市町のごみの排出
量を示した表があります。この表を見ますと、先ほどごみの種類にはいろいろありましたが、その
中で、とにかく可燃ごみの排出量が、南陽市がほかの不燃、粗大、ペット、プラはそんなに目立た
ないといったらあれなんですけれども、可燃ごみの方がとにかく突出して多くなっております。そ
の生ごみ減量のための対策というのは、何かとるべきなのではないでしょうか、またとっておられ
るのでしょうか、お聞きいたします。
○議長　　伊藤市民課長。
○市民課長　　お答え申し上げます。
　　議員おっしゃるとおり、ごみの中でも可燃ごみ、それから粗大ごみ、資源ごみ、いろいろある
わけなんですが、確かに生ごみの部分について、南陽市では今まで他市町から比べれば、かなり多
いのではないかということで、私どもも感じております。
　　それにつきましては、やはり水分を取ると、生ごみの中から水分を取って軽くして出していた
だくというようなことで、先ほどもお話し申し上げましたが、衛生組合連合会などを通じて指導し
ているところでございます。その指導の結果、平成20年度について、市民にその辺が行き渡ってい
るというようなことで下がったものというふうに認識をしているところでございますので、今後も
なお一層、水分を取って出していただくような対応策を皆さんに考えていただければというふうに
思っておりますし、市の方としても市報、それからホームページ等に載せて推進を図っていきたい
と考えております。
　　以上でございます。
○議長　　吉田議員。
○吉田美枝議員　　実は私、高畠町の友達からなんですけれども、段ボールを使った生ごみの堆肥
化の方法を教わり、あとホームページ等でも調べたりして、最近自分で試しにやってみております。
まだ取り組んだばかりで、成果が上がるのかどうかちょっとわかりませんけれども、失敗したとし
ても心が痛まない方法です。経費もかかりませんし、気軽に、簡単に、本当に始められるエコ活動
だと思います。この方法などは、高畠では行政が推進しているようですけれども、南陽でもモデル
地区なり何なりを決めて、取り組んでみるのも１つの方法でないかなと考えるわけです。市民にそ
の取り組み方法を、本当に簡単なやり方ですので、情報として市報等なりで流すなり、独自の環境
衛生組合たよりでもないし、何かどういう方法でかわかりませんけれども、情報として流していた
だいて、意識の啓発につなげていただきたいなと思います。
　　そういった、可燃ごみが南陽市は突出して多いなんていうのは、本当に不名誉な結果でありま
すから、何とかそれから脱却しようとする意欲というか、意思をやっぱり行政側としても示す必要
があるのではないかなと思います。もちろん市民の協力も不可欠だとは思いますけれども、その点
いかがでしょうか。
○議長　　伊藤市民課長。
○市民課長　　議員おっしゃるとおり、可燃ごみについて減量というようなこと、大変重要なこと
だと思っております。ただ、先ほどから申し上げましたとおり、20年度につきましてはかなり減っ
ているという実績も、３月まで見ないとはっきりした部分はわかりませんが、減っているというこ
とで考えておりますので、それらを、また増加しないように推進していくということが、まず第１
に必要なのかなというふうに考えておりますので、今までの地道な活動を、衛生組合を中心とした
活動を継続してまいって、ごみ減量に期していきたいというふうに考えておりますので、御理解を
いただければと思います。
○議長　　吉田議員。
○吉田美枝議員　　最後になりますけれども、我が家の子供たちがまだ小学生時代、プルタブ回収
に取り組んで、施設に車いすを贈ったというような経緯があって、そのときの癖がいまだに残って
いて、缶から必ずプルタブを外す癖が本当についてしまっております。プルタブを回収するよりも
アルミ缶、そのまま回収する方がはるかに効率的であることは重々わかっておるのですけれども、
癖というか何ていうか、外してしまいます。
　　最近、ペットボトルのキャップ、これを集めてリサイクルして、世界の子供たちにワクチンを
届けようというか、そういう運動、そんなのが紹介されております。米沢のサティーさんの正面玄
関のところにも、そのペットボトルのキャップを集める、何ていうのですか、がありました。市内
の、私も確認はしていないのですけれども、コンビニ等にもあるそうでございます。こういった、
私がさっきからプルタブを集めるという癖がついているということで、手軽に始められるエコ活動
として、そのペットボトルのキャップなんかは、本当に意識啓発運動としては大変いいことじゃな
いかなと、子供たちに本当に根づくのじゃないかなと思います。そういった情報なんかを、先ほど
から何回も申し上げているとおり、情報誌にちょっとしたエコ活動というような形でお示しくださ
れば、市民のエコ活動の意識、取り組もうとする意識に結びつくのではないかなと考えております。
ぜひそういった取り組みをお願いしたいと思います。
　　これで、私の質問を終わらせていただきます。
○議長　　以上で、３番吉田美枝議員の一般質問は終了いたしました。
　　大変御苦労さまでございました。
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