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午前１１時１５分　　再開
○議長　　再開いたします。
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白鳥　雅巳　議員　質問
○議長　　次に、１番白鳥雅巳議員。
〔１番　白鳥雅巳議員　登壇〕
○白鳥雅巳議員　　おはようございます。
　　１番白鳥雅巳です。２日目の一般質問をさせていただきます。
　　まず、３月あたりよりメキシコ発新型インフルエンザが世界じゅうに流行し、各国は驚き、そ
の対策に躍起になり、何とか国内への侵入を阻止しようとするも、完全な防衛には至らず、私が国
内でも新型インフルエンザに感染し、発症者は６月３日時点で380名を超えております。幸いにも
山形県また南陽市においては発症者は出ておりませんが、一時、テレビ、新聞でひっきりなしに報
道されていましたので、国民は感染の危機感を持ってマスクを買いあさった雰囲気がありました。
現在は、インフルエンザ感染の危機感も薄れ、薬局・コンビになどでも品切れが相次いでいたマス
クも、今は店頭に並んでおります。
　　しかしながら、注意・予防するにこしたことはありませんので、うがい、手洗いなど、衛生面
に気をつけて感染防止をしていきたいものだと思っております。
　　さて、さきの通告に従いまして３項目について質問をさせていただきます。
　　１項目めとして、平成21年４月10日、経済危機対策に関する政府・与党会議、経済危機対策閣
僚会議合同会議決定において、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が交付されることになり、平
成21年度補正予算が創設されました。これにより、本市には２億3,500万円が交付される予定では
ありますが、実施計画書にあらかじめ掲載された事業の地方負担分に充当されるもので、交付対象
としては実施計画を策定する地方公共団体とし、使途は実施計画に記載された地方単独事業、国庫
補助金などに使用できるもので、事業例としては地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安
全・安心の実現などに対応できるものとあります。
　　平成20年度第１次、第２次、そして21年度本予算総額75兆円に及ぶ景気経済対策が緩やかに効
果を発揮しつつある状況であると、５月14日付の某新聞記事にありました。実感としてはまだまだ
感じられない状況ですが、それによれば、定額給付金支給や高速道路料金引き下げ、雇用対策、中
小企業への緊急融資制度などによるものとありました。昨年からの経済危機以来、政府は連続した
経済対策に取り組んできましたが、しかし、依然とした景気後退感の中で、今一段の対策を講じな
ければ景気の底割れしかねない状況が続いていますし、まだまだ雇用情勢もいまだに厳しさを増し
ているのが現状のようです。
　　そんな状況を踏まえまして、１点目として、昨年度の第１次、第２次補正予算が地域の実情に
基づき、また地域の創意工夫によって地域の求職者を雇い入れる取り組みを支援するために、ふる
さと雇用再生交付金と緊急雇用創出事業と合わせた基金の利用により、本市ではどれだけの費用が
交付され、現在どれだけの方の雇用が行われたのか伺います。
　　２点目として、企業動向など全協で報告をいただいておりますが、中小企業の資金繰り、支援
対策の緊急保証制度を利用するためには市の認定が必要となるわけですが、現時点でどれだけの企
業が認定され、また保証金額がどのぐらいになっているのか伺います。
　　それと、本市の中小企業の経営環境の今後についてどのような認識を持ってられるか伺います。
　　３点目として、家計緊急支援対策費による定額給付金及び子育て応援特別手当の支給の進捗状
況を伺います。
　　２項目めとして、2009年度補正予算が５月29日に成立し、経営新経済対策で示されているさま
ざまなメニューは、都道府県に設置される基金によるところとなり、各自治体からの積極的な取り
組みが何よりも大切だと思います。本市において、新経済対策に示された特に市民の安全に直結し
関心の高い項目として、地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現や中小企
業雇用対策など、多岐にわたった政策を現在各課などで検討や計画の策定中でお忙しいとは思いま
すが、基本的に市民生活や市政運営に市長はどのような目的意識を持って取り組まれておるのか伺
います。
　　３項目めとして、私は、昨年12月の定例議会一般質問で、火災報知器の設置状況及び今後の啓
蒙推進計画についてお伺いをいたしました。その件につきまして、その後について再度確認をさせ
ていただきます。
　　12月の時点で、火災報知器の設置世帯数は2,500世帯、設置率は23％の御返答がございました
が、５月13日付の山新に火災報知器普及率伸び悩むとの記事がございました。その中で南陽市は、
村山市49.7％、上山市24.9％に次いで23％で、３番目の設置率との記事が記されてありましたが、
12月時点のときと数値が変わっていないことに驚いております。私は、もっと設置率が上がってい
るものと思っておりましたので正直がっかりしましたし、実際火災は本当に恐ろしく、また怖くと
いう認識がまだされていないなどと実感をいたしました。
　　やはり普及効果が上がらない要因としては、完全義務化まで時間があるとの考えや、万が一火
災が起きた場合に、最初に役立つ機器なんだという認識などの宣伝不足も否めない感があります。
確かに市民への周知・宣伝など、12月の答弁でもおっしゃっておりましたけれども、市内の遊戯施
設の掲示板で周知をされていることは、私も確認をいたしました。興味を持って見れば、意識や理
解もできるでしょうが、街頭や広報車でのＰＲ活動も必要ではないかと思います。その点いかがで
しょうか。
　　また、そのような状況を踏まえながら、再度質問をさせていただき、２つの点についてお伺い
をいたします。
　　１点目として、現在、本市における火災報知器の設置状況及びＰＲや啓蒙状況はいかがですか。
　　２点目として、新築家屋は別として、既存家屋への普及率アップを今後どう進めていくのか、
お聞きをいたします。
　　以上について壇上からの質問を終わります。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔塩田秀雄市長　登壇〕
○市長　　１番白鳥雅巳議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、昨年の第１次、第２次補正予算における本市の補正予算、経済対策の実施状況につい
ての１点目、どれだけの費用が交付され、どれだけの方が雇用されたかについてでございますが、
ふるさと雇用再生特別基金事業並びに緊急雇用創出事業臨時特例基金事業は、国からの交付金をも
とに県で基金をつくり市町村に交付され、雇用拡大の事業を行うものであります。
　　本市では、この２つの事業に対応すべく平成21年度南陽市一般会計補正予算（第１号）を専決
処分いたしまして、対応したところでございます。交付金は、ふるさと雇用再生特別基金事業が2,
092万4,000円、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業が1,694万円で、合わせて3,786万4,000円であ
ります。また、ふるさと雇用再生特別基金事業では14名、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業では
22名の雇用増が予定されております。
　　なお、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業につきましては、県から事業の追加について要請が
あり、増額分については、本定例会の最終日に補正予算案を追加提案させていただく予定で準備を
進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　２点目の、中小企業の資金繰り支援対策利用のための認定情況及び市内中小企業の経営状況に
ついての認識についてでございますが、中小企業の資金繰りを支援するための中小企業信用保証法
第２条第４項第５号の規定に基づく緊急保証制度が昨年10月31日にスタートしましたが、本市にお
きましては、平成20年11月20日に第１回目の認定を行い、本年５月末現在で91件、80の企業につい
て認定を行っております。
　　また、本市の中小企業の経営状況についてでございますが、深刻度を増す世界金融危機と戦後
最大の世界同時不況の中で、輸出市場の急激な収縮による受注の減少等により、市内企業において
も大変厳しい経営状況となっていると認識をいたしております。
　　市といたしましては、緊急保証制度により引き続き企業の資金繰りを支援するとともに、企業
訪問により企業の要望を把握し、首都圏企業との橋渡しを行うなどして、市内企業を支援してまい
りたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　３点目の、家計緊急支援対策費による定額給付金、子育て応援特別手当の支給などの進捗状況
についてでありますが、本年３月16日から受け付けを開始し、６月１日現在で定額給付金について
は、受け付け件数が１万732件で96.2％、支給額は５億2,190万円となっております。子育て応援特
別手当については、受け付け件数が416件で99.3％、支給額は1,569万6,000円となっております。
　　次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の使途、実施計画についてでございますが、本市
には約２億3,500万円の交付金が見込まれているところでございます。この交付金は、昨年度の地
域活性化・生活対策臨時交付金と同様に自由度が高く、さまざまな事業に使用することが可能であ
ります。使途については、今後の市政運営及び財政運営を勘案しつつ、市民の生活環境の整備や少
子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現対策などを中心に調整を図っており、本定例会最終日
に補正予算案を追加提案させていただく予定で準備を進めているところでございますので、御理解
を賜りたいと存じます。
　　次に、防火対策についての１点目、本市における火災報知器の設置及び啓蒙状況についてでご
ざいますが、昨年度、市地区長連絡協議会による共同購入が実施され、約2,600世帯で6,600個の火
災報知器の購入をしていただき、全世帯の約24％の設置となったところであります。消防本部で、
市内の設置率を調査中でありますが、新築住宅、アパート、既存住宅含めまして、現在まで約33％
の設置を把握しております。
　　今後の啓蒙につきましては、街頭でのリーフレット配布や各種訓練時などに広報・啓発運動を
実施するとともに、各地区長会議等において設置普及の説明会を開催してまいります。
　　また、消防本部のホームページ、看板掲示、市内遊技場の電光掲示板での普及推進運動も実施
しており、さらに高齢者・障害者世帯への訪問防火指導等も行ってまいりたいと考えているところ
でございます。
　　２点目の、既存家屋への普及率アップをさらにどう進めていくかについてでございますが、昨
年度の共同購入の実績を踏まえ、今年度におきましても、市地区長連絡協議会で共同購入の実施が
決定されましたので、なお一層の設置率の向上が期待できるものと考えております。
　　今年度の共同購入後に設置率の低い地区には説明会を開催し、設置の必要性を理解いただき、
普及推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　　以上であります。
○議長　　再質問に入ります。
　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　ただいまはありがとうございました。
　　雇用については、企業における有効求人倍率が落ち込んでいるために、幾ら仕事をしたくても
仕事がない状況でございます。何らかの技術を持っていてもなかなかその職につけない状況が、ハ
ローワークに行っても探せない若者も結構本市にはおられるのじゃないかと思います。そんな中、
ふるさと雇用と雇用創出事業で計36名の雇用とのことですが、職種的にはどういった分野での採用
か、また年齢的にはどの程度の年齢層が雇用されているのか、お聞きをいたします。
○議長　　髙橋商工観光課長。
○商工観光課長　　ただいま申し上げましたとおりでございますが、事業費にしては1,694万円と
いうふうなことでございます。その中で緊急雇用につきましては、22名の雇用ということで進めて
ございますけれども、年齢構成については不問でございます。これは、ハローワークを通じて雇用
をするということになりますので、年齢は不問ということになってございます。
　　それから、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、今年度第１次では2,092万4,000
円ということでございまして、14名の採用を予定しているというようなことでございますが、これ
につきましても年齢は不問でございます。
○議長　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　職種的にはどういったことになっておられますか。
○議長　　髙橋商工観光課長。
○商工観光課長　　平成21年４月専決の補正予算の専決処分でございますけれども、ここにござい
ますように、ふるさと雇用再生特別基金事業においては、１つは子育て支援促進事業、ファミリー
・サポート・センター事業というふうなことになります。２つ目が森林環境保全事業というふうな
ことです。３つ目が小学校外国語ＡＬＴ配置事業、それから４つ目として旧市中学校の施設管理事
業、５つ目が中学校スクールバス運行事業、６つ目、中学校歴史資料整備事業、７つ目が青年ネッ
トワーク創造事業というふうなことで、ふるさと雇用再生特別基金事業については７つの事業で取
り組むということでございます。
　　一方、緊急雇用創出事業の臨時特例基金の事業でございますけれども、これも７つございまし
て、１つは赤湯駅前交流広場駐車場の指導事業、２つ目が家屋一斉調査事業、３つ目が統計調査事
業、４つ目が直接雇用になりますが、プレミアム商品券の発行事業、５つ目が潤い豊かな道路環境
整備事業、６つ目が潤い豊かな公園環境づくり事業、７つ目が中学校学習指導・生活指導補助員設
置事業というふうなことでございます。合わせて3,700万円ほどということになります。
　　以上です。
○議長　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　ありがとうございました。
　　かなり多岐にわたっての御採用ということで、確認をいたしました。
　　続きまして、このたびの新経済対策に雇用調整助成金制度など、会社が雇用を守る制度と緊急
人材育成、また就職支援基金、これは仮の名前ですが、これを利用し有効に計画されている企業が
南陽市に何社あるのか、また、言いかえれば雇用を守っていくといった会社が南陽市にございます
でしょうか。あれば、また、市として積極的な補助、助成の対象となり得るのか、そこらへんをお
聞きいたします。
○議長　　髙橋商工観光課長。
○商工観光課長　　これは、ハローワークのほうからでございますけれども、中小企業の緊急雇用
安定助成金制度、要するに雇用調整助成金の制度でございますけれども、ハローワーク管内全体で
ございますけれども、ハローワーク管内では、企業受け付け件数でございますけれども1,014件の
受け付けがございまして、企業数にいたしますと292社ということになります。これは、ハローワ
ーク米沢管内全体でございまして、南陽市ということになりますと、受理件数では205件、企業数
にいたしますと60社ということになります。現在このような状況で進めてございます。
○議長　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　南陽市では60社ということでございましたけれども、やっぱり優良企業として
南陽市として守っていく、また大変苦しんでいる会社、企業にとっては、補助助成をしていくとい
う方向性でお願いしたいなと思います。
　　また、雇用問題につきまして幅広い感覚で御質問をさせていただきますが、特に母子家庭、父
子家庭、またひとり親世帯にとっては、失業等々で経済的には大変苦しい状況もお聞きをいたして
おります。そんなひとり親世帯の方が市報などでお知らせをしている生活相談などで、民生委員さ
んを通して市の窓口相談というか、そういった窓口で対応された件数とかはございますでしょうか、
そこらをお聞きいたします。
○議長　　斉藤福祉課長。
○福祉課長　　今回、特に交付金についてご相談というのはございませんでした。あと、通常業務
として母子家庭、父子家庭、そういったものについては、いろいろな形で意思の疎通を図ってまい
ってございます。
　　以上でございます。
○議長　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　意思の疎通を図っているということでございましたが、2009年度補正予算では、
母子家庭などの支援策も大幅に拡充をされているようなので、ぜひ本市としては、個別訪問員によ
る相談支援や幼い子供を抱えているひとり親家庭等の在宅就業など、実施計画には積極的な支援策
に力を入れていただきたいと思っております。これは要望でございます。
　　続きまして、資金繰り対策ということで、５月末で91件、80の企業を認定しているということ
でございますけれども、この金額等は幾らぐらいになっておりますでしょうか。
○議長　　髙橋商工観光課長。
○商工観光課長　　先ほど市長からの答弁もございましたけれども、最初の認定が平成20年11月20
日ということでございます。そして、今回把握いたしました最終日が21年５月29日ということで、
91件80社ということになりますが、融資保証の予定額ということになりますと20億4,953万円とい
うことで認定を行い、融資実行されたというふうに思っております。
○議長　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　ありがとうございました。
　　20億4,953万円ということで、結構な金額かと思います。今後もこの厳しい状況の中で必死に
雇用を守ろうとしていく企業に対しまして、中小企業の資金繰り等においては、地元企業を守り、
安定した雇用・就業などを維持していけるような対策を、行政でのできるだけのお力添えをお願い
したいと思います。長期的な対策も含め、短期的に効果のある即効性のある対策を行政だけでなく、
企業、また市商工と一体となり、知恵を出し合いながら頑張っていければなと思っております。
　　企業誘致もその一つでありますけれども、現状を考えれば、現時点としては無理なこととだれ
でもわかっているわけではありますけれども、就業の場所があり、安心して生活ができる環境が整
ってこそ、また住みよいまちの一つと考えております。地元企業を守っていただくために、ぜひで
きる限りの御支援をお願いいたします。
　　続いて、家計支援対策ということで定額給付金また子育て応援特別手当について、定額給付金
については96.2％、子育て支援については99.3％と、かなり高水準で支給をなされておったという
ことを答弁でお聞きをいたしました。残りのパーセントといいますか、定額給付金につきまして、
その残りのパーセントについて理由があるとすれば、どういったことが考えられるのかお聞きをい
たします。
○議長　　堀危機管理室長。
○危機管理室長　　残りの４％弱につきましては、現在把握をしているところでありますが、一つ
については、高齢者世帯につきましては、５月の民生委員の総会におきまして民生委員の方の協力
を得まして呼びかけをしていただいたところ、今現在60％以上の申請があったということで、成果
が上がっているというところであり、また直に受付に来ている方で忘れていたとかということもあ
りますし、今後につきましては、把握をしながら、再度まだ申請されていない方につきましては、
郵送等で促しながら対応していきたいと考えているところでありますので、よろしく御理解をいた
だきたいと思います。
○議長　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　理解をいたしました。残りの方については、いっぱい金持っているから要らな
いやという方もおられるのかわかりませんけれども、できるだけ支給されることを望んでおるもの
でございます。
　　定額給付金の支給についての反応等はいろいろかと思いますが、当初そういった反響も大きく、
全国的にもマスコミなどで酷評をされておったわけでありますけれども、実施後の各新聞、テレビ
報道などでは一転、評価をされておるようでございます。本市において定額給付金の経済的な効果
や満足度など、市民からの申請手続時やその後の反応等はどうだったのでしょうか。また給付金に
ついては、単年度による緊急的対策だったわけでありますけれども、我が家では、給付金に見合っ
た範囲を家内だけが利用して大変喜んでおりましたので、効果があったものと感じておりますけれ
ども、いかがでしょうか。
○議長　　堀危機管理室長。
○危機管理室長　　人それぞれでありますので、何と申していいかわかりませんが、基本的には効
果があったのではないかなと自負しているところでございます。
　　以上でございます。
○議長　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　ありがとうございました。つまらないことを言ってしまいました。申しわけご
ざいません。
　　質問を変えまして、自由度が高い、またさまざまな事業に使用できる交付金ということで、新
しいものについてお聞きをいたします。保健関係についてお聞きをしたいと思います。
　　さきの勉強会におきまして、特定健康診査受診状況の御説明がございました。それに関連して、
女性特有のがん検診推進事業対策の推進に関しまして、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券
の配布が６月30日を基準日として対象者を確定すると、そういった記述があったわけですけれども、
市として、その準備といいますか、そういったことは現在対応はなされておりますでしょうか、お
聞きをいたします。
○議長　　伊藤保健課長。
○保健課長　　お答え申し上げます。
　　今回の2009年度の補正予算の中でこういった補助事業が通りまして、内容的には、子宮がん検
診については、20歳から40歳まで５歳刻み、乳がん検診については、40歳から60歳までの５年刻み
というような内容になってございます。それぞれ対象の方については、南陽市の場合980名、1,156
名ほど対象になるようでございます。基本的には、がん撲滅の受診率50％で計算しますと、大体40
0万円ぐらいの予算が必要になろうかと思いますが、詳しい内容についてはあす県のほうで説明会
が開催される予定でございますので、それを受けながら、やる方向で準備を進めてまいりたいと、
以上、思っております。
　　以上でございます。
○議長　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　ありがとうございました。
　　そういった準備をなされているということで、ぜひ早急にといいますか、そういった対策をひ
とつよろしくお願いを申し上げます。
　　また、勉強会等々で特定健康診査の受診状況が出まして、ちょっとパーセントが落ちていると
いったことでございましたが、健診が無料になったからといったことで、健診を受けなければ何と
もなりませんので、特定健診を含めまして多くの対象者が早期発見、早期治療の体制がとられるよ
うに、また受診率を上げていく工夫が必要かと思います。課として計画されている受診率アップの
目標を目指しての取り組みが功を奏しますよう、御期待を申し上げておきます。
　　このたびの経済対策交付金基金を絶好のチャンスととらえまして、市の景気対策、雇用促進を
初めとし、安心・安全対策、市民の健康促進、また子育て支援対策など切りはございませんけれど
も、有効な利用をお願い申し上げます。
　　続きまして、防火対策につきまして御質問をさせていただきます。
　　先ほど冒頭の質問でも言いましたけれども、普及効果が上がらない要因としましては、某新聞
記事の所感でもございましたけれども、普及率の上がらない原因として、火災報知器を購入する際
の負担と、また完全義務化までの期間にまだ余裕がある、そういったことがネックになって普及率
の伸び悩みになっているとございました。十分理解できるかなという感覚で、また拝見をしたとこ
ろでございます。
　　火災に対しての怖さの認識が薄いのではと感じざるを得ないのではございますけれども、私も
12月の一般質問で、報知器を購入する際に補助できないものかと質問をさせていただきましたが、
市長の答弁では、既に23％の方が購入されている状況でもあり、その整合性を考慮すれば難しいと
の御返答でございました。また、現在の時点で約33％の普及設置率とお聞きをいたしましたが、消
防団員の皆さんが防災訓練や数人で夜間各班に分かれて火の元注意の喚起を夜回りで行っている努
力に関し敬意を表します。子供のころ、近所の子供らと拍子木を持って火の用心と回った記憶がよ
みがえってまいったところでございます。
　　このたびの補正予算が通過し、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が交付され、防火対策費
としての安全・安心の実現として火災報知器の補助対象が、条件を設定することで助成が可能にな
るのではないでしょうか。また、そういった消防団員の皆様の努力を無駄にしないためにも提案を
させていただいておるのでございますけれども、市長としてはいかがなものでございましょうか、
お聞きをいたします。
○議長　　市長。
○市長　　どういう手法があるのか考えられる内容ですね、直接補助をするのか、それとも啓蒙活
動をする方々に何らかの形で活動費を支給することによって、このパーセントがぐっと上がるとい
うことであれば、そういう形であれば、それは可能なのかなというふうに思いますが、個々の補助
については、先般も申しましたように、既に33％ぐらいの普及率になっていることも考慮しますと、
前の人にはどうなったんだと、こういうことになるわけなんで、その整合性が非常にとりにくくな
るということがあるんで、どういう方法があるのか、担当職員とも少し検討をしてみたい。考えら
れる方法としては、今言った活動資金を支援するということかなというふうに今思っておるところ
であります。
○議長　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　ありがとうございました。
　　説明の仕方が、私、悪かったわけでございますけれども、一つの案としまして御提案をさせて
いただきたいのですが、補助助成できるとすれば条件をつけまして、現在33％の普及率だと、設置
率だとおっしゃった、現在そういった状況ではございますけれども、その条件といたしましては、
まず６点ほど挙げさせていただきたいと思います。
　　１つは、70歳以上のひとり暮らしの世帯、２つ目として、70歳以上の高齢者だけの世帯、３つ
目としては、身体障害者手帳１、２級を持っている世帯、４つ目は、知的障害者手帳Ａ者世帯、５
つ目は、精神障害者手帳１級者世帯、６つ目として、要介護３、４、５の世帯などが対象となるの
ではないかと思いますが、立場的に弱いお年寄りや障害者などが火災から逃げおくれて被害に遭わ
ないよう格別な、33％の設置率ではございますけれども、そういった部分、一部分でも配慮をお願
いできればなと、そういった気持ちではございますけれども、いかがでございましょうか。
○議長　　市長。
○市長　　そんなことも含めて、いろいろと内部で検討をさせていただきたいというふうに思いま
す。こうした70歳以上あるいは障害者のいる家庭においても、既に設置されておるというようなこ
ともあるだろうと思いますので、それも含めて整理をして検討をさせていただきたいというふうに
思います。
○議長　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　ありがとうございます。ぜひご検討を願いたいなと思います。
　　火災は、わずかな不注意でいつ身に降りかかってくるかわかりませんので、万が一の被害に対
しましては、最小限に抑えるためにも普及率の底上げとして、再度、火災報知器の共同購入や、実
際なされるわけでございますが、そういったことをお願い申し上げます。
　　南陽市の火災報知器設置率は、県では一番なんだといったことをアピールすることもぜひ必要
なのかなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　　また、リーフレット等の配布など街頭でするんであればお手伝いをしますので、ぜひそういっ
た形で進めていければなと思います。
　　以上、いろいろ質問をさせていただきましたが、これにて私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長　　以上で、１番白鳥雅巳議員の一般質問は終了いたしました。御苦労様でございました。
　　ここで暫時休憩をいたします。
　　再開を午後１時といたします。
午前１１時５５分　　休憩
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