平成22年12月17日(金)午前10時00分開会

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松木  新一  委員長      片平  志朗  副委員長

出欠席委員氏名

◎出席委員(18名)
 1番 白鳥  雅巳  委員  2番 片平  志朗  委員
 3番 吉田  美枝  委員  4番 梅川  信治  委員
 5番 川合   猛  委員  6番 髙橋   弘  委員
 7番 板垣 致江子  委員  8番 髙橋   篤  委員
 9番 田中  貞一  委員 10番 遠藤  栄吉  委員
11番 松木  新一  委員 12番 漆山  鏗一  委員
13番 桑原   仁  委員 14番 小野 健一郎  委員
15番 佐藤   明  委員 17番 殿岡  和郎  委員
18番 小林  啓市  委員 19番 渡部   敬  委員
◎欠席委員(0名)



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説明のため出席した者の職氏名

塩田 秀雄 市長     樋口 一志 総務課長
                                                    (併)選挙管理
                                                    委員会事務局長

松田 直二 企画財政課長         伊藤 賢一 税務課長

鈴木 隆一 市民課長         大沼 豊広 福祉課長

鈴木  聰 保健課長         大坂 剛司 農林課長

齋藤 洋一郎 商工観光課長         土屋 喜重 建設課長

新野 甚吉 上下水道課長         濱田 俊明 会計管理者

大澤 俊逸 消防長         門間 利行 消防課長

堀  啓治 消防署長         猪野  忠 教育長

伊藤 圭一 管理課長         長濱 洋美 学校教育課長

髙橋 秀雄 学校整備課長         山田 俊彦 社会教育課長

尾形 真人 スポーツ文化課長         板垣 俊一 監査委員
                                                                                    事務局長

中條 晴雄 農業委員会
                    事務局長

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事務局職員出席者

斉藤 彰助 事務局長      板垣 幸広 議事係長

安部 真由美 庶務係長     長沢 俊博 書記


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本日の会議に付した事件
 議第71号 平成22年度南陽市一般会計補正予算
      (第4号)
 議第72号 平成22年度南陽市国民健康保険特別
      会計補正予算(第3号)
 議第73号 平成22年度南陽市介護保険特別会計
      補正予算(第3号)
 議第74号 平成22年度南陽市水道事業会計補正
      予算(第2号)
 議第75号 平成22年度南陽市下水道事業会計補
      正予算(第3号)

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開会
○委員長(松木新一委員)  御起立お願いいたします。
  おはようございます。
  御着席お願いします。
  これより予算特別委員会を開会いたします。
  ただいま出席されている委員は18名全員であります。
  これより予算の審査に入ります。
  本委員会に付託されました案件は、平成22年度補正予算5件であります。

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議第71号 平成22年度南陽市一般会計補正予算(第4号)
○委員長  初めに、議第71号 平成22年度南陽市一般会計補正予算(第4号)について審査を行います。
  当局の説明を求めます。松田直二企画財政課長。
〔企画財政課長 松田直二 登壇〕
○企画財政課長  〔平成22年12月定例会 予算に関する説明書により議第71号について説明〕省略         別冊参照。
○委員長  この際、委員各位並びに当局にお願い申し上げます。
  質疑、答弁はページ数、款、項、目を明示し、簡明に行い、議事進行に特段の御協力をお願いいたします。
  これより質疑に入ります。
  補正予算書の予算に関する説明書により、歳入、歳出の順に行います。
  最初に、歳入全般について、12ページから17ページまでについて質疑ございませんか。
  15番佐藤委員。
○佐藤 明委員  今、学校関係で67億円の大事業をやっておるわけですが、このことによって市債のほうも増えてくるのかなと、このように思われますが、どのように試算されておりますか、まず最初にお尋ねしたいと思います。
○委員長  企画財政課長。
○企画財政課長  お答え申し上げます。
  52、53ページのほうに年度末における市債の状況というようなことで掲載させていただいております。174億2,823万5,000円というようなことが今の段階で出ているわけでございます。
  これにつきましては、今後の事業のボリュームによるわけでございますが、来年度予定しております小・中学校のグラウンド、外構工事なども、最終日の補正予算に追加提案させていただく予定でございますが、それも5億円を超える事業費がございます。そこで、学校関係は一たん解決、終了するということになりますけれども、年次計画をもちまして、実質公債費比率、将来負担比率の増加が急激に悪化しないような、平準化したもので返済していくというようなことで、起債につきましても、今ちょうどピークになっておりますが、そのようなことから、今後については大きな心配はないのかなと思っております。
  以上です。
○委員長  15番佐藤委員。
○佐藤 明委員  9月の段階で南陽市の決算状況を出されて、いろいろと説明を受けたわけですけれども、南陽市の場合ですと実質公債費比率が21.1%と、こういうふうになっているわけですが、今、全国各地で大変な状況が続いている自治体も、どんどん増えつつあると、こういうふうに指摘をされております。夕張市を先頭に、多くの自治体が相当の市債残高を抱えて四苦八苦していると。
  こういう状況の中で、南陽市の財政指数も、よくないというふうな監査委員会からの指摘もあるわけですけれども、先だっての週刊誌などを見てみますと、南陽市の実態は全国1,700ちょっとの自治体の中で80何番目と、こう指摘をされているわけですね。ですから、今、学校関係の事業を初め、これから市民会館の問題とかいろいろあると思うんですが、その辺の状況も踏まえて、今後の指数はどうなっていくのか、その辺、非常に心配をされるわけですけれども、推移を見た場合、今の課長のお話ですと、大丈夫ではないのかと、こういうお話でありますが、果たしてそうなのか、その辺、塩田市長にお尋ねしたいと思います。
○委員長  塩田市長。
○市長  佐藤委員の御質問でありますが、現在、委員認識されているとおり、実質公債費比率21%というふうなことでございます。私がいつも申し上げているのは、この数字に余りこだわると、市内の景気対策というのは全くできないということになるので、これ以上極端に悪くならないように、なおかつ持続的な発展が遂げられる南陽市の体制をきっちりつくっていくことが、私に課せられた課題だと、このように言っているわけでありますので、多少は、これだけの大事業をやるわけですから、数字的に増えることもあるかもしれません。それはすぐではありません。1年据え置きとかそういうふうになっておりますので、2年後ぐらいがちょっと多くなるかなと。ただし、今、市民体育館は間もなく起債償還が終わるというような時期に来ていますので、相殺するとそんなに大きな、最も大きな負担がかかっているのは、今、赤湯の小学校なんですね。これはほとんど補助がない、交付税の措置もないと、こういうふうなことでありますので、大変苦労しているわけですけれども、こういったものから見ると、今、私が取り組んでいる事業は、比較的交付税措置が非常に率のいいものでありますので、一時的に起債残高は上がりますけれども、償還はどんどんと減っていくというような形になっていますので、余り極端に気にしないで、ひとつ御協力賜りたいなというふうに思います。
○委員長  15番佐藤委員。
○佐藤 明委員  それは私もわかるんですが、市長、わかるんですけれども、そのことによって別な仕事ができなくなると、こういう心配や懸念があるから、私、言っているんですよ。
  だから、南陽市の場合、普通会計だけでなくて、特別会計や企業会計も含めると相当の金額になるわけですから、その辺を心配して言っているわけですね。
  ですから、国からストップをかけられて、あとこれ以上やるなと言われないような方策を市長は考えていると思うんですが、その辺ぜひしっかりやっていただいて、ほかの事業、例えば福祉や教育、我々の身近な道路等の問題等々、いろいろあるわけですから、そういったほうに支障を来さないようにやってくださいと、こういうことを指摘しているわけです。その辺どうでしょうか。
○委員長  塩田市長。
○市長  委員、見ていただくとわかると思うんですが、そういった事業、教育施設以外の事業で休止になっているというような実感を得ておられるのかどうかわかりませんけれども、私はそのようなことは全くないし、基金も従来から見るとしっかり積んでいますし、むしろ以前から見ると、はるかに内容的にはよくなっている、事業も進んでいる、経済対策もしっかり取り組んでいると、こういうふうな思いでやっております。もちろん後世に大きなツケを残すようなことのないように、慎重にしながらも、委員の御指摘も十分配慮しながら、留意しながらやっていると思っておりますので、御理解賜りたいなと、こんなふうに思います。
○委員長  ほかに質疑ございませんか。
  2番片平委員。
○片平志朗委員  歳入全般にわたっての質問でありますけれども、先だって総務省は、12月分の特別交付税2,766億円の配分を決定したわけですけれども、この特別交付税は年度当初に予想できなかった宮崎県の口蹄疫やそういったものに臨時的に充てるということになっておりますけれども、山形県では17億円、それから市町村分が34億円配分されると聞いているんですが、南陽市の配分枠はあるのか、あるならばそれを何に充てるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○委員長  松田企画財政課長。
○企画財政課長  特別交付税につきましては、当然、南陽市分もございます。12月にその一部が既に交付されておりますけれども、一般的な財源として使用するものでございます。
○委員長  2番片平委員。
○片平志朗委員  金額的にはまだ不明だということですか。
○委員長  企画財政課長。
○企画財政課長  当初予算に計上している額は確保したいものだなと思っておりますが、今のところ全額は、配分になっておらないものですから、全額はわかりません。
(「わかりました」の声あり)
○委員長  ほかにございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  質疑がないようですので、次に移ります。
  次に、歳出に入ります。
  第1款議会費から第6款農林水産業費の18ページから33ページまでについて、質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  次に、第7款商工費から第12款公債費の32ページから47ページまでについて質疑ございませんか。
  2番片平委員。
○片平志朗委員  36ページの8款土木費、住宅費に関連してでありますけれども、先だって国交省で、住宅の耐震化向上を強力に推し進めるべく、2010年度の補正予算に160億円を盛り込んだわけですけれども、これは自治体負担を原則的に前提としないで1戸当たり30万円を支給するという内容でありますけれども、これを南陽市では活用するのかしないのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○委員長  土屋建設課長。
○建設課長  お答え申し上げます。
  御指摘のとおり今回の国の補正予算で措置される住宅建築物の耐震緊急支援事業でありますが、これについては、今年度限りで自治体負担なしで、国が1戸当たり定額で30万円助成するというふうなものでございます。
  この補助制度を受けるためには、事前に診断事業というものが必要でございまして、その診断の結果で倒壊の危険性があるというふうな判断をされたものであることということが、必須条件というふうなことになってございます。
  南陽市におきましては、現時点で耐震の診断事業に取り組んでいないというふうなことでありまして、この支援制度の対象とはならないというようなことでありますから、御理解をいただきたいと思います。
  なお、参考までに申し上げますと、県を通じて県内各市町村の動向を調査したところでありますが、この制度を活用予定の市町村は、現時点では県内ではないというふうなことでお聞きしているところであります。
  以上であります。
○委員長  2番片平委員。
○片平志朗委員  南陽市は該当しないということですけれども、これは全国の建設労働組合が中心となって働きかけて、住宅の耐震化と、それから建設関係の経済の活性化をねらって一生懸命働いて、こういう制度を国がようやっと本腰を入れてやったという経過があるんですが、ふたをあけてみると、期間は短いし、そして該当する市町村はほとんどないということで、半分ちょっと何のための制度かなと。使わせようとしているのか、使わせようとしていないのか、はっきり明確にわからないような制度でありますけれども、その辺、行政側も強く、この使い勝手の悪い制度を、せっかくできて、悪い制度に対して、どういうふうに思っているのか、ただ該当しないということだけでは、ちょっと一般市民の方は納得できないというふうに思うわけですが、その辺をどのように考えていらっしゃいますか。
○委員長  建設課長。
○建設課長  このたびのこの助成制度でありますが、一つには国の補正予算の成立が大幅におくれてしまいまして、これから降雪期を迎える県内においては、時期的に取り組みが難しいということがあったのかなというふうなことも、一つ理由としてあるかと思います。
  さらに、耐震の工事につきましては、現下の厳しい経済情勢の中におきまして、いつ起こるかわからない、こういうふうなものに多額の金をかける余裕のある人が少ないということも、一つの理由かなというふうに思っておるところであります。
  なお、県内の市町村において、耐震改修工事の補助制度まで設けているのは8市町村ありますけれども、この中で今年度にこの補助制度を実際に使って、県内で耐震改修をやったという実例は、40市の中で11市しかないというふうなことでございます。
  したがいまして、これから国、あるいは市でもありますが、耐震改修率9割ということを目標にしてやっているわけでありまして、どういうふうな取り組みをしていくかが課題になるわけでありますが、南陽市におきましても、なるべく早期に診断事業にだけは着手したいというふうなことで今考えているところでございます。
  以上です。
○委員長  2番片平委員。
○片平志朗委員  要するに国が推し進めようとしている住宅の耐震化と、それからまだ市町村が進めている耐震化の隔たりが、かなりあるように思うわけです。
  南陽市では、市町村に先だって住宅の持ち家の助成制度をいち早く導入したということは、評価できるということでありますけれども、それに加えて、耐震診断に対する補助制度、あるいは耐震改修に対する補助制度がきちんとできていれば、こういう制度も受けられるようになったのではないかというふうに私は思います。今後、せっかくこういう国のよい制度ができているわけですから、それを受け入れる側の体制を整備していただきたいということで要望します。
○委員長  ほかにございませんか。
  15番佐藤委員。
○佐藤 明委員  36ページの第9款の消防費に関連して、市長にお尋ねしたいと思います。
  2市2町の消防の広域化の進捗状況ということでありますが、大分進んでおりまして、平成24年の4月からというふうなお話を聞いておりますが、具体的にどこまで進んでおるのか、その辺どうでしょうか。
○委員長  市長。
○市長  基本的には、名称、本部の位置、人員数、こういった基本的なものをおおむね決定しておりまして、あとは時期ですね、いつからというの、それ以外の詳細に、今度は専門的な担当者間の調整に入っているというような認識でおります。基本的には合意をしていると。あとは細部にわたっての調整と、こんなことから、特に職員間の給料の問題であるとか、さまざま違いがあるわけですから、そういったことの打ち合わせ、少なくとも平成24年4月1日からはスタートできるようにしたいと、こんなことで理事会では確認をしているところであります。
○委員長  15番佐藤委員。
○佐藤 明委員  大体基本的なことは合意していると。これから調整の段階で具体的に進めていくんだと、こういうふうな市長のお話でありますが、それでお尋ねしたいんですが、大体これ進めるというのは2年後なわけです。それで果たして2年後に実施できるのかどうか、これから調整しながらということだと思うんですが。
  それで、正式にもう決定をしたということですね。平成24年の4月1日から2市2町の消防の広域が進むと、こういう理解でいいわけですか。
○委員長  市長。
○市長  認識の感覚がちょっとどうなのかと思いますけれども、おおむねそういう認識で決定したというふうな認識で私はいます。正式に調整とかなんかそういうものは、書類上どうなっているんだ、ちょっと事務的なことは。
○委員長  松田企画財政課長。
○企画財政課長  置賜広域行政事務組合、3市5町で構成しているわけでございます。ここの中に、そこで行う業務の区分ということで、清掃事業、福祉関係、いろいろなものがございますが、そこの中に一部のほう、2市2町ではございますが、そこの行う消防業務のほうを加えるというような規約の改正が行われることが前提になるかと思います。
  規約の改正につきましては、構成市町の各3市5町の議会で議決を得て、その議決書をもって県知事のほうに申請するということで、一部事務組合の規約の改正と同じく、今まで退職手当組合の規約の改正のときも構成市町の規約改正を行って、それの議決書をもって県知事の許可を受けておったということで、置広のほうにおいても、その作業が必要になります。それにつきましては、これから行われる3月議会で各市町のほうで置広規約の一部改正というものを議案に上程いたす予定でございますので、それを3市5町で議決になれば、正式に広域化になるというものと理解しております。
○委員長  15番佐藤委員。
○佐藤 明委員  簡単に言うと、もう具体的に進んでいるということだね。
  それで、問題なのは、2市2町が広域に合併して、果たしてメリットがあるのかどうか、その辺どのように当局は考えておられますか。
○委員長  市長。
○市長  非常に個々の分析をすると、さまざまな代償はあるわけでございますけれども、基本的には南陽市の財政状況の中で、これまでどおり50人、あるいはこれからさまざま労働条件等の話になって緩和されるということになると、それ以上の人員がいないと運営できないというようなことになったときに、果たしていつも言っている持続可能な組織として維持できるのかどうかということが、一番のこれからの課題だと。人口減少、少子高齢化、特に高齢化が進むことによっての救急車等の頻度が高まっていると。出動回数も相当増えていますので、そんなことを総体的に考え、またさらにこれから緊急指令等々の大きな出費ですね、こんなことを考えると、とても単独では将来できないのではないかと、こんなことで決断をしたところでありますので、個々のメリット・デメリットだけでは判断できないのではないかなと。大まかな部分、あとはデメリットになる部分をいかに縮小するかというのが課題ではなかろうかと、こんなふうに考えております。今の段階では、特段不利益をもたらすような条件は、南陽市においてはないと、こんなふうに考えているところであります。
  以上です。
○委員長  15番佐藤委員。
○佐藤 明委員  つまり突き詰めて言えば、財政の問題も、これは非常に絡んでいるんだと、こういうことを正直に言いたいわけですね。市長の考えとしては、私はそう思っているんですけれども。
  ただ、この2市2町、広大な地域でいろいろな消防活動をする場合、果たしてできるのかどうか、非常に疑問な点も多々あるわけですね。いろいろ周りからも聞いてみますと、いやあっちのほうまで行くのか、こっちまで来るのかどうかといろいろあるわけですから、その辺、非常に心配している方もおられるわけですけれども、その辺も含めて、これからいろいろ検討するというふうなお話でありますが、まずそれは別にして、私、思っているのは、もう1点は人的配置の問題で、さっき市長おっしゃったように、将来そういったことも含めて消防職員を南陽市で、あるいは2市2町で減らしていくんだと、こういうお話ですよね。具体的にどのように職員というのは減らされるのですか。
○委員長  企画財政課長。
○企画財政課長  今4つ、2市2町で消防本部がございますが、それが1つになるというようなことでございますので、その部分で減るようなものも当然ございます。
  あとそのほかに署―南陽署、高畠署、川西署というようなもの、今もございますが、本部ではなくなりますけれども、署という体制も残します。
  今あるような人員体制から大幅に減らすということは不安がございますので、大幅に減らすということは、平成24年度出発時点からは考えておりません。最終的に今の案で示されておりますのは、217名というような数字が出されておりますけれども、順調にいけばこの人数で進むのかなと思っております。
  以上です。
○委員長  15番佐藤委員。
○佐藤 明委員  私、2市2町の全体の職員はわからないんですけれども、南陽市の場合だと条例定数ですか、これたしか51というふうなお話を聞いているわけですけれども、たしかそうでしたね。それで51名から恐らくかなり減らすのではないかと、こういうふうに心配されております。正直言ってどの程度減らされるのか、その辺、わかるならば教えていただきたい。
○委員長  市長。
○市長  まだその段階に入っていませんが、減るのは本部、要するに管理職とか事務方の人数であって、どういうふうに言えばいいのか、実際出動する、そういう現場の方々の人数は全く減ることもないし、それを減らしたのではローテーションできなくなりますから、実際減るのは、例えば今、消防長と言われるような人、あるいは副消防長、あるいは課長、こういった方々、日勤の方々が、南陽、米沢、高畠、川西、いっぱいいるわけですけれども、こういう方々が基本的に、管理職が基本的には減ると、こういうことでありますので、現場に直接かかわる部分については、減らすという考えは全くございませんので、そういった心配はしなくてもいいのではないかなと、こんなふうに思っているところであります。
○委員長  15番佐藤委員。
○佐藤 明委員  そうすると、具体的な人数については、いまだちょっとわからないということですか。わからない。さっき課長の話だと、最終的には217名と言ったよね。そうすると全体的には相当減るというわけですね。現在の人数から217名にするというわけでしょう。その辺の人数は、それはわかるわけでしょう。
○委員長  市長。
○市長  当面、生首切るわけにいきませんので、ほとんど変わりませんが、最終的にはそのぐらい事務方の数は減らせるのではないかというような見通しでありまして、やってみて不都合だということになれば、その都度その都度検討を加えながら、微調整をしていくというような話になっておりますので、とにかく機械化もするわけでありますし、一斉指令などというものも設置するわけなので、こういったものを設置すれば、日常のそういった部分に携わる人員は少なくても済むのではないかというような想定で今やっております。
  しかしながら、さっき言ったように救急車であるとかそういった部分は増えている。確かに火災とかそういうものはずっと減っていますから、出動数は昔から見ると少なくなっておりますが、救急がすごく多くなっているんですね。その辺の対応もありますので、現場については、できるだけ市民の不安を招くようなことのないように対応したいと、こう思っておりますから、御理解いただきたいと思います。
○委員長  15番佐藤委員。
○佐藤 明委員  まず、第一番には市民の不安感を取り除くということが前提だと思うんですが、そういう中で財政負担のことも出てくるわけですね。この2市2町の財政負担というものも、もう振り分けになったのか、その辺どうでしょうか。
○委員長  企画財政課長。
○企画財政課長  広域化につきましては、平成24年度から出発するということで、今後、平成24年度以降の支出、ある程度の年数で算定いたしまして、どのくらいかかるんだろうということを試算はしております。財政負担の割合につきましても、大きな基本事項でございますので、今の置広の負担率の割合とは若干違いますけれども、60、20、20という数字はあるんですけれども、人口割20とか、あと基準財政需要割60とかございますが、その負担割についても、今後このような方法でいいかということで、理事会、もしくは2月の定例会のほうでお決めいただくことになるかと思います。
○委員長  15番佐藤委員。
○佐藤 明委員  財政の負担割等については、人口とかいろいろな試算のやり方はあると思うんですが、今まで南陽市でやっている消防の諸活動、いろいろあるわけですけれども、財政的には今よりもかからなくなるというのは、人件費から見ればそれは当然でありますけれども、何で私、こういうことを言っているかというと、非常に2市2町の、置広の広域行政でありますから、全然見えないわけですよ。2市2町の消防関係、全然見えないわけですよね。ですから、そういった段階で、順次というか、南陽の議会さんも報告をしていただきたいと思うんですよ。その辺、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○委員長  企画財政課長。
○企画財政課長  企画財政課長と消防長は、置広の幹事会と消防広域化の幹事会と出ておるものでございます。あとは理事者につきましては、当然市長が出ておるというようなことで、最終的には置広の議員の議員協議会の中でも話はされております。置広議員も3名出ていらっしゃるわけでございますので、随時そこで会議があったなら、報告していただくような体制も必要ではないかなと思っておりますし、私のほうでも情報をつかんでいたなら、全協なりに御報告するようなことで今後対応していきたいと、こういうふうに思います。
○委員長  15番佐藤委員。
○佐藤 明委員  最後に1点だけ。
  計画書、それをぜひ議員さんに配ってください。それだけ要望しておきます。
○委員長  企画財政課長。
○企画財政課長  計画書につきましては、今、企画主幹会議というようなところで練っておりますので、しかるべき決裁とか、協議が終わったなら、置広議員のほうで最終的に協議なさるかと思いますので、終わったなら、その計画書は当然出ていくものと理解しております。
○委員長  ほかにはありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  次に、その他附属資料の48ページから53ページまでについて質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
  これより討論に入ります。
  討論の希望ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
  お諮りいたします。議第71号 平成22年度南陽市一般会計補正予算(第4号)は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長  御異議なしと認めます。よって、議第71号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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議第72号 平成22年度南陽市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
○委員長  次に、議第72号 平成22年度南陽市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について審査を行います。
  当局の説明を求めます。
  松田企画財政課長。
〔企画財政課長 松田直二 登壇〕
○企画財政課長  〔平成22年12月定例会 予算に関する説明書により議第72号について説明〕省略         別冊参照。
○委員長  これより質疑に入ります。
  事業勘定の歳入歳出全般、64ページから70ページまでについて質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
  これより討論に入ります。
  討論の希望ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
  お諮りいたします。議第72号 平成22年度南陽市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長  御異議なしと認めます。よって、議第72号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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議第73号 平成22年度南陽市介護保険特別会計補正予算(第3号)
○委員長  次に、議第73号 平成22年度南陽市介護保険特別会計補正予算(第3号)について審査を行います。
  当局の説明を求めます。
  松田企画財政課長。
〔企画財政課長 松田直二 登壇〕
○企画財政課長  〔平成22年12月定例会 予算に関する説明書により議第73号について説明〕省略         別冊参照。
○委員長  これより質疑に入ります。
  歳入歳出全般、80ページから84ページまでについて質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
  これより討論に入ります。
  討論の希望ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
  お諮りいたします。議第73号 平成22年度南陽市介護保険特別会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長  御異議なしと認めます。よって、議第73号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
  ただいま審査中ですが、暫時休憩して、11時15分再開といたします。
午前10時58分  休憩
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午前11時15分  再開
○委員長  再開いたします。

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議第74号 平成22年度南陽市水道事業会計補正予算(第2号)
○委員長  次に、議第74号 平成22年度南陽市水道事業会計補正予算(第2号)について審査を行います。
  当局の説明を求めます。新野上下水道課長。
〔上下水道課長 新野甚吉 登壇〕
○上下水道課長  〔平成22年12月定例会 予算に関する説明書により議第74号について説明〕省略         別冊参照。
○委員長  これより質疑に入ります。
  収益的収支及び資本的収支全般、88ページから96ページまでについて質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
  これより討論に入ります。
  討論の希望ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
  お諮りいたします。議第74号 平成22年度南陽市水道事業会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長  御異議なしと認めます。よって、議第74号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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議第75号 平成22年度南陽市下水道事業会計補正予算(第3号)
○委員長  次に、議第75号 平成22年度南陽市下水道事業会計補正予算(第3号)について審査を行います。
  当局の説明を求めます。新野上下水道課長。
〔上下水道課長 新野甚吉 登壇〕
○上下水道課長  〔平成22年12月定例会 予算に関する説明書により議 第75号について説明〕省略         別冊参照。
○委員長  これより質疑に入ります。
  収益的収支及び資本的収支全般、100ページから108ページまでについて質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
  これより討論に入ります。
  討論の希望ございませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長  討論の希望がありませんので、討論を終結いたします。
  お諮りいたします。議第75号 平成22年度南陽市下水道事業会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長  御異議なしと認めます。よって、議第75号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
  以上で本委員会に付託されました補正予算5件の審査は終了いたしました。
  慎重な御審議を賜り、まことにありがとうございました。委員各位の御協力に対し、深く感謝申し上げます。

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閉会
○委員長  これをもちまして予算特別委員会を閉会いたします。
  御起立お願いします。どうも御苦労さまでした。
午前11時23分  閉会

       予算特別委員長 松木 新一