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午後　２時１０分　　再開
○議長　　再開いたします。
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佐藤　　明　議員　質問
○議長　　次に、15番佐藤　明議員。
〔15番　佐藤　明議員　登壇〕
○佐藤　明議員　　既に通告しております小規模工事契約希望者登録制度の実施方について質問をい
たします。
　　小規模工事契約希望者登録制度が全国各地に広がり、リフォーム助成や耐震工事助成などの創
設が続いております。今年４月10日現在、この制度を実施している自治体は411自治体に上り、全
市町村の23％が実施をしております。
　　小規模工事は、競争入札資格のない未登録者に自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受
注機会を確保、拡大することこそ、それを通じて地域経済の活性化につなげようとするものであり
ます。
　　全国で最も普及しているのは埼玉県であります。県下全70自治体中67自治体、95.7％で導入さ
れ、実施をしております。埼玉土建の市町村アンケート調査によりますと、08年度では、地域業者
に１万7,267件、14億6,479万円の工事発注がされ、リフォーム助成制度は、全体で１億3,023万円
の助成、総工事高で23億1,848万円に上り、地域経済の波及効果は極めて大きいと評価をされてお
ります。
　　小規模工事希望者登録制度は、工事規模の上限など、自治体により詳細は異なります。埼玉県
深谷市の小規模修繕契約希望者登録制度を例にとり、そのあらましを紹介しますと、まず制度目的
は、市内業者の受注拡大です。したがって、登録できる業者は市内に主たる事業所、つまり本店を
置く方であります。市建設工事請負等競争入札参加有資格者名簿に登録していない方とし、一般工
事への入札業者とのすみ分けを図っております。
　　50万円以下の小規模な修繕工事の契約が対象となり、ブロック積みや防水、塗装、ガラス、冷
暖房設備、照明設備など、希望業種の登録を求め、登録事業者名簿を作成し、閲覧できるようにさ
れております。契約者の選定方法は、原則として複数の業者との見積もり競争によります。
　　同市の契約規則では、10万円以上の仕事については、通常２社以上の合い見積もりを求めてい
ます。それ以下は、全くの随意契約であります。同市の契約係によりますと、対象となる工事に多
数の登録業者がいる場合、どの業者に連絡をとり、何社から見積もりを求められるかは、発注担当
部局の裁量と判断で行われることになります。
　　請負代金は、検査合格後、30日以内に支払われ、２年に１度登録更新が行われ、業者に関して
不正または不誠実な行為等があった場合には、登録が取り消されると、こういうことになるわけで
あります。
　　小規模事業の対象となる工事は、多くの自治体が法律上、随意契約ができる範囲の130万円以
下としていますが、上限金額にはばらつきがあります。また、随意契約とはいえ、深谷市や同県川
越市では、10万円以上は複数業者に見積書の提出を求め、業者選定を行っております。
　　いずれにせよ、小規模工事希望者登録制度は、建設業許可を受けていない中小零細にも直接工
事事業の受注機会を保障し、そのことを通じて除雪、災害復旧などの緊急事態対応を初め、住宅の
保守、修繕など地域に欠かせない地域業者の保全を図る。さらに、地域の雇用と就労の確保を図る
などの大きな意義があるわけであります。
　　住民にとっても、同制度の名簿に登録があることで、安心して補修、修繕、施工などを任せら
れる業者情報を得ることができるメリットなどがあるわけであります。それだけに、制度をつくる
意義は極めて重要であると考えるものであります。市としての制度の創設をどのように考えておら
れるか、市長の御見解を求めるものであります。
　　２点目に、県内でも山形市を初め、お隣の長井市等10市町村が実施をしております。入札参加
資格のない中小零細業者の活性化、地域経済の発展にもつながる制度の実現をどのようにとられて
おられるか、市長の御見解を賜るものであります。
　　以上、申し上げましたが、当局の誠意のある答弁を期待をいたしまして、最初の質問といたし
ます。
　　終わります。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔塩田秀雄市長　登壇〕
○市長　　15番佐藤　明議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、小規模工事契約者希望者登録制度の実施についての１点目、市として制度の創設はど
のように考えておられるかについてでございますが、議員御指摘のとおり、現在、本市では当該制
度を導入しておりません。この制度は、入札参加資格者名簿に登録されていない方を対象に市が発
注する小規模な建設工事や修繕工事の受注施工を希望する方を登録し、市内事業者の受注機会の拡
大を図るもので、全国的にも実施する自治体が増えております。
　　現在の経済情勢を考えますとき、中小建設業者の受注機会の拡大と、市内経済の活性化を図る
ことは重要な課題でありますので、小規模工事契約希望者登録制度の導入に向け、前向きに取り組
んでまいりたいと考えているところでございます。
　　２点目の中小業者の活性化、地域経済発展にもつながる制度の実現をどのようにとらえておら
れるかについてでございますが、１点目の質問でもお答えいたしましたとおり、小規模工事契約希
望者登録制度の導入により、市内事業者の受注機会の拡大と市内経済の活性化への効果が期待され
るものであると考えております。
　　しかしながら、登録事業者となっても、期待するほどの受注機会がなく、登録事業者の減少が
見られる自治体もあったり、また、現在の制度と混乱を招くおそれがあるなど、制度の実施に当た
っては課題もあるようでございますので、他自治体の状況を検証しながら、制度の内容などについ
て十分に精査し、検討してまいりたいと考えております。
　　以上であります。
○議長　　再質問に入ります。
　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　ただいまは、かつてなく前向きな答弁をいただいたわけでありますが、今御承
知のように、非常に不況のどん底にあると、こういうふうに言われております。しかも、世界の同
時不況ということで、雇用関係も初め地元商店、あるいは会社関係、どれをとってみても大変な状
況にあると、こういうことであります。
　　しかも今回の国の補正予算があらかた決まって、今度の定例会の最後の19日に追加議案提案さ
れると、こういう方向になっているわけですけれども、せんだっての市長の説明でも明らかなよう
に、14兆何千億という莫大な補正予算でありながら、南陽市に来るお金はわずか２億3,500万円と、
このような状況であります。
　　ですから、私はこの補正予算そのものが何のための補正予算かなと、このように思うわけであ
ります。せんだっての定額給付金は１人１万2,000円、18歳未満と65歳以上は２万円と、こういう
ふうになっているわけですが、南陽市の給付金は総額で約５億6,000万円ぐらいと、このように言
われております。２兆円でこのような仕掛けされるわけですけれども、14兆数千億円もありながら、
わずか２億3,500万円と、こういうありさまでありますが、まず市長として、この補正予算なるも
のがどういう位置づけを持っておられるか、まず、お聞きをしたいというふうに思います。
○議長　　市長。
○市長　　まず、補正予算の性質ということでありますが、基本的には経済対策だと、こういうふ
うに国では言っておられるわけで、それがための交付金ということであります。
　　今回は、前回もございましたが、配分率がよくわからないんですが、比較的南陽市に対する配
分率が少なかったのかなというふうに、私は思っております。
　　いずれにしても、最終日に提案をして、皆さん方に同意をいただくことになっておりますが、
最優先すべきは経済対策ということでありますので、それらに向けて、あるいは雇用対策というこ
とで取り組んでいく方針でありますが、議員おっしゃるとおり、必ずしも満足ということではない
し、今回の国の補正予算について、南陽市がこのことによって大きく状況がよくなるというような
ことには、そうは結びつかないのかなというふうに思っております。
　　ただ、南陽市、従来のリフォーム資金の利子補てんというものを切りかえまして、少し余裕の
あるお金を持っておられる方に積極的に消費をしていただきたいということを趣旨として、持ち家
住宅支援資金300万円までの５％を補助という制度を持っておりますが、これは４月から始めまし
たが、相当早いペースで進んでおります。後ほど建設課長にその内容なんかも説明していただきま
すが、相当これは経済効果があらわれている。もしかすれば、補正も必要になるのかなというぐら
いの勢いであります。わずか２カ月で相当のペースで進んでいるよというような報告受けておりま
す。
　　そういったことで、経済対策、市も挙げて一生懸命やっております。単に国にお任せというこ
とじゃなくて、私どもとしても精いっぱいやらさせていただくし、先ほど佐藤議員から御質問があ
った、この小規模工事契約希望者登録制度についても、混乱のないように調整をしながら、積極的
に進めていきたい。
　　ただ、これまでの発注状況を見ると、そういう方々に発注ができるような小さな工事がどの程
度あるのか、どの程度期待にこたえることができるのか、ここについてちょっと余り大きな成果を
得るほどの金額にはならないのではないかというふうに思っております。
　　以上です。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　国に対する補正の問題、今、市長答弁されましたけれども、非常に私も配分が
少ないと、わずか２億3,500万円というふうな数字であります。
　　ですから、そういう点では、そのお金がどこかに回っていると、こう言わざるを得ないわけで
す。
　　さて、本題に入るわけでありますが、先ほど市長は、この登録制度に対しまして前向きに創設
を考えていると、このような答弁があったんですけれども、ただ市長おっしゃるとおり、受注の問
題が一番ネックになるのかなと、このように思うわけです。その辺関係課と、あるいは諸団体関係
者といろいろ連絡を密にしながら、随時早急に対応策を考えていただきたいと、このことをまず要
望しておきたいというふうに思います。
　　それで、具体的な課題だと思うんですが、もしそういうふうな方向で創設すれば、どういう方
向でしようと考えておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○議長　　松田企画財政課長。
○企画財政課長　　130万未満の金額になるかと思いますけれども、県内では11実施しております。
その中でも、50万円の金額から130万円までの範囲がございます。その金額をどこにするかという
ようなことで、この成果がうまく生かせるかどうか出てくるのかなと思っております。
　　昨年度の工事の請負費見てみますと、50万円未満で151件ございます。金額で1,620万円。100
万円以下では192件ということで、これ含むわけでございますけれども、3,024万円程度になってお
ります。
　　どこの線で線引きをするかということで、成果がどこまで引き出せるかというようなことで、
その協議を関係課としなければならないと思っております。
　　以上です。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　今、企画財政課長の答弁は、130万円未満というようなお話でありますが、山
形県の状況を見てみますと、酒田が130万円以下ですね。あと天童、庄内が100万円、あと山形市を
初め東根、長井などが50万円と、山辺ですか、このようになっているわけですけれども、大体隣の
長井市などは50万円というふうな設定しているわけですけれども、さっき言った130万円というお
話でありますが、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○議長　　松田企画財政課長。
○企画財政課長　　ちょっと今の質問の趣旨が50万円に設定するということの趣旨なんでしょうか。
○佐藤　明議員　　いや、南陽市ではどうしようとしているのか。
○企画財政課長　　それは、今後、関係課ございますので、そこで検討して決定していきたいと思
っております。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　わかりました。
　　ぜひ中小零細企業の営業と暮らしを守るという立場から、ぜひ創設をしていただいて、抽象零
細企業の営業を守っていただきたいと、このことを最後に要望いたしまして、私の質問を終わりま
す。
　　ありがとうございます。
○議長　　土屋建設課長。
○建設課長　　先ほど市長のほうからありました住まいづくり資金サポート事業の執行状況につき
まして、私のほうから若干御説明申し上げたいと思います。
　　この事業制度につきましては、今年度に市独自の施策として創設したものでございますが、こ
れまで２カ月の間に67件の申し込みがございました。補助金ベースでは782万5,000円というふうな
ことで、予算額に対する執行率は52.33％というふうなことになってございます。
　　この施工業者の内訳を見ますと、入札参加登録をしていない市内の建築設備屋さんが約半数を
占めておりまして、この事業によっても、市内の経済の活性化に寄与しているものというふうに考
えているところでございます。
　　以上です。
○議長　　よろしいですか。
○佐藤　明議員　　では、よろしくお願いします。
○議長　　以上で、15番佐藤　明議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございま
す。
　　ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、あすに引き続き行いた
いと思います。

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散会
○議長　　本日はこれにて散会いたします。
　　御一同様、御起立願います。
　　どうも御苦労さまでした。あした、よろしくお願いします。
午後　２時３２分　　散会