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午後 １時００分 再開
○議長 再開いたします。
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片平 志朗 議員 質問
○議長 午前中に引き続き、一般質問を始めます。
次に、２番片平志朗議員。
〔２番 片平志朗議員 登壇〕
○片平志朗議員 ２番片平志朗です。
昨年の６月定例会での一般質問はトップバッターでした。そのとき、手に汗をかいて緊張しな
がらこの壇上で一般質問をしました。そのことをきのうのように思い起こされます。早いもので１
年間が瞬く間に過ぎ、その間、先輩議員や当局の方々の御指導に厚く感謝申し上げます。
本日は、最後のトリであるということで、どこかに飛んでいかないように精いっぱい努めます
ので、よろしくお願いいたします。
さて、あたりの山々の新緑が目にしみる季節となってまいりました。この自然の持つ力は、時
には優しく、また時には容赦なく猛威を振るうことさえあります。どちらも人間にとって生きてい
く力を与えられているものと思います。
しかしながら、人間社会は、それらの恩恵を受けながら、自然環境を悪化させ、さらには自然
のメカニズムを狂わせようとしています。地球存亡の観点から見れば、人間社会存在そのものが無
用のものとなってはならないと思うのであります。環境問題初めとして、さまざまな面において成
熟した人間社会の再構築を迫られているものと考えます。
さて、本題に入りますが、１点目、学童保育の今後のあり方についてであります。
学童保育は、1997年に児童福祉法の中に法的な根拠が位置づけられ、共働きやひとり親家庭の
子育て支援施設として重要な役割を果たしております。今では、学童保育という言葉だけはある程
度知られるようになりました。しかしながら、その本来の意義や実際の姿は、まだ余り知られてい
ないのが現状だと思います。
また、少子・高齢化にもかかわらず、県内の学童保育の需要が右肩上がりとなっております。
1998年度は84カ所、利用児童数が3,500人だったのが2008年度は181カ所、利用児童数が8,400人、
ここ10年間で施設数が2.1倍、児童数が2.4倍となっております。今後、過密施設も出てくることが
予想されます。また、近年さまざまな要因から親の子育て能力が低下していると言われております。
学童施設の利用の伸びを手放しでは喜べない問題が隠されております。
そういう観点から、次の点を質問します。
１点目、増加している社会的な要因は何なのか。
２点目、学童保育施設の果たす役割は何なのか。
３点目、市内の学童保育の現状は。施設箇所、利用者数、運営形態等々。
４点目、今後の予想される課題は何か。
次に、循環型社会づくりに向けてであります。
今、地球が直面している環境の悪化の問題は、私たち人間が地球の資源を惜しみなく使い続け、
そして、大量生産・大量消費・大量破壊してきたツケが回ってきていると言わざるを得ません。限
りある資源を大切に使い、あるいは育て、環境に優しい循環型社会の方向転換を迫られているので
はないでしょうか。
そこで何点か質問します。
１点目、南陽市での循環型地域社会づくりの取り組みがなされているのでしょうか。これは、
今進められている置広での３Ｒ運動も含めてお願いいたします。
２点目、農業での自然循環型地域づくりの取り組みはなされているのでしょうか。
３点目、今問題となっております耕作放棄地を自然循環型地域づくりに利用できないでしょう
か。
続いて、少子高齢化社会におけるスポーツの振興についてであります。
現在、我が国では、少子・高齢化社会の進展、生活環境の利便性に伴い運動不足、コミュニケ
ーションの希薄化などが指摘されております。活力ある社会を維持していくためには、だれもが主
体的、継続的にスポーツに親しめる環境づくりが急務です。
そこで、近年こうしたニーズにこたえるため、国、文部科学省の施策として積極的に進められ
ている総合型地域スポーツクラブが全国津々浦々に設立されています。その数約2,200クラブと聞
いております。
山形県内でも52クラブあり、当市南陽市においても、平成８年に沖郷スポーツクラブ、平成19
年に四道会スポーツクラブの２クラブが設立されております。「いつでも・だれでも・どこでも」
のスローガンをもとに、地域住民がその運営に参加し、その発展を目指しております。
しかしながら、その後の運営は厳しく、設立後は自主財源で運営していかなくてはなりません。
南陽市において、市民スポーツの振興の面からも、この総合型地域スポーツクラブの育成に積極的
に取り組んでいただき、協働してだれもがスポーツに親しめる環境づくりを目指していただきたい
と強く思うものであります。
以上の観点から、次の点を質問いたします。
１点目、南陽市として、これらの総合型地域スポーツクラブの援助策はあるのか。
２点目、既設スポーツ少年団や体育協会との関わり方はどうするのか。
以上のことを質問いたします。当局の前向きなかつ熱意ある答弁をよろしくお願い申し上げま
す。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 ２番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、学童保育施設の今後のあり方についての１点目、学童保育施設の需要が増加している
社会的要因についてでございますが、１つには、核家族化が進展し、日中には家にだれもいなくな
るという物理的な理由が挙げられます。また、放課後の安全な居場所として学童保育が選択される
というように、保護者のニーズが変化している点も挙げられると考えております。
２点目の、学童保育施設の果たす役割についてでございますが、放課後児童クラブとして授業
終了後や土曜日、夏休みなどの長期休暇期間中に遊びや生活の場を提供し、児童の健全育成を図る
ことであると考えております。
３点目の、市内の学童保育施設の現状についてでございますが、施設数につきましては、市内
に８施設ございまして、運営形態は５施設が公設公営、２施設が公設民営で、１施設が民設民営で
行っております。公設公営の施設につきましては、既設の保育所や児童館、幼稚園の施設の一部を
利用し、また公設民営の施設については、専用施設の新規設置や多目的福祉施設の一部を利用して
運営しております。
利用者数につきましては、平成17年度は177人、平成21年４月１日現在では263人となっており、
86人、約48.6％の増となっております。
４点目の、今後の課題についてでございますが、国の放課後児童クラブガイドラインでは、一
つの放課後児童クラブの規模が70人とされており、現在、沖郷学童保育施設には80人が入所してお
りますので、今年度中に分割を検討していく必要があります。また、赤湯及び沖郷学童保育施設に
つきましては、一層の運営効率とサービスの提供を図るために、指定管理者制度の導入も検討して
まいりたいと考えているところでございます。
次に、環境型地域社会づくりに向けての１点目、環境型地域社会づくりへの取り組みについて
でございますが、本市では、資源を効率的に利用し、できる限りごみを出さない、出す場合は、分
別に心がけ、資源として再利用するという、いわゆる３Ｒを市衛生組合連合会の協力のもと推進し
ております。このことは、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り制限される社会、
環境型社会の実現を目指すことであり、国・県においても、現在強く推進しているところでござい
ます。
具体的な取り組み内容につきましては、平成12年度から生ごみ処理容器の購入者に対する助成
事業の継続実施、昨年10月からはエコバッグの積極的な活用のため、スーパーの協力を得てレジ袋
の無料配布の中止などを行ったところでございます。
さらに、今年度からは資源ごみの売却益を活用した元気が出るまちづくり交付金事業を新規に
立ち上げ、市内８地区の自主的な地域づくりに役立てていただくことになっております。また、消
費者連合会では、資源の見直しバザー等を行い「もったいない心運動」を実践しております。
このように、いろいろな機会や団体を通して活動を広め、根気よく継続的に取り組んでいくこ
とが肝要と考えておりますので、今後とも、なお一層の意識向上を図るため、引き続き市報等によ
る広報や市衛生組合連合会等の活動を通した循環型社会づくりの実現を目指してまいりたいと考え
ておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。
２点目の、農業での自然環境型地域づくりの取り組みについてでございますが、平成20年度に
おける実績では、水稲作付面積1,361ヘクタールのうち、有機栽培は31ヘクタール、減農薬・減化
学肥料を行っている特別栽培は278ヘクタールとなっており、本市の有機栽培面積は県内でも相当
上位となっております。
化石燃料に依存しない農業は、昨今関心が高くなっておりますし、本市においても、平成16年
より環境型農業促進事業を実施してまいりましたが、本年度より一層の推進を図るため有機農業支
援事業に改め、推進に努めているところでございます。
３点目の、耕作放棄地を自然環境型地域づくりに利用できないかについてでございますが、県
内でも耕作放棄地にナノハナを作付し、観賞や食用に供したり、菜種油として使用し、廃油はバイ
オディーゼルに、その搾りかすは飼料や肥料にするなど、いわゆる菜の花プロジェクトに取り組ん
でいるところもあるようでございます。
しかし、市内の耕作放棄地はリンゴやブドウが栽培されていた中山間傾斜地が多く、またブド
ウ棚の資材がそのまま残っていることが多いことから、再利用するのに多額の費用がかかることも
あって、利用を希望する農業者はいない状況であります。
地球温暖化防止と耕作放棄地解消は、国を挙げての取り組みでもありますので、農地荒廃化の
未然防止と容易に再利用可能な農地の活性化策等の検討も含め、農家、市民への啓蒙を図ってまい
りたいと存じております。
次に、少子高齢社会におけるスポーツ振興についての１点目、南陽市として、これらの総合型
地域スポーツクラブへの援助策についてでございますが、総合型地域スポーツクラブは、行政サー
ビスとしてスポーツの機会を提供するものではなく、地域の住民が自主的に運営し、受益者負担に
よることが原則とされ、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでもの生涯スポーツ社会の実現に
向け、各市町村に少なくとも１つは設置することを目標として進めている事業でございます。
本市においては、文部科学省の２年間の財政支援を受けて、平成18年度に沖郷スポーツクラブ、
平成19年度に南陽市四道会スポーツクラブが設立されております。
市としては、総合型地域スポーツクラブの運営については、活動に必要な体育施設等の利用に
ついて減免等を行いながら、円滑な活動に積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、御
理解を賜りたいと存じます。
２点目の、既設スポーツ少年団や体育協会との関わり方についてでございますが、総合型地域
スポーツクラブは、種目、世代や年齢及び技術レベルという３つの多様性を持っており、スポーツ
少年団の指導という面については、クラブの設立目的からしても期待しているところであります。
また、体育協会とのかかわりについても、総合型地域スポーツクラブとしての３つの多様性を
追求するため、積極的に連携が行われることを期待いたしております。
市といたしましては、スポーツ少年団、体育協会、総合型地域スポーツクラブのそれぞれが積
極的にかかわりを持ちながら、ともに生涯スポーツの振興を推進してまいりたいと考えております
ので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
片平議員。
○片平志朗議員 まず、１点目の学童保育の、今、市長から答弁ありましたとおり、８施設、26
3名が利用されているということで、これはやっぱり核家族化それから地域の総合的な子育ての低
下ということで、ますます今後需要が伸びてくるというふうに思われます。また、運営形態もさま
ざま、公設公営、公設民営となっておりますけれども、これらの運営形態はわかりますけれども、
来年度から、政府・国の方針としては71名以上を超すと補助が出ないということで、南陽市でも、
答弁の中にありましたとおり、赤湯学童保育とそれから沖郷学童保育がもう既に71名を超えている
わけですけれども、これの分割化がやがて迫られるだろうということを思うわけですけれども、こ
ういった施設の運営については、国の補助というのはどの程度出ているんでしょうか、その点をお
聞かせしていただきたいと思います。
○議長 斉藤福祉課長。
○福祉課長 お答えします。
国のほうでは、その施設に応じて、人数に応じての段階的な補助というふうなことになってご
ざいます。
もう少し詳しく申しますと、40人以下から70人以上というふうなことで、最低50万円程度から
200万円程度という段階的なものになっております。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 その利用の人数によって段階的に補助を受けられるということはわかりました
けれども、市では、運営に関しては補助はなされていないんでしょうか。
○議長 斉藤福祉課長。
○福祉課長 基本的に、市みずからやっているものについては、特に補助ということはございま
せん。あと、民設民営についても補助はございません。そういう運営をしております。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 ということは、国の補助とそれから親の一月8,000円ぐらいの運営費で賄って
いるというような現状でしょうか。
○議長 斉藤福祉課長。
○福祉課長 保護者負担について8,000円ということで、その前は4,500円というふうなことから
8,000円に引き上げた理由につきましては、必要な御負担をいただくということで、全体の中で収
支を合わせた形でやっております。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 その現状で賄えていると、問題なく運営されていればいいんですけれども、そ
れがやがて国の補助もなくなって、どうしても利用料金を上げざるを得ないというようなことにな
ってしまうと、またこれも親の負担が増えて大変かなというふうに思いますけれども、そうなった
場合の市の対応というものを十分に今後の課題としてやっていただきたいというふうに思います。
次の件ですけれども、狭いところに収容人数というのはある程度目安として決めておられると
いうことのわけですけれども、山形の学童施設の例ですと、狭いところにぎゅうぎゅう詰めで、子
供の精神的な面が、ちょっとボール遊びしても人とぶつかったり、ストレスがたまってしまうとい
うようなことで、今度、収容人数を減らすために、今まで６年生を受け入れていたところが高学年
に関しては打ち切ったというような現状も出ているので、その辺の今後、いずれにしても71人以上
を超えたらば、補助の関係で分割しなければいけないというときにもう直面しているわけなんです
けれども、その辺も考慮していただきたいなというふうに思うわけです。
それから、現状では、いろいろなこういう情勢の中で、学童保育施設というのは必ず必要で、
今後もその役割を果たしていかなければいけないわけですけれども、子育て、関連ですけれども、
その子育てについて一つのデータがあるようなんですけれども、これはちょっと古いデータで、今
とは若干そぐわないと思いますけれども、2007年、ユニセフ国際児童基金ですか、子供の幸福度調
査発表ということで行っているデータなんですけれども、自分が孤独だと感じている子供が、西欧
の主要国ではすべて、オランダの2.9％を最低にして10％に満たないんです。ところが、日本にお
いては29.8％と極端に高い、３人に約１人は自分が孤独だと、子供ですから素直に「お父さん、お
母さん、夜遅くなってさっぱり相手してけね」というか、そういう孤独感を持っている子供が多い
と。
また、別の資料ですと、これはもっと古いんですけれども、2002年日本青少年研究所というと
ころなんですけれども、時には自分が役立たない人間だなと思うということに対して、日本の子供
は56.4％、子供ばかりじゃないですけれども、自分のことを考えても、自問すればこっちのほうに
丸をつけるかもしれないですけれども、ただ、ほかの国に対してずば抜けて高いわけですね、いず
れにしても。だから、こういう子育てに関する、どっちかというと家庭内ですけれども、問題意識
を抱えながら、片方では学童保育施設の需要がどんどん伸びていくということで、冒頭に申し上げ
ましたとおり、手放しでは、必要な施設であることは間違いないんですけれども、喜べない背景が
浮き彫りにされているんじゃないかということで、この辺のかかわり方をどういうふうに考えてい
らっしゃるのか、家庭内は家庭内だといえばそれまでですけれども、少しその辺の考え方をお聞か
せいただきたいと思います。
○議長 斉藤福祉課長。
○福祉課長 御指摘のように、学童については、その発祥というんですか、始まりはかぎっ子対
策というふうなことで、共働き夫婦の子供さんを預かるという中では、確かに今のように寂しいと
いう現況がございました。そういうことを踏まえまして、厚労省のほうも学童について放課後児童
クラブという形で、従来のただ預かるというかぎっ子から、そうではなくて、今は生活の場として
充実をするというようなことで、その内容についても子供の健康管理、遊びを通しての自主性、社
会性、創造性を培う、宿題・自習等の学習活動を自主的に行えるような支援も行う。あと生活習慣、
こういったものを身につけるための手助けも行う。あと各家庭との情報交換も行うというふうな、
そういった手厚いというんですか、対策を講じることによって、今、議員御指摘になったようなも
のもフォローしていくというふうなガイドラインに沿って、市のほうも対応をしているところでご
ざいます。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 今の答弁の内容ですと、ますます学童施設の大きな果たす役割の重要性という
のを再認識させられました。
そこで、その指導というんですか、指導員あるいは保育士というんですか、その面倒を見てい
らっしゃる方はどういう方々、またはどういう資格を持った方々なんでしょうか。
○議長 斉藤福祉課長。
○福祉課長 基本的には保育士の資格、あとは教諭、幼稚園の資格を持った方を充てております。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 その人材的なことはしっかりされているということで、安心しました。
もう一つは、関連してですけれども、今後の課題のほうになると思いますけれども、学校との
連携という意味においては、例えばこの間の日曜日、宮内小学校の運動会があったわけですけれど
も、それが雨で延期になったわけですね。そういったことを延期になったから、きょうはありませ
んよ、あるいは時間割が変更になって、きょうは早いですよ、そういったきめの細かい連絡体制と
いうのはできているんでしょうか。その点も関係当局にお尋ねしたいと思います。
○議長 斉藤福祉課長。
○福祉課長 学童については、内容は、低学年であれば、お昼を食べたらすぐ学童のほうに来る
わけです。それからだんだん高学年になると、学童に来る、施設に来る時間も遅くなると、６年生
ぐらいになると４時ぐらいになるというふうに、決まった時間に始まって、決まった時間に終わる
ということではなくて、もう午後になりますと、学童のほうは受け入れの態勢をしております。そ
ういう意味では、急にそういう学校の行事等が変更になった場合でも、十分に対応できるというふ
うなシステムになっております。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 学校側から見ればそうなんでしょうけれども、先ほど保育士なり指導員を雇っ
ている側から見れば、全部が全部、１日びっちり働いてもらっているという施設ばかりではないと
思うんです。その登校時間に合わせて、その時間で働いてもらっているという場合もあるわけです
ね。そうすると、時間が早まったり遅くなると、なかなか次のサイクルがうまくいかないというよ
うな現場の声は聞こえてこないでしょうか。
○議長 斉藤福祉課長。
○福祉課長 学童については、その詳しい始まりの時間とか終わりの時間、あと土曜日もどうい
うふうに運営しているのかということも、市の要綱で実は全部定めております。今御指摘いただい
たように、基本的には午後からというふうにはなるんですが、先ほど申しましたように、８時半か
ら６時まで、また御要望によっては８時から６時半までというふうな、いろいろな申し込みしてい
ただいた内容によって、また長期休暇、夏休みとか、そういうときはそういうときなりにというふ
うに、保育士、学童の指導員についても、細かくスケジュールを管理しながら運用しております。
それは、子供さんを預かるということが事業でありますので、危機管理については、十分な配慮を
しながら行っているというふうな現状でございます。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 今、危機管理という面で、最後なんですけれども、お話出たわけですので、例
えば保育期間中に子供が転んで骨折した、あるいはけがした場合の保険なんですけれども、そうい
ったものには入らせるようにしているんでしょうか。
○議長 斉藤福祉課長。
○福祉課長 当然にそれは保険に入っておりますし、そういった不慮の事故あった場合について
は、指導員みずから救急病院のほうに連れて、あとその後、親御さんのほうに連絡をして、そして
万全の対策をとるというふうなことをしております。
また、台風とかそういうことが来た場合については、迎えに来ていただいて、完全に安全を確
認して、そして帰すというふうなことをやっております。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 じゃ、時間がないんで、次の質問に移らせていただきます。
循環型社会づくりに向けてということですけれども、市長の答弁にありましたとおり、さまざ
まな観点から資源のリサイクルの取り組みがなされているということで、我が南陽市においても、
去年の10月ですか、マイバッグ運動ということでレジ袋の有料化されているわけですけれども、そ
の後の進捗状況というか、現在の状況を教えていただきたいと思います。
○議長 伊藤市民課長。
○市民課長 それでは、私のほうから御説明を申し上げます。
市報にもレジ袋の進捗状況については３月１日号でお知らせをしておりますが、マイバッグの
持参率については87.1％ということで、市報のほうに載せてございますので、ごらんいただきたい
と思います。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 循環型社会の推進において、大きく分けて、今ある資源のリサイクルと、それ
から自然的な農業にかかわる循環型と、大きく分けて２つあると思うんですけれども、ある程度、
資源のリサイクルの現状は進んでいるというふうに実感はできるわけですけれども、最後の農業的
な自然循環型のほうが遅々として進んでいないんじゃないかなというふうに、当市の南陽市におい
てはですね。
ほかの市町村等を見ると、さっき答弁にもありましたとおり、菜の花のプロジェクトを立ち上
げ、庄内のほうですか、これは全国にもあるようですけれども、それから剪定枝を利用するバイオ
マス関係、それから近くには川西町の農業高校生のグループで搾りかすを利用した家畜の肥料づく
り、それから東根市の独自の学校のＩＳＯ認定システムというか、さくらんぼ環境ＩＳＯというこ
とで、これは2008年に環境省の地球温暖化防止環境大臣賞を受賞するというような、すごく積極的
に取り組んでいるんですけれども、南陽市においては、資源のごみリサイクルという現状は、これ
はある程度評価できると思うんですが、農業的、自然的な循環型について耕作放棄地があるものの、
ほとんど山間部で急傾斜地でできないと、何かできない要素ばかり多くて、こうすればできるとい
うものはないんですか。
○議長 鈴木農林課長。
○農林課長 議員御質問の循環型農業につきましては、市長が答弁なさっておりますけれども、
特に有機農業等については堆肥を活用しまして、化学肥料を少なくするということで、地域内の堆
肥を利活用させていただいてございます。その面積につきましては、平成17年のちょっと古いやつ
でございますが、酒田、鶴岡が合併する以前ですと、山形県で一番進んでいる地域でございます。
続きまして、廃棄物等の利用につきましては、果樹剪定枝等の処理につきましては、平成17年
以降、樹木粉砕機を導入しまして、現在５組織のほうで使用されております。その剪定枝につきま
しては、粉砕しました後、果樹園に戻すということで究極の循環型になっているのかなという気が
してございます。
また、農産加工につきましての部分につきましては、果汁かすや豆腐かすにつきましては、一
部飼料として使用されるほか、産業廃棄物という形で堆肥センター等にも搬入されておりまして、
堆肥化なっております。その堆肥につきましても、南陽市に行きますと約330ヘクタールほどの田
畑に活用されておりまして、ほぼ市内での堆肥については、ほとんどが利用されているというよう
な状況になってございます。
ただ、耕作放棄地等につきましては、採算が合うかどうかという部分もございます。いわゆる
経費をだれが持つかという部分になってきますと、菜の花プロジェクト等でやっておりますのは、
ＮＰＯ法人もしくはそちらのほうのトラック協会等々がお金を出してそちらのほうの事業を行って
いるというような形になってございますので、南陽市の場合、まだそこまでの団体が出てこないと
いう部分もあろうかと思われます。
以上でございます。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 いろいろな観点から、今は耕作放棄地に限って質問しましたわけですけれども、
例えばつくっていない田んぼ、減反されている田んぼの利用とか、急傾斜地では大変だということ
ならば、その辺も考えられるし、あと採算性の問題については、これは環境の問題というのは、最
初から採算性合うからやるやらないというレベルの問題ではないんですけれども、現実的にやる方
は、やっぱりその辺はなかなかうんとは言わない。そこが行政という手腕の見せどころ、こういう
システムをつくるからやってくれないかというような提案をしないと、なかなか動かないんじゃな
いかというようなことで思うわけです。
さっきブドウの搾りかすの話をしましたけれども、南陽市は、いろいろなワインのメッカでも
ありますね。かなりブドウの酒造所があるわけですから、そこでどの程度年間ブドウの搾りかすが
出るかわからないんですけれども、その辺にも着目していただきたいなというふうに思います。
次に移ります。
少子高齢者社会におけるスポーツ振興についてでありますけれども、総合型地域スポーツのそ
もそものねらいというのは、市長も初め各当局も理解されていると思いますけれども、これは、こ
れから日本の少子・高齢化社会におけるスポーツのあり方ということで、国、文科省が一生懸命に
なって、具体的には文科省から委託を受けて日本体育協会、それから県の社会教育事務所の社会教
育課あたりが一生懸命推進したわけです。
こういう私も、四道会スポーツクラブの立ち上げにかかわった一人なんですけれども、すごく
２年間の事業の内容によって違いますけれども、200万円から300万円の補助を受けて、２年間の準
備期間を得て、それでその後は、設立後は一切補助なしと、自分たちで当然会員を募ってメニュー
を考えて、地域の人たちと一緒に活動していくということなんですけれども、これは市の４次総の
中にも、市民の振興スポーツについて、総合型地域スポーツクラブをこれは育成しなければいけな
いという観点で見ていらっしゃるんですね。
ですから、勝手に立ち上げて、そして都合のいいのだけ援助してくれというようなとらえ方を
されたんでは、なかなか行政とかみ合っていかないと思うんです。ですから、今後、今私たちが一
番苦労しているのは、やっぱり行政とそれから体育協会とか、上の既存団体とどうやってうまく力
を借りて協働でうまく運営していくかということを苦労しているんです。何も補助をしてもらいた
いから一生懸命やっているわけじゃないんですけれども、ねらう目的というのは同じなんです。で
すから、その辺を十分考慮していただけないでしょうか。その辺をお聞かせしていただきたいと思
います。
○議長 齋藤社会教育課長。
○社会教育課長 ただいまの御質問ありました、いわゆる総合型地域スポーツクラブの成立後の
支援策というふうなことになろうかと思います。
片平議員には、先ほど御質問の中にもありましたが、南陽市四道会スポーツクラブの立ち上げ
の中心的役員として設立をいただきました。ちょうど平成17年、18年という２カ年にわたりまして、
国の文科省の補助が入っております。17年は205万5,000円、18年度は180万円、これがちょうどい
わゆる地域住民が主体になって設立をする総合型地域スポーツクラブのまさに草創期だというふう
に理解をしております。
この後、いわゆる財政面も含めまして、運営全般にわたって安定するためには、やはり総合型
スポーツクラブの育成期が必要だというふうに理解をしております。片平議員御承知のとおり、県
の広域スポーツセンターというふうなところで、県内にあります各総合型スポーツクラブのさまざ
まな運営をサポートしております。
特に、日本体育協会いわゆるｔｏｔｏという宝くじのほうの助成事業もあります。これがちょ
うどただいま申し上げました育成期に当たる総合型地域スポーツクラブの活動支援事業というふう
なことで助成事業があります。これは５年間ということで、多分に片平議員のほうにも四道会スポ
ーツクラブのほうにも実施要綱などが届いているかと思いますが、一方、沖郷スポーツクラブのほ
うでは、昨年からこの事業を取り入れまして、20年度は100万円、本年度は300万円という助成を受
けて、今後残る５年間、３年間、こういった期間、育成期間をして自立期に向けた今活動を展開し
ているところであります。
そういったところにおいては、ぜひスポーツ振興くじのｔｏｔｏのほうの事業であります総合
型地域スポーツクラブの活動支援事業、最大で５年間で4,000万円というふうな事業費にもなりま
す。いろいろな部分で申請等が必要でありますから、その辺の部分につきましては、私どもも一緒
に勉強させていただきながら、申請をさせていただきたいと思いますけれども、特に今回この時期、
育成期というふうに考えておりますので、ぜひそういった措置を補助金なども受けるような形で、
先ほどお話にありました地域スポーツ振興に協働で推進してまいりたいと考えておりますので、御
理解を賜りたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 私も、今おっしゃったとおり、設立の準備に携わった一人なんですけれども、
そのときに、今振り返ってみますと、市当局との綿密な協議というか合意のプロセスがないままに
立ち上げてしまったということで、非常に悔やんで反省しております。
ただ、今後の活動においては、いろいろ協力していかなければいけないというふうに思ってい
ますので、今後ともよろしく御指導していただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長 以上で、２番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございます。
以上をもちまして、通告されました７名の一般質問はすべて終了いたしました。
長時間大変御苦労さまでございました。
質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされること
を期待しております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
散会
○議長 本日はこれにて散会といたします。
御起立願います。
長時間、御苦労さまでございました。
午後 １時５２分 散会