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開議
○議長（伊藤俊美議員） 御一同様、御起立願います。傍聴者の方も御起立願います。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
なお、当局より説明員、青木代表監査委員は都合により欠席の旨、通知がありましたので、御
報告いたします。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
昨日に引き続き、一般質問を始めます。
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吉田 美枝 議員 質問
○議長 最初に、３番吉田美枝議員。
〔３番 吉田美枝議員 登壇〕
○吉田美枝議員 おはようございます。
２日目トップバッターとして質問に立たせていただきます。３番吉田美枝でございます。
さきに通告してあります内容について質問させていただきたいと存じます。
まず、初めに、男女共同参画社会の推進についてでありますが、今、私たちを取り巻く社会経
済情勢は大きく変化しております。少子・高齢化、核家族化、共働き世帯の増加など、生活スタイ
ルの急速な変化と多様化が進んでおります。特に人口減少の本格的な到来を迎え、地域経済社会の
活力を維持していくためには、男性も女性も若者も年配の方もすべての人が持てる力を発揮できる
全員参加型社会の実現が必要不可欠です。
ところで、我が国は、1985年の女子差別撤廃条約の批准を受けて、さまざまな不平等をある程
度是正し、1999年、男女共同参画社会基本法を制定しました。その基本法の前文で、男女が、互い
にその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮す
ることができる男女共同参画社会の実現を目指すとうたっております。そして、それを実現するこ
とによって、例えば職場に活気があふれ、あるいは家庭生活が充実し、そして何より地域力が向上
していくことを目指しております。
しかしながら、世の中の女性差別は、社会の仕組みや慣習・慣行の中で、そして人々の意識の
中でいろいろな形で存在していて、簡単にすべてがなくなるわけではありません。夫は外で働き、
妻は家庭を守るべきであるといった固定的役割分担意識が、まだ根強く残っている地域もあるよう
に思います。
さて、私たちが暮らす南陽市の状況はどうでしょうか。国や県の上位計画が相次いでつくられ
る中、1997年10月、市制施行30周年記念事業の一つとして開催した女性団体の交流会女性フォーラ
ムが、男女平等と共同参画について検討を進める一つの契機となり、そして1999年６月に男女共同
参画社会基本法が成立したことを受け、2000年３月だれもが一人一人違った個性と能力を十分に発
揮して、生き生きと明るく人生を過ごすことのできる社会づくりを目指し、南陽市男女共同参画推
進計画、男女共同参画南陽プランを策定しました。そして、2000年から2009年を推進計画の期間と
し、前期５カ年を第１次計画期間、後期５カ年を第２次計画期間としております。
しかし、一般市民には男女共同参画社会という言葉すらなじみが薄く、まだまだ周知には至っ
ていない現状にあると思われます。また、行政の担当窓口すらわからないといった声も多く聞かれ
ます。
そこで、まず１点目、プラン策定から９年が経過、当初定めた推進計画期間の最終年度になり
ますが、現在の南陽市の男女共同参画の状況を市長はどのようにとらえておられるのか、お伺いい
たします。
２点目、これまでの推進計画に基づいた取り組みと、その成果についてお伺いいたします。
そして、３点目、今後、真の男女共同参画社会の実現のために取り組まなければならない課題
はどのようなことであると認識されておられるのか、お伺いいたします。
次に、障がい児教育についての質問をさせていただきたいと存じます。
日本の障害者の定義は、障害者基本法で定められた知的障害、身体障害、精神障害の３つに限
定されておりましたが、障害者自立支援法によって新たに発達障害も位置づけられました。一般に
発達障害とは、中途障害ではなく、生得的な障害であるので、その支援のあり方において質・量と
もに違いがあり、また、支援は一生続けていけなければならないとされております。
特別支援学級は、障害の比較的軽い子供のために小・中学校に障害の種別ごとに置かれる少人
数学級で、知的障害、肢体不自由、病弱、身体虚弱、弱視、難聴、言語障害、情緒障害の学級があ
ります。また、特別支援教育とは、障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的
な取り組みを支援するという視点に立って、幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、
その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援
を行うものです。
そして、この特別支援教育が平成19年４月から学校教育法に位置づけられ、すべての学校にお
いて障害のある幼児・児童・生徒の支援をさらに充実していくこととなりました。障害の重度、重
複化や多様化に対応するため、一人一人に応じたきめ細かな支援を行う必要があり、教育・福祉・
医療などの関係機関が連携し、乳幼児期から学校卒業まで、障害のある子供の自立や社会参加に向
けた教育、育成施策の充実を図っていく必要があると思います。
そこで、第１点目、障害のある乳幼児の市内幼稚園・保育園での受け入れ体制についてお伺い
いたします。
第２点目、自閉症や注意欠陥多動性障害など、障害が多様化している現状で、市内小・中学校
特別支援学級等の対応状況についてお伺いいたします。
さらに、問題点として、障害のある人が生まれて幼児期、学童期を経て大人になり高齢になり、
人生が終わるまでのすべてを障害のない人と同じように地域で生活を送ることができる共生社会の
実現には、すべてのライフステージにおいて地域社会でともに育ち、遊び、学び、働き、生活する
ことを支える総合的な支援の仕組みをつくっていくことが重要ではないかと思います。
そこで、現在の状況と今後の総合的な支援システムの構築について、お考えをお伺いいたしま
す。
以上、誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
３番吉田美枝議員の御質問にお答え申し上げます。
なお、障がい児教育については教育長より答弁をいたさせますので、御了承願います。
初めに、男女共同参画社会の推進についての１点目、市の現状についてでございますが、平成
11年に施行された男女共同参画社会基本法の趣旨や理念等を踏まえ、本市では、平成12年に男性も
女性もみずからの意思で社会に参画し、互いに支え合い、喜びも責任も分かち合える社会の実現を
目指して男女共同参画南陽プランを策定いたしました。男女共同参画社会の実現に向けて教育や福
祉などの社会的な条件整備や一人一人の意識改革などの啓発を中心に取り組んでいるところであり
ます。
２点目の、これまでの取り組みと成果についてでございますが、平成13年に南陽市男女共同参
画推進委員会設置要綱を定め、庁内において推進委員会を設置し、各種の委員会や審議会委員等の
女性登用率の目標を30％として取り組んでまいったところであります。策定当初は19％でございま
したが、平成20年度末では24.2％となっており、少しずつではありますが、着実に成果が上がって
いるところでございます。
また、推進施策としては、平成20年度に女性で構成されている団体・サークル等の19団体で組
織するえくぼ女性ネットワーク会議を設置し、それぞれの活動報告や事業計画の情報共有化による
活動の広がり、ステップアップを目指しているところであります。
また、毎年６月下旬に設定されております男女共同参画週間において、昨年度はチェリアシネ
マの集いとして歓喜の歌の上映会を、今年度は「ワーク・ライフ・バランスをめざして」と題して
の男女共同参画の講演会を予定しているところでございます。
３点目の、今後、真の男女共同参画社会の実現のために取り組む課題といたしましては、いま
だに男は仕事、女性は家庭、男らしく、女らしくといった性別による固定的な役割分担意識や思い
込みもまだまだ根強く残っている状況の中、一人一人の人間形成の中で男女共同参画に対する意識
を培っていかなければならないと痛感いたしております。そのためには、今後とも家庭・地域・学
校・社会など、あらゆる機会において啓発・普及を図る必要があると存じております。
本市プランは、本年度計画期間が終了いたしますが、引き続き、国の男女共同参画基本計画の
第二次対策を指針として、常に時代に即した息の長い取り組みを推進してまいりたいと考えており
ますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、障害のある子供に対する総合的なサポート体制の構築についてでございますが、児童の
場合は、障害と診断できるのか、あるいは発達に課題が見られる段階のいわゆるグレーゾーンなの
か、判断するのは極めて難しい問題でありますが、いずれの場合も早期に発見し、できるだけ早い
段階で療育を始め、必要な措置を講じていくことが必要であります。
また、保護者に対しましては、障害に対する受容と理解を促進し、そして適切な行動に結びつ
けるよう、的確な情報を提供することが必要であります。そのためには、その児童にかかわる関係
機関で情報を共有し、生育段階に応じた適切な支援策を講じることが重要であります。
しかしながら、各生育の段階において適用される法令が異なるため、乳幼児期、就学前、就学
期、学卒期などの年齢区分により、保健課、福祉課、学校教育課等に担当が分かれ、それぞれ各法
令に基づく専門的な視点から個別的に支援を行っているのが現状であります。
これまで他の障害と比較し、支援が立ちおくれておりました発達障害児に焦点を当て、各部署
が横断的にネットワーク体制の構築を進めており、今後の課題としまして、これを障害児全般にま
で広げた総合支援体制として活用できるかどうか検討してまいりたいと考えておりますので、御理
解を賜りたいと存じます。
私からは以上でございます。
○議長 三ケ山教育長。
○教育長 おはようございます。
３番吉田美枝議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、障がい児教育についての１点目、市内幼稚園・保育園における障がいのある未就学児
の受け入れ体制についてでございますが、現在、赤湯幼稚園におきまして障害があるとして専門医
から認定されているお子さんを受け入れております。１名の教諭が専任に当たり、保護者並びに関
係機関と連携しながら、一人一人のニーズに応じた教育並びに支援・指導を行っております。
また、市立保育園におきましては、保護者の保育が難しいことを前提に、集団保育が可能な児
童を対象に、保育士の加配等により特別な配慮による保育を実施いたしております。さらに、障害
があっても、できるだけ地域の保育園に入所させたいというような保護者のニーズも変わってきて
おりますので、その期待にこたえられるよう研修等に参加させるなど、保育所の質の向上にも努め
てまいりたいと考えております。そして、各施設とも受け入れを促進してまいりたいと考えている
ところでございますので、御理解をお願いします。
また、入園・入所後につきましても、保護者との信頼関係に配慮しながら、そのお子さんの発
達に最もふさわしい指導・援助のあり方を模索しながら、個別に対応しているところでございます。
２点目の、市内小・中学校特別支援学級の対応状況についてでございますが、現在、市内小学
校におきましては11学級、中学校におきましては３学級の特別支援学級が設置され、小学校では26
名の児童、中学校では５名の生徒が在籍しております。また、普通学級から特別支援学級に通級し
ている児童・生徒は11名ほどでございます。
特別支援教育の本質は、特別な支援を必要とする子供一人一人の能力に応じて適切に教育する
ことであり、すべての子供が学びやすく生活しやすい学校体制をつくり、すなわち全校体制による
支援体制の確立と、一人一人のニーズに対する深い共通理解が子供たちの健やかな成長につながる
ものと考えております。
本市におきましては、本市独自に学習生活指導補助員制度を制度化し、沖郷小、赤湯小、宮内
小、宮内中の４校に学習生活指導補助員を配置し、全校体制での共通理解のもとに自閉症や注意欠
陥多動性障害、学習障害等で、一斉指導では十分な学習理解が困難な児童・生徒への個別指導並び
に通級学習を行っている児童・生徒への支援を行っているところでございます。
また、梨郷小学校におきましては、県の外部人材活用派遣事業を活用し、支援を必要とする児
童への対応を図っております。さらに、各小・中学校において、中心となる特別支援教育コーディ
ネーターのもとで子供たちの支援と先生方の研修に努めておるところでございます。幼稚園・保育
所等の担当並びに特別支援学級担任をサポートする特別支援教育アシスト事業や発達障害児童指導
支援事業あるいは巡回相談等を活用しながら、学校の体制づくりの強化と個別の教育的ニーズに応
じた指導に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
吉田議員。
○吉田美枝議員 男女共同参画南陽プランの推進については、中央公民館、えくぼプラザの事業
として取り上げられているようですけれども、教育委員会の組織と機構を見ても、その窓口すらは
っきりしていないように思うんです。もちろん男女共同参画推進係なんていう名称も存在しません。
2000年から2009年まで、今年度までの10年間を推進期間としているわけでございますけれども、こ
の男女共同参画南陽プランの策定にかかわった推進委員の方々ですか、何人ぐらいで、どのような
方がかかわられたんでしょうか。民間の女性の方というのは、その中におられたのでしょうか、お
伺いいたします。
○議長 齋藤社会教育課長。
○社会教育課長 御質問にお答え申し上げます。
ちょうど平成12年に策定をいたしましたときに、先ほど若干市長の答弁の中にもありましたけ
れども、懇話会というふうなものを設置いたしまして策定をしたところであります。南陽市の男女
共同参画推進懇話会というふうなことで、民間の委員の方11名であります。また、特別委員として
お二人、特別委員については、山形市の市民生活の女性青少年課長補佐、また県立米沢女子短期大
学の社会情報学の先生を特別委員としてお迎えを申し上げまして、南陽市の委員の皆様の11名の中
では、女性が６名、男性が５名というふうなことで、どんぐりお話会の石黒るり子さんを会長とい
たしまして、今回の策定いたしましたプランをまとめたところであります。
また、策定委員として庁内のほうには、庁内各課、当時、助役でありますが、助役を会長とし
て庁内にも策定委員会を設置して、庁内の中では女性を約３分の１程度選出をしまして、通常のい
ろいろな計画策定よりは女性の方の御意見を特にお聞きをしながら策定をしたというふうなことで
ございます。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 わかりました。11名の委員で女性のほうが６名ということで、女性の声も反映
されたのではないかなと思います。
この計画についてでありますけれども、第一次計画期間終了時にプラン全体の見直しを図ると
ともに、急激な情勢の変化とか国・県の動向に対応するために、期間中においても所定の見直しを
図るとしてありますけれども、果たして見直しはなされたのでありましょうか。
○議長 齋藤社会教育課長。
○社会教育課長 平成12年に策定をしました当時、男女共同参画基本法が策定をされてすぐであ
りまして、山形県内においては初めて南陽市がこの男女共同参画の計画を策定したものであります。
そうした意味では、非常に先進的でありましたし、かつ積極的な計画だったというふうに理解をし
ております。
その後、10年間の中で御承知のとおり、山形県でも策定をすると、また山形県の中では見直し
も行われているというふうなことがありまして、県内の状況で申し上げますと、35市町村のうち現
在までにこのプランを策定している市町村は14市町村であります。そうした意味からいいますと、
この10年間で議員の大きな状況については、私どもは、男女共同参画社会の現状的にはないという
ふうに判断をおりまして、現在、県あるいは各市町村と連携をしながら進めているというふうな状
況であります。当然、市が、先ほど市長の御答弁で申し上げましたが、庁内におけるいろいろな審
議会、組織等で女性の登用率30％というふうなものを掲げて現在おります。国のほうの見直しが平
成17年に行われまして、2020年までにそういった登用率を30％にしようというふうなことでありま
す。そういった意味においては、まだまだ南陽市、私どもの計画はその状況の中にいるという判断
をいたしているところであります。
以上でございます。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 先ほどの市長の答弁にもありましたし、ただいま社会教育課長の答弁にもあり
ましたけれども、数字的には進んでいると、私も確かに少しずつではありますが、そのように受け
とめております。ですが、これが一般市民の間にどれだけそれが浸透しているかなというと、疑問
に感じるところであります。
そこで、先ほど私が言いましたけれども、男女共同推進とは、男女共同参画とは何ぞやという
ような、一般市民の方々の大方の声がそういうふうなことだ思うんです。男女共同参画推進を進め
ているのが南陽市でも一生懸命進めているんだよということで、その窓口、先ほど社会教育課のほ
うのえくぼプラザのところにあるとはおっしゃってくださいましたけれども、あそこに何も書いて
ありません。結婚推進室とかというような名称はあるんですけれども、男女共同参画推進係とか何
とかというような名称すらもありません。
そこで、市長、そういうところを一般市民にもわかるように窓口等をはっきりつくっていただ
きたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長 市長。
○市長 男女共同参画というのは、大上段に組織化をしたり体制をつくったりすることも、それ
は一つの手法であろうというふうに思いますが、実質的に女性の皆さん方がそういう意識を持つこ
とが何よりも大事でありますし、今の社会の中でどれほど満足しておられるのかということも極め
て大事なことだ。社会に出て頑張ることだけがいいのかどうかということもあります。今そのこと
がむしろさまざまな意味で日本の大事な心の教育あるいは幼児教育、そういったものを少し置き去
りにしてきて、いろいろな社会問題につながっているというようなこともあります。
しかしながら、女性の皆さん方にしっかり自主的・自発的に社会に参画していただくというこ
とも極めて大事でありますから、これは私どもとしてもそうやりたいと思っていますが、いざやろ
うとすると、なかなか女性の方々は、自主的どころかお願いしても遠慮されると、こういうことで
あります。
ただ、ここ数年見ますと、積極的な女性も多くなりまして、18年には南陽市市制施行40周年た
って、女性の議員が初めて出たとか、去年からは２人になったとか、そういう意味では非常に南陽
市前進しているのかなと、こう思っております。こういったことを機会にしながら、積極的にこれ
からも男女共同参画に力を入れていきたいというふうに思っております。特に、昨年、一昨年にな
りますかね、明けていますから、板垣議員から提案のあった市内の女性の組織、先ほど私のほうか
ら申し上げましたが、えくぼ女性ネットワーク会議、これを提案していただきまして、早速取り組
むようにというようなことで、社会教育課で取り組んだ経緯もあります。
そんなことで、一つ一つ着実にこれから進めていきたいと。確かに残り今年最終年度というこ
とになりますが、国も第二次あるいは県も同じようなことで取り組みが出るのではないかというふ
うに思っておりますので、まだまだ現在のこの南陽プランも決して古ぼけたものではないし、中を
見ると、まだまだこれから取り組まなければならない課題が多いわけでありますので、引き続き積
極的に取り組めるような体制を整えて頑張っていきたいと、こう思っておりますので、吉田議員あ
るいは板垣議員さんからもいろいろと手法等について御指導、御協力いただければ、なお一層前進、
発展するのではないかなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、看板関係については、そんなに大変なことではないと思いますので、社会教育課のほう
に指示をしておきますから、あしたにでも看板が立つ形になると思います。
以上であります。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 ありがとうございます。
確かに女性みずからが本当に主体的に積極的に表に出なければならないというところは、私も
感じているところでありますけれども、私は昨年、山形県の男女共同参画センターですか、チェリ
アで開催されたフェスティバルに参加してきたんですけれども、そのとき「考えよう 未来を す
べての人が ～すすめようワーク・ライフ・バランス～」というテーマで、男女共同参画社会にづ
くりに関する普及啓発と機運の情勢、そして男女共同参画社会づくりを目指して活動している団体
・グループの活動発表と県民との交流を目的に、本当に会場は大いに盛り上がって、本当に一人一
人がたくさんの勇気と感動を与えていただいて、本当にすばらしいフェスティバルだったんですけ
れども、先ほど市長の話にありましたえくぼ女性ネットワーク、南陽市でも結成されておりますけ
れども、年１回ネットワーク会議なるものを開催しているようですけれども、残念ながら、私はま
だその会議に参加したことがありませんけれども、女性を中心にした、より多くの方々の意見とか
考えを本当にたくさん聞いて、それをこれからの南陽市の行政に生かしていくためにも、少しバー
ジョンアップした形で分科会形式といいますか、男女共同参画推進のフォーラム的なものを開催し
て、意識啓発に努めていったらいいのではないかななんていう考えがあります。
きのうの新聞にだったんですけれども、県内企業の経営者を対象に行ったアンケート調査の結
果をまとめた記事に載っておりました。その中にやっぱり経営者のほうも男女の性別にこだわらず、
誠実で優秀な人材を求めているにもかかわらず、子育てと仕事の両立はなかなか難しいというよう
な課題も浮き彫りになっております。
前、私がファミリー・サポート設立に向けたアンケートをお願いした折にも、そういうような
子育てと仕事の両立に悩んでいるお母さんたちの声というのがいっぱいありました。そういうたく
さんの声をフォーラムでお聞きできればいいなと思いまして、先ほど市長からもありましたけれど
も、なかなか設定しても人が集まらないというところがありますけれども、いろいろな方々に呼び
かけて、もっと女性みずから積極的にかかわっていきましょうというような機運を盛り上げていき
たいと思いますので、御指導のほうもよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長 答弁いいですか。
○吉田美枝議員 答弁、あれば。
○議長 市長。
○市長 お話しされていること、よくわかります。そういうこともあって、まず、行政の中から
女性の皆さん方に頑張っていただきたいというようなこともございまして、私が市長になって、19
年度の人事については、大幅に女性の係長を増やしました。若いうちからやっぱりそういう立場に
立っていただいて、しっかり自覚を持って次の補佐とかあるいは課長、そういう管理職になるため
の心の準備をしていただきたいというようなこともございまして、そういった取り組みもしており
ます。
さらに、すべての職員に対して、地域でのさまざまな活動に積極的に参画をして、地域の皆さ
ん方はどんなことを考えておられるのか、あるいは女性の皆さん方はどんなことを願っておられる
のか、そういうことをしっかりとらえて、市民の目線で我々が行政運営をできるように、市民や職
員みんなが共通認識を持って頑張っていただきたいというようなこともお話をしておりますから、
そういう意味では、相当皆さん方と一緒に活動ができる環境が整ってきたのではないかなというふ
うに思っております。
先ほどステップアップという表現を使っておりますが、吉田議員が言うバージョンアップも含
めて、これからさらに力を入れていきたいというふうには思っております。
さらに、せっかくいろいろな方々と研修に行くわけであります。その研修会場に同じような思
いを持っている人が集まるわけですから、わっと盛り上がるわけですね。帰ってくると、１人にな
ると元気がなくなるような、これはどこの世界でも同じであります。青年組織でも婦人の組織でも、
あるいは女性の会でも何でも同じですが、意欲のある人がわっと集まっているときはいいんですが、
やっぱり１人、２人になって、そこから輪を広げていこうとするときに大変になるというのが常で
ありますので、そこで頑張る。１人から２人、２人から４人と少しずつ、少し時間をかけても仲間
を増やすという活動を地道に、なおかつ粘り強く頑張っていただくことが、女性の皆さん方の地位
向上あるいは男女参画に大きく発展する原動力と源になるのではないかなと、こう思っております
ので、行政としてもできる限りの支援をいたしますので、皆様方もぜひ頑張っていただきたいとい
うふうに思います。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 ありがとうございます。
では、次、障がい児教育のほうに移らせていただきます。
発達過程が初期の段階で何らかの原因によって阻害され、認知、言語、社会性、運動などの機
能の獲得に障害がある軽度発達障害児は、通常ちょっと気になる子というんでありますけれども、
現行の乳幼児健診では、先ほどの答弁にもありましたとおり、発見されにくいとされております。
診断も年齢により流動的で、何の対応をされないまま就学することもあると聞いております。
障害を早期に発見することにより、養育者に症状の説明と対応の仕方を話し、子供の特性に応
じた環境を整備し、障害のある子供の可能性を最大限に伸ばし、可能な限り積極的に社会に参加す
る人間に育てるため、乳幼児期からの一貫した相談支援体制の整備が本当に強く求められるわけで
ありますけれども、子育て中の親の不安や負担感そして孤独感、そういったものの軽減のために、
本当に気軽に教育相談のできる窓口というものは、南陽市にはあるのでしょうか。障害のある子供
の親にとっては、きょう、今のことだけでなくて、本当に５年後、10年後、そして自分たちが亡く
なった後のことまで考えて、方向性を模索しながら子育てしなければならない、そういった困難が
あると思うんです。親身になって何でも相談できる人と場所、その存在はすごく大きいと思うんで
すけれども、いかがでしょうか。
○議長 斉藤福祉課長。
○福祉課長 子育てにつきましては、従来ですと虐待が問題ございました。平成16年に虐待防止
法が改正されまして、それを受けて17年に、県内でも最初に南陽市では要保護児童対策地域協議会
を立ち上げて対応をしておりましたが、障害児については、議員さん御指摘のように、なかなか難
しい点もあって、これまで個別対応ということで、その都度、保健師、医療機関連携をとりながら
やってきたところではありますが、総合的なサポートはできなかったというようなこともあって、
このたび福祉のほうでは、自閉など発達障害児童相談支援事業を間もなく立ち上げるというような
ことで進めております。
内容については、就学児童については、円滑な義務教育の移動支援、２つ目の現在就学児童・
生徒については、先ほども市長が申し上げましたとおり、特別支援教育や進路等の支援をすると、
そして最後に、これは大事なことなんですが、保護者へのエンパワーメント、保護者が認める、障
害を認めて、そして自立を促し、そして子供を育てるというふうなこの３つの目標で、これには市
の関係機関としては保健課と福祉課と教育委員会一緒になって、なおかつ市内の医療機関の協力も
得てというふうなことで、専門的な臨床心理士の手助けを得てやるというふうなことで、今進めて
おります。
21年度についてはトライアルということで、予算についてはまだ予算措置していないもんです
から現状で対応して、その成果を見ながら、21年度、本格的な実施をしてまいりたいというふうに
して現在進めております。
以上であります。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 ただいま21年度に本格的な実施に向けてというような御答弁ありましたけれど
も、先日、新聞に天童市が県内初の取り組みとして、発達障害の子供たちを臨床心理士と保健師が
相談に応じ、専門的な立場から助言し、教育的な適切な配慮をしていこうという県内初の取り組み
として上げられていましたけれども、対象は１歳から中学３年生までで、週２回開設するというよ
うな記事でありましたけれども、そこに南陽市も21年度からは本格的に取り組むというようなこと
でとらえさせていただいてよろしいわけですね。
○議長 斉藤福祉課長。
○福祉課長 21年度については試行、先ほど申しましたように、トライアルというようなことで
長寿センターにおきまして開設をすると、そして実質にはその成果を踏まえ、また内容も充実して
22年度に実質というか、本格的な事業の実施をするというふうなスケジュールで進めております。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 要望ばかりであれですけれども、障害のある小・中学生が放課後とか長期休み
の時間を過ごす児童デイサービスを行っている事業所というのが県内に23カ所あります。山形市に
は６カ所、酒田に５カ所、鶴岡、新庄が３カ所、米沢が２カ所、寒河江、上山、長井、庄内町が１
カ所になっていますけれども、残念ながら南陽市にはそれはありません。
さきに行ったファミリー・サポートの子育て支援のアンケートにも、障害のある子供さんを持
った保護者からの書き込みとして、障害児のための学童が欲しいといった要望がありました。通常
の学童では、障害のためにほかの子供とトラブルを起こしたり、児童数が多いために落ち着いて過
ごすことができないといった理由から、やっぱり障害の内容とか子供の性格、発達の状況によって
活動内容を分けて、成長へとつなげていけるような本当に障害児独自の学童施設を強く求められて
いるような書き込み内容でございました。
障害者自立支援法による児童デイサービス事業、南陽市としてもぜひ早急に考えていただきた
いと思うんですけれども、その辺はどうですか、お願いいたします。
○議長 斉藤福祉課長。
○福祉課長 今お話しになっていられることは十分承知しておりますが、障害児と申しましても
大変幅がございます。例えば小児科にかかって、それなりの先生の指導で真っすぐ医療機関にかか
る子供、あるいは親が認めて療育センターの指導で療育する、あと親が認めないという、そういう
周りの環境、あとその障害の中身によっても非常に多種多様なものがあって、なかなか先ほど市長
が申し上げましたように、難しい問題であります。
そういう中で南陽市としては、まず自閉等の発達障害から取り組もうというふうなことで、そ
のほかの障害については、先ほども申しましたように、個別で医療機関と児相、あとうち、いろい
ろな関係機関と連絡をとりながら個別対応は従来どおりしてまいります。そういった形での対応を
していきたいというふうに思っております。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 そうしますと、児童のデイサービス、一般に広くいうデイサービスというのは
なかなかまだ、南陽の里ですか、身体障害者の療護施設の南陽の里がありますけれども、あそこで
障害者の日中一時支援事業をやっていらっしゃいますけれども、やっぱり障害を持つ子供さんの親
にとっては、本当に放課後とか長期休みのとき仕事につけないというような、こういう経済状況の
中で本当に困っていらっしゃる声が聞こえてくるわけです。あそこの日中一時支援の場所を先ほど
試行的と、前の一環の教育体制では、試行的に南陽の里で学童ですか、障害児のための学童みたい
なやつをやっていただければ大変ありがたいなと。その上で、いろいろ考えていただければと思う
んですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長 斉藤福祉課長。
○福祉課長 今お話しいただいたことについては、整理する必要がございます。
まず、障害児のデイサービス、そういった制度的にもう確立しているものについては、そうい
ったことを御利用いただく。このたび立ち上げるというふうな自閉等の発達障害児相談支援事業は、
あくまでも相談を受けて、そして適切なアドバイスをしながら、先ほど申し上げたような３つの目
的を達成するというふうなことで、その児童については、先ほど申し上げたとおり、障害の対応に
よって医療にかかっている人は医療、あとその前の段階でまだ、ですから例えば保育園なり、そう
いうことでも障害児は受けております。
議員さんがおっしゃっているように、何でもかんでもすべて障害児を一つのところでお集めし
て、そこで子供の育成なり対処するというふうな、そういうやり方ではないということで御理解い
ただきたいんですが。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 私も、障害の種別にかかわらず一括してというようなとらえ方はしておりませ
ん。その施設を選ぶ親御さんにしてもやっぱりそうだと思います。その辺はいいです。
今まで障害のある子供とない子供を分けて教育する方式というのが主流でしたけれども、障害
のある子供だけが特別な施設に通うことは、結果としてその子を地域社会から遠ざけてしまうこと
になって、障害のある子供もやっぱり一般の保育園とか幼稚園、学校へ入学させるということが本
当に主流になってきている現在です。障害のある子供を、先ほどからありましたけれども、一般学
校で教育するためにはいろいろ配慮しなければならない問題も本当にあると思うんですけれども、
一緒に学校生活を送ることで、障害のある子供と健常児の仲間意識、共同意識、連帯意識とか相互
理解とか、本当にお互いに深め合って、遊びとか生活、学習の経験を豊かにすることによって、行
事に向けて一生懸命頑張ろうという力とか、そういう力をつけていくことができるんだと思うんで
す。
先日、管内視察で訪れた中川小学校の持久走大会で、利用者が気持ちを通わせて仲間として認
め合っている、そういう感動的な場面というか光景を目にして、思わず涙してしまいましたけれど
も、この子は、来年統合される赤湯中学校に入学することになるんだろうな、その後はどうするん
だろうといって考えたときに、やっぱり障害を一つの個性として持った子、つまり支援を必要とし
ている子供がどう年齢とともに成長、発達していくか、本人の主体性を尊重しつつ、できる援助の
形は何なのかということを、福祉、先ほど連携とおっしゃいましたけれども、福祉とか医療とか、
労働も含めてなんですけれども、協力した形での個別の支援計画、連携もそうなんですけれども、
支援計画というものも必要なのではと思いました。その計画を立てた上で、その子の一生というか
支援をしていっていただきたいなと思うんですけれども、今後の課題として、個別の教育支援の計
画策定というか、今後の課題として考えていただけたら大変うれしいなと思うんですけれども、そ
の辺はいかがでしょうか。
○議長 長濱学校教育課長。
○学校教育課長 今、教育の個別の支援計画ということでございましたが、これは先ほど来、議
員さんのお話の中でいただいております。一人一人のニーズに応じた教育というところが根底にあ
るかと思います。当然今お話があった、各学校での交流学習あるいはハンディキャップの理解とい
うところも含めて、学校教育法が改正されたということもございますが、今、各学校でそれぞれの
お子さんの長期的な見通しも含めた個別の計画を策定している段階でございます。
したがいまして、これから卒業後に、義務教育の段階を卒業した後にどういった形で適切な指
導、それから必要な支援が受けられるのかというところを踏まえた計画については、これも各課と
連携を図りながら、さらに一層充実したものにしていきたいというふうに考えているところでござ
います。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 ありがとうございます。
時間もあれなんで、このたび市役所の庁舎の食堂の業務が障害者就労支援施設いちょうの家、
そこに委任されました。障害者の就労支援がなかなか厳しい状況の中、施設の利用者にとって社会
参加の意義というのが本当に大きく、障害のあるなしにかかわらず、お互いの人間として尊重し合
いながら、ともに住みなれた地域で暮らすノーマライゼーションの精神に基づいた取り組みとして、
大変その取り計らいが喜ばしく、地域の皆様とともにできるだけの協力をしながら、温かく見守っ
ていきたいなと思っているところであります。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長 以上で、３番吉田美枝議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございま
した。
ここで暫時休憩をいたします。
再開を11時15分といたします。
午前１０時５９分 休憩
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