平成２１年９月定例会
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午前１１時１０分　　再開
○議長　　再開いたします。
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佐藤　　明　議員　質問
○議長　　次に、15番佐藤　明議員。
〔15番　佐藤　明議員　登壇〕
○佐藤　明議員　　既に通告しております総選挙の結果と介護認定制度大幅見直しの２点について質
問をいたします。
　　最初に、総選挙の結果について質問をいたします。
　　８月30日開票の第45回総選挙は、31日未明に全議席が決まり、民主党が公示前を193議席上回
る308議席で第一党となりました。政権が交代すると、こういうことになったわけであります。さ
らに自由民主党は、公示前の300議席から大幅減の119議席、公明党も小選挙区では全敗し、10議席
減の21議席となる壊滅的な敗北を喫し、国民が与党自公政権に対し、厳しい審判を下す結果となっ
たわけであります。いずれにせよ勝敗の結果は各政党それぞれが議論し、国民の立場で総括すべき
であると思うわけであります。私たちは新しい政治情勢のもとでの果たすべき役割は、ますます重
要であると考えております。
　　そこで、２点ほどお尋ねを申し上げます。
　　第１点目は、総選挙の結果をどのように認識されておられるか、お尋ねをいたします。
　　２点目は、結果を受けて、市政運営をどのようにされるのか、お尋ねをいたします。
　　次に、介護認定制度大幅見直しについて質問をいたします。
　　厚生労働省は、要介護認定の新基準の大幅見直しの決定をいたしました。要介護認定制度は、
介護保険のサービスを受けられるかどうか。受けられる場合はどれだけ受けられるのか、７段階に
ふるい分け、利用を制限する仕組みであります。４月から厚労省は、一層利用を制限する制度改悪
をスタートさせました。関係者が強く抗議し、国会では我が党の議員が新制度の白紙撤回を求め、
内部文書を暴露するなど厳しく追及し、政府を追い詰めてまいりました。
　　余りにも実情とかけ離れた要介護認定の新基準は、関係者や家族に衝撃を与えました。例えば
座位保持の調査項目では、10分間程度の保持ができるかどうかという基準を１分間程度に、さらに
は移動の項目では、重度の寝たきりで過去１週間移動の機会そのものがない場合も介護されていな
いと判定、さらには買い物の項目では、代金を払うなどすれば、余分なものをいっぱい買い込んで
いてもできるという判定であります。こんな基準に変えれば、要介護の認定が引き下げられ、必要
なサービスを受けられなくなることは明らかではないでしょうか。
　　実際に、厚労省が４月、５月に実施した全国調査で、介護保険サービスを受けられないいわゆ
る非該当と認定された人の割合は、前年の３倍近くにも及んでいるわけであります。前年よりも軽
度と認定された人も増えております。スタートする前から多くの介護関係者の批判が寄せられてい
たにもかかわらず、新制度の実施を強行した政府与党の責任は、極めて重大であります。
　　４月２日の参議院厚生労働委員会で小池議員が明らかにした内部文書は、認定の適正化などで
介護給付を200億円から300億円減らせると明記しております。軽度者の割合を大きく増やす方針も
書き込まれておりました。厚労省は、要介護認定制度の改正で給付費抑制の意図はないと説明して
きましたが、まさに給付費の削減そのものが目的であったことを証明する質問であります。問題の
内部文書について、舛添厚労大臣は、2,200億円の抑制路線を含め、政府全体の方針として社会保
障を切り詰めていこうという議論の中で、役人がシミュレーションしたと述べております。
　　社会保障の抑制路線は、国民の暮らしに大きく深いつめ跡を残しております。抑制路線をやめ、
つめ跡を修復し、社会保障の拡充へ転換することが今ほど強く求められております。関係者や家族
の願いは、必要な介護を安心して受けられる制度にしてほしい、これが切実な願いであります。そ
のために制度の改悪の白紙撤回、さらにはサービスの利用を制限する要介護認定制度や利用限度額
そのものの廃止、現場の専門家の判断で必要な介護を提供できる制度への改善が強く求められてお
ります。
　　介護保険制度は、保険料、利用料が高過ぎ、施設整備もおくれている上、厳しい利用制限によ
る介護取り上げが進められ、さらには非常に困っている方もおられます。安心して利用できる制度
への抜本見直しが今こそ必要ではないでしょうか。介護認定制度大幅見直しについて、次の４項目
について質問をいたします。
　　第１点目は、４月に導入された世論の批判を浴び、検証中の新しい要介護認定制度について、
厚生労働省は先月の末、28日に開かれた検討会で、非該当者及び軽度者の割合は増加したと述べ、
新制度で認定が軽度化する事実を認め、利用者への74項目の聞き取り調査のうち43項目の基準を見
直す案を提示し、了承されました。どのように見直しをされたのか、お尋ねをするものであります。
　　２点目であります。見直した調査基準での認定を10月１日にも開始し、経過措置を開示し、そ
の後、いずれかの時期に再度検討会を行い、見直し後の認定結果を検証する意向とされております
が、どのようにされるのかお尋ねをいたします。
　　３点目であります。実施前から多くの介護関係者、職員の懸念、批判の声が寄せられていたの
に強行した政府厚労省の責任は重大であるかと思いますが、どのように思われますか。お尋ねをい
たします。
　　最後の４点目でありますが、特別養護老人ホームの待機者が全国で38万人、南陽市では去る３
月議会での答弁では、市内４つの施設で複数申し込み等により重複されている数値でありますが、
合計284人と答弁されておりますが、現在の数値と対策はどのように考えておられるか、お尋ねを
するものであります。
　　以上申し上げましたが、市当局の実のある答弁を期待いたしまして、私の最初の質問といたし
ます。終わります。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔塩田秀雄市長　登壇〕
○市長　　15番佐藤　明議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、総選挙の結果についての１点目、衆議院議員総選挙結果の認識とそれを受けての市政
運営について申し上げます。
　　このたびの選挙結果は、それぞれの立場の専門家の皆さんがお述べになられるものと思います
が、私は、これまでの４年間の国政に対する民意のあらわれであろうととらえております。また、
市政運営についてはどのような影響が出るのか、現時点で予測はできかねますが、国へ要望すべき
ものは、これまで同様関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと、このように考えておると
ころでございます。
　　次に、介護認定制度見直しについての１点目、基準見直しの概要についてでございますが、信
頼される介護保険制度のためには、適正な要介護認定が不可欠であり、あわせて全国一律の基準に
基づき、公正かつ的確に行われることが重要であります。
　　ばらつきの解消と、介護の手間の適正範囲を目的に、本年４月から従来の82の調査項目のうち、
主治医意見書との重複項目や、客観的に把握することが難しいとされる14項目を除外し、同時に認
知症に関連する６項目を追加し、74項目に変更をされました。しかし、この要介護認定方法の見直
しがなされてから軽度化傾向が指摘され、経過措置が講じられてきましたが、議員御指摘のとおり、
去る７月28日開催の第３回要介護認定の見直しに係る検証・検討会において、正式に認定の自治体
間のばらつきは減少傾向にあるものの、新規申請などで非該当及び軽度の割合が増加していること
を認め、この10月から43項目について見直されることとなりました。
　　具体的には、４つのポイントがあり、第１点は、本人や家族から日ごろの状況を聞き取りし、
より頻度の多い状況を反映すること、第２点目は、介護放棄や老老介護の状況を判断し、適正介助
の状況を反映すること、第３点目は、体の一部をつかまないとできない場合、何かにつかまればで
きるとすることで、自立との差異を反映すること、第４点目は、介助の機会がない場合であっても、
類似行為から介助の状況を反映することであります。
　　そのほかには、座位保持ができるかどうかについての場合に、１分間から10分間の保持に変更
されるなど、個別の調査項目で定義が修正されております。
　　なお、この見直しにより３月以前の要介護度分布と同様になる見込みであります。
　　２点目の、認定結果見直しの後の検証についてでございますが、４月の見直しは少なからず現
場に混乱を来し、わずか半年でまた見直されることになりますので、国においては介護保険制度に
対する信頼を回復するためにも検証を行い、その結果について説明責任があると考えております。
　　本市の場合、４月以降８月６日までの新規申請の１次判定で非該当となった方は３人でありま
したので、近々その方に再度申請されるよう連絡し、10月からの見直し後の認定調査を改めて受け
ていただきたいと考えているところでございます。
　　３点目の、政府、厚生労働省の責任をどう考えているかについてでございますが、４月の見直
しの目的であるばらつきの是正と介護の手間の適正範囲は評価できますが、結果として短期間で見
直すこととなったものでございます。今後、見直すことがあれば、利用者の目線に立ち、事業者や
保険者の意見を聞き、十分検討を行い対応していただきたいと考えているところであります。
　　４点目の特別養護老人ホームにおける現在の待機者数と対策についてでございますが、８月末
現在、市内の特別養護老人ホームと老人保健施設の４施設を合わせた待機者数は、市内在住の方で
225名でございます。
　　対策につきましては、第４期介護保険事業計画期間中におきまして、認知症対応型グループホ
ーム及び小規模多機能型居宅介護サービス事業の整備を見込んでおり、これら居宅系サービスの充
実を図りたいと考えております。
　　なお、特別養護老人ホームなどの待機者の縮減に向け、今後の国の施設整備等に対する動向・
政策を注視し、的確に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　私からは以上であります。
○議長　　再質問に入ります。
　　佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　何点か再質問をいたします。
　　最初に、総選挙の結果等について質問いたします。
　　30日投票で行われた衆議院選挙は、評判どおり、マスコミ等の前評判どおり、民主党の圧勝と
いうふうな結果に終わったわけでありますが、これはまさに各マスコミの社説等でも論じておられ
るわけですけれども、国民が日本を変えたと、こういうふうにいろいろな社説を見ますと、端的に
申しますとこのように言われております。しかし、一方では心配もあると、このように言われてお
ります。
　　先ほど市長は答弁の中で、４年間の民意のあらわれではないのかと、このように答弁されたわ
けでありますが、私もそのように思う一人であります。なぜならば、市長も御承知のように私も議
会内外で、今の政治の状況、果たしてどうなっているのか、いろいろと市民の皆さんやさまざまな
諸団体の皆さんと対話する中で、いろいろ出されてきたわけでありますけれども、余りにもひどい
んではないのかと。これは立場、思想、信条を超えてそういう声が圧倒的にあったのかなと、この
ように思うわけであります。ですから、当然の結果ではなかろうかと、このように思います。
　　私はいずれにせよ、国民から負託された民主党を中心とする政権が誕生するわけでありますが、
真正面から国民の声をよく聞いて、それぞれの立場でその国民の願いや要望にこたえられるような
そういう施策をぜひとっていただきたいなと、このように思う一人であります。
　　１つだけ市長にお尋ねしたいわけでありますが、市長もせんだっての選挙戦において、支持す
る候補者の一人に対しまして、各地で行われた演説会等で雄弁を語られたわけでありますが、その
ときのいろいろ人からお聞きすると、先ほど私も申しましたが、今の政治情勢の中で、市長はそれ
ぞれの自治体の責任者でもありますから、市民の声などもお聞きしてそういうふうな立場に立たら
れたのかなと、このように私一人思っているところでありますが、その辺の信条はいかがでしょう
か。
○議長　　市長。
○市長　　私は、かねがね申し上げております。特に佐藤議員の質問の中では、今の政権に対して
どうだと、こういうふうなたぐいの質問がございました。私はそれをどうこう言うことはできない
けれども、我々国民が、あるいは地方の自治体をあずかる者が、不満だということであれば、それ
を実現できるのは選挙以外にないと、これは私の持論でありましたし、特に国会においては、常に
国民の目線で、あるいは国民の期待や要求にどうこたえていくのか。これはやはり国会議員一人一
人の意識や、あるいは政党のトータル的な物の考えで左右されるわけでありますから、そういう意
味ではこのたびのこの小選挙区制度、このたびというか今の制度においては、やはり必要と思えば
勇気ある有権者、国民の意思で政権を変えることのできる制度でありますから、やはり一度はそう
いう状況をつくって、国民の皆さん方に自信を持たせると。自分たちの力で、自分たちの考えで政
権交代は可能なんだと、こういう状況をつくったことは非常に大きな成果だと、私は思っておりま
す。
　　したがって、どの政党であろうが、しっかり国民の側を向いて対応していかないと、結果とし
て、またこの次の選挙においてはもとのもくあみ、同じようなことになるよということもわかって
いただいたのではないかと。そうすれば、これまで以上に国会をあずかる国会議員の皆さん方ある
いは政党、まだまだ緊張感を持ってしっかり国民の目線で政治をやってくれるのではないかなとい
う期待を持っております。そういう意味では、我々国民の意見が従来以上に通る社会になったので
はないかと。あるいはほかの先進国並みの二大政党というような形が成熟してきたのかなと。ちょ
っとでも変な、国民に反する政治をやれば、必ず政権交代があるんだということですから、もっと
もっとやはり国会の先生方は、我々の意見を聞きながら対応するようになるのではないかなという
期待を持っております。そうしたいなというような思いで、今日まで頑張ってきたことも事実であ
り、また、市民の皆様方もそういう期待を持って、より南陽市の皆さん方の意見が通る政権にした
いというような私の意向、御理解いただけているのではないかなというふうに思っております。
　　なお、これからの国政の政権についてはさまざま心配される向きもありますが、戦後、片山内
閣あるいは55年体制と言われる昭和30年以降、わずか10カ月あるいは２カ月で、細川、羽田内閣と
いうのがあったわけですが、一貫してずっとほとんど自民党が政権を担ってきたと。それに対する
若干のひずみや、あるいは自民党自身の怠慢あるいは国民に対する対応の緩慢さが出たのかなと言
っている人もおりますが、それもある意味では当たっているのではないかというふうに思っており
ます。これからお互いにお互いの政党が切磋琢磨をしてよりよい国をつくっていただければ、今回
の選挙は大成功だというふうに私は思っております。
　　以上です。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　私、常々思っているわけですけれども、やっぱり道を誤るとこういう結果にな
るということは、これはどこの自治体でもあり得るあるいは国政の場でも皆同じでありますけれど
も、市長は南陽市の最高責任者であるわけですから、３万5,000の市民の方々の命と暮らしを守っ
ていくと、こういう立場で努力されていると思うんですが、今度の政権交代によって、今までやり
得なかったいろいろな施策があると思うんですが、こういったことに対しまして、国・県特に今大
きな問題になっている、私再三何十回となく今まで国民健康保険の問題等を指摘してきたわけです
けども、こういったものも含めて、さまざまな点で改善されるとこのように思うわけですけども、
こういった政策的な課題等について市民の立場からどのように市長は思われるか、最後にお聞きを
しておきたいと思います。
○議長　　市長。
○市長　　私も同じように佐藤議員がおっしゃられたように、非常に期待感を持って見守っていき
たい。特に地方自治ですから、やっぱり国の法律のもとに動いているわけなんで、大もとが変われ
ば我々もそれに基づいていい方向に進むのではないかというふうに思っておりますし、特に国や県
ともそれなりの関係が構築できたというふうに思っておりますので、より以上に期待できるのかな
と、こんなふうに思っているところであります。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　次に、介護認定制度の大幅見直しについて質問をさせていただきます。
　　きょうの山形新聞の社説を見ますと、「介護認定半年で再修正」と、このように見出し載って
おります。今年４月に介護制度が変わりまして、さらに10月１日から変わると、こういうふうにな
っているわけですけれども、半年で２回も変わると。これは異常なことだと思うんですね。４月の、
私質問をしました。ですから、あえて質問させていただいたわけですけれども、いかに厚労省が介
護保険に対して、国民の立場に立っていない施策を進めてきたと、こう言わざるを得ないわけです
が、このことに対して、まず最初にその辺のことについて市長はどう思われるか、答弁を求めたい
と思います。
○議長　　市長。
○市長　　これは簡単に申し上げれば、やっぱり財政最優先というか、経済至上主義からなってい
るもので、特に小泉内閣時代の骨太の方針の中に、社会保障費を毎年2,200億円ずつ縮減するとい
うようなことが一番のもとになっているのではないかなというふうに思っております。したがって、
こうしたことを改善していけば、より国民の期待に沿える内容になっていくのではないかと、こん
なふうに思っております。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　具体的に質問するんですが、このたびの大幅見直しによって、利用者への74項
目の聞き取り調査のうち、43項目の基準を見直すという案が提案されているんですね。それで、10
月１日からというとあと１カ月もないわけですよ。具体的に事が進んでいるのかどうか、その辺ど
うでしょうか。事務方で結構です。
○議長　　斉藤福祉課長。
○福祉課長　　４月１日から、82項目から74項目に変わったわけなんですが、そこについては主な
目的が、ばらつきがあるあるいは更新する際に認定度が、その状況が変わらないのに認定度が変わ
ったり、そういうことがあって、３月以前から４月に変えたというのは、その考え方が直接判断を
する場合にその状況判断とか、あとその周り、家庭の状況とか、あと本人の状況、そういったもの
についてできるだけ予測とか、いろいろなものが入らないでコンパクトな仕様に基づいてそのばら
つきをなくそうというようなことでやったわけなんですが、そうやってみた結果、非常に検証、悪
評が出て、検証して、先ほど議員お話になったように軽度化があらわれたというふうなことなんで
すが、事務の中では、４月にはシステム、コンピューターでのシステムの改変はあったんですが、
このたびそういったハード的なというか、ソフト的なことは変わらないんですが、その判定の仕方
が非常に厳しくなったのを、また以前のようないろんな状況、先生の判断とか、あとより実態に近
い判断をするための実務に変わったというようなことで、若干その考え方、あとデスクワークは変
わったんですが、大きな変わり方はないというふうになっております。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　課長の答弁ですと、いろいろ判定に対してばらつきがあって、軽度化されたと、
そういうのがあったと。今、南陽市には、今年の３月、市の統計によりますと、要介護・要支援認
定者数が、要支援１、２あと要介護１、２、３、４、５含めて1,410人おられると、こういうふう
なことをこの資料では書かれているわけですけれども、特にここ17年度、18年度、若干減っている
と、こういうふうな統計が出ているわけですけれども、これなぜ統計上減っているのかが第１点。
　　それから、その判定の問題でありますが、御承知のように判定するいわゆる判定員ですか、認
定調査員、この方々のその認定をするわけですから、基準にのっとったたしか判定すると思うんで
すが、個々人がばらばらでは、介護２に行ったり、あるいは下がったり上がったりと、こういうこ
とを繰り返すのではないかというふうな心配もあるわけですね。そういう意味で、きちっとしたマ
ニュアルというのが確かあると思うんですけれども、それに基づいて判断、認定すると、こういう
ふうなことになるわけでありますが、人によって、さっきも壇上で質問の中で述べたわけですけれ
ども、座っている方、座位ですね、１分間と10分間で違うわけですね。お年寄りの方は。だから、
どういう基準でこの判定をするのか。この判定の中というのは非常に人間ですから難しいと思うわ
けでありますが、この専門家である施設の職員や、あるいは市の職員なども含めて、こういった専
門家の意見を十分聞いて反映すると、こういうことが大事でないのかなと私思うんですが、それは
いかがでしょうか。
○議長　　福祉課長。
○福祉課長　　まず、大前提として、調査員の業務というのはその判定業務ではなくて、その判定
の資料をテキストに基づくチェック項目に基づいて正確に記入して、そして次の段階で判定の審査
員、先生も含めてそこで決定をするというふうなことでございます。そういう意味では、調査員は
できるだけ勉強しながら、忠実にその調査項目を次のより適正な判定をしていただくための調査を
するというふうな業務でございます。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　ですから、それは確かにそうですけれども、やっぱり判定する人が間違えば、
この第２次、さっき課長おっしゃった審査会議、御判断を間違うとこうなるわけですから、やっぱ
り基本的なことをしっかりしない限りだめではないのかなと、こういうふうに私指摘をしてるんで
す。さっき申しましたが、やっぱり現場で働いている施設の職員、これは資格を持っている人、た
くさんいらっしゃるわけですから、こういった方々の意見を十分聞いて判定・判断をしていくと。
あるいは審査会に持っていくということが、流れの中で非常に大事なんではないのかなとこのよう
に思うわけですね。ですから、その辺の実態はどうなのかと、こういうことなんです。
　　それからもう１点でありますが、例えばですよ、今度変更になるさまざまなマニュアルがある
と思うんですが、これは実際もう来て、現場でも指導されていると思うんですが、実際、どの辺ま
で進んでいますか。
○議長　　斉藤福祉課長。
○福祉課長　　新しいテキストが、実は調査員の手元へ届いたのが８月28日でございます。ただ、
市の職員が別におりまして、それを指導するためのいろんな勉強は、その前段でしております。
　　なお、実際の調査についてなんですが、４月からについてはできるだけ客観的ということで、
その調査の段階で絞ってきたのを、このたびいろんなそういう状況的なものも加味して調査表をつ
くるというふうなことで、そこの点が今回より実態に近い形で審査会にかかるようになったという
ふうに御理解いただきたいと思います。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　実態に近いような見直しだというふうなお話でありますが、つまり10月１日か
ら実施される新たな制度、これは４月１日時点での半年前の時点とは違うわけでしょう、若干。そ
して、今までうまくなかったことについては手直しをして、もっといい制度につくっていくんだと、
こういう方針なわけですね。ですから、私思うんですが、先ほど来指摘しているように、例えばコ
ンピューターのソフトの変更の問題それから認定調査項目の問題、あるいは審査会の裁量権の問題、
これは実態としてここでも検証されているのかどうかですね、今までやってきたこと、それはどう
でしょうか。
○議長　　斉藤福祉課長。
○福祉課長　　検証というふうなことなんですが、それは制度的なものでございますので、このた
びのように４月から４、５と国のほうで２カ月間、1,500の自治体で28万件の検証をやったという
ふうに、そういったもし検証ということになれば、より大きなものでないと、より正確なものがで
きないということで、今回の国の検証結果がより実態に近い。それも南陽市もそれに含まれるとい
うふうなことで御理解いただきたいと思います。
　　あともう一つ、今回、例えばどういうことが変わったかというと、４月から実は、髪整髪につ
いてなんですが、髪のない方については、実は介助については介助なしと、要するに要らないとい
うことだったんですが、10月１日からはそういう場合については寝たきりの方ですから、整髪のか
わりに顔をふいてもらうとか、そういうことが必要になるわけですから、違ったものでもそれに類
するものは介助必要というようなことで判断をさせていただくというふうな意味で、先ほどから申
し上げた実態に近い制度になったというふうに御理解いただきたいと思います。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　大変しつこいようだと思われますが、これ非常に大事な問題ですよ。というの
は、我々いずれ70、80あるいは90と、こういうふうにいずれなるわけですね。今まで頑張ってきた
お年寄りの皆さんが、安心して介護が受けられるそういう制度というのをつくっていくということ
は、これは我々の責任なんですよ。ですから、私は声を大にして言っているんですよ。
　　最後に市長にお聞きしたいんですが、いいですか、今までいろいろ私も再三再四介護の見直し
あるいは制度そのものに対しましていろいろ御意見も言ってまいりました。あるいは提案もしてま
いりました。しかし、半年で２回も見直すと、さっき冒頭申しましたが、これはなかったことです
ね。いかにその制度そのものがおかしいかということは、これ一目瞭然でないのかなとこのように
思っております。そういう点で、南陽市の市長として、お年寄りの皆さんに安心して介護が受けら
れるようなそういう制度をつくるために、市長のお考えを最後にお聞きをしておきたいと思います。
○議長　　市長。
○市長　　制度にのっとっては、南陽市独自に対応するというのがなかなか難しい課題でもありま
すが、できる限り高齢者の方々あるいはそういった制度を利用される方々に喜んでいただけるよう
な制度にしていくということは、極めて大事なことだというふうに思っております。
　　ただ、制度でございますから、必ずしもだれにも、すべての方々にうまく当てはまるというよ
うなことはなかなかできないというふうに思いますので、その都度その都度問題があれば前向きに
改善をしていくというような姿勢も大事であろうというふうに思っております。ただ、今回のよう
に改悪してまた戻すということは、また話が違うのではないかなと、こう思っております。したが
って、戻したということについては、ある意味では評価なのかなというふうに思っておるところで
あります。南陽市としては、最大限の努力をさせていただきたいというふうに思います。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　本来ならば、私先ほど演壇で申し上げたんですが、１回、白紙に戻して、そし
て新たな介護制度をつくっていくということが本来あるべき姿だと思うんですね。ですから、これ
からも南陽市民のために、ぜひ介護制度の改善のために御尽力いただきますように重ねて御要望申
し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長　　以上で15番佐藤　明議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございまし
た。
　　ここで、暫時休憩をいたします。
　　再開を午後１時といたします。
午前１１時５４分　　休憩
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